Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2020/04/12HTCのEXODUSで非使用時にMonero / $XMR のマイニングを実現予定
消費者向けの電子機器を製造するHTCが、同社の販売するスマートフォンEXODUS 1Sブロックチェーンフォンにおいて、匿名通貨monero(XMR)のマイニングを可能にする考えを示しました。 EXODUS 1Sのユーザーは、DeMinerと呼ばれるアプリをダウンロードすることで、携帯から直接マイニングを行うことが可能になります。 HTCは同アプリを開発しているMidas Labsと提携しました。DeMinerは2020年の第二四半期にローンチされる予定です。 発表によると、DeMinerは充電器に接続されていて、かつ使用されていない時にマイニングを行うとされています。 HTCのチーフオフィサーであるPhill Chen氏は、このアプリによってマイニングを分散化させることができ、コスト面で効率的になると説明しています。 記事ソース：The Block
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2020/04/11Solana / $SOL がBinanceでの取り扱いが開始、オークション価格より約4.5倍に
大手暗号資産取引所のBinanceがSolanaトークン (SOL) の取り扱いを開始しました。 Solanaブロックチェーンは情報処理の速さが特徴的で、Layer1であるにもかかわらず1秒に5万から6万6千ほどの取引を完了させることができます。ブロックタイムは400m/秒となっています。 また、Proof of Historyと呼ばれる認証システムを使用することで、高い性能を維持しつつ、$0.00001（約0.001円）と言う格安の送金手数料を実現しました。 12時00分現在、1SOL＝約$1.04で売買されています。
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2020/04/11国内初のブロックチェーン修了証の実運用が行われる
ブロックチェーン証明書やデジタルバッジを提供するブロックチェーンスタートアップのLasTrust株式会社が、大前経営塾の卒塾生55名に対し、国内で初となるブロックチェーン修了証書の提供を行いました。 使用されたCloudCertsと言うプラットフォームはオンラインのSaaSモデルで、成果物もデジタル形式（jsonファイル）のため、非接触で公式な証書の提供が可能です。今回の取り組みは新型コロナウィルスの影響を鑑み、受注から授与までを全てオンラインのみで完結しています。 そのほかにも、ブロックチェーン上で発行される修了証は以下の特徴があります。 証明書のデータは暗号化（ハッシュ化）され、ブロックチェーン上で分散管理するため、偽造や不正な閲覧を防げる メール等に添付し、所属企業の採用担当者など第三者に簡単にシェアできる 紙媒体よりも発行にかかる時間と資源を節約できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、デバイス上で表示でき、記載内容の妥当性の検証も行える LasTrustは今年3月より無償でブロックチェーン修了証のサービスを利用する学校を公募していました。 記事ソース：PRTimes
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2020/04/10主要3通貨 ( $BTC , $ETH , $XRP )から見るドルコスト平均法での投資回収率
投資手法として、ドルコスト平均法という投資手法があります。暗号通貨で資産を築きたいと考えている方の中には、過去にドルコスト平均法を使ったことがある方もいるかもしれません。 本記事ではドルコスト平均法で、Bitcoin、Ethereum、Rippleに投資をした時の収益率を見ていきたいと思います。 さらに、そこで得られた収益率と同期間で3つ資産に一括投資した場合ではどちらが投資収益率が高いのかも調べることにします。 本記事を読むと、ドルコスト平均法について深く理解できるだけでなく、ドルコスト平均法を暗号通貨に適応した時にどれくらいの収益を上げられているのかも知ることができます。 ドルコスト平均法とは？ 分析を行う前に、ドルコスト平均法に関して説明いたします。ドルコスト平均法とは、ある投資対象について定期的に「一定額」の投資を継続する手法です。 例えば、1000ドルを一気にビットコインに投入する従来の投資法と比較すると、200日間毎日5ドルずつビットコインを買いだめしていくのがドルコスト平均法という投資方法になります。 ドルコスト平均法では、値動きに波がある金融商品に投資をする際に、投資タイミングや投資期間といった時間を分散化することで、高値づかみなどのリスクを抑えることできます。 そのため、全体的に見ると購入単価が安定するというメリットが挙げられます。 例えば、現在1ビットコイン1万ドルだったとします。 一括投資法ではこの高値で手持ちの1000ドル全てをビットコインに交換してしまうことになります。もちろんその後さらにビットコインの価格が上昇していけば問題ないのですが、下落してしまった場合、下落の影響をもろに受けることになるでしょう。 しかし、毎日5ドルずつなどと決めて投資をすれば、1ビットコイン1万ドルから1日で5000ドル台まで下落したとしても、5ドル分のビットコイン量しか影響を受けないことになります。 そして5000ドルに落ちたその日にさらに5ドルを買い足します。それを続けていけば、平均購入単価が安定することになります。当然ですが、5ドルで買えるビットコイン通貨量(青線)は通貨の価格(赤線)が低いと多く、通貨の価格が高いと少なくなります。 図を見比べてみるとビットコインバブルがまだ起きておらず価格が安い2017年初期頃では、5ドルで購入できるビットコイン量はかなり高く、最大で0.006BTCほどということがわかります。 これは、現在の換算では38ドルほどなので、約8倍も多くのビットコインを手に入れられた計算になります。 反対にバブル時最高値で1BTCが2万ドルに届くかという時には、0.00025BTCと5ドルで購入できるビットコイン量がかなり少なくなってしまいます。 ドルコスト平均法 vs 一括投資 今回の分析では、2017年1月1日から2020年3月12日の3年間の期間で、毎日5ドルずつドルコスト平均法を適応した場合と毎月150ドルずつドルコスト平均法で投資をした場合の2つの場合を想定します。 投資日数は1167日間で、どちらもトータルで5835ドル(約63万円)を投資資金とします。 さらに2つの想定でドルコスト平均法を行なった収益率と、5835ドル分を一括投資した場合の収益率を比較したいと思います。 わかりやすいように結果を表にまとめました。 通貨 5ドル ドル平均法収益率 150ドル ドル平均法収益率 一括投資 収益率 BTC 91.5% 96% 648% ETH 72.3% 96% 199.4% XRP 190% 217% 2904% Bitcoin対象のドルコスト平均法での収益率は、91.5%増加という結果になりました。 5835ドルの投資資金を使って、毎日5ドルずつ投資をし続けて2020年3月12日に保有している全てのビットコインを現金に変えた場合、11175.51ドルが手元に残るということです。 資産が2倍になったとまではいきませんでしたが、5835ドルから11175.51ドルに増加し、5309.8ドルを生んだことになります。 150ドルを毎月ビットコインに変えた場合もだいたい同じで96%増加という結果になっています。 それでは一括購入の場合はと言うと、2017年1月1日の1ビットコインが992ドルだった頃に大量に購入をしているわけですから、収益率はかなり高く648%増加となりました。 5835ドルから37818.2ドルが生まれたということです。 2017年年1月にビットコインの将来性に気がついていれば2020年3月までに6倍以上の資産を築け、億万長者になることも夢ではありませんでしたね。 続いて投資対象をEthereumやRippleにした時を見てみましょう。 2通貨の場合もほとんど同じように一括購入の方が圧倒的に高い収益率が出ていますが、ことさらにRippleは高い収益率が見て取れます。2900%増加で、2017年1月1日に5835ドル分をRippleに投資し2020年3月12日に現金交換すればトータルで175289.5ドルを取得できる計算になります。 またRippleが一番ドルコスト平均法による収益率が高く、Ethereumを一括購入した場合と比較しても190%増加していますね。このことからRippleの価格上昇がかなり高かったことがわかります。 参入時期別でのドルコスト平均法の投資収益率 続きまして、ドルコスト平均法による投資を少し別の角度から分析したいと思います。 いつから市場に参入していればドルコスト平均法で利益を得られたか、またいつから市場参入していれば損失を負っていたのかという分析をしてみたいと思います。 そこで本節では、投資開始時期を1日ずつずらして、2020年3月12日までにドルコスト平均法で投資をした場合の収益率も調べます。 例えば、2017年1月1日から2020年3月12日の期間でドルコスト平均法を行なった場合の収益率は今までの分析と同様の結果になります。 続いて2017年1月2日から2020年3月12日までにドルコスト平均法を行なった場合の収益率、2017年1月3日から始めた場合の収益率と期間を1日ずつずらして、どの時期で市場参入すればもっとも利益が得られるか、あるいは反対に損失が最大になってしまうかを分析しました。 分かりやすいように、参入時期別での収益率をプロットした図を以下に用意しました。当然2020年3月12日から3月12日(当日)までのドルコスト平均法では、収益率が0ですから、図の右側は0に収束していきます。 Bitcoinでは、赤線が0の軸と交わる2019年2月24日にドルコスト平均法を開始し2020年3月12日まで継続した場合の収益率が0となっています。 これは、2019年2月24日に投資を開始した投資家は2020年3月12日までドルコスト平均法で投資をした場合、損失もしなければ利益もあげられない状態にあるということです。 さらに、それ以降から市場に参入してきた投資家はドルコスト平均法では損失を受けてしまっていることを意味しています。 Bitcoinに関してのみ、全期間にわたって比較的利益をプラスに保てていることが分かります。 2017年12月からのバブル期に市場参入し、高値づかみをしてしまってもなんとか利益を保っていることも見て取れます。収益率は8%と低いですが、マイナスにはなっていません。 EthereumとRippleに関しては、どちらも相当早い時期の2017年3月頃から、ドルコスト平均法で投資をし続けていると損失を受けていることがわかります。 横軸と青線・黄色線が交わっているところがど、ドルコスト平均法でマイナスとなる時点です。 どちらの通貨もドルコスト平均法で利益を上げるには2017年3月より前から始めていなければいけなく、それ以降のどの日に2020年3月12日までドルコスト平均法を行なっても利益を上げられていないという結果になりました。 まとめ 本分析をまとめると、ドルコスト平均法で2017年1月1日に市場参入していれば大きな利益を得られたことがわかります。しかし一方で収益率の比較においては、一括投資法には遠く及びません。 購入時期を分散化させ購入単価を平均化するドルコスト平均法は資産の下落リスクを抑えられる一方で、資産の爆発的な上昇の旨みを取れないことは覚えておく必要があります。 今回の検証によると、参入時期が少しでも遅いと損失を受けていることがわかります。そのため、ドルコスト平均法での投資を行う際は、ある程度の長期で見る必要があります。 特にEthereumやXRPに関しての結果を見てみると、2017年3月頃からコツコツ購入していても現在はマイナスになっています。ここらへんに関してはもう少し長い期間で見る必要もありそうです。 ドルコスト平均法も使い方次第ということでしょうか。より市場が安定してくれば、徐々に買い足すこの手法も有用性が高まるかもしれません。
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2020/04/10ビットコインSV $BSV が4月10日9時頃に半減期を迎える、630000ブロックはSBIブロックが採掘
ビットコインSV / $BSVが4月10日9時頃に半減期を迎えました。なお、半減期となった630000ブロック目は日本のSBICryptoがマイニングを行いました。 半減期とは、ブロックチェーンの維持活動「マイニング」に対する報酬として支払われるトークンの量が半減する期間のことを示します。 BSVの1ブロックの生成に対する報酬は12.5BSVから6.25BSVへ半減します。暗号資産は、半減期を迎えることでトークン の希少性が上昇します。その結果として、半減期前後のトークンの価値が上昇することが一般的です。 BSVは8日ごろを境に価格上昇し、1BSV=約190ドルだったものが約230ドルまで上昇しています。 また、ビットコインキャッシュ(BCH)も一昨日、半減期を迎え同じく報酬が12.5BCHから6.25BCHとなり、一時は1BCH=3万円以上まで価格が上昇しました。
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2020/04/10暗号資産デリバティブ取引所Alpha5がベータ版の公開を5月に予定
暗号資産デリバティブ取引所のAlpha5が5月にベータ版を公開する予定です。 https://twitter.com/alpha5_io/status/1247907083292479489?s=20 Alpha5は現物取引に加えてパーペチュアルスワップ、先物、そして先物スワップなどのオプションを提供していく予定の取引所です。 創業者であるVishal Shah氏はデリバティブ取引の分野に精通している人物となっており、スタッフはCMEやRBSなどの有名企業から雇い入れ、先鋭されたメンバーで運営を行います。 また、Alpha5は世界で初となる保険基金に裏付けられたトークン「A5T」のローンチも予定しています。 記事ソース：Crypto Daily
特集・コラム
2020/04/09Chicago DeFi Allianceが発足される
コロナウイルスによる危機を乗り切るため、金融関連の企業8社がChicago DeFi Alliance (CDA)を発足しました。主催している企業は以下の通りです。 Volt Capital TD Ameritrade CMT Digital Cumberland DRW Jump Capital Compound Finance DV Trading Arca このアライアンスの目的はdecentralized finance (DeFi)の企業家やスタートアップ企業に対して貿易や規制などの観点から有用な補助や指導を行うこととなっています。 ホームページによるとアライアンスに参加することで下記6つのプログラムに関してサポートとガイダンスが受けることができるようになります。 現在はDyDxとYeildをパートナー企業として迎えているとしています。また、暫時新たな提携企業の受け入れを進めていきたいという考えを示しています。 記事ソース：CDA
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2020/04/08ビットコインキャッシュ / $BCHが半減期を迎える、価格も上昇
ビットコインキャッシュ(BCH)が4月8日21時20分頃に半減期を迎えました。 半減期とは、ブロックチェーンの維持活動「マイニング」に対する報酬として支払われるトークンの量が半減する期間のことを示します。 BCHの1ブロックの生成に対する報酬は12.5BCHから6.25BCHへ半減します。 暗号資産は、半減期を迎えることでトークン の希少性が上昇します。その結果として、半減期前後のトークンの価値が上昇することが一般的です。 BCHは15時ごろを境に価格上昇し、1BCH=約2万7千円であったものが約3万円まで急上昇しました。半減期の21時00分ごろには少し価格が落ち着き2万9千円ほどとなっています。 また、ビットコインSV(BSV)も明日、半減期を迎える予定で、同じく報酬が12.5BSVから6.25BSVとなる予定です。
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2020/04/08bitFlyerがブロックチェーンクラウドmiyabiの提供開始
国内暗号資産取引所のbitFlyerが、4年間の運用実績を持つブロックチェーン「miyabi」のクラウドサービスの提供を開始しました。 https://twitter.com/YuzoKano/status/1247715791136489472?s=20 従来は「miyabi」のライセンス型の販売モデルを採用していましたが、「利用用途や目的にあわせた規模でより早く、ブロックチェーンを導 入・構築したい」という需要から、bitFlyerはBaaS (PaaS) モデルの提供を開始しま した。 現在、miyabiはEconomyからExtremeまで4種類のプランを提供しています。 miyabiはこれまでに金融、サプライチェーン、そしてNFTなどの分野で使用されてきました。 金融部門では不動産やファンド、持分法適用会社の持分などのデジタル化の実現に加え、バックオフィス業務の自動化に貢献し迅速で安全な決済を提供しています。 サプライチェーン部門では、ブロックチェーンが担保する透明性や信頼性により、リアルタイムでのサプライチェーン全体の配送状態の確認を可能にしました。また、トレーサビリティの実現により信頼できる物流と商品価値の向上に貢献しています。 また、NFT によりコンテンツ自体を取引可能なデータへ転換し、インターネット時代には防ぐことが困難であったコンテンツの不正な売買や利用の排除が可能になりました。 bitFlyerのエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」は、自社開発のコン センサスアルゴリズム「BFK2」を実装し、純国産のブロックチェーンとして 2016 年から約 4 年間のサービス運用実績をもちます。 記事ソース:bitFlyer
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2020/04/08Bitfinexが最大利率10％のステーキングプログラムを開始
大手暗号資産取引所Bitfinexが、プラットフォーム上で資産を保持して利子を稼ぐことができるステーキングプログラムをローンチしました。 https://twitter.com/bitfinex/status/1247521042572038148?s=20 ユーザーは最大で10％のProof-of-stakeトークンの利子を受け取ることができます。 現在、ステーキングプログラムはCosmos (Atom)、 V.Systems (VSYS)そしてEOSの3種類の通貨に対応しています。また5月11日のローンチ以降はTezosにも対応する見込みです。利子率に関しては以下の表の通りです 通貨名 利子率 Cosmos 1.5~3% V.Systems 8~10% EOS 0~3% 記事ソース：Bitfinex
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