銀行業界がステーブルコイン規制に「待った」、GENIUS法の実施規則に反論

米国の銀行業界団体はステーブルコインの連邦規制を定めたGENIUS法の実施規則に対してブレーキをかけようとしています。

4月22日、全米銀行協会（ABA）を含む4つの銀行業界団体が財務省と連邦預金保険公社（FDIC）に対し、GENIUS法を実施する3つの規則案のパブリックコメント期限を通貨監督庁（OCC）が独自の規制枠組みを最終決定してから60日後まで延期するよう要請しました。

銀行団体は財務省・FDIC・金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）・海外資産管理局（OFAC）の各規則案がOCCの基本規則と「実質的に連動している」と主張しており、ばらばらなスケジュールでのコメント受付は規制の一貫性を損なうと訴えています。

しかし実態として、この延期が認められれば連邦ステーブルコイン規制の発効が数ヶ月単位で先延ばしになります。

銀行業界が規制を遅らせようとする背景には明確な経済的利害があります。ステーブルコインが利回りを生む預金代替手段として普及すれば伝統的な銀行の預金が流出し、預金を原資とする融資モデルが脅かされると銀行側は主張しています。

ABAはCLARITY法においてもサードパーティによるステーブルコイン保有報酬の禁止を求めるロビー活動を展開しており、ワシントンの媒体に広告を出稿するなど積極的なPRキャンペーンを行っています。

この主張に対し、ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）は21ページの分析レポートで反論しています。ステーブルコインの利回りを全面禁止しても伝統的な銀行の融資増加は21億ドル（全融資残高の0.02%）にとどまり、消費者には約8億ドルのコストが生じると試算しました。銀行団体はこの分析が現在の3000億ドル規模の市場を対象にしており、将来の大規模化したシナリオを考慮していないと反論しています。

CLARITY法を巡る交渉は依然として流動的であり、上院の審議スケジュールが5月以降にずれ込む可能性が高まっています。ルミス上院議員は今年中に成立しなければ2030年まで先送りになりかねないと警告しており、ステーブルコイン利回り問題が法案全体の最大の障壁となっています。