Crypto Times 編集部
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2020/01/06暗号資産古物商の世界を拓くプラットフォーム『和らしべ』とは
最近、仮想通貨界隈で新しい動きが活発化している。暗号通資産古物商となのる人々が増えてきている。 骨董品を扱うがごとくの古物商と暗号通貨の掛け合わせは何かミステリアスでもあるが、一般的にはわかりにくい感がある。 今回の記事では、先日新しい暗号通貨古物商のプラットフォームを発表した『和らしべ』の井元氏の活動を軸に、暗号通貨古物商がいまから仕掛けていこうとしていることを明らかにしていきたいと考えている。 暗号資産古物商とは？ 暗号資産古物商は2019年にできた名前である。 古物商は、中古品を買い取る職業であり、街にあるブックオフやハードオフのような中古品買取販売が代表的な例。 暗号資産古物商は、中古品を扱う業務を現金ではなく暗号資産（仮想通貨）を用いて行う業態である。暗号資産による、物品の買取、販売を通して利益を得ていくのである。 仮想通貨交換業と暗号資産古物商の違い 暗号資産を扱うビジネスを行う上で、金融庁の認可が必要となる仮想通貨交換業のライセンスは取得が難しかった。 大手の会社であっても、このライセンスの取得に長い時間がかかり、期待するタイミングで暗号資産の取引所をオープンできない歴史が日本にはある。 2017年の大きな盛り上がりのタイミングで大手はこぞって取引所の開設を目論んでいたが、結局取引所の多くは、2018年にずれ込んでしまった感がある。 また金融庁の指導により、扱える暗号資産の種類が限られている。これは金融業に近い業態であるが故の厳しさなのだろうと筆者か考えている。 ところが、金融庁は法定通貨を扱う上で慎重にならざるおえない背景はあるが、一方で日本国自体が仮想通貨を禁止しているわけではないことに注目したい。 仮想通貨と物品の交換においては、金融業的な側面ではなく商売人としての側面のみがポイントとなるのである。つまり、以前から国家は仮想通貨の実使用についての規制はしてなかったのだ。 実際に必要なライセンスは古物商のライセンスとなる。暗号資産古物商というライセンスはなく、一般的な古物商のライセンスで活動を行うことができるのだ。公安委員会がライセンスを発行することとなり、取得もあまり厳しくない。 公安というとなかなか重々しい（公安９課とか思い出す）が、ライセンスの取得のハードルは高くないようである。必要書類と数万円程度の出費でライセンスの取得が可能だ。 暗号資産古物商の目指すもの 暗号資産古物商を発明した方々は一般社団法人 暗号資産古物商協会を2019年の秋に設立を行なった。彼らのミッションは、暗号資産古物商の活動を通して、暗号資産（仮想通貨）の発展を願っている。 そのために、暗号資産古物商という業態の活性化を行い、マーケットの開発を進めているのだ。 暗号資産古物商の活動をみていると、この業態を独り占めして利益を得るのではなく、多くの暗号資産古物商を業（なりわい）とする人を多く輩出し、単独では形成できない大きさのマーケットを形成して暗号資産の未来を築いていこうとされている感じを受ける。 協会においては、積極的な情報発信で実際に業として成り立たせ利益を得る、スキームについても懇切丁寧に説明を行っている。 また、継続的にメンバーの募集を行いマーケットの形成をおしすすめているのだ。 まだ、発足直後なので多くの取引が行われて大活況という状況ではないが、実験的な取引が、公の場積極的に行われはじめており、社会実験は今まさに始まったという状況となる。 これまで暗号資産の価格形成は、他の暗号資産との交換や未来の価格期待におけるマーケットメイクによるものが主であった。その担保として資産取引所は法定通貨との窓口となる役割をになっており、価格がゼロになることを防いでいたのだ。 同様なことは規模は小さくともNFTでも発生をしていると考えていますが、その論点については改めて筆を取ろう。 話は戻るが、暗号資産古物商は法定通貨をスキップして物品との交換ルートを確立したことにより、それぞれの物品の持つ価値を暗号資産に転換する触媒としての役割を担えるのではないかというのが大きなポイントとなる。 井元氏の仕掛ける和らしべとは 筆者も仲良くさせていただいている、井元 秀彰氏は暗号資産古物商協会の理事の一人である。理事の一人として協会の活動だけではなく、独自の活動を一古物商として行なっている。 彼は、暗号資産を用いたブログサービス ALIS MEDIAのアンバサダーとして暗号資産の界隈での活動を広く行なってきた。ALIS通貨を通じた活動を行い、暗号資産のコミュニティーへの貢献を行なってきた。 和らしべの活動前よりALISのコミュニティーに呼びかけ、暗号資産を用いたオークションを開催。 その第１回の落札者は何を隠そう私であった。その時はamazonでの代理購入権をALIS TOKENを用いて手に入れたのだ。 不幸なことにALISトークンは大手草コイン取引所の Coin Exchangeの閉鎖後により、安心して法定通貨に変換するすべをうしなっていた状態であり、彼の活動により、法定通貨への道がほぼ閉ざされていた、ALISトークンに価値が生まれた瞬間だと言ってもいいと思う。 これらの社会実験を通したあとに、和らしべはCTOの長澤智也氏を迎えプラットフォームの開発を開始。協会の設立が10月でプラットフォームのベーターサイト開始が12月という超特急の開発速度であり、この対応の速度には驚かざるを得ない。 https://warashibe.market/ プラットフォームのβバージョン https://youtu.be/54kjYpmihQ0 プラットフォームは、和らしべが提供し、一般ユーザーと暗号資産古物商をつなげる役割を担う。これらの機能は、いまだ社会実験の進んでいない領域であり、あらたな社会実験を我々は目の当たりにすることとなる。 このプラットフォームは、和らしべのみで使用するものではなく、広く一般ユーザーや暗号資産古物商が使えるプラットフォームとして提供される。 初期の機能として４つの機能が掲げられている 代理購入マッチング フリーマーケット 多通貨オークション 不用品一括買取 代理購入は仮想通貨で支払いができる買い物を実現する。古物商が、一般のユーザーが欲しいものを仮想通貨の支払いを持って代理で行う。 フリーマーケットは、メルカリに近い仕組みだと思っていいでしょう。不用品を仮想通貨に交換することが可能となる。 多通貨オークションは、他に類を見ない新しい取り組み。オークションを行う際に参加者は、オークショナーが提示した複数の仮想通貨のうち自分の好みの仮想通貨で価格の提示を行うことが可能。それぞれの仮想通貨で最高価格を提示した人に権利が与えられるが、最終的な落札者は、出品者が決定することとなる。 多通貨オークションが多く行われることにより通貨間の価値のアービトラージが行われ、仮想通貨どうしの価格形成が促進される狙いがある。この効果を発揮させるには、多くのオークションの開催が必要となりますが、興味深い社会実験となろう。 不用品一括買取は、町にもある、リサイクルショップとほぼ同じ機能を支払いを仮想通貨で行えると思えばわかりやすい。和らしべプラットフォームでは、仮想通貨での取引を望む暗号資産古物商と一般ユーザーをつなげる役割を果たす。 和らしべは現在テストネットの運用を開始している。実際のメインネットでの運用は2020年の春から夏になるとのことである。 和らしべへの質問と回答 この取材を通していくつか不明点についても突っ込んで確認させていただいた。CEOの井元氏は快く回答をしてくれた。 またCEOの井元氏とCTOの長澤氏からそれぞれ追加コメントもいただいたので最後に紹介しておこう Q.和しらべ自体は利益を得るのでしょうか？それとも市場形成をミッションとした非営利活動ですか？ 和らしべは営利企業として活動予定ですので利益を得ます。利益を得ながら市場形成の一部を担いたいと考えています。 和らしべのプラットフォームは取引手数料を5%頂く予定です。和らしべはスマートコントラクトエスクローを採用しており、ユーザー間での取引時にETH又は和らしべポイント（WP）で手数料をお支払いいただくことになります。 WPは和らしべが前払式支払手段で発行するポイントで、事前に法定通貨で購入して頂く必要があります。ユーザーはETHで支払うかWPで支払うか選択が出来ますのでその時の懐事情に応じて選択頂ければと思います。 Q.テストネットを終了して実際の一般顧客、古物商へのオープンはいつを予定されていますか？ 現在は開発資金や活動費用を得る為クラウドファンディングを予定しています。それらを経てメインネットへ移れるのは遅くとも春から夏頃を予定しています。 Q.暗号資産古物商の市場サイズはどれくらいなると予想していますか？そして何年くらいでの立ち上がりをよそくしていますでしょうか？ 未来を予想する事は難しいですが、現在国内のEコマースの市場が約18兆円、国内仮想通貨市場が約2兆円となっており暗号資産古物商の市場はEコマース×仮想通貨交換所の市場規模に匹敵する可能性があります。 Eコマースの中でも古物商のプロマーケットだけでも2兆円近い市場規模があり、フリマアプリの影響でまだまだ伸びる可能性があります。 立ち上がりの予測はかなり難しく、規制も変わる可能性も秘めておりコメントしにくいにが現状です。 ですが、既に協会も立ち上がり、警察庁・金融庁へのロビイングや各仮想通貨交換業の協会への協力依頼も進めています。確実に一つの形として市場が形成される順序は進んでいますので一緒に市場を作りたい方は是非暗号資産古物商協会に起こし下さい コメント CEO 井元氏のコメント [caption id="attachment_47326" align="aligncenter" width="382"] 和らしべ 創業者 ＆ CEO 井元秀彰氏[/caption] 明日家族と食べるお米を買う、お水を買う、野菜を買う、お肉を買う。私たちは法定通貨で支払う代わりにあらゆるサービスを享受します。その法定通貨は労働の対価として得る事が出来ます。 暗号資産も記事作成や歩く事で得る事が出来ます、今まで価値として評価されなかった人が価値を見出され暗号資産によって対価を得る事が可能になりました。 しかしながら、今までは暗号資産を発行するプロダクトはトークンエコノミーとしてプロダクト上でしか暗号資産を使う手段を用意できませんでした。 しかし、和らしべが出来た事によって暗号資産でお米を買う、お水を買う、野菜を買う、お肉を買うと言った生活基盤を支える事が可能になります。 それはすなわち発行体のサービスの基盤も支える事になり、様々なサービスを提供する第一歩となります。将来的に水道代や電気代、家賃などのインフラを暗号資産で支払る様になる為にこれからも鋭意努力します。 生活基盤を支える0〜100の順序があるとするならば、和らしべは0が1になったに過ぎません。過度に期待せず、暗号資産に関わる全ての人と一緒に経済圏を創っていきたいと思っています。 CTO 長澤氏のコメント [caption id="attachment_47327" align="aligncenter" width="389"] 和らしべ CTO 長澤智也氏[/caption] 暗号資産とそれを支えるブロックチェーン技術はAIと同様に研究開発で『A solution looking for a problem』の段階から実社会での経済活動を大きく変革させるのに使われるべきフェーズに入ってきていると思います。 和らしべはブロックチェーン技術を造る側ではなく実用的に活用する側として最低限必要な技術を最も効率の良い形で導入し、ひとつの大きな新規マーケットを創出できればと考えています。 ビジネスとしてスケールしたり巨大な市場を構築することが難しい完全分散型の方法ではなく、暗号資産古物商協会を通じて関係省庁と対話しながら和らしべプラットフォームが補助的にP2P取引に関与するセミ分散型に次世代の巨大マーケットを構築していきます。 和らしべで開発しているSSI、エスクロー、オークション、価格形成オラクル等のスマートコントラクト・ブロックチェーン関連技術はオープンにして後続プレイヤーにどんどんシェア・サポートすることで日本国の法規制を遵守した形で暗号資産Eコマース業界への技術的な参入障壁を下げ新しい市場の拡大を加速化させていきます。 まとめ ICOのあたりから積極的にこの世界に身を投じてきた。ICOの時代が終わったあとはNFTを活用したdAppsを中心として仮想通貨の実用実験が始まったと思っている。 dAppsはIT時代なりにオンラインの世界での発展をしてきている。 暗号資産古物商では商品というすでに価値の確立したものとのパスを確立しようとしている。この活動は日本における、暗号資産の資産性の形成に少なからず影響を及ぼすものだと信じている。 UI/UXは世界を変えると考えている。それぞれの暗号資産古物商がそれぞれの努力によりビジネスを展開していくのには限界がある。 和しらべのプラットフォームの市場への提供は、市場の活性化の大きな原動力になるとおもってまちがえはない。 和らしべのサイトを是非一度覗いてみてほしい https://warashibe.market/ 暗号資産古物商になりたい方向けのコミュニティー形成も行われている。下記のDiscordのサイトを訪問してみてほしい。 暗号資産側から来た方、古物商側から来た方がおり、活況を呈している。 https://discord.gg/qunVa6H また、さらなる活動の加速のためにクラウドファンディングを開始した。こちらもぜひ訪問してほしい。 https://camp-fire.jp/projects/view/220992
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2020/01/06英上場マイニング企業Argo、新規マシンを導入し、処理能力が75％向上予定
イギリスの上場マイニング企業であるArgo Blockchainが3,616台の新たなマシンを導入し、マイニング処理能力を75％向上させると発表しました。 https://twitter.com/ArgoBlockchain/status/1212736199858610177?s=20 同社はBitmain Antminer T17という名のマシンを1月10日までに導入予定であるとし、これにより以前の75%分の処理力に当たる159ペタハッシュ(ハッシュレートの単位)の向上を見込んでいます。 Argoは3月までに合計で640PHの処理力にあたる17,000台のマシンを保有する考えで、現在の処理能力の約三倍を目指すとしています。 記事ソース：Argo Blockchain
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2020/01/06Binance.USがAndroid版のアプリを正式にリリース！
米国ユーザーを対象とするBinanceの提携取引所「Binance.US」が1月3日、Googole Play storeにてAndroidアプリの正式版をリリースしました。アプリでは暗号資産の売買や管理が行えます。 https://twitter.com/BinanceAmerica/status/1213502470317494273?s=20 同取引所は去年末にベータ版のアプリをリリースしており、ユーザーからのフィードバックを集めていました。今回の正式版V1.0はフィードバックの内容を踏まえて改善が行われたものと思われます。 アプリのダウンロードはこちらから行えます。 記事ソース:Binance.US
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2020/01/05韓国国税庁がBithumbに75億円相当の税金を課税
韓国国税庁が韓国の暗号資産取引所Bithunbに対して800億ウォン（約75億円）以上の税金を課税したことをThe Korea Heraldが12月29日に報じました。 Bithumbの筆頭株主Videnteはこの件に対して、国税庁はBithumbの外国人ユーザーが暗号資産の取引で得た利益に対する803億ウォンの課税を言い渡したと説明しています。 現在、韓国政府は暗号資産の取引における課税に関する明確な法律を準備していないのにもかかわらず今回の課税を行ったとして、反対する意見も多くあります。 Bithumbは行政上の訴訟を含めた対応を検討しているとしています。 記事ソース：The Korea Herald
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2020/01/04$XRP を用いて音楽を配信できるプラットフォーム『xSongs』β版を公開
Rippleの製品開発責任者のCraig DeWitt氏が、XRPを用いて音楽を販売し100％の利益をアーティストへ届けるプラットフォーム「xSongs」のβ版を公開しました。 https://twitter.com/CryptoCwby/status/1212452529784659974?s=20 xSongsはアーティストと消費者を直接つなげることで中間搾取をなくすことを目的としており、現在アーティストが楽曲を販売した際、売上の10％程度しか受け取っていないことが問題となっています。 xSongsを開発をする際に構想を得たBandcampが20％程の手数料を徴収するのに対し、xSongsは手数料の徴収を行わず、全ての収益をアーティストへ提供します。xSongsは現在、収益化は考えていないとされています。 xSongsでは、アーティストが楽曲をアップロードしプラットフォームが著作権などの確認を行った後、ユーザーがXRPを用いて楽曲を購入することができるようになります。 CraigDeWitt氏はβ版のリリースに関して、同氏のツイッターへダイレクトメッセージでフィードバックを送信するようユーザーに呼びかけています。 記事ソース: The Block
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2020/01/04Android版のMetaMaskがGoogle Playに復活
Google Play storeの規約違反を理由に先日ストアから削除されたウォレットアプリMetaMaskが、Goole Playに復活しました。 MetaMaskは12月27日に、「アプリにおけるマイニングの禁止」という規約の違反を理由に、Google Playから同アプリが削除されたことを報告しました。MetaMaskはアプリでのマイニングは行っていないとGoogleへ異議申し立てを行ったものの、受け入れられなかったと説明していました。 https://twitter.com/metamask_io/status/1210299207820570624?s=20 2020年1月2日、MetaMaskはGoogleがMetaMaskのアプリをGoogle Playへ掲載することを再度許可したことを報告すると共に、応援してくれたユーザーに対して感謝を示しています。 https://twitter.com/metamask_io/status/1212431777047830528?s=20 MetaMaskはイーサリアムの管理用として広く使われているウォレットです。現在、こちらのページからMetaMaskをダウンロードすることができます。 記事ソース: Twitter
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2020/01/04JPモルガン出身のハイブリッドブロックチェーンKadenaが1月15日にメインネットローンチ予定
JPモルガン出身で、ブロックチェーン業務に携わっていたKadenaがが1月15日にローンチされる予定となっています。 Kadenaはハイブリッドブロックチェーンとなっており、パブリックとプライベートの中間であり、パブリックにアクセスし、プライベートデータは指定したユーザーのみに送信することができます。 Finance Magnatesによると、イーサリアムのTPSが1秒間に15を処理できるのに対し、ハイブリッドブロックチェーンであるKadenaのTPSは750となっています。 プロジェクトは2016年に開始され1500万ドルの資金調達を行い、ローンチ前となる2019年の11月に2000万ドルのトークンセールも実施しました。 Kadenaはビットコインと同じPoWを採用しつつ、複数のチェーンを組み合わせてスケーラビリティの問題の解決を目指しています。 記事ソース：Finance Magnates
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2020/01/02【2020年お年玉キャンペーン】CRYPTO TIMESの対象ツイートをRTとフォローでBTCをゲットしよう
新年あけましておめでとうございます。昨年は沢山のユーザーにCRYPTO TIMESを読んでいただき、誠にありがとうございました。 2019年は国内のブロックチェーン業界においてもたくさんの動きがあったように思えます。 2020年は日本にとっても、世界的にもブロックチェーンが社会にますます浸透することを願いつつ、CRYPTO TIMESも業界を盛り上げていけるように昨年以上に尽力してまいりますので今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 今回、新年のお年玉キャンペーンとして下記のツイートをRT、CRYPTO TIMESのアカウントをフォローしていただいた方から抽選で5名の方に5000円分のBTCをプレゼントします。期限は1月5日中となっています。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1212343029538799617?s=20 今後のCRYPTO TIMESに望むことなども是非一緒にツイートしてくれたら幸いです。2020年もどうぞよろしくお願いいたします。
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2020/01/02Chrome拡張型ウォレットに秘密鍵などを不正送信するプログラムが発見される
MyCryptoにて、セキュリティ関係に関するリサーチエキスパートであるHarry Denley氏が「ShitWallet」というChrome用拡張機能から悪質なJavaScriptのコードを発見したとツイートしました。 https://twitter.com/sniko_/status/1211841389299982336 同氏は、ShitWalle(拡張子ID: ckkgmccefffnbbalkmbbgebbojjogffn)はMyEtherWalletやBinanceなどの取引所やEthreum関係のウェブページからパスワードや秘密鍵などのデータを盗み、erc20wallet.tkという他のサーバーへ送るようにプログラムされていたと説明しています。 https://twitter.com/sniko_/status/1211841397462118400 過去にも、Google Chromeの拡張機能を追加してパスワードや個人情報が抜き取られることは多くありました。拡張機能を追加する際には、信用できる開発元かをチェックした上で追加をしましょう。 記事ソース：Twitter
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2020/01/01Binanceが抽選でBNBによるBTCを50％オフで購入できる年明けキャンペーンを実施
BinanceはBitcoinの11周年記念と題して、抽選で11名が1BTCを半額相当のBNBで購入できるキャンペーンを実施します。 キャンペーン期間は1/3から1/8で、期間中に下記2条件のいづれかもしくは両方を満たしたユーザーが抽選の対象となります。(両方達成すると当選の確率が二倍になります。) 1BTC以上のビットコインをトレードする（ペア通貨の制限はなし） キャンペーンページよりShare Nowボタンを押し、#BitcoinTurns11のハッシュタグと共にイベントをシェアする 期間終了から5営業日以内に抽選を行い、公平性の観点からその様子はソーシャルメディアで公開するとしています。 抽選後、24時間以内に当選者のアカウントから0.5BTC相当のBNBを引き下ろし、もしユーザーが十分なBNBを保有していない場合は棄権とみなします。 記事ソース: Binance
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