Crypto Times 編集部
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2020/08/18香港が中国のデジタル人民元を発行予定
中国が香港でデジタルユアン（人民元）プロジェクトを実行することが地元メディアSouthern Dailyによって報道されました。 中国のCBDCを発行するデジタル人民元プロジェクトは香港をはじめとした粤港澳大湾区（グレートベイエリア）にて行われます。 デジタル通貨の発行に対して、広東省のLocal Financial Supervision Administration BureauのディレクターであるHe Xiaojun氏はデジタル人民元のクロスボーダーな採用には広東省が重要な役割を果たすという考えを示しています。 中国では今年、大手の国有銀行『中国農業銀行』がデジタル人民元に対応するアプリのテスト版をリリースしました。中国農業銀行は、デジタル人民元のパイロットプログラムを任された企業の1つです。 今回の香港での取り組みはテストの終了を受けてより本格的な実証を行うためであると考えられます。 記事ソース：Southern Daily
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2020/08/17ボストンFedとマサチューセッツ工科大学が提携しCBDCの研究へ
ボストンFederal Reserve Bankとマサチューセッツ工科大学だパートナーシップを結び中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行の研究を行うことが明らかになりました。 Federal ReserveのLael Brainard氏は研究に関して、出来上がったコードは公開し、誰でも試せる状態にすると説明しています。加えて、研究の目的として「デジタル通貨の安全性と効率性を検証すること」と説明し、実際に検証することによって可能性や限界を探る意図があります。 しかし、実際にCBDCを発行するかどうかはまだ決定されておらず、あくまで今回はデジタル通貨の性質を理解するための実践的な実験となっています。 過去には国際決済銀行(BIS)が、コロナウイルスの流行を受けて中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について肯定的な内容の報告書「BIS Bulletin No. 3 – Covid-19, cash, and the future of payments」を発表しました。今後もCBDCに関する注目度は高まっていくと考えられます。 記事ソース：The Block
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2020/08/16LINE暗号資産取引サービス「BITMAX」がオープンチャットとの連携機能を追加
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCが提供する暗号資産取引サービス「BITMAX」に、オープンチャットのトークルームとの連携機能が追加されました。 「オープンチャット」は、興味関心事や日常生活に密着した話題についてトークルームの中で会話や情報交換を行えるサービスです。 「BITMAX」内にオープンチャットの暗号資産関連トークルームの検索結果にアクセスできる機能が追加され、BITMAXのホーム画面からトークルームに参加し、暗号資産についての情報交換などを行うことができます。 LINE独自の暗号資産であるLink Chainのユーティリティトークン LINK($LN)が2020年8月6日より取り扱いを開始予定であることがBITMAXのプレスリリースにより発表されています。 記事ソース：PR Times
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2020/08/16米邦準備制度が分散型台帳FooWireの詳細を発表
アメリカのFederal Reserve（米邦準備制度）が、Hyperledger Fabricブロックチェーンの分散型台帳技術を含む2019の決済に関する取り組みについて詳細を発表しました。 先日公開されたFooWireと呼ばれる取り組みでは、ブロックチェーンが決済に適した技術かどうかを判断する実験を行いました。 結果として、スマートコントラクトによる効率化や素早い決済、そしてプラットフォームの幅広い機能を鑑みてポテンシャルがあると判断されています。 DLTとしてHyper Ledger Fabricを採用した理由として、（コンソーシアムブロックチェーンであるので）チームの求めていたクローズドで成熟し、エンタープライズが使用できる技術であると説明されています。 Hyper Ledger FabricはHyper Ledgerが提供する、トランザクションの台帳を特定のノード間のみで共有することができるChannels機能が特徴的なコンソーシアム型ブロックチェーンサービスです。Channels機能により、例えばサプライチェーンなどに応用する場合は特定の主体間でのみ重要で秘匿性の高い情報を共有することができます。Hyper Ledger Fabricを利用したプロジェクトは数多く存在し、IBMやAmazonなどの大手企業も採用しています。 記事ソース：FRB
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2020/08/15MicroStrategyが上場企業として初めて資本配分にビットコインを活用
ナスダックの上場企業であるMicroStrategyが上場企業として初めて自社の資本配分の戦略としてビットコインを購入しました。 MicroStrategyは21,454 ビットコインを購入し、250億円相当の資本をビットコインとして所有しています。同社は7月24日にビットコインを資本配分戦略の一環として取り入れる意向を示しています。 今回の資本投資はンフレーションを避けるためであり、シェアホルダーの長期的な利益となると説明しています。 Microstrategyはビットコインの購入先や保管している場所は明らかにしていません。 同社が拠点を置くアメリカでは先日ビットコインをマネーと定義する発表がありました。 記事ソース：MicroStrategy
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2020/08/15Binanceの $BNB トークン保持者へ $SXP のエアドロップが行われる
大手暗号資産取引所Binanceが発行す$BNBのトークンホルダーに向けてSwipe ($SXP)トークンのエアドロップが行われます。 先日買収したSwipeとの協力により、Binanceは合計で16億円相当のSXP（400万SXP）のエアドロップを行います。 https://twitter.com/binance/status/1294208674567557122?s=20 BinanceはBNBトークン保持者へ8月17日より12週間にわたり毎週333,333.33 SXPをエアドロップします。エアドロップは各ユーザーが保有するBNBトークンの割合に応じて配布されますが、最低でも0.1 BNBを保有している必要があります。 BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は自身のツイッターにて「これはBNBの大規模なソフトステーキングのようなものである。BNBがDeFiコインではないという認識があるなら、再度考え直す必要がある。」と発信し、こんにちのDeFiブームへ対応しようとする姿勢が見えます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1294210339970494464?s=20 Swipeはデジタルウォレットや暗号資産デビットカードを発行する企業で、先日Binanceへ買収されています。 記事ソース：Swipe、Binance
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2020/08/14コインベースが米国向けにビットコイン保有量に応じた現金貸し出しサービスを開始
大手暗号資産取引所コインベースが、米国向けにビットコイン保有量に応じた現金貸し出しサービスを開始しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1293688199806455808?s=20 アメリカの対象となる州のユーザーは、ビットコインの保有量の最大30%をコインベースから現金で借りることができます。 このサービスを利用することで、ユーザーはビットコインの価値が上昇するまで保有しつつも、通常のローンを組まずに現金を用いて出費に対応することができます。ビットコインの保有量に裏付けられているため、面倒な手続きやローンの審査などが必要なく、コインベースのアカウントを使って2、3日で簡単に現金を借りることができます。 コインベースは先日、オープンソースの仕様書とブロックチェーンとの統合をより簡単に、より速く、より信頼性の高いものにするツール「Rosetta」をローンチしました。 記事ソース：Coinbase
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2020/08/14マイクリがGas高騰を受けてGUMの還元キャンペーンを実施
大人気ブロックチェーンゲームMy Crypto Heroes（マイクリ）が最近のgas代高騰を鑑み、期間限定でgas代をGUMで還元するキャンペーンを実施します。 https://twitter.com/mycryptoheroes/status/1293797783346884608?s=20 キャンペーンは実施中の「mini GUM UPキャンペーン」に追加して実施されます。すでに「mini GUM UPキャンペーン」期間中にGUMを購入されたユーザーもGUMを受け取ることができます。 GUMをETHで購入する際にかかったgas代分のGUMが付与され、1回に還元するGUMはETH購入額の10％相当が上限となっています。 キャンペーン期間は8月12日から8月26日までとなっています。 MyCryptoHeroes用のスマートフォンアプリ「GO!マイクリ」についてはこちらから確認できます。同アプリでは、ゲームのプレイだけでなくニュース配信も行うので、イベントや攻略情報等の情報収集も行うことができます。 記事ソース：Medium
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2020/08/14ベネズエラの305の自治体で暗号資産Petroによる税金支払いが開始
ボリバル市議会が暗号資産Petroによる税金や罰金の支払いに関するNational Tax Harmonization Agreementにサインしました。 これにより、305の自治体でベネズエラ政府が発行する暗号資産Petroが正式に税金の計算貨幣として採用されました。 副大統領のDelcy Rodríguezによると、ベネズエラ国内では計算通貨としてPetroが採用されたため、徴税において他の外貨を用いることは禁止されています。 過去にはベネズエラのIldemaro Villarroel住宅建設相が、住居提供プログラム「Gran Mision Vivienda Venezuela (GMVV)」において現在建設中の物件を、政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」で支払うことを発表しました。 今回の取り組みにより、石油に裏付けられたステーブルコインである暗号資産Petroが公私の目的で使用されることになります。 記事ソース：Bitcoin.com
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2020/08/13ブロックチェーンRPG「CHOJO -CryptoGirlsArena-」リリース
ブロックチェーンゲームを開発するSEVENTAGEが、doublejump.tokyo株式会社提携し、激闘体験型ブロックチェーンRPG「CHOJO -CryptoGirlsArena-」のサービスを開始しました。 公式ゲームサイト(https://chojo-cga.com)よりPCまたはスマートフォンでブラウザから簡単に遊ぶことができます。 CHOJOではユーザーの手に入れたファイター（キャラクター）やアーツ（装備品）が、ブロックチェーン上でユーザー自身の資産（NFT）として管理されます。ユーザー間での売買および譲渡が可能であり、また別のブロックチェーンゲームでNFTを利用することもできます。 このゲームはdoublejump.tokyo社の提供するMy Crypto Heroesのシステムやノウハウを用いたブロックチェーン技術のフレームワーク『MCH+』を用いて構築されています。 記事ソース：PR Times
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