Crypto Times 編集部
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初心者向け
2018/12/13見えない手数料！？仮想通貨販売所(取引所)のスプレッドを解説し、徹底比較！
今回は仮想通貨のスプレッドについて解説していきたいと思います。実はこのスプレッド、投資する上で大きな落とし穴になっているのです！ 知っているのと知らないとでは雲泥の差であるスプレッド。スプレッドとは何か？という疑問から取引所比較まで、これを読めば初心者の方も丸わかりできる内容となっています。 手数料として徴収されている！？スプレッドの仕組みを解説 スプレッドとは、購入価格と売却価格の差額のことを指します。 上の画像はbitFlyerの販売所での購入価格と売却価格の差を比較したものです。 何、この差って思いますよね汗。 購入価格と売却価格では、33,042円もの差額が発生しています。 このように、仮想通貨取引所には売却価格より購入価格のほうが高く設定されています。 なぜこのような差額が生じるのでしょうか？ それは、「手数料」としてその差額分を仮想通貨取引所が利益として計上しているからです。 スプレッドの計算方法 スプレッド＝購入価格−売却価格 例えば、購入価格1BTC=100円、売却価格１BTC＝８０円の時点で、購入してすぐ売却をすると20円のスプレッドが発生します。（100-80=20） 100円で購入し、その通貨が仮に50円に価値が上がったとして価格は150円になりますが、20円のスプレッドがあるので130円でしか売却することができません。 すると、ユーザーの利益は130-100=30円となってしまいます。 要するに、スプレッドの幅は広ければ広いほど、ユーザーは含み損をすることとなります。 当然、スプレッドの幅が狭い方がユーザーにとって有利となります。 手数料無料と謳っている仮想通貨取引所でも、このようにスプレッドで手数料を徴収しているのです。 なので、スプレッドはしばしば「見えない手数料」と表現されています。 スプレッドが存在する中で、利益をあげるためには売却価格が購入価格を上回る必要があります。 各取引所で通貨の購入価格・売却価格・スプレッド幅も異なります。 POINT・スプレッドは一定の値をとらず、変化し続ける ・取引所によりスプレッド幅は異なる ・通貨の種類によりスプレッドは異なる ・相場が安定しており、取引量が多い時にスプレッド幅が狭くなる ・相場が不安定で急騰・急落している時にはスプレッド幅は広くなる 取引の流動性によりスプレッドは左右されます。 急騰・急落している時は、購入・売却のどちらかが多く偏っているために、取引量にムラが生じている状態になります。 そのため、仮想通貨取引所は確実な利益を得るためにスプレッド幅を広く設定します。 逆に、相場が安定している時は取引量も多いため、仮想通貨取引所はスプレッドを広く設定しなくても十分な利益を得られます。 すなわち、取引量の多さでスプレッド幅は変化するのです。 「取引所」と「販売所」では取引所の方がスプレッドが狭い！ まずは、仮想通貨取引所おける「販売所」と「取引所」の違いをおさらいしましょう。 「販売所」と「取引所」の特徴 ・販売所…仮想通貨交換業者と取引を行う。取引がすぐ成立するが、スプレッドが広い。 ・取引所…ユーザー同士で取引を行う。「板取引」とも呼ばれる。高く購入し、安く売れる可能性があるが、取引がなかなか成立しないこともある。スプレッドは狭い。 販売所のスプレッド 実際にビットフライヤーの「販売所」と「取引所」のスプレッドを比較してみましょう。 「販売所」の方が仮想通貨取引所によって操作されているので、取引の流動性に大きく左右されます。 後述する取引所のスプレッドと比較してみてみましょう。 取引所のスプレッド 次にビットフライヤーの「取引所」のスプレッドを見てみてみましょう。 販売所のスプレッドと比較しながら見てください。 ほぼ同時刻のスプレッドですが、差は一目瞭然ですね。 ついでに、購入価格も販売所では837,533円、取引所では827,000と取引所の方が安く購入できます。 金銭的な面から見れば、取引所の方がかなりお得といえます。 主要国内取引所のスプレッドを比較！一番お得に取引できるのは？ ビットコイン（BTC/JPY）の各取引所のスプレッドを比較をしていきます。 検証方法は各販売所・取引所を目視で2分間確認し、最小値と最大値を割り出します。 2018年7月24日の8時30分〜９時30分までの間に検証しました。 時間も誤差がある上に、スプレッドは常に変化するものなので、参考程度にみてください。 スプレッドの割合はスプレッド価格÷購入価格×100で計算しています。 ※販売所価格上位2桁のみ、取引所価格は上位１桁のみを有効とします。 今回検証した取引所 bitFlyer（取引所と販売所） Zaif（取引所と販売所） bitbank（取引所) Coincheck（取引所と販売所） GMOコイン（販売所） DMM Bitcoin（販売所） 販売所のスプレッド比較 それでは、各取引所のスプレッドを比較してみましょう。 取引所名 スプレッド（価格） スプレッド（割合） bitFlyer 19,700〜23,100 2.3％〜2.7% Zaif 34,400〜34,600 4.1%〜4.2% Coincheck 34,800〜35,400 4.1%〜4.2% GMOコイン 16,200〜17,200 1.9%〜2.0% DMM Bitcoin 23,900〜24,100 2.8%〜2.9% 販売所では、GMOコインが優勢ですね。 CoincheckとZaifの1/2の割合で済んでいます。 つまり、販売所ではGMOコインを利用することがお得だということです。 取引所のスプレッド比較 取引所 スプレッド（価格） スプレッド（割合） bitFlyer 290〜310 0.03%〜0.04% Zaif 10〜190 0.001%〜0.02% Coincheck 50〜260 0.005%〜0.03% bitbank 40〜500 0.004%〜0.06% 販売所に比べ、取引所のスプレッドの狭さに驚きますよね。 取引所ではZaifが優勢のようです。 では、ここで取引手数料をおさらいしましょう。 各取引所の取引手数料 取引所名 販売所 取引所 bitFlyer 無料（スプレッドの負担あり） 0.01〜0.15% Zaif 無料（スプレッドの負担あり） 無料 bitbank 無料（スプレッドの負担あり） 無料 Coincheck 無料（スプレッドの負担あり） 無料 GMOコイン 無料（スプレッドの負担あり） - DMM Bitcoin 無料（スプレッドの負担あり） - 取引手数料は全体的に無料が主流のようです。 なんども言いますが、取引手数料が無料と言えどスプレッドにご注意を！ スプレッドを節約する3つの方法とは？ スプレッドとして、こんなに手数料がとられていたなんて驚きですよね。 次は、スプレッドの節約法を伝授するので、参考にしてみてください。 取引所で売買を行う ここまでで販売所に比べ、取引所の方がスプレッドが狭く断然お得だということをわかっていただけたと思います。 金銭面を重視するなら、取引所で売買を行うことをおすすめします。 相場が安定している時に取引をする 前述したように、相場が安定している時にスプレッドは狭くなる傾向にあります。 相場が安定している時に取引することが得策といえます。 複数の仮想通貨取引所を使い分ける 購入価格・売却価格・スプレッドはそれぞれの仮想通貨取引所で異なります。 複数の仮想通貨取引所に口座開設し、その都度安く購入できる取引所と高く売却できる取引所を使い分けることがポイントです。 まとめ 投資する上で、見落としがちなスプレッド。利益をあげるためには、決して軽視できない存在です。 複数の取引所をうまく使い分け、利益をあげていくことが賢い投資法かと思います。 ぜひ参考にしてみてください。
特集・コラム
2018/12/11仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？
参議院議員の藤巻健史（ふじまきたけし）氏が、12月1日に発足、発表した「仮想通貨税制を変える会」が注目を集めている。メールアドレスのみで登録できるサポーター登録に12月10日時点で2313名を記録した。 仮想通貨税制を変える会とは ブロックチェーン技術の発展を促すために、手がつけられていない仮想通貨の税制を問題として提起し税制の変更に向けて活動を行なっていく組織。会が実現していきたい項目として下記の４つを示している。 最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！ 損失の繰越控除を可能に！ 仮想通貨間の売買を非課税に！ 少額決済を非課税に １,２,３により仮想通貨の売買においても株式やFXで行われている税制と揃える 現在の税制では仮想通貨で得られた所得は、雑所得として申告をする。その結果、給与所得と同様に税率は所得により大きく変動し、最高税率は55%にもなる。一方、株式やFXは、税率20％の分離課税方式を採用し、利益の大小によらず固定である。 また、株式の売買においては損失した年には確定申告で損失を申請することにより、次年度以降の利益との相殺が可能で、利益が安定しない場合に投資家にとって、有利な税制とである。 ４により仮想通貨独自の税制問題への対応 現在、仮想通貨間の売買も課税対象とされており、ビットコインをリップルに交換した時点で売買利益を計算する必要がある。多くの通貨間の取引全てにおいて損益を計算し税金の計算をおこなうことに多大な負担を強いられている。 さらに、仮想通貨を買い物で使用する場合においてもたとえばビットコインで飲食店で支払いを行なった場合にその決済を行なった瞬間に得られた売買損益さえも確定申告の対象となる。 この４つの税制改革を目指して活動を宣言 公式サイトもオープンしサポーターの募集を行なっている。サポータはメールアドレスのみで登録可能で、12月10日時点で2300名を超える方が登録。 藤巻健史氏とは 藤巻健史氏は三井信託銀行に入行しそのキャリアを開始した途中、MBAを米国で取得し海外勤務などを経たのちにモルガン銀行東京支店に入行し最後は東京支店長まで務めた金融畑の経歴を持つ。 その後も、アドバイザー業務を経て、メディアなどでの露出も多く行なっている。2013年には日本維新の会より参議選に出馬し初当選を果たす。 金融、運用に関する書籍も多く出版している。私も若い頃に何冊も手にとった。 氏のTwitterの履歴を確認すると2017年11月より仮想通貨に関する言及が行われており、仮想通貨に対して肯定的な意見を述べている。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/935066534417805312 また2018年1月の参議院本会議において、仮想通貨の税制について財務省に対してコメントを行なったことについて言及している。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/957061263275606017 発足後の反響 12月10日時点で登録者は2300名を超える勢いがあり、ネットでの反響もよく多くの肯定的な意見やサポートする意見が多く出ている。 また、登録者のみが使用できる掲示板（公式サイト内にあり）にもすでに多くのスレッドがたち議論、応援の声が上がっている。 登録・質問 サポーター登録は以下のサイトから可能。メールアドレスのみで登録は可能。 https://kasou-tax.jp/subscribe/ また匿名質問箱 Pengも設置されていますので気軽に質問もおこなえる。 https://peing.net/ja/change_kasoutax?event=0 海外の仮想通貨取引に関する税制 一方、海外における仮想通貨の税制についてはどうだろうか？まだまだ税制についての議論の途中であろうと考えられる。日本と同様に多くの税金が取られる国家も多い。 カナダにおいては一律50%の課税がおこなわれるので厳しい国である。 一方、ドイツでは1年以上保持していた仮想通貨は無税となる。それ年数以下の場合も２５−28％の税率となっておりやさしい。 こちらのcointelegraphの記事より抜粋した。他の国の税制についてまとめられていて興味深い 日本での税制が改善され仮想通貨の環境が世界においてもよい税制になることを期待したい。 参考文献 仮想通貨税制を変える会公式サイト Wikipedia 藤巻健史 藤巻健史オフィシャルウエッブサイト 藤巻健史氏Twitter Here’s What You Pay in Taxes for Using Crypto: From the US to Switzerland
ニュース
2018/12/11Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇
大手マイニング企業のBitmain(ビットメイン)が、イスラエルの開発センターを閉鎖することと現地メディアGlobesが伝えました。 Bitmainのイスラエル開発センターは2016年に設立され、ブロックチェーンやBTCマイニングプール、ニューラルネットワークプロセッサSOPHONを開発していました。今回の閉鎖により23人の従業員が解雇され、Bitmain副社長のGadi Glikberg氏も辞職します。 Gadi氏は開発センターを閉鎖する理由について、次のように説明しています。 仮想通貨市場はここ数ヶ月で大きく揺れ動いています。Bitmainは世界中で展開している様々な活動を調査し、事業を現在の状況に応じて焦点を当てることにしました。 Globeによるとイスラエル開発センターは今年7月、事業拡大のため新たに40人以上の従業員を募集していました。ビットコインは7月から今月までに約3000ドル(33万円)下落しており、マイニング事業を行うBitmainには深刻な影響を与えていたようです。 記事ソース：Bitmain closing Israeli development center
ニュース
2018/12/11茨城大学とアメリカのVCがタッグを組み、ブロックチェーン講座を2019年1月に開催！
2019年1月10日から1月31日の期間中、茨城大学理工学研究科の講義の1つとして、ブロックチェーンに関する特別講義が開催されることが発表されました。 長いこと準備してきたプロジェクトがいよいよ情報公開！来年からは大学と連携して様々なブロックチェーンの学習プログラムを提供していきます。我々にしかできないグローバルな人脈でのプログラムを日本の学生さんに提供してまいります！茨城大学さんよろしくお願いします！https://t.co/tSeXvSD2OV — BLOCK RABBIT (@blockrabbitny) 2018年12月9日 今回の講義は、アメリカのサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルである「Monday Capital」と、ニューヨークでブロックチェーン技術の投資や教育事業を行っている「Little Monster Inc」に加え、茨城大学理工学研究科の機械システム工学領域長である鈴木智也氏の協力を得て、開催される予定です。 講義を担当するのは、Monday CapitalでAI、ビックデータ、音声認識のエンジニアとして活躍しているKaterina Stroponiati氏で、講義ではビットコインの技術的な話やEthereumのスマートコントラクトについて、また、代表的なセカンドレイヤープロジェクトを紹介しながら、ブロックチェーンが今後社会でどのように活用されていくかを考える講義となる模様です。 今回の茨城大学での講義は同大学の学生限定ですが、2019年1月19日と26日の２日間、東京にて一般向けのワークショップ型公開講座の開講も決まっており、こちらは申し込みをするだけで参加可能で、ブロックチェーンエンジニアの知識・技術の向上を目指すカリキュラムとなってます。
特集・コラム
2018/12/11ビットコイン(BTC)誕生10周年を祝う3つの方法
ビットコイン(BTC)は2019年1月3日に10周年を迎えます。仮想通貨およびブロックチェーンの親のような存在であるビットコインが誕生して10年という節目を迎えるわけですが、皆さんはどのように祝いますか？今回の記事では10周年を祝う3つの方法をご紹介していきます。 ビットコインは再び10周年を迎える 実はビットコインは一年の間に二つ誕生日があります。一つはサトシナカモトがホワイトペーパーを発表した10月31日、二つ目がビットコインネットワーク上でジェネシスブロックが誕生した1月3日です。前者を正式な誕生とすればすでにビットコインは10周年をむかえている事になりますが、多くの人は後者をより重要な日と扱っており、一般的には1月3日がビットコインの誕生日として表現されます。 ジェネシスブロックとは？ジェネシスブロックはビットコインネットワーク上の最初のブロックの呼び名です。最初のブロックで他のブロックとは少し異なるため、このように呼ばれています。 いくつかの企業はこの特別な記念日を祝うための記念アイテムを計画しているようです。 ビットコインアニバーサリーウォッチ スイスの高級時計メーカーとして有名なHublot(ウブロ)は、同社の人気モデルをベースに制作した「Big Bang MECA-10 P2P」を発表しました。この時計は210本という極めて数が限られた限定モデルで、25,000ドルもしくは同額に相当するBTCで販売される予定でした。しかし、プレセールの時点では登録者の数が販売本数を上回るほどの人気っぷりを見せた事でも話題になりました。 さらに驚きなのが、この時計の発表時には価格もデザインも公表されていなかったのに多くの人が殺到したという点です。 2018年の仮想通貨相場はベアーマーケットが続いてばかりでしたが、280万円もする高級時計への需要は非常に高い事がわかります。ちなみに、210本限定という数字は、ビットコインの発行枚数上限が2100万枚だからだと言われています。 ビットコインアニバーサリーウォレット 仮想通貨ハードウェアウォレットの大手Ledgerはビットコインのホワイトペーパーの発表10周年を記念して、Nanoの限定モデルを発売しました。このウォレットは美しさと実用性を兼ね備えているだけでなく、サトシナカモトが発表したホワイトペーパのミニチュア版を含んでいるそうです。 Ledger Nano S White Paper Editionは同社にとって2番目の限定モデルとなります。販売数は5,000個にに限定されていたため、今から入手するのは非常に困難だと言えるでしょう。さらに外箱も特別仕様になっており、暗号学に関わってきた歴史上の人物らが描かれているそうです。 Ledger Nano S White Paper Editionの販売価格は99.99ドルでした。 ビットコインアニバーサリークロック 時計はビットコインプロトコルに置ける不可欠な存在であり、サトシナカモトのホワイトペーパーにも「Time」という単語が24回ほど登場しています。もしかしたらこれがビットコインの記念アイテムに時間に関係した物が多い理由なのかもしれませんね。 The Block Clockは半導体のデザインになっており、非常に初歩的な時計にも見えます。しかし、この時計は気の利いた機能を搭載しており、取引所での価格やブロックチェーンのブロック高を表示する事ができます。 500個に限定されたこの時計は記事執筆時点で1BTCよりも高い、4,999ドルにて販売されます。 あなたならどのように10周年を祝いますか？ 僕ら仮想通貨ライターやブロックチェーン関連の仕事をしている方はもちろん、ブロックチェーンは生活の中の様々なところで活用されているので、ビットコインの生み出した恩恵を受けている方はかなり多いと思います。 そんなブロックチェーンと仮想通貨を生み出したビットコインの記念すべき10周年が来年頭に迫っているわけですが、皆さんは何か特別な祝い方を計画していたりしますか？上記で紹介したような記念品を買うもよし、ビットコイン自体を買うもよし、心の中でビットコインの誕生日を祝うもよしですね。 ちなみに僕は1月3日はスキーをしにネット環境のない山奥に出かけているので心の中で誕生日を祝う事にします… 記事ソース: Bitcoin.com, Hublot, Ledger
ニュース
2018/12/11韓国勢が11月の下げ相場の中、取引高でマルタ勢を追い抜く
CryptoCompareが6日に発表した仮想通貨市場の状況をまとめたレポート(CCCAGG)によると、11月は韓国の取引所がマルタの取引所を取引高で上回った事が明らかになりました。 レポートによると、マルタの取引所の1日の平均取引高は11.2億ドル、韓国の取引所が14億ドルとなっています。一方10月の平均取引高はマルタが14億ドルで韓国が8.4億ドルと逆転している形になりました。 韓国勢の取引高はほとんどがBithumbとUPbitによるもので、マルタではOKExとBinanceが半々という割合になっています。また、11月版のレポートでは、韓国、マルタに続き香港、サモア、セーシェルなどの国がランクインしています。 さらに、韓国の取引所Bithumbは先月の平均取引高3.2億ドルから280%伸ばした12.4億ドルに到達し、Binanceの平均取引高6.4億ドルを倍近くを上回りました。 しかし、1日あたりの訪問者を見てみると、Binanceが7万人ほど抱えているのに対してBithumbは1万人以下に止まっている事も報告されています。 韓国の規制当局がAMLとKYCの規制に沿っている取引所に対して運営を許可した事もあり、今後仮想通貨市場で韓国勢の存在感が増していくとする見解も見受けられます。 記事ソース: CryptoCompare kaz ってことは今回の売りを先導したのは韓国か？
特集・コラム
2018/12/11エドワード・スノーデン氏の仮想通貨に対するビジョンとは
アメリカ政府の個人情報収集の手口を告発した事で一躍有名になったエドワード・スノーデン氏は仮想通貨市場に言及し、ビットコイン(BTC)はやがて衰えるが、仮想通貨の活用はビットコインと共には終わらないとする自身の見解を明かしました。 ACLUのディレクター、Ben Wizner氏とのインタビューの中でスノーデン氏はビットコインをグローバルな通貨としてサポートする信念は消え去るのではなく、他の仮想通貨へと移っていくだろうと発言しました。 エドワード・スノーデンという人物 スノーデン氏はアメリカ生まれのの元NSAおよびCIAの局員で本名はエドワード・ジョセフ・スノーデンと言います。2005年からNSAに勤めますが、米国政府の悪辣な行為に幻滅し、2013年6月に香港で複数の新聞社に対し、NSAの個人情報収集の手口を告発しました。 この直後には米国の司法当局から逮捕命令が出され、現在はロシアに滞在中となっています。 希少性と信念 Wizner氏からビットコインが長期間固有の価値を保つ事を信じているかと尋ねられたスノーデン氏は、ビットコインを紙の法定通貨と比較し、唯一の違いは国によって裏付けされているという信念だと主張します。 彼の見解によると、ビットコインをはじめとした仮想通貨は、非常に限定された基本的価値しか持ち合わせていないとしています。スノーデン氏はその基本的価値は2つに代表され、その2つの価値によってビットコインは近い将来でも存続すると主張します。 1つ目は希少性です。ビットコインの発行枚数は2100万枚に制限されており、この希少性が残りのビットコインをマイニングするインセンティブになるとスノーデン氏は説明します。そして、この希少性がビットコインの価値の尺度を与えます。 スノーデン氏がより重要だと主張する2つ目の価値は、多くの人間がビットコインを真の交換手段として認識しているという点です。スノーデン氏によると、この現実世界の金銭的価値を銀行ネットワークなどを使わずに移行できるという信念は移転可能であり、ビットコインの死後も生き残り続けると話します。 「この信念とは、仮想通貨が銀行を介さずに、毎日世界中で膨大な金額を電子的に送金しているという事です。いつの日か、ビットコインが消え去っても、銀行を介さずに送金をしたいと思う人が存在する限り、仮想通貨は評価され続けるだろう。」 優れた実用性、貧しい実装状況 2013年の告発後はロシアにて生活を送るスノーデン氏は、ビットコインの迫り来る死を予言しているにも関わらず、自身はビットコインを気に入っていると言います。その理由として、彼はビットコインが世界中で作り出した可能性や機会を挙げています。 「例えばバンク・オブ・アメリカが僕みたいな人の決済を取り扱いたくないとしよう。従来の金融システムであれば、銀行はその仲間と同様に強大な力を持っており、それを阻止する事ができる。 もしベネズエラ在住の10代がパリの誰かが運営するウェブサイトの開発を手伝ったとする。法定通貨でベネズエラに送金する際に何かしらの規制があったとしても、仮想通貨であれば問題なく送金できる。 ビットコインは今はまだプライベートマネーにはなり得てないかもしれない。しかし、最ビットコインは初のフリーマネーだ」 一方でスノーデン氏は、既存のブロックチェーンのハッシュシステムは不十分であるとし、新たなシステムの開発が必要だと話します。 スノーデン氏はProof of Workは裕福な人に有利な環境破壊活動、Proof of Stakeを裕福な人への直接的な配布で、彼らの欲望がシステムを走らせ続けているとそれぞれ表現します。 記事ソース: CCN, ACLU kaz PoSとPoWについては言及しているけど、最近ちらほら出てきている新しいコンセンサスアルゴリズムについてはどう思ってるんだろう？
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2018/12/10韓国企業がパラグアイに世界最大のBTCマイニングファームを建設か
CCNはCommons Foundationという韓国に拠点を置くブロックチェーンテクノロジー財団が、パラグアイ政府と世界最大のビットコインマイニングファームと仮想通貨取引所の設立について話を進めていると報じました。 パラグアイは再生可能エネルギーのハブとしても知られており、同国の電力は全てダムでの水力発電で賄われています。同国のイタイプダムは世界第2位の水力発電用ダムで、年間103TWの電力を生み出しています。 さらに驚くのが、このダムで発電された電力のうち、国内で消費されるのは20%ほどで、残りは国外へと輸出されています。 電力網は国有化されており、Commons Foundationはパラグアイ政府から5年間の電力価格優遇措置を獲得しています。この価格は財団が韓国で電力を購入する価格よりも80%ほど安価であると報じられています。 さらに、政府は財団に対して50,000平行メートルの土地も提供しており、この土地は世界最大のマイニングファームおよびビットコイン取引所を含む「Golden Goose」というプロジェクトに利用される見込みです。 Commons Foundationのバイスプレジデントを務めるHugo Velazquez Moreno氏はCCNに対して以下のように語っています。 「パラグアイ政府はCommons FoundationのGolden Gooseプロジェクトを積極的に支援してくれる他、憲法改正により減税などの優遇措置も提供してくれるだろう。」 記事ソース: CCN, Commons Foundation kaz この地合いの中で世界最大のマイニングファーム建設に乗り出すのは大丈夫なのか…
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2018/12/09ICOで地方を応援！Chaintopeと長崎県平戸市が地方創生ICOの実施検討を開始
株式会社chaintopeおよび一般財団法人日本地方創生ICO支援機構は、長崎県平戸市と一般社団法人フィランドコインと協力し、地方創生ICOの実施検討を開始すると発表しました。 長崎県平戸市は2014年にふるさと納税日本一に輝き、今年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がユネスコ文化遺産に登録された九州最西端に位置する自治体です。 地方創生ICOではSDGs(持続可能な開発目標)に即した地域づくりの実現に向けて、民間事業体が主体となりその可能性を探っていくことが目的です。 新たに設立予定の「一般社団法人フィランドコイン協会」が投資家に「フィランドコイン」を発行・販売し、これが地方の事業開発資金になります。トークンは地域通貨としても利用することが想定されています。 トークンを活用することで為替リスクが解消され、インバウンドの決済利便性が向上します。また、トークン購入者のインセンティブも計画されておりその相乗効果も期待されています。 引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000030542.html 地方創生にICOを活用するのは平戸市が最初ではありません。今年6月に岡山県西粟倉村が、海外ではアメリカ・バークレー市やブラジル・サンパウロ市がICOの実施検討をしています。 今後、地方創生ICOはふるさと納税に次ぐ新たな財源確保の方法として普及することが期待されています。 記事ソース：Chaintope ユネスコ世界文化遺産を有する長崎県平戸市での地方創生ICOの実施検討を開始
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2018/12/09Coinbase(コインベース)が手数料無料のPaypal出金を取り扱い開始
AMBCryptoは今月1日にサンフランシスコに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が密かに出金方法にPaypalを追加したと報じました。Paypalを利用した際の出金手数料は無料となっており、米ドル、ユーロ、ポンドの出金に対応しているとしています。 同社のSNSやウェブサイト上には今回の変更に関する発表は掲載されていませんが、AMBCryptoによると、対象となるユーザーには変更内容を記載したメールが届いていると言います。現時点で対象となっているのはアメリカ、イギリスとヨーロッパの3地域のユーザーです。 カナダとオーストラリア在住のユーザーには手数料無料の出金オプションは用意されていませんが、カナダドルとオーストラリアドルとのペアが用意されており、法定通貨と仮想通貨を取引する事ができます。 今回の変更を反映させるためには、身分証明のプロセスを完了する必要があるそうで、完了次第メールが送られてくるとされています。 米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: AMBCrypto kaz Coinbaseなにやら最近活発に動いてますね
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