Crypto Times 編集部
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2019/10/02イチからわかるマイニング事情【第1回】: マイニングとは？
こんにちは、Takahiroです。 「マイニング」という概念は、ブロックチェーンや仮想通貨に興味があれば誰でも聞いたことがあると思います。 こちらでは、ビットコインなど主要ブロックチェーンのネットワーク維持や価格形成に欠かせないマイニングについて、基礎概念から過去データの解析、近況などを4回に分けて解説したいと思います。 第1回では、マイニング事情の理解に不可欠なハッシュレートとマイニングの難易度、そしてマイニング設備の遍歴を見ていきたいと思います。 こちらを読めば、ハッシュレートや難易度という概念はマイニング産業の基軸で、ひいてはビットコインの価格形成にまで影響を及ぼすことがお分かりいただけると思います。 また、マイニング機器の進化に伴ってマイニング事情が大きく変動していることが見て取れると思います。 第2回では、BitMEXが発表したリサーチを元に、去年のビットコインの価格下落に関する実際の統計を見ていきたいと思います。 価格下落とマイニング産業との関連性が実際のデータから理解できると思います。 第3回・第4回では「マイニングプールの巨大化は防げるのか」を題材に、マイニングを行うインセンティブを経済学的視点から分析した二つの論文：The Miner's DilemmaとMajority is not Enough:Bitcoin Mining is Vulnerableの内容をご紹介します。 様々な疑問に答えることで、マイニング事情を包括的に理解できるようなコンテンツとなっております。少し専門的な部分もありますが、できる限りわかりやすく説明していきます。 また今回の一連の記事では主にビットコインを題材にしていますが、お伝えする内容はProof of Work(PoW)コンセンサスを採用している仮想通貨全般に通じます。 それでは、早速見ていきましょう。 マイニングってなに？ マイニングとは、ブロックチェーン上のトランザクションを管理するシステムで、ビットコインなどのPoWブロックチェーンで円滑な仮想通貨経済を保つための仕組みです。 マイニングではコンピューター(ノード)に膨大な計算をさせて、その中で「当たり」の計算をしたノードがブロックチェーンの新しいブロックを生成することができます。 以下では、このマイニングの詳しいプロセスを解説します。 マイニングの仕組み マイニングは、「ハッシュ値」と呼ばれる、一定の桁数のランダムな値を算出する作業です。 ハッシュ値は「B74D18C0BAB527A9A97B42B1AC5611D01D5436F41373B9B233F25B56C8345978」のように、アルファベットの混ざった16進数で表されることが一般的です。 試しに、コチラからSHA-256と呼ばれる「ハッシュ関数」に適当な文字や数字を入力してみてください。すると、毎回同じ桁数で値の異なるハッシュ値が出てくるはずです。 マイニングでは、この「ハッシュ関数」に取引データ、ナンス値、前ブロックのハッシュ値を入力して、次のブロックのハッシュ値を計算します。 上記で述べた「当たりの計算」とは、このハッシュ関数を用いて、一定以下の大きさのハッシュ値を見つける計算のことを指します。 取引データと前ブロックのハッシュ値というのは決まった値ですから、ここをいじくって当たりのハッシュを出すわけにはいきません。 なので、ナンス値を「総当たり方式」で変えて、ハッシュ値の計算を重ねて、当たりの計算を見つけにいくのがマイニング作業なのです。 当たりの計算を最初に見つけた人が、ブロックを生成することができます。ビットコインは、このブロック生成が約10分に一回起こるようになっています。 なぜマイナーはマイニングをするのか？ マイニングには莫大な計算力が必要で、処理のためのコンピューターを稼働させるには電気代がかかります。マイニングをする「マイナー」はどうして電気代を支払ってまでこの作業に携わるのでしょうか？ マイニング作業の結果新たなブロックの生成に成功したマイナーは、報酬としてビットコインを得ることができます。これがマイナーにとってマイニングを続ける動機（インセンティブ）となるのです。 この報酬は、新たに発行されるビットコインによって支払われます。市場にすでに流れているビットコインがマイナーに循環するのではなく、新規に発行されるビットコインがマイナーの手に渡り、世の中に出回ることになります。 このように、膨大な計算の末ビットコインが新たに発行される様を、金などを掘り出す作業になぞらえて「マイニング(採掘)」と呼ぶわけです。 ですから、マイニングやマイナーの数はビットコインの価格やネットワークの円滑化に大きな影響を与えうるのです。 マイニングの難易度とは？ マイニングには、「難易度(ディフィカルティ)」と呼ばれる、ターゲットとなるナンス値の見つけにくさが設定されています。 上の項目で、ビットコインは10分に一度新しいブロックが生成される、と解説しました。 ここで難易度の調整が行われないと、マイナーの数やコンピューターの計算能力が増えることで「一定期間内に打てるハッシュの数(ハッシュレート)」が増加し、ブロック生成の時間(ブロックタイム)が短縮されます。 そうすると、一定期間内に市場に流れ込むビットコインの枚数は増えますから、その価値がインフレしてしまいます。 そこでビットコインでは、2016ブロック毎に一度マイニングの難易度を自動で調整して、人の手を加えずにインフレ率を安定させているのです。 2016ブロック×10分間は2週間となるので、2016個目のブロックが生成されてから難易度の再調整が行われるまでに2週間の間隔があるということです。 マイニングの難易度は以下の算出式から求められます。 次の2016ブロックを掘り出す難易度 = (前回の難易度 × 2週間) / 最新の2016ブロックを掘り出すためにかかった時間 つまり、直近2016ブロック分の難易度の総量を直近2016ブロックを掘り出した総時間で平均化した値ということになります。 このように決定された難易度で再調整が行われ、ブロックの生成速度はだいたい10分に保たれます。 難易度と価格の関係性 マイニングの難易度は、どのような条件で上下するのでしょうか？ 以下の時系列統計では、去年2018年12月3日から12月31の間で難易度が低下しているのが見て取れます。 この背後には、ビットコインの価格が下がり、電気代などの可変費用に対して割りが合わなくなってきたマイナー達が市場退出をしたことが考えられます。 マイニングの難易度を決定する処理速度にはマイナーの人口も関係するため、このように難易度の低下が起こっているものと考えられます。 そして結果的にビットコインの機能に欠かせないマイナーが減り、またビットコインの価格を低下させるという事態を招いているのです。 これは、一般に「死のスパイラル」と呼ばれている現象で、ちょうど経済学のデフレスパイラルと同じような構造を持っています。 景気が悪化すると（ビットコインの価格が下がると）、家計の収入が減ってしまい（マイナーが得られる報酬が少なくなってしまい）、消費を抑えることで（マイナーがマイニングを控える・やめることで）、より一層景気が悪化する（ビットコインの価格がより一層下がってしまう）という悪循環に似ているのではないでしょうか。 早稲田大学大学院商学研究科の岩村充教授は、ビットコインは価格変動に合わせたマイニングに対するインセンティブの付け方を変えなければいけないと指摘しています。 また、サンタクララ大学の財政学教授であるAtulya Sarin氏は、ビットコインは「死のスパイラル」に突入し終焉を迎えるだろうという述べていました。 難易度とは、マイナーのインセンティブ、そしてビットコインの価格形成などと切っても切り離せない重要なものだということですね。 ハッシュレートとは 続いて重要になるのが、ハッシュレートと呼ばれるものです。 ハッシュレートとは、1秒間にハッシュ値を何回計算できるのか(hash/s)という単位です。 通常ハッシュレートと言うと、マシン一つ当たりのハッシュレートか、ビットコインなどネットワーク全体のハッシュレート(各マイナーのハッシュレートの合計)のどちらかを指します。 2019年10月時点のビットコインのハッシュレートは 、秒間86,263,993テラハッシュ(TH/s)となっています。 1TH/sとは1秒間に1,000,000,000回(1兆回)の計算するということですから、現在のハッシュレートでは1秒間に86,263,993×1兆回の計算が行われていることになります。 [caption id="attachment_43153" align="aligncenter" width="801"] (Blockchainから引用)[/caption] ハッシュレートの数値は、より多くのマイナーが参加すれば当然上がります。 マイニング機器の歴史 また、マイニング機器の性能もハッシュレートに大きく関わってきます。 まずは、マイニング機器の遍歴を見ましょう。 一番初めにマイニングをするために用いられてきた装置は、CPUです。 1秒に約2000万ハッシュを計算する能力をもつといわれているCPUですが、現在の難易度のマイニングを行おうとしても全く歯が立ちません。 CPUの処理速度の欠点を補うために、続いて使われるようになったのがGPUでした。 しかし、GPUはマイニングには使えないビデオ処理をするハードウェアがたくさん組み込まれており、効率性にはまだ改善の余地がありました。 その後、FPGA(field-programmable gate array)、ASIC(application-specific integrated circuit)というようなマイニング専用のハードウェアが生まれました。 [caption id="" align="aligncenter" width="600"] CPU, GPU, FPGA, ASICの比較[/caption] 市場原理に導かれて多くのマイナーが利益を得るために労力を費やした結果、CPUからASICに至るまでかなりの処理能力の向上が見られました。 処理装置の性能が上がれば新たにブロックが生成されるまでの時間が短くなり、マイニングの難易度が上がらなければならないということが分かりますね。 しかし一方で、マイニング機器がより高価になっていったことや設備に高度な専門知識を要することなどが原因となり、誰もが参加でき、分散化された非中央集権的システムという理想から遠のいていると言えるのではないでしょうか。 一旦高性能で処理の速い装置が世に送られると、その装置を使ってマイニングが行われることになります。 仮にCPUやGPUで計算できるほどにまでマイニングの難易度が落ちたとしても、高性能なマイニング機器を持つ者が圧倒的に有利であることには変わりありません。 したがって現在の枠組みでは、専門知識を持たない、また高価な設備を備える資本を持たない人がマイニングに参入する隙が存在しないことになります。 まとめ シリーズ第一回目となる今回は、難易度やハッシュレートに焦点を当てて、それらが理論上ビットコインの価格形成にどのように影響するのかということをお伝えしました。 マイニングに関する基本的な知識をつけておけば、仮想通貨ニュースの理解度も増します。 マイニング事情はビットコインの価格変動にも影響を与え、結果的に仮想通貨が掲げる理念にも影響することが見て取れた思います。 次回は、BitMEXから出ているリサーチとともに実際のデータを見ながら、マイニングの難易度・ハッシュレート、そしてビットコインの価格下落の関係性についてお伝えします。
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2019/10/02VisaやMastercardを含む決済事業者4社がLibra(リブラ)協会参加への署名を保留か
Visa、Mastercard、PayPal、Stripeの4社が、フェイスブックが主導するLibra(リブラ)のコンソーシアムへの正式な参加を躊躇しているようです。 リブラは、国家経済や金融を脅かす可能性や、プライバシー保護などの観点で、欧米を中心とした世界各国から批判を浴びています。 Bloombergの報道によれば、4社はこういった各国の規制当局と良好な関係を維持したいという理由で参加を躊躇している状態にあるといいます。 一方フェイスブック側は、リブラコンソーシアムへの参加企業を一刻も早く確定させたい意向で、早ければ10月14日にも参加署名を集める方針だと伝えられています。 VISA社長 「FacebookのLibra(リブラ)に正式に参画した企業は1つもない」と投資家へ向けて発言 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/02ベネズエラ マデュロ大統領「仮想通貨を用いた送金が近く可能になる」
ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領が、国民に向けた仮想通貨(暗号資産)決済のシステムの提供開始が近いことを明かしました。 同決済システムは国内外決済を実現する方法だといい、暗号資産を用いて銀行から送金を行うことが可能になっています。 マデュロ大統領は、新たな決済システムの提供について以下のようにも述べています。 「財務大臣とベネズエラ中央銀行は、国民が銀行口座を使用して国内および国際的な決済を行える方法を非常に近い時期に提供できるよう準備している。ベネズエラは暗号資産の分野で尽力している。」 ベネズエラは米国からの経済制裁を逃れるべく、政府発行の暗号資産「ペトロ」を用いた送金システムの開発に注力しています。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/0210億枚の $XRP がRippleのエスクローウォレットよりアンロック
10月1日にXRPの最大の所有者であるRipple社のエスクローウォレットより10億枚のXRPがアンロックされました。これは2億5600万ドル相当の価格に当たります。 Ripple社は、総供給量のXRPのうちの過半数を所有しており、2017年5月にエスクローのアカウントを作成して、保有を管理し、毎月一定量のXRPがアンロックされます。 毎月リリースされるXRPは、会社の資金として取引所や金融機関、その他の第三者に販売することが可能になり、余ったXRPは月末に再びエスクローウォレットに戻るようになっています。 https://twitter.com/whale_alert/status/1178998118030942208?s=20 Ripple社はQ2出した財務レポートによると $XRP で2億5,151万ドルを売り上げたことを発表しており、Q3はXRPの販売を大幅に減らすことを発表しています。 THE BLOCKが出しているレポートによると、Ripple社は2016年より総額11億4000万ドルを売り上げていると言うレポートを発表しています。 Rippleは、会社の持っているXRPの売却の停止運動などの声もXRP投資家から上がっていますが、Ripple社は売上がXRPの価格に影響を与えることに関して否定しています。
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2019/10/01BinanceがTRONのステーキングを10月1日から開始
大手仮想通貨取引所のBinanceはTRON($TRX)のステーキングを10月1日からサポートするとTwitter上にて発表しました。 #Binance Will Support @Tronfoundation (TRX) Stakinghttps://t.co/8PGaJ0IcVG pic.twitter.com/xiFZZtGCB9 — Binance (@binance) September 30, 2019 Binanceは10月1日からユーザーのTRX残高を毎時間記録し、11月1日まで今回のステーキング期間が続く予定です。 TRXのステーキング報酬は「全体でのステーキング報酬×各ユーザーのTRX保有率」という式によって算出されます。 TRXのステーキング報酬を受け取るためには、Binanceの口座に5枚以上のTRXを保有していることが条件となります。 Twitterにアップロードされた画像からはTRXのステーキング報酬としてTRXの他にBitTorrent($BTT)とWINk($WIN)も同時に受け取れるという旨の内容が記載されています。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/10/01Matrix AI Networkがマスターノード報酬レポート8月版を公開
Matrix AI Networkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。 公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利益の概算を示しています。 マスターノードの規模に応じて変化する報酬(Annual ROI)が、確かにマスターノードの規模(Number of nodes)に比例していることが見て取れます。 また、各マスターノードの規模の割合が統計データとしてはっきりと表されています。 [caption id="attachment_43201" align="aligncenter" width="652"] (Matrix AI Network Japan から引用)[/caption] 記事ソース: Matrix AI Network承認マスターノード8月報酬レポート
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2019/10/01elDesign、エバーシステム、IOS財団がブロックチェーンを活用した電力取引に協業合意
elDesign株式会社、エバーシステム株式会社、IOS財団は30日、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギー売買の効率化に関する協業に合意したことを発表しました。 3社が着目しているのは、自家消費のために太陽光発電した電力のうち、余剰電力を固定額で大手電力会社に買い取ってもらうFIT制度が抱える問題です。 制度導入から10年目を迎える2019年では、余剰電力が固定額で買い取られない家庭が出てきてしまい、仲介業者を介した現在の枠組みが非効率になってきています。 これに伴い3社は、制度終了(卒FIT)に先立ち、ブロックチェーン技術を応用して、各家庭間の効率的な電力売買を実現するための実証実験を行なっていくとしています。 記事ソース:ブロックチェーン技術を活用した電力取引に関する協業合意のお知らせ
特集・コラム
2019/09/30LINEの仮想通貨販売所「BITMAX(ビットマックス)」の登録方法を徹底解説！
BITMAXは、LINE株式会社の子会社で、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が運営を手がける仮想通貨販売所です。 BITMAXは月間ユーザー数8100万人を誇るLINEアプリ内から利用することができ、LINE Payを介しての取引も可能になることから、暗号資産が人々の生活により身近になることが期待されています。 こちらのページでは、そんなBITMAXの特徴と登録方法を解説していきます。 ※1.LVC株式会社が提供するBITMAXは、中国に拠点をおく暗号資産取引所のBitMaxとは異なるためご注意ください。 ※2.BITMAXは暗号資産販売所です。販売所では、ユーザー間ではなく、販売所を相手に資産を売買します。 暗号資産販売所BITMAXの特徴とは？ まずは、BITMAXが持つ、LINEと連携したサービスならではの強みを紹介します。 セキュアなウォレット管理 モバイル送金・決済サービスのLINE Payと連結 LINEアプリから簡単にアクセスができ、少額から購入可能 セキュアなウォレット管理 BITMAXは、技術力が高く評価されているBitGo Inc.のウォレットを採用しています。 ユーザーとLVC株式会社の資産は完全に分別して管理され、顧客資産はネット通信と分離されたコールドウォレットで保管されます。 したがって、専門のチームが管理するBITMAXのウォレットは、サイバー攻撃などに対する標準的な対策が整っていると言えます。 LINE Payとの連携で取引がスムーズに！ BITMAXは、LINE Payと連携させることで日本円での入出金がすごく簡単になります。 また、LINE Payをすでに登録済み・使用中の方は、BITMAXの登録プロセスが短縮されスムーズに取引に移行できます。 BITMAXへの日本円の入金は、LINE Payからもできますし、LINE Payに紐付けしてある銀行口座からも可能となっています。 LINEアプリから簡単にアクセスでき、少額購入が可能 BITMAXの大きな特徴は、LINEアプリを開くだけで簡単にアクセスできる点にあります。 取引も1000円以下の少額から可能であるため、アプリ内から気軽に仮想通貨取引を行うことができます。 誰もが使うアプリから簡単に暗号資産にアクセスできて、しかも少額からスタートできるのですから、潜在ユーザーにとって暗号資産はより身近なものになっていくと考えられます。 BITMAXの登録方法 こちらでは、BITMAXの登録方法を詳しく解説していきます。 登録は早ければ5分ほどで完了できる簡単な手続きですが、スマートフォンからのみになりますのでご注意ください。 ステップ１：LINEアプリからBITMAXにアクセス BITMAXの登録は、BITMAX公式サイトから、または、LINEアプリ内からスタートします。 BITMAXの公式サイトにアクセスし「上記に同意してBITMAXをはじめる」、そのあと利用規約などへの同意を求められるので、よろしければ「同意する」をタップします。 BITMAX公式サイト ここまで完了すると、自動的に自身のLINEアプリに飛びます。その後は、上記画像右側の「口座開設に進む」から登録に進みます。 この画面には、LINEアプリからも直接アクセスすることができます。わざわざ公式サイトに行くのが面倒な方は、LINEアプリの「ウォレット」欄(下画像)からBITMAXにアクセスしましょう。 [caption id="attachment_43015" align="aligncenter" width="213"] (BITMAX公式ブログから引用)[/caption] ステップ２：お客様情報の入力 「口座開設に進む」をタップすると、「登録」と書かれた画面に移ります。項目にチェックを入れ、よろしければ「同意する」を押してください。 その後「お客さま情報の入力」に入るので、項目を埋めて「完了」ボタンをタップします。 ステップ3：本人確認書類の提出 続いて「LINEでかんたん本人確認」から本人確認書類を提出する方法を解説します。 以下の6つの書類が証明書として利用できます。 運転免許証 運転経歴証明書 日本国政府発行のパスポート 在留カード 特別永住者証明書 マイナンバーカード ここから本人確認書類を提出する3つの方法を解説していきますが、その3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 本人確認方法は以下の3つがあります。 スマホでかんたん本人確認 銀行口座＋身分証提出で本人確認 郵送で本人確認 この3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 ①スマホでかんたん本人確認登録 (おすすめ) ステップ1：「スマホでかんたん本人確認」をタップし「LINE Pay利用規約」、「LINE Pay本人確認」を済ませる 上で行った「お客さま情報の入力」が終わると、「LINEでかんたん本人確認」という画面に移れます。 その画面にある「スマホでかんたん本人確認」を選択すると「LINE Pay利用規約」に移ります。そこで規約文を全てスクロールした後、よろしければ「同意する」をクリックしてください。 そのあと「LINE Pay本人確認」で個人情報を打ち込むページになるので、情報を打ち込んでください。 ステップ2：身分証の撮影 続いて身分証の撮影に入ります。提出する身分証を選択し、選択した身分証の表面・裏面の両方を撮影します。 ステップ3：スマホで本人確認 ①下部に見えるキャラクターのガイドに従ってアクションをとります。 ②写真付きの身分証と一緒に撮影をします。 ③身分証を動かしながら撮影をしていきます。 [caption id="attachment_43064" align="aligncenter" width="818"] (BITMAX公式ブログから引用)[/caption] これで「スマホでかんたん本人確認」の作業は終わりです。 ②銀行口座＋身分証提出で登録 2つ目の方法は、銀行口座の登録と身分証のアップロードで本人確認手続きを完了させる方法です。 こちらの方法では銀行口座の登録が必要となります。銀行口座の登録がお済みでない方はこちらの銀行口座登録(LINE Pay公式ブログ)を参考にしてください。 ③郵送で登録・ハガキが届く 「LINEでかんたん本人確認」から「郵送で本人確認」を選んでも、「スマホでかんたん本人確認」の場合と同様に「LINE Pay本人確認」で個人情報を入力する必要があります。 「郵送で本人確認」をする場合、ここに登録した住所に後日ハガキが郵送されます。 ハガキに記載されているQRコードを読み取るか、一番下に記載されている16桁の英数字を入力すれば本人確認が完了します。 [caption id="attachment_43069" align="aligncenter" width="666"] (BITMAX公式ブログから引用)[/caption] 1日の入金上限・出金上限を確認しよう！ BITMAXには、LINE Payと紐付く銀行口座のデビット支払いによる「入金方法1」と、LINE Pay残高から入金する「入金方法2」があります。 LINE Pay残高から入金する方が上限が圧倒的に高いことがわかります。なお、入金方法1、2を併用しても上限は1日100万円までとなります。 出金に関しては、本人確認の認証レベルによって変わります。認証レベル1が、セルフィーによる本人認証の未実施段階を指し、認証レベル2（任意）がセルフィーによる本人認証を完了している段階を指しています。 セルフィーによる本人認証は一応任意となっていますが、完了すれば出金上限が大幅に上がる点を踏まえておきましょう。 本人確認手順 入金上限 /1日 出金上限 /1日 入金方法1 入金方法2 認証レベル１ 認証レベル２ 銀行口座登録＋身分証確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 郵送で本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 スマホでかんたん本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 100万円 まとめ 以上、BITMAXの登録方法となります。 BITMAXは暗号資産販売所と言うことで、取引所に比べ高くつきがちですが、LINEアプリと連携している点は暗号資産のアダプションに大きく貢献するファクターとなるのではないでしょうか。 今後、同取引所がどれほど普及してくるのかに大きな注目が集まります。
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2019/09/30働き方を変える？社内通貨のメリットや国内企業での導入事例を紹介
仮想通貨という言葉が世間に認知され始めてしばらく経ちましたが、似たような言葉で「社内通貨」というものが存在する事はご存知でしょうか？ 社内通貨は企業の労働環境や福利厚生に大きな影響を与えうる存在で、最近では導入する企業も増えつつあります。 今回の記事では、そんな社内通貨の導入事例やメリット、仮想通貨との違いをご紹介していきます。 社内通貨ってそもそも何？ 社内通貨とは企業が自社の社員に向けて企業内限定で使える通貨を発行する仕組みの事を指します。 一説には2005年頃に導入され始めたと言われており、ブロックチェーンの登場も合間って最近では導入する企業が増えています。 主に企業内での評価制度やコミュニケーション手段として導入されている例が多く、企業側が用意した商品およびサービスの購入や、給与の金額に影響を与えるなどの使われ方をしています。 しかし、社内通貨と一括りにされてはいるものの、定義は広く、ポイント制度であったりブロックチェーンを用いた仮想通貨そのものであったりします。 仮想通貨との違いは？ 社内通貨と仮想通貨の最も大きな違いは利用者の違いです。 上でも説明しているように、社内通貨は主に企業内での使用に止まるため、ユーザーは社員に限られます。一方の仮想通貨は誰でも取引に参加できるため、ユーザーは世界中の人々という事になります。 どちらもトークンをベースにした経済圏(トークンエコノミー)を構築しているという点では似ていると言えます。 実際に導入されている社内通貨の例 社内通貨はすでに複数の企業で導入されており、成功を納めているケースも少なくありません。ここでは、実際に社内通貨を活用している企業の例を紹介します。 ロート製薬株式会社｜「ARUCO(アルコ)」 目薬やスキンケア用品の販売で知られるロート製薬は社内通貨を導入した最新の例の一つです。CryptoTimesでも報じているように、ARUCOは社員の健康を考えて設計された社内通貨です。 ロート製薬が従業員の健康促進のため社内通貨「ARUCO(アルコ)」を導入 ー CRYPTO TIMES 具体的な獲得方法としては、1日8,000歩(早歩き20分を含む)で1日10コイン、非喫煙で毎月500コイン、週に2回30分以上の運動で50コインとなっています。 そして、コインの使い道ですが、こちらも健康食のランチチケット1,000コイン、食リラクゼーション体験2,000コインなどと健康を意識した内容になっています。 ロート製薬はARUCOの導入を通して社員が自主的に健康と向き合う事を目標として掲げています。 株式会社DISCO｜「Will(ウィル)」 半導体などの精密機器加工装置で高いシェアを誇る株式会社ディスコは、2003年に独自の会計管理システムとしてWill(ウィル)を導入しました。 当初は部門ごとの収支記録を管理するために使われていたWillですが、2011年に個人レベルに落とし込み、現在のWillのシステムに至ります。 1Willは1円の価値に固定されており、それぞれの社員がWillを管理する口座を保有しています。Willは全ての業務によって獲得もしくは支出する事が必要となっており、各社員がWillの最大化を目指す事で結果として会社全体の利益も最大化されるという仕組みの元運用されています。 具体的な例としては、製品の保守点検で10万Will獲得、航空券の手配で1.7万Will獲得となっています。 一方で、会議室の利用や備品の使用の際にはWillを支払う必要があります。さらには残業も支出としてWillが差し引かれるようになっています。 また、ディスコでは社内業務をオークション形式で受発注する仕組みがあり、Willを多く保有していれば仕事を発注できる機会が増えるという事になります。 獲得したウィルはボーナスの金額に影響を及ぼすため、社員は率先してウィルの最大化を考える事ができるようになっています。 株式会社オロ｜「Oron(オロン)」 ビジネスソリューション事業とコミュニケーションデザイン事業を手がける株式会社オロでは社員同士が感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨「Oron(オロン)」が導入されています。 社員には毎月3Oronづつ配布され、感謝の気持ちを伝えるメッセージとともに他の社員に贈る事ができます。Oronを贈るケースとしては、プロジェクト完了後や社員総会の終了後の他にも、結婚時や部署移動の際にも贈られているそうです。 Oronのやりとりは匿名通貨のように非公開となっており、気兼ねなく贈りあえる環境が整備されています。 溜まったOronはアイテムと交換する事ができ、Oron限定アイテムやMacbook Air、極め付けにHummer(30,000Oron)も用意されています。 カブドットコム証券｜「OOIRI(オオイリ)」 ネット証券会社のカブドットコム証券は2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループのイノーベーションラボおよびイスラエル発のフィンテックベンチャー企業、ZEROBILLBANKと共同で開発した社内通貨OOIRI(オオイリ)を発表しました。 OOIRIはブロックチェーンを用いて開発されたコインとなっており、スマートコントラクトで付与する条件が設定されています。そして、ジオフェンシング技術を活用して特定の場所に決められた時間までに入る/出るという条件をクリアするとOOIRIが社員のZ-Walletに送付されます。 さらに、Z-WalletはLINEとの連動が可能となっており、IoT技術やBot技術も取り入れられた最先端の取り組みとなっています。 OOIRIの使い道としては、他の社内通貨と同様に感謝を伝える際や、社内でのインセンティブとして付与するケースがあります。また、使い道の一つとして大手町エリアの近隣の飲食店でも利用できるような施作が講じられているようです。 カブドットコム証券およびイノベーションラボはOOIRIを通して、働き方改革や社員の健康促進の実現を目指します。 株式会社Wiz｜「Wiz(ワイズ)コイン」 20代の社員が7割以上を占め、ベストベンチャー100に5年間連続で選出されているIT総合商社のWizは「Wizコイン制度」という制度を導入しています。 Wizは若い社員が多いためSNSのように従業員同士が簡単に評価し合える環境作りのためにWizコインを活用しています。 この制度の特徴は社員のみならずアルバイトも対象である点、良いとされる行動に対してWizコインを送ることができる点、業務以外の行動でも評価可能な点となっています。 溜まったWizコインはオーダメイドのスーツやPCなどの商品に交換することができます。 株式会社フュービック｜「FRICA(フリカ)」 株式会社フュービックはDr.ストレッチや岩盤ホットヨガスタジオを運営している企業です。同社はFRICAという社内通貨をやりとりできる専用のアプリを導入しています。 このFRICAは従業員同士のコミュニケーションツールとして機能し、受信したメッセージの文字数分コインがもらえる仕組みになっています。 溜まったポイントは社長との食事権やリゾートホテルの宿泊券、サプリなどの商品と交換することができます。 社内通貨のメリットとは？ 社内通貨には数多くのメリットが存在します。上で紹介した導入企業のように、社員間でのコミュニケーション向上や仕事のモチベーション向上、評価される機会の増加などに繋がり、最終的には企業全体の業績にもポジティブな影響を与える事ができます。 これはブロックチェーンを用いた仮想通貨にも言える事ですが、社内通貨は中央集権であった企業の体制から個々が価値を決める体制へとシフトさせています。 また、独自の経済圏を築けるという点もメリットの一つに数えられるでしょう。カブドットコム証券のOOIRIでは、大手町エリアでのオフィス経済圏を形成しており、近隣の飲食店との交流や企業間をまたいでの交流が実現されています。 社内通貨は目的がはっきりとしていれば、社員側にとっても企業側にとってもプラスなシステムだと言えるでしょう。 一方でデメリットも存在 しかし、一方で社内通貨にはデメリットも存在します。当たり前ではありますが、社内通貨を新たに導入するという場合にはそれ相応のコストが発生します。 開発段階はもちろん、運用していくのにもコストがかかってくるため、そのコスト以上のパフォーマンスが発揮できないと導入した意味が薄れてしまいます。最近では、社内通貨の導入をサポートするサービスも登場していますが、自社で開発するという場合は知識も必要となってきます。 また、他の企業や店舗などと提携して包括的な経済圏の創出を目指すという場合には各所との連携が必要です。ここにも手間や時間、コストがかかってきます。 そして、手間やお金をかけて開発した社内通貨も使われないと全くもって意味をなしません。これは企業側が社内通貨の目的を明確にして、社員に積極的に利用してもらうように呼びかける事が必要だと言えるでしょう。 社内通貨でブロックチェーンを活用する意味とは 社内通貨と仮想通貨はぱっと見似た字面に見えますが、社内通貨の中にはブロックチェーンを採用しているものもあれば、全く別のシステムを使っているものもあります。では、社内通貨にブロックチェーンを導入する意味とは何なのでしょうか。 信頼性の獲得 社内通貨にブロックチェーンを組み込む事のメリットの一つは信頼性だと言えます。 ブロックチェーンではネットワークに参加するノードの合意形成によって取引情報が承認され、ブロックチェーン上に記述されます。また、ブロックチェーンは取引情報をまとめたブロックが連なる構造になっているのですが、この連鎖構造により、取引内容の改ざんは非常に困難になっています。 特にOOIRIのように金銭的なやりとりが絡む社内通貨や、給与に影響を与える社内通貨では信頼性や透明性は非常に重要な要素となってきます。 開発における難易度とコスト もう一つのメリットとしては、既存のブロックチェーンプラットフォームを活用する事で簡単かつコストを抑えて社内通貨を開発する事ができます。 イーサリアムやNEMなどのプラットフォームを使えば比較的用意に独自のトークンの発行が可能であり、一から社内通貨を開発するよりは手軽に行えます。 しかし、社内通貨は社員や近隣コミュニティ内で完結するように設計されており、不特定多数の相手と取引を行う仮想通貨とは根本的に異なります。社員や社内通貨の利用者を信頼できる相手だという前提があれば、ブロックチェーンのようなノードによる合意形成は必要ないかもしれません。 実際、現在提供されているブロックチェーンサービスの中にはブロックチェーンを用いなくても実現可能なものが多数存在します。社内通貨もこの例に漏れず、明確な理由を持ってブロックチェーンを採用しない限り大きな恩恵は受けられないでしょう。 まとめ 10年以上前からいくつかの企業で導入されてた社内通貨は仮想通貨およびブロックチェーンの登場によってじわじわと増えつつあります。個人的には社内通貨導入の最も大きなメリットは個々がお互いを評価し合えたり、より自由に仕事ができる環境の実現だと感じています。 実際に、株式会社ディスコはGreat Place to Work Institute Japan(GPTW)が選出する2019年版「働きがいのある会社ランキング」で第3位に選ばれています。ランキングへの選出は過去11年間連続となっており、社内通貨が与える影響の大きさが伺えます。 仮想通貨が非中央集権の社会の実現を目指しているのと同様に、今後企業でもより自由で自律的な働き方を目指して社内通貨の導入が進んでいくのではないでしょうか。
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2019/09/29NBAが選手のセキュリティトークン発行計画を拒否
米プロバスケットボールリーグ(NBA)が、今月中旬にBrooklyn Netsが提案した、所属選手のセキュリティトークン発行計画を拒否しました。 Brooklyn NetsのSpencer Dinwiddie選手は今月中旬、自身の会社「DREA Fan Shares」を通して「$SD8」というセキュリティトークンを発行する計画を発表しました。 同氏は投資家に利息を配当することを約束し、Brooklyn Netsとの契約金3,400万ドル(約36億円)を担保に495万ドル(約5億円)から1,350万ドル(約14億円)を調達することを予定していました。 しかし、この件に対しNBAは「選手はチームとの契約により、報酬を受け取れる権利を第三者に譲渡または振り替えることはできない」とし、セキュリティトークンの発行はNBA選手組合間の契約内容に反するとしました。 記事ソース: The New York Times
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