Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2019/05/26RobinhoodがNY州で仮想通貨7種の提供を開始
アメリカの証券取引アプリ・Robinhoodが、ニューヨーク州で仮想通貨7種の提供を開始したと発表しました。同社は今年1月にビットライセンスを取得しており、以降4ヶ月を経てのサービス開始となります。 Start spreading the news, Robinhood Crypto is officially in New York now. Trade Bitcoin, Ethereum, and other crypto in New York State.https://t.co/HGyvW8NUk9 pic.twitter.com/K2XfXZukXO — Robinhood (@RobinhoodApp) 2019年5月23日 今回提供が開始されるのは以下の7種の通貨で、その他10種の通貨の価格推移やニュースもチェックできるようになっています。 ビットコイン($BTC) ビットコインキャッシュ($BCH) ビットコインSV($BSV) イーサリアム($ETH) イーサリアムクラシック($ETC) ライトコイン($LTC) ドージコイン($DOGE) Robinhoodはニューヨーク州の金融監督局であるDFSから今年1月にビットライセンスを取得しています。同社がサービスを展開している地域は現時点で合計39州となっています。 記事ソース: Robinhood, Twitter
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2019/05/26CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上
大手仮想通貨取引所Coinbaseが提供する決済アプリ・Coinbase Commerceにおける決済額合計が、ローンチからおよそ1年3ヶ月で5000万ドル(約55億円)を突破したことがわかりました。 昨年2月にローンチされたCoinbase Commerceは2,000店以上の加盟店で暗号通貨決済ができるサービスで、簡単に仮想通貨決済を導入できる方法としてマーチャント側からも人気を集めています。 BitPayやFlexaなど他の仮想通貨決済サービスは支払われた仮想通貨を法定通貨に換金して加盟店に送金するのに対し、Coinbase Commerceは仮想通貨ウォレットへ直接送金するというアプローチをとっています。 プロダクトチームを率いるJustin O'Brien氏は以下のようにコメントしています。 「Coinbase Commerceはこれまで順調に成長を続けてきた。特に今年の第一四半期に大きな成長があった。」 コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」 記事ソース：The Block
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2019/05/26トヨタと東京大学がブロックチェーン技術を活用した電力売買の実証実験を開始
国立大学法人東京大学、トヨタ自動車株式会社、TRENDE株式会社の3社が、ブロックチェーン技術を活用した電力売買実現に向けて実証実験を開始することを発表しました。 TRENDEは電力供給システムが時代の移り変わりと共に大規模集約型から分散型へと変化してきているとし、電力の需給状況による価格変動や、直接売買を行う双方向自立型の供給システムを今回の実験で検証するとしています。 今回の実験では電力取引所を新設し、参加家庭および事業所にAIを用いたエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を配置します。このエージェントが各家庭や事業所の消費・発電量に応じて取引所へ注文を出します。 これらの買い・売り注文をアルゴリズムが電力取引所でマッチングすることで、個人間の電力売買が成立する仕組みになっています。 今回の実証実験は今年6月17日から約1年間かけてトヨタの富士研究所および周辺エリアにて実施される予定となっています。 記事ソース: TRENDE株式会社
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2019/05/25Circleが従業員30名を解雇 厳格化する規制環境が影響か
仮想通貨スタートアップのCircleが従業員の10%にあたる30名を解雇したことがわかりました。 大手仮想通貨取引所のPoloniexやステーブルコイン・USDCを管理するCircleは、米国内での規制環境やコストの圧迫などを理由に解雇に踏み切ったといいます。 CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は以下のようにコメントしています。 「私たちは新たな市場の状態を受けて今回の変更に踏み切った。その大部分は厳格化されていく米国の規制環境だ。Circleは健康かつ強くあり続け、グローバルな製品イノベーションと成長を先導していく。そして、デジタル資産ビジネスの規制に先見性のあるポリシーを提供している管轄と協力しながら、米国ではよりバランスのとれた暗号化ポリシーを推進していく。」 今回最も影響を受けたのは同社のボストン本社で、ニューヨーク支社でも金融および製品部門で複数の従業員が解雇されたようです。 Circleが運営するPoloniexは先週、米国内で9通貨の取引ペアを提供中止すると発表しています。同社は米国内における立ち回り方の改革を求められているのかもしれません。 Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk
特集・コラム
2019/05/25専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【5月25日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後、BTCは大きく下落しましたが、再度持ち直し、前回記事更新時とまったく同じ価格帯にて推移していますね。 パッと見、状況は変わっていないようにも見えますが、確実に分析材料は増加しています。今回は、それらを元に「前回更新時からの変化」に焦点を当てて、分析していこうと思います。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTCの長期チャートから見ていきましょう。 現在、前回記事にて「ここで止まる可能性が高い」とお話しした、「8000ドル～8200ドル（緑ゾーン）」周辺にて推移していますね。 推移している価格帯こそ変わっていませんが、前回更新後から7000ドル周辺まで振り落とされた後、再度同価格まで急上昇してきました。つまり、それだけ安値が堅い（買いが強かった）ということでしょう。 これについては恐らく、アルトコイン市場の状況などが起因していると思いますが、現状の様子だと、この8000～8200ドルについては、依然上値も重いままだと思われます。 とはいえ、日足だけでは具体的な想定シナリオやそれに対する動き方なども不鮮明なままです。ですから、ここからは中期チャートを元に、「今後、どう動いていく可能性があるのか？」について考察していきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが、BTC中期チャート（4時間足）になります。 前回記事でもお話ししましたが、「8000～8200ドルを基点に上げるか？下げるか？」については、この価格帯でのパターン形成、成立を追っていくのが妥当でしょう。 そして現段階から考えられるパターンは、「アセンディングトライアングル（青）」と「上昇チャネル（橙）」、この２通りです。 これらのチャートパターンは、どちらも「安値を切り上げている」ことから、比較的推進力（上昇の力）がしっかりしている際に現れる傾向があります。 ですが現状、このパターンを形成しているのは高値圏。仮に、これが安値圏での成立であれば、パターン成立からのロング（買い）は至極妥当な判断です。しかし、これらのパターンが高値圏で成立…、となると、素直に上抜けるよりも、「ダマシ」になる可能性の方が高くなります。そしてその場合、ロングポジションのロスカットを巻き込んでの下落になるため、下落幅も比較的大きくなります。 そのため、仮にこの２つのパターンが成立（上抜け）したとしても、その上抜けに対して安易についていかない方がよいと思います。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の３通り。 アセンディングトライアングル上抜け →チャネルを基準に反転下落（橙） アセンディングトライアングル下抜け（青） アセンディングトライアングル上抜け →引き続きチャネルを基準に上昇（白） 今回は３通りのシナリオをご紹介しましたが、MACDのダイバージェンス（上昇力の衰退）等も踏まえると、橙シナリオ、青シナリオのような転換シナリオが最も現実的だと考えています。 また個人的には、「アセンディングトライアングルを上抜けてチャネルまで上昇した後、アセンディング上抜けで入ってきたロング勢のストップロスを巻き込んでの下落（本格調整開始）」という橙シナリオが一番しっくりきましたね。 それでは次にドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 5/13を境にBTCのドミナンスが反転下落、それに対して主要アルトの一部ドミナンスが上昇しています。恐らく、BTCから主要アルトへと資金が流れているのでしょう。 主要アルトのドミナンスチャートを少し拡大して見てみましょう。 ドミナンス上昇の中でも目立つのは、ETHやXRP、BNB、Othersですかね。BTCのドミナンス下落に対し、Tether（USDT）ドミナンスが微動だにしていない点を踏まえると、現状は依然「リスクオン相場」と判断するのが妥当でしょう。 ですが、こうしたリスクオン状態の時こそ、逃げ時（リスクオフ転換ポイント）を見抜き、次の動きに備えておくべきです。 今回は、BTCから資金が流れたであろうアルトコインをピックアップし、それらの逃げ時（リスクオフ転換ポイント）という観点から主要アルトコインを分析していこうと思います。 主要アルトコインの動向 主要アルトコインの中でも特別気になるのは、EOS、LTC、BCHABCですね。どれも、BTCよりも先に上昇しており、BTCの初動を作り上げたと言っても過言ではないでしょう。 今回はこの３銘柄、加えてつい先日再度凄まじい上昇を見せたBNBの４銘柄に的を絞って、それぞれの転換ポイント、つまりリスクオフ転換へのタイミングについてお話ししていこうと思います。 EOS 一言で言うと、「買える状況ではない」ですね。 すでにダイバージェンスの発生後、大きく下落し、トレンドラインを下抜け･･･。そして現在、頭上にレジスタンスライン（青）も控えているため、買い場というよりは逃げ時のように見えます。 参考ポイントとしては、レジスタンスライン周辺の黄色□。ここを基準にリターンムーブ（反転下落）してくるようであれば、その後一気に資金が抜ける可能性もあるため要注意です。 LTC こちらも先ほど同様、買える状況ではないですね。 つい先日のBTC上げは、LTCが初動のようにも見えましたが、その初動もリバ狙いによる上昇と判断するのが妥当でしょう。 注目ポイントとしては、EOS同様黄色□。ここを抜けるようであれば、ダブルボトムの成立ゆえ、雰囲気も変わってくると思いますが、ここを抜けれないとなると再度資金が抜けていくのも時間の問題でしょう。 BCHABC こちらも買い場というよりは、むしろ売り場ですね。 水平ライン（黄色）をネックラインにしてダブルトップ成立。そして現在、その後のリターンムーブ（反転下落）になりうるポイントです。 こちらについても黄色ラインを上抜けることが出来るのか？否か？を元に、利食い期（リスクオフムード）に向かうのかを判断すると良いでしょう。 BNB 最後にBNBですね。 ダイバージェンスの発生後大きく下落し、緑チャネルを下抜け。一時目線が下になるかと思いきや、半値（黄色□）を機に急上昇し、現在再度チャネル内に回帰した上に直近高値周辺にて推移しています。 このように、黄色□から恐ろしいほどのV字回復を見せているわけですが、その分短期利食い勢も多いと思われます。そのため、以降は「現在の上昇に対する調整がどこで終わるのか？」が非常に重要になってきます。 現在の上昇を期に、大きく資金が抜けるようであれば、市場の判断はリスク回避ムード。逆に、資金があまり抜けない（下落幅が小さい）ようであれば、その分長期ホルダーが買い支えている、つまり、チャネル内で落ち着いた後、再度高値更新に向かう可能性が高い･･･と判断すべきでしょう。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは緑ゾーンにてアセンディングorチャネル →上抜けダマシに要警戒 資金はBTC⇒アルト →USDTには流れていない（リスクオン） →リスクオフ転換はアルトを基準に判断 主要アルトのほとんどは売り時→USDTドミナンスに要注目（上昇開始＝リスクオフムードへ） 今回の分析を通して、主要アルトコインの多くは、どちらかといえば「売り時」というような印象を受けました。 当然、これを境に主要アルトが売られていくようであれば、今後BTCやUSDTを経由して資金が流出していく可能性があります。そのため、今回分析したアルトコインの動向はもちろん、USDTドミナンスの上昇には要注目しておくべきでしょう。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/05/244,400億円超が米ドル連動型ステーブルコインに流入 Diar調べ
ブロックチェーン技術を活用した「米ドル連動型ステーブルコイン」に累計40億ドル(約4,410億円)を超える資金が流入していたことが明らかになりました。 データ分析やリサーチを手がけるDiarが公開したデータによると、流入額の大部分はTetherのUSDT(33億ドル/約3,638億円)が占めているといいます。 大きな差をつけられながらも2位にランクインしたのはUSD Coin($USDC)で3億5,900万ドル(約395億円)、3位はTrueUSD($TUSD)で2億4,300万ドル(約267億円)という結果になりました。 最も古いステーブルコインであるUSDTが2位と圧倒的な差をつけてトップに躍り出ましたが、Tether社は準備金に関する信用の低さが目立ち始めています。 2018年後半から2019年にかけては準備金の透明性確保に焦点を置いたステーブルコインが複数誕生し、中でもCricleとCoinbaseが発行するUSD Coinは年初から時価総額41%増、取引高435%増と最も大きな成長を遂げています。 また、USD Coinは大手仮想通貨取引所に次々と上場されるなど、快進撃を見せています。 監査会社がステーブルコイン・USDCに関するレポートを公開 米ドル担保率は100％ ー CRYPTO TIMES 一方でTetherは現時点での5月の取引高が3,700億ドルを超え、その勢いは衰えを感じさせません。 記事ソース: Diar, Coinmarketcap
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2019/05/23英国で相次ぐ仮想通貨・FX関連詐欺トラブル 過去1年間の被害額は37億円越え
英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA)が過去1年間の仮想通貨およびFX関連の詐欺被害額が3,400万ドル(約37億5,000万円)であったことを発表しました。 英国のサイバー犯罪や詐欺を調査する部署から引用されたデータによれば、個人がスキャムによって失った金額は前年度の76,000ドルから18,500ドルまで減少したとされています。 しかし、英国内での仮想通貨・FX関連の詐欺被害総額は3,400万ドルと依然として高いことが明らかになりました。 個人の被害総額が減少している一方で被害件数は増加傾向にあり、過去1年間で累計1,834件の被害が確認されたといいます。このうち81%が仮想通貨スキャムに関連する被害となっています。 FCA理事のMark Steward氏はユーザーが自身の資産を守る方法に関して以下のように述べました。 「詐欺師はとても説得力のある話し方をするため、投資する案件が本物かどうか自分自身でリサーチをするべきです。」 FCAはソーシャルメディアから詐欺に巻き込まれるケースが多いとして注意を呼びかけています。 記事ソース: Financial Times
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2019/05/23ウェブブラウザ「Firefox Quantum」がクリプトジャッキング防止機能を実装
Firefoxを提供するMozillaは21日、ウェブブラウザ「Firefox Quantum」の最新バージョンにクリプトジャッキングを防ぐ機能を実装したことを発表しました。 Mozillaは昨年8月に公式ブログで、ハッカーがデバイス所有者の同意なしにブラウザを利用し仮想通貨マイニングを行う「クリプトジャッキング」の存在を警告しました。 そこで同社はオンラインプライバシーに焦点を当てるDisconnectと提携し、Firefox Quantum用の暗号通貨マイニングブロッカーを開発したといいます。 最新バージョンでは、オプトインとしてマイニングブロッカーが実装されており、デバイスの空き容量が暗号通貨の不正マイニングに利用されることを防げるようになっています。 最新バージョンの「Firefox Quantum」ではクリプトジャッキング防止機能の他に、プライバシー保護のためのフィンガープリント採取防止機能も実装されています。 消費者ターゲットのクリプトジャッキング、「本質的に絶滅」か ー CRYPTO TIMES 記事ソース：Cointelegraph, The Mozilla Blog
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2019/05/20監査会社がステーブルコイン・USDCに関するレポートを公開 米ドル担保率は100％
ゴールドマンサックスが出資する仮想通貨スタートアップ・Circleが発行するステーブルコイン・USD Coin($USDC)が米ドルによって100%担保されていることが監査会社のレポートから明らかになりました。 USD Coin($USDC)はテザー($USDT)やTrue USD($TUSD)のように米ドルによってその価値が裏付けされているステーブルコインで、仮想通貨取引において価値の安定した資産として扱われています。 大手会計・監査事務所のGrant Thornton LLPが4月30日に発表したレポートによると、Circleは発行額の293,184,174USDCに対し、293,351,374米ドルをリザーブとして保有していることが明らかになりました。 ステーブルコインの総発行枚数よりもリザーブの方が多いこと第三者機関に証明してもらうことで、CircleはUSDCの透明性や信頼性の向上を見込んでいるようです。 USDCはBitfinex、Binance、Coinbase、Liquidなど大手仮想通貨取引所に次々と上場されており、今後もその存在感は増していくとみられます。 CoinbaseがUSDCの取引ペアを50ヶ国で新たに展開｜NY州ではXRPの取り扱いを開始 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grant Thornton LLP
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2019/05/20BitfinexがIEOで10億ドルを調達した独自トークン「LEO」の取引を20日に開始
「テザー問題」に関する報道が連日続く仮想通貨取引所・Bitfinexが、IEOで10億ドルを調達した同取引所のトークン「LEO」の取引を20日に開始することを発表しました。 「UNUS SED LEO」と名付けられた同トークンは、5月20日午前8時(UTC)からBitfinex上で取引が開始されることになっています。取引ペアはBTC, USD, USDT, EOS, ETHの5種類が用意される予定です。 LEOトークンのIEOでは、販売予定だったトークンを全て売り切り10億ドルを調達したとされています。トークンの保有者は同取引所で取引手数料の割引などの特典を受けることができます。 Bitfinexは手数料収益の一部を毎月LEOトークンの買い戻しに充てるとしていますが、具体的な割合やスケジュールは現時点では明かされていません。 また、各国で凍結されているとされるクリプトキャピタル社の資金が回復された場合、その資産もトークンの買い戻しに充てられるようです。 Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Bitfinex
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