Crypto Times 編集部
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2019/03/08MercuryFXがRipple(リップル)社のxRapidを使用して初めて商業決済に成功
イギリスに拠点を置くクロスボーダー送金業者のMercuryFXが、Ripple社が提供する国際送金システム「xRapid」を利用した商業決済に初めて成功したことを今月5日に明かしました。 MercuryFXがツイートした内容によると、同社はxRapidを使用してフィリピンへの商業決済を成功させたとしています。 2/3 The payment was made for an individual client to pay for his honeymoon at the @edgewaterdive Spa Resort in the Philippines. pic.twitter.com/hfKtNgLMTf — Mercury-fx Ltd (@mercury_fx_ltd) 2019年3月5日 今回行われた決済はフィピリンへ新婚旅行で訪れるカップルのためのもので、同国のEdge Water Dive and Spaというスパリゾートホテルへと支払われました。 今回の決済成功に加え同社は、フィリピンおよびメキシコの法人・個人への送金取り扱いを開始した事も合わせて発表しました。 MercuryFXは昨年1月にRippleNetに加入しており、10月にはxRapidの導入を完了しています。Crypto Timesでも報じているように、同社は今年1月にはxRapidを使用してメキシコへ50万円相当の送金を完了しています。 MercuryFX、Ripple(リップル)のxRapidを利用した送金を実装 ー CRYPTO TIMES
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2019/03/07アクセンチュアがマスターカードなどと共に新たなサプライチェーンの構築を目指す予定
コンサルファームであるアクセンチュアが、マスターカード、アマゾンなどと共に、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンの構築を目指していることが、公式の発表により明らかになりました。 アクセンチュアが構築を目指すサプライチェーンは『循環サプライチェーン』と呼ばれ、より効率的なサプライチェーンを実現し需給の差を埋める狙いがあるとされています。 また、このその他の狙いの一つとして無駄な環境汚染を削減することもにあるようです。 以下の図では農業分野における循環サプライチェーンの例が詳細に説明されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="645"] Source:Accenture[/caption] 農業分野におけるこのサプライチェーンにおいては、ブロックチェーン技術を利用した商品・生産者の情報管理が行われ、この情報にアクセスすることで消費者側は、商品・生産者の情報を確認することができます。 また、お気に入りの商品に対するチップ制度もブロックチェーンを利用する形で実装される予定で、この制度では生産者に対して安全・透明にチップを付与することが可能となります。 アクセンチュアの発表によれば、消費者は環境維持を促すような生産工程、またそのような生産工程によって生産された商品を好む傾向にあり、生産者側が評価されることによって環境維持の促進につながるだろうとしています。 ブロックチェーン活用のIBM社のシステムで、中国からシンガポールへ大量のオレンジが送られる - CRYPTO TIMES 記事ソース：Accenture
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2019/03/07Binance Labs(バイナンスラボ)とアルゼンチン政府が提携、最大で年間10つのプロジェクトに出資
仮想通貨取引所最大手Binanceの投資部門にあたるBinance Labsは今月6日にアルゼンチン政府との提携を発表しました。提携の内容はブロックチェーンプロジェクトへの投資となっています。 Argentina government 1:1 match our investments for blockchain projects. Kudos to Argentina! Adoption! https://t.co/yBhKm1pJNQ — CZ Binance (@cz_binance) 2019年3月6日 アルゼンチン政府は今回の提携によって今後4年間に渡り、Binance Labsが出資する同国のブロックチェーンプロジェクトを最大10つまで支援する事になります。 アルゼンチン政府が出資するのははBinance Labsが出資した金額と同額かつ各プロジェクトに対して最大50,000ドルまでとなっています。 アルゼンチンはBinance Labsによってインキュベーションプログラムのロケーションの一つとして香港やシンガポール、サンフランシスコ、ベルリンなどと並んで選ばれています。 記事ソース: Binance
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2019/03/07匿名通貨Dash(ダッシュ)の開発を行うDash Core Groupが価格下落により8％の人員削減を予定
Dashのコア技術の開発を行うDash Core Group(DCG)が、DASHの価格下落による損失を補填するため、8％の人員の解雇を決定したことが正式に発表されました。 DashはICOを通じた資金調達を実施していない代わりに、ダッシュネットワークのマスターノード報酬の10%の資金で、開発が賄われていました。 Dashはその匿名性と取引の速さから人気を集め、2017年末には$1,600USD近くまで価格が高騰しましたが、今年1月には"Crypto Winter"と呼ばれる下落相場の開始以来、最安値となる$67USDまで下落しました。 これを受けてDCGでは、ネットワークの改良という目的を再認識し、その結果としてこの目的達成に関連性の低いとされる『人事』『戦略』『経営』の3部門におけるのコスト削減をを行うことを決定しました。この変更は3月7日から開始される予定で、それまでに事業の仕上げや引き継ぎが行われていくとされています。 DCGのCEOであるライアン・テイラー氏はこれに関して、下記のようにコメントをしています。 DCGでは従業員や業務に極力影響を与えないようにベストを尽くしている。現在直面している状況と選択は必ずしも最善であるとは限らないが、これからも財政の安定、業務の継続、ネットワークのニーズのバランスを取れるように努力を続けていく。 ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か - CRYPTO TIMES 記事ソース：Dash Forum
特集・コラム
2019/03/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月6日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です！ 現在、テクニカル分析に関するnoteを作成しているのですが、そちらの製作で手一杯になってしまっており、更新が1日遅れてしまいました･･･。 さて、 BTCは前回の更新からやや難しい推移を見せていますね。一度は前回記事での予想通りに推移したものの、再度上昇･･･と、なかなか難しい動きをしております。 それでは、今回もBTC、並びアルトコイン市場を分析していきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTC長期から見ていきましょう。 長期チャートを見てみると、前回から特に変わった様子は伺えませんね。 ですが、ここで素直に下げなかったのは少し意外でした。やはり、「アルトコイン市場が活発である」というのが底堅さに繋がっているのでしょうか。 現状からはまだなんとも言えませんが、長期チャート、そしてアルトコイン市場の活発さを踏まえて見てみると、このようなアセンディングトライアングル推移も視野に入ってきますね。 それでは、次に中期チャートを見ていきましょう。 BTCチャート（中期） 長期チャートでは、まだ上も見込めるような展開ですが、中期チャートを見てみると、やはり少し苦しそうな展開ですね。 もちろん、前回記事にてお話しした半値（3750ドル周辺）を下抜けたにも関わらず、再度大きく上昇してきたのは評価すべきポイントです。しかし現状では、「新規で買いづらい状況」というのも紛れもない事実です。 例えば、「BTCが4200ドルを上抜ける展開」となれば、4200ドルの上抜けと同時に買いを入れる、というのが現状における理想的な動き方です。ここまで何度も阻んできた価格帯ですからね。その上抜けとなれば、その分大きな上昇も見込めることでしょう。 しかし、現状はどうでしょうか？ここから買いで入ると仮定しても、「では、どこで買いを入れるのか？」のターゲットが非常に不透明です。つまり現状、わざわざここで買う理由が見当たらないわけです。（あくまで現状では･･･ですが） それ故、個人的には新規の買いも見込めない状況、つまり「下優勢では？」と判断しております。 とはいえ、ここから「買いが入りやすいような推移」をしていく可能性も十分にあります。ということで今回も、現状から考えられうる推移パターンを２つ搾り出してみました。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①緑□で押し目を作り、短期逆三尊成立 ②半値＋ウェッジ下限からリターンムーブ もちろんこのまま押し目をつけずに下落する可能性もありますが、現状から考えられる推移としては上記の２パターンですね。 それでは次に、アルトコインのドミナンス分析に移りましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 前回記事では、ETHのアップデート直前ということもあり、事実売り警戒でETHのドミナンス下降、そしてそれと同時にBTCのドミナンス上昇が確認できましたね。つまり、前回記事の段階では、ETHからBTCに資金が流れていた可能性があったわけです。 しかしその後、そのまま衰退すると思われたETHドミナンスが、ここに来て再度上昇してきています。 通常、アップデートなどの好ファンダを過ぎれば、「ファンダの事実売り」として、一気に利益確定（売り）ムードに転じるのが大抵です。しかし、現状のETHからはその様子が伺えません。 このようにTwitterでは言及しましたが、このETHの底固さは「今回のアップデート内容（PoWからPoSへの移行）」がその理由かと思われます。 それでは次に、主要アルトコインの動向を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 やはり主要アルトコインの動向を見ると、今回のBTC上昇はどちらかといえば「アルトコイン主導での上げ」だと思われます。また、中でもTRXやADA、ETH、EOSの伸びが顕著ですね。 今まで同様、これからもアルトコインがBTCを引っ張っていく可能性は大いにあるため、引き続き優秀な推移をしている通貨については監視していくべきでしょう。 ということで今回も３つ通貨を取り上げてお話ししていこうと思います。 ETH 先ほどお話ししたように、現状の推移からは「ファンダによる事実売り」が少なく、リバを見ても若干底固いような印象を受けました。 チャート的にも、上抜けたチャネルライン上限をサポートにして推移しており、ここさえ耐えればもう一段、二段と上を目指せる形ですね。 もし仮に、このまま押し目を固めた場合には、「165.5ドル」が一つの節目になると思われます。恐らく「165.5ドルを抜けれるか？」、これが現状のETHにおける、トレ転（トレンド転換）の境界線と言っても過言ではないでしょう。 現状、ETHがBTCの推移を引っ張っていますから、ここからも引き続き要注目ですね。 LTC 以前、注目アルトとしてご紹介したポイントが黄色点線ですから、あれからかなり上昇しましたね。 主要アルトコインの中でも、依然破竹の勢いで上昇しておりますが、ここからさらに上を目指すにしても、ここらで一旦、調整移行の可能性を視野に入れるのが妥当でしょうね。 USD建てで見ても、ここでの買いは高値掴みにもなりかねないため、一旦様子を見たほうが良さそうです。 TRX 決して良いチャートを描いているわけではありませんが、先ほどの主要チャートの動向を見ても、リバのスピードが他よりも優れていたため、若干見ておいたほうが良さそうです。 そしてこのリバは、TRXとテザーの提携ファンダによる上昇の可能性が高いですが、チャート的にも前回の上昇の半値ポイントと押し目となり得るポイントです。テクニカル的にも、ファンダ的にも注目すべきポイントだと言えるでしょう。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ - CRYPTO TIMES 総評（まとめ） さて、最後にまとめに入りましょう。 BTCは短期逆三尊を作れるかどうか →非成立で安値更新の可能性 ETHの事実売りが弱い →PoWからPoSへの移行によるもの（？） TRXは好ファンダ+押し目ポイント →ファンダ詳細+推移に注目 ざっくりですがこんな感じでしょうか。 また、メインでは取り上げませんでしたが、今年からアルトコインの大手取引所であるBinanceが「Binance Launchpad」というプラットフォームを利用してのICO実施を再開しました。過去に取り上げたBTTもこのうちの一つですが、これまでLaunchpadによってサポートされたプロジェクトはBTT、FETと２つとも大成功を収めています。 Binanceによると、毎月１つずつ新たなプロジェクト（通貨）へ支援をしていくそうなので、既存の通貨だけでなく、「Binance Launchpad」についても注目しておいたほうが良さそうですね。 BinanceがBinance LaunchPadを再開！毎月新しい仮想通貨プロジェクトをサポート - CRYPTO TIMES 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/03/06バンク・フリックが機関投資家向けに仮想通貨プラットフォームDLT marketを設立
リヒテンシュタイン公国に拠点を置くバンク・フリック社が、仮想通貨プラットフォームを提供するDLT marketを子会社として設立することが発表されました。 バンク・フリック社は、オーストリアとスイスに囲まれるリヒテンシュタイン公国を拠点に持ち、1998年に創業されたプライベートバンクです。同社では小さな銀行ながら、多数の提携を組み、積極的に富裕層向けの資産運用を行っています。 DLT market設立の主な目標には、機関投資家向けに仮想通貨資産へのアクセスを高いセキュリティと共に提供することが掲げられています。 バンク・フリック社ではこの目標の達成のため、従来の金融商品と仮想通貨資産へのアクセスを併せ持つプラットフォームの開発に取り組んでいます。 DLT marketが提供するプラットフォームでは、注文の受理と管理・リスク推定・ポジション管理を通じた、資産や決済フローなどの安全な記録・管理が行われます。 このプラットフォームの登場により、機関投資家は従来の金融商品へ対する投資と同様に仮想通貨資産への投資が可能となります。 記事ソース：Bank Frick
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2019/03/06大手取引所Poloniex(ポロニエックス)が取引手数料の値下げを発表
仮想通貨取引所大手のPoloniex(ポロニエックス)は今月5日に手数料に関するブログポストを投稿し、取引手数料の引き下げを行う事を発表しました。 ブログポストによると、今回の変更は3月6日0:00(UTC)から適用される予定で、Poloniex曰く99%の利用者が取引手数料引き下げの恩恵を受けられるとの事です。 また、これまで11段階存在したTrading Tier(取引階層)を3段階へと変更し、よりシンプルなシステムになった点も紹介されています。 新たな取引手数料は1ヶ月の取引量によって変動するシステムになっており、1ヶ月の取引量が100万ドル(約1.1億円)以下のユーザーはメーカー手数料が0.08%、テイカー手数料が0.20%となっています。 月の取引量が2,000万ドル(約22億円)を超えるユーザーはメーカー手数料無料、テイカー手数料0.10%となっています。 従来の手数料は一番下のTierでそれぞれ0.15%、0.25%であったため、基本的にほぼ全てのユーザーが今回の変更の恩恵を受けられるという事になります。 Poloniexは手数料引き下げにより、同取引所が米国で最も取引手数料の低い取引所になると主張します。 「これらはカスタマーエクスペリエンスや技術的なアップグレードを向上させるためのステップだ。これらの特徴によってPoloniexはより使いやすい取引所となるだろう。」 記事ソース: Poloniex
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2019/03/06Yahoo!ファイナンスが仮想通貨レートを掲載開始｜$XRPの時価総額は$ETHの2倍超に
金融情報サイトで国内最大手のYahoo!ファイナンスは仮想通貨のレートの取り扱いを開始しました。 Yahoo!ファイナンスでは株式やFX、投資信託などとカテゴリーが分けられていますが、仮想通貨は「FX・為替」のカテゴリに分類されています。 現在掲載されているのは以下の8通貨になります。 ビットコイン($BTC) リップル($XRP) イーサリアム($ETH) ビットコインキャッシュ($BCH) ライトコイン($LTC) NEM($XEM) イーサリアムクラシック($ETC) Lisk($LSK) Yahoo!ファイナンスに掲載されているデータはCryptoCompareに基づいており、イーサリアムの時価総額が約1.59兆円となっているのに対して、リップルの時価総額は3.51兆円ほどとなっています。 仮想通貨データを参照する際によく利用されるCoinmarketcapではリップルの時価総額が1.47兆円なのに対してイーサリアムが1.62兆円となっており、イーサリアムの時価総額の方が1,000億円ほど大きいという事になります。 この違いはRipple社が保有するXRPを時価総額に含むか含まないかによる差で、米YahooFinanceやCryptoCompare、Forbesなどでは同社の保有額を含む時価総額が掲載されています。 Ripple社もこの件に関して見解を公表しており、「現在の価格×資産の総量＝時価総額」が本来の時価総額の計算方法だと主張しています。つまり、Ripple社が提唱する公式な算出方法は同社の保有分を含む時価総額が正しいとしています。 金融情報サイト国内最大手のYahoo!ファイナンスがCoinmarketcapとは異なるリップルの時価総額を掲載する事で、今後の時価総額の算出方法は、コチラの方式が認知されていくかもしれません。 記事ソース: Ripple, Coinmarketcap, Yahoo!ファイナンス, CryptoCompare
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2019/03/06Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン
FortnuneはリサーチパートナーのGood Place to Work(GPtW)と連携して調査した、サンフランシスコベイエリアで働きがいがある企業ランキングを公開しました。 このランキングではRipple(リップル)社が17位にランクインしており、仮想通貨関連企業としては唯一のランクインとなりました。 今回の調査によると、Ripple社の従業員の97%が仕事を終わらせるために進んで残業を行うと回答しており、91%は自身の仕事をベストな労働環境だと回答しています。 また、96%の従業員が必要な時に休暇を取れると回答している事から同社の高水準な労働環境が伺えます。 Ripple社は仮想通貨業界から唯一のランクインとなりましたが、働きがいのある企業ランキングにエントリーするためにはGPtWにサービス利用料を支払わなければならないため、他の仮想通貨関連企業は評価さえされていない可能性もあります。 同社の従業員はGPtWのインタビューに対して以下のように語っています。 「私はこの会社のように一人一人が明確なミッションを掲げていて共通のゴールを持っている企業で働いた事はありません。そして、これは創業当時から明らかです。私は同僚の事が好きですし、彼らは私が毎日仕事にくる理由でもあります。」 記事ソース: Fortune
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2019/03/05Google Cloud上にOntologyの開発プラットフォームが追加
先日、パブリック・ブロックチェーンプロジェクトであるOntologyの開発プラットフォーム(ont_dev_platform)がGoogle Cloudに新たに追加されたことが明らかになりました。 Ontologyとは、ブロックチェーン技術を応用したバプリック・チェーンプロジェクトであり、信頼を軸とし分散型の社会インフラの構築を目指します。 Ontologyの開発プラットフォームは、既にAmazon Web Service(AWS)やMicrosoft Azure上で利用することができましたが、今回の発表によりOntologyは大手のクラウドサービスすべてで開発を行うことのできる有数のチェーンとなりました。 今回追加されたGoogleを含むクラウドプラットフォーム上では、ローカルでの開発環境設定をせずにOntology上でスマートコントラクトの開発などが可能となります。 GCP上では、プログラミング言語Goを利用した実装、スマートコントラクトのIDE (Smart X)、ブロックチェーンエクスプローラなどを利用することができます。 一方で、OntologyはGoogle Technology Partnerプログラムへの参加も表明しており、これによりGoogleのマーケティング活動にも参加していくとされています。 米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に 記事ソース：You can now develop Ontology smart contracts on Google Cloud, AWS, and Azure
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