Crypto Times 編集部
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2019/08/2929日早朝のビットコイン(BTC)下落 アルトコイン市場が引き金の連鎖下落とは？
昨晩の夜中に大幅に下落したビットコインですが、現在は$9,500近辺を推移しています。 チャートの比較を見ると、ビットコインより先にイーサリアムが下落しているのがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="996"] 青: BTC/USD, オレンジ: ETH/USD[/caption] これは、ETH/USDの下落がETH→BTC→USDの順で売りの流れを作り出し、ビットコインも連鎖的に落ちたと考えることができます。 イーサリアムが先導する相場はよくあるため、日頃からアルトコインの動向を確認しておく必要があります。 実際に、昨日のイーサリアム下落のタイミングでビットコインにショートを入れていた人もSNSで多く見受けられました。 今までは1万ドルを割り込むとBitMEXのファンディング予測率もマイナスになるなどの価格反発がすぐありましたが、今回はファンディングが基準値の0.01%で、以前とは違う状況になっています。 今後のビットコインの動きは、7月29日の下落時に記録された安値を割り込むかに注目が集まります。
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2019/08/29広告閲覧で仮想通貨が稼げる「Brave Browser」がウォレットを開発中であることが明らかに
広告閲覧で暗号資産「BAT」を獲得できるプライバシーブラウザ「Brave Browser」が、ウォレット機能の開発を行っていることが27日の公式ブログ投稿で明らかになりました。 開発中のウォレット機能では、イーサリアムや、BATなどのETHベースのトークンが保管可能になるとともに、イーサリアムベースのDAppsへのアクセスにも対応します。 Braveブラウザ上でコンテンツ制作者へのチップや広告閲覧報酬を得ることが可能なBraveリワード機能と、ウォレット機能の統合も進められていくもようです。 このウォレット機能は、現段階ではテスター向けとなっていますが、今後は誰もが技術的障壁なしに利用できるようになるとされています。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：brave
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2019/08/29Binance(バイナンス)、VIPレベルに応じた手数料割引制度を更新
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は28日、VIPレベルに応じた取引手数料割引制度を調整し、各レベルの条件付けを変更したことを発表しました。 ユーザーには、過去30日間の取引量とBNBの保有量に応じたVIPレベルが振り当てられ、レベルの高さによって手数料が安くなる仕組みになっています。 バイナンスは、IEO、レンディングサービスや今回の手数料割引制度などを通して、バイナンスコイン($BNB)の需要担保に力を入れているようです。 記事ソース: Binance Adjusts Tiered Trading Fee Discount Program
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2019/08/28ベネズエラ政府、ユーザー間でPetro(ペトロ)の取引を可能にするプラットフォームをローンチ
ベネズエラ政府は26日、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」をローンチすることを発表しました。 ベネズエラの仮想通貨事業責任者のJoselit Ramírez氏は、同プラットフォームが国内外でのペトロの安全な取引を可能にし、ベネズエラへの送金時に発生する所得の目減りを防ぐ手段になると述べています。 同国政府はペトロの普及に大きな力を入れており、ニコラス・マドゥーロ大統領は今年7月に、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)にペトロの専用窓口を開設する命令も下しています。 ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令 記事ソース: Plataforma Patria Remesa en Criptoactivos está en pleno funcionamiento
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2019/08/28分散型取引所のRadarがライトニングネットワークのアプリストアをローンチ
イーサリアムのネットワーク上で分散型取引所(DEX)を運営するRadarが、ライトニングネットワークのアプリストアをローンチしました。 アプリストアはビットコインのライトニングネットワーク上に存在する全てのアプリケーションを網羅しており、ユーザーはアプリを簡単に探せる他、Radarを通して一括で利用料金を支払うことも可能となっています。 同社は、今年3月に新規のユーザーに向けてライトニングネットワークのガイドとなる「Radar ION」というプラットフォームをローンチしました。 今回ローンチされたアプリストアはRadar IONに統合されることとなり、より多くの人にライトニングネットワークの魅力を届けることが期待されています。 また、同社は昨年8月に分散型取引所Radar RelayとしてDigital Currencyグループらから1,000万ドル(約10億円)の資金を調達したことでも話題になりました。 同取引所ではERC20トークンをP2Pで取引でき、過去2年間での累計取引額は2.5億ドル(約264億円)となっています。 記事ソース: The Block
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2019/08/27金融庁主催の会議で、花王が”花王コイン”構想について発言
6月24日に金融庁が開催した決済高度化官民推進会議にて、花王の会計財務部門管理部長である牧野秀生氏が、「花王コイン」について発言したことが、議事録より明らかになりました。 今回が第7回目として開催された決済高度化官民推進会議は、決済業務等の高度化に向けた取組みを進めるために、金融界、産業界や行政などの幅広い分野に従事するメンバーが、官民連携して意見交換することを目的として設置された会議体です。 参加メンバーには、ヤフーの金融事業本部長や日本資金決済業協会専務理事、早稲田大学政治経済学術院准教授などが含まれており、決済に関して多様な面から構成されています。 会議中、花王の会計財務部門管理部長である牧野秀生氏は、「個人的な夢であるが」と述べた上で、花王コインを発行し、為替損益を最低限に抑える仕組みについて語りました。 また、同氏は、グループ内で暗号資産を持ち、国内の関係会社間や海外子会社との取引において使用することで、為替による損益の発生を最小限まで抑えることができるだろうと述べました。また、このような仕組みは、花王だけでなく、他の企業にも導入ニーズがあるのではと語りました。 記事ソース： 決済高度化官民推進会議 議事録
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2019/08/27米議員団がスイスを訪問 仮想通貨Libraへの懸念は払拭できず
米下院金融サービス委員会にて委員長を務めるMaxine Waters議員は、複数の党議員からなる代表団を率いてLibraの本拠地であるスイスを訪問しました。同氏はスイスの役人と会談したものの、Libraへの懸念は払拭できなかったと明かしました。 25日に発表されたプレスリリースでは以下のようにコメントしています。 「スイス政府の役人が私たちに会ってくれたことには感謝しているが、巨大なテック企業がプライベートにコントロールされた法定通貨への代替通貨を発行することへの懸念は払拭されなかった。私たちは今後もマネーロンダリングなどといった課題や委員会の管轄内の問題の検討を続けていく。」 Waters議員はLibraを発表当時から疑問視していた人物で、委員会のLibraに対する姿勢に大きく影響を与えています。 今年7月には、Libraプロジェクトを主導するCalibraのCEOを招集して聴問会を開いている他、FacebookおよびCalibraのCEOに向けて法的な側面が整備されるまでLibraの開発の中断を要請する旨の手紙も送っています。 記事ソース: US House Committee on Financial Services
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2019/08/27カリフォルニア在住の男、無許可で仮想通貨取引所を運営した罪を認める
カリフォルニア州裁判所は今月23日、同州在住の25歳男性が無許可で仮想通貨取引所を運営した罪およびマネーロンダリング(資金洗浄)に関わった罪を認めたことを発表しました。 裁判所の発表によると、Kunal Kalra氏は2015年5月から2017年10月にかけて送金事業者としての資格を持たずに仮想通貨取引所やビットコインATMを運営し、最大で2,500万ドル(約26億円)の資金を取り扱ったとされています。 また、この利用者の中にはダークウェブで違法な取引をしている犯罪者も含まれており、Kalra氏はこちらでも罪に問われています。 同氏は犯罪者を主なターゲットとしていたようで、5,000ドル以上の交換のみ対応していた点や取引所に使用する銀行口座を偽名で作成していた点、ビットコインATMで一切の個人情報の入力を求めなかった点など犯罪者に有利なサービスを提供していたと見られます。 Kalra氏の罪状としては、無許可で取引所を運営した罪、薬物の頒布に関わった罪、マネーロンダリングに加担した罪、マネーロンダリング対策を怠った罪の4つが挙げられています。 司法当局はKalra氏から889,000ドルの現金と54.3BTCを押収しています。また、発表によると同氏は終身刑を言い渡される可能性があるとされています。 記事ソース: Central District of California
特集・コラム
2019/08/26専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【8月26日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 BTCも連日の猛暑にやられたのか、今月に入ってから段々と大きな動きが少なくなってきましたね。出来高も減少傾向にありますが、さすがにテクニカル的にも今回～次回の更新の間あたりには決着がつくのではないでしょうか？ ということで今回も引き続き、長期トレンドを左右しうる重要なポイントですから、最後までしっかり分析していきましょう！ぜひ最後までお付き合いくださいね。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTC長期チャートから見ていきましょう。 依然、前回同様長期の黄色チャネル（下限）に沿った推移を見せていますね。株や為替などの金融市場も大きく下を向き始めておりますし、このサポートがしっかり機能している間は、無理に下げをとりに行く必要もないでしょう。 そして、日足単位でしっかり機能しているラインが緑チャネル（上限）にあたるレジスタンスライン。接触回数は３回と、黄色チャネル（下限）には劣りますが、こちらについても引き続き要注目ラインだと思われます。 以上２つを踏まえると、日足からは「黄色チャネル（下限）と緑チャネル（上限）による保ち合い相場である」と推測できますね。 ではこれらを前提に、中期チャートを分析してより深く掘り下げていきましょう。 BTCチャート（中期） こちらがBTCの中期チャートになります。 現状、先ほどお話しした保ち合い内で推移しておりますが、より短いスパンで見てみると、このような白レジスタンスが見えますね。そしてその上抜け後、しっかりと上昇している様子も伺えます。 とはいえ、大きな上ひげをつけて戻ってきてしまっているため、「このまま上がるのか？」という疑念が残ります。では、「どこまで上がれば、再度推進波に移行した！」と言い切れるのか？、考察してみました。 まずは白点線（10900ドル）。これは現在の保ち合い形成にあたり、７月頭からずっと意識させられてきたラインです。そしてそれに加え、中期ダブルボトムのネックラインでもあります。ですからまずは、このラインを抜けれるかどうか？に注目すべきでしょう。 そして白点線（10900ドル）を上抜けた場合、次に見るべきは緑チャネル（上限）にあたるレジスタンスライン。これが現状の調整波における天井ラインに当たりますから、これを上抜けてようやく、再度推進波移行の可能性が見えてきます。 個人的には、「この２点を上抜けない限りは比較的下目線」と見ていますが、だからといってSを打ち込むべきではないと考えております。というのも、先ほども軽く触れたように、依然黄色チャネル（下限）がサポートラインとしてしっかり機能しているからです。 そのため、Sを入れるのであれば、この黄色チャネル（下限）下抜けが最低条件ですね。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の３通り。 緑チャネル（上限）上抜け ⇒再度推進波へ 保ち合い継続 ⇒やや上優勢 黄色チャネル（下限）下抜け ⇒8000ドルまで視野 大きな目線では黄色チャネル（下限）と緑チャネル（上限）の保ち合い相場ですね。ですから私のようなスイングトレードがメインの方は、この保ち合いブレイクまでは無理して手を出さなくてもよいでしょう。 またその際の保ち合い内強弱の判断材料として、「白点線（10900ドル）」を活用して分析を進めるとよいと思います。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 今回、ドミナンスにあまり大きな変動は見られなかったので、軽くこれまでの流れをおさらいしておきましょう。 今年４月、低迷を続けていたBTCが大きく上昇。これを機にアルト、BTCと仮想通貨市場全体に資金が集まってきました。６月中旬、BTCの更なる上昇気配を受けて、資金がアルトからBTCへと流れました。そしてその後、BTC直近高値（14000ドル）到達を受けて、利益確定を狙ってかUSDTドミナンスが上昇していきました。 それ以降も、BTCドミナンスは節目である７０％に向けて上昇を続け、それに対してアルトドミナンスはじわじわと下落していき、現在に至ります。 この状況下から、「BTCが再度推進波に移行し、高値を更新する」と仮定した場合、BTCのレジスタンス上抜けなどを機に、USDTに避難していた資金が再度BTCに戻ってくる可能性が非常に高いです。逆に、BTCが保ち合いをブレイクしたにもかかわらず、USDTドミナンスが低下していない（USDTからBTCに流れていない）場合には、上抜けが騙しになる可能性も視野に入れておいたほうがよいでしょう。 またこのように、時価総額チャートもBTC同様、非常に綺麗な保ち合いを形成しております。余裕があれば、BTCチャートとUSDTドミナンスだけでなく、こちらの時価総額チャートも平行して見ておくことをお勧めします。（上記外部リンクから閲覧可能です） 主要アルトコインの動向 チャート内、アルトとBTCの動きと比較してみていただければ分かると思いますが、アルト市場－BTCの特徴として、アルト市場はBTCが上昇期に入ると停滞推移しやすく、BTCが下落期（or停滞期）に入ると、活発になる傾向があります。 しかし、現状はどうでしょうか。 「BTC価格が下がるわけでもなく、停滞している状況。つまり、アルト売買で利益を出しやすい相場状況。にもかかわらずアルト市場は依然閑散としたまま。」 これは恐らく、それだけ市場参加者が現在のBTCに対して不安やリスクを感じているからこそでしょう。この地合いでアルトに手を出して、BTCが急落してしまったらかなりな深手を負ってしまいますからね。みなさん、それを危惧しているからこそ、アルト出来高薄が続いているのだと思われます。 「見込める利益に対してリスクが大きすぎる」、そんな状況下ですから、一先ずBTCの方向性が定まるまでは、アルトにおける無理な手出しは避けておくのが懸命でしょう。（USDT建てであれば話は別ですが） ということで今回も前回同様、個別アルトの分析、ご紹介は控えさせていただきます。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは保ち合い形成中 →どちらに抜けるか要注目 騙しの判断はUSDTドミナンスにて →時価総額チャートもOK アルトは手出し無用 →手を出すなら、USDT建て推奨 個人的には若干安易ではありますが、BTCの動きを最優先に追いながら、保ち合いをブレイクした方向にINしようと考えております。とはいえ、保ち合いを上抜けた場合、BTCがさらにアルトから資金を吸い取って･･･、という可能性はなかなか考えづらいです。そのため、保ち合いを上抜けた場合には、BTCロングだけでなく、比較的ドル建てアルトにも割合を裂いて動かしていこうと考えています。 そういえば最近、チラホラと仮想通貨に関するユニークなファンダが出てくるようになりましたね。Tポイントでビットコインが購入可能になる話だったり、コインチェックがIEO事業を検討している話であったり･･･。 これは仮想通貨だけでなく、為替にもいえることですが、今回の保ち合いのようなテクニカル的重要ポイントでは、何かしらのファンダメンタルが絡んでくることが多いように思います。ですから、ここから保ち合いのブレイクまでは入念なファンダチェックをお勧めします。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
特集・コラム
2019/08/26仮想通貨対応デビットカード/プリペイドカード比較、最もおすすめのカードは？
昨年はクレジットカードを使っての仮想通貨購入が禁止される傾向にありましたが、今年に入ってからは一転してKuCoinやBinanceなど大手仮想通貨取引所でクレジットカード決済の導入が進められています。そして、その流れと同時に仮想通貨を使って決済ができるデビット/プリペイドカードも増えつつある事をご存知でしょうか？ これらのカードを使って仮想通貨で決済を行う事で、仮想通貨の利便性がさらに向上し、普及にも繋がると期待されています。今回の記事では、複数存在する仮想通貨が使えるデビット/プリペイドカード比較しながら紹介していきます。 仮想通貨決済はプリペイドカードとデビットカードが主流 仮想通貨を用いて決済を行うカードはほぼ全てがプリペイドもしくはデビットカードとなっています。クレジットカードのように使った分の請求が月末に届くというタイプのカードをお探しの場合は普通のクレジットカードを発行した方が良いといえるでしょう。 プリペイドカードは商品やサービスを購入する前に、任意の金額をカードにチャージして使うという仕組みになっています。交通系ICカードのSuicaのようなイメージです。 一方デビットカードでは決済時に口座から即時引き落としが行われます。口座に残高があればチャージや限度額を気にせずに利用できる点が特徴となっています。 また、海外の仮想通貨対応カードの多くは発行時にKYC(身分証明)やAML(マネーロンダリング対策)を行う必要があります。 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードのメリット 仮想通貨決済に対応したデビットおよびプリペイドカードはどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、3つのメリットを紹介します。 仮想通貨決済非対応でも決済が可能 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードの最大のメリットは、仮想通貨決済に対応していない店舗でもクレジット決済に対応していれば、仮想通貨を使って決済ができるという点にあると言えます。 最近では仮想通貨決済に対応したお店がじわじわと増えてきてはいますが、全体としてはまだまだ普及していない状況にあります。 しかし、仮想通貨に対応したデビットカードであれば、お店側が仮想通貨決済に対応していなくても一般的なデビットカードと同じように決済が行えます。 仮想通貨を換金する必要がない これはプリペイドタイプのカードには当てはまらないものもありますが、デビットカードであれば仮想通貨をわざわざ法定通貨に換金して決済する必要はありません。 仮想通貨を口座に保有しておき、決済の際に自動で必要な額の仮想通貨が法定通貨に換金されるため、簡単に使う事ができます。 また、仮想通貨の価格が上がった時だけ仮想通貨対応カードで買い物をし、低迷している時はクレジットカードで買い物をするという事ができるのもメリットの一つです。 発行が簡単 これは仮想通貨対応のカードに限った話ではありませんが、デビット/プリペイドカードはクレジットカードに比べて簡単に発行できます。 クレジットカードでは発行の際に審査が行われます。学生であったり、未成年だったりするとこの時点で弾かれてしまって発行すらできないという事もあります。 一方でデビット/プリペイドカードは年齢制限も緩いものが多く、発行までのプロセスが簡素化されています。 現状、仮想通貨に対応したデビットカードやプリペイドカードは一部の地域でしか利用できないものもありますが、対象国であれば発行自体は容易にできます。 仮想通貨対応デビット/プリペイドカードのデメリット もちろん、仮想通貨対応デビット/プリペイドカードにはデメリットも存在します。これらのデメリットを踏まえた上で発行を検討するのが賢明だと言えるでしょう。 使えない店舗も存在 通常、デビットカードはクレジットカードと同じようにVisaやMastercardといったブランドが割り振られており、これらのブランドに対応しているお店であれば使用する事ができます。 しかし、中にはガソリンスタンドや携帯料金の支払いなど、デビットカードを使えないというケースも存在します。また、個人情報が必要となる宿泊施設での利用もできない場合があるようです。 VisaとMastercardが暗号資産カード発行業者の規制体制を強化 クレジットカードのような付帯特典が少ない クレジットカードには様々な種類が存在し、それぞれのカードには付帯特典が付いています。付帯特典はショッピング保険や海外旅行保険などもしもの時に役立つものから、空港ラウンジが使える権利やコンシェルジュサービスが付いてくるラグジュアリーなものもあります。 しかし、デビット/プリペイドカードはこれらの特典があまり充実していないというのが現状です。カード会社からしても、クレジットカードの方がより手数料収入が得られるため、これ以上の特典をつけるのは難しいと思われます。 資産価値が安定しない これは仮想通貨を保有しているだけの場合でも同じ事が言えますが、仮想通貨市場は価格変動が大きいため、資産価値としては安定しません。 仮想通貨プリペイドカードに10万円分のビットコインをチャージしたのに決済時には8万円分に下がっていたという事もありえます。しかし、この逆で資産価値が上がるという事もあるのでメリットにもなり得ます。 クレジットカードに比べて選択肢が少ない クレジットカードを発行している会社は世の中に数多く存在します。それぞれのクレジットカードには付帯保険やポイント還元、コンシェルジュサービスなど様々な特典が付いています。 一方、デビットカードやプリペイドカードは発行している企業が少なく、選択肢があまり多くはありません。さらに、仮想通貨対応のデビット/プリペイドカードとなると、数が非常に限られてきます。 海外で発行されているカードの中には特定の国向けにしか発行していないものもあり、日本では利用できないカードが複数存在します。 後ほど紹介しますが、日本の仮想通貨対応デビット/プリペイドカードはわずか2種類しか存在しません。今後増えていく事が予想されますが、現時点では選択肢が限られているという状況になっています。 仮想通貨決済に税金はかかるの？ 日本国内に住んでいるみなさんが気になるのは、利用した際に税金はかかるのかというところでしょう。 仮想通貨は所持しているだけでは、いくら価格が上下したとしても税金はかかりません。 そのため、当該カードで所得税の雑所得として課税されるのは、法定通貨に交換して利益が確定した時点となります。 仮想通貨を使って商品やサービスが購入できるカードと聞くと、税金がかからないように聞こえるかもしれませんが、プリペイドカードであれば入金時、デビットカードであれば決済時に税金が発生します。 国内のデビット/プリペイドカード ここで紹介するのは国内で発行されているデビットおよびプリペイドカードになります。国内で使用するのであれば海外発行のカードよりも、こちらのカードを選んだ方が無難だと言えるでしょう。 マネパカード(仮想通貨の入金一時停止中) 発行手数料 無料 年会費 無料 月間チャージ上限 200万円 ブランド Mastercard マネパカードは仮想通貨取引所のZaifとFX事業を手がけるマネーパートナーズが提携して発行している仮想通貨プリペイドカードです。 マネパカードの大きな特徴としては、入会金や年会費、発行手数料、チャージ手数料、決済手数料などが全て無料だという点でしょう。 また、FX業者らしく米ドル、豪ドル、英ポンド、ユーロ、香港ドルの5種類の通貨に対応しています。これらの通貨を使って決済する際も他の海外専用プリペイドカードに比べて低い手数料で決済する事ができます。 しかし、2018年4月6日を持ってZaifからの仮想通貨チャージは一時停止されており、現在は仮想通貨に対応していません。再開の目処は未定となっています。 マネパカードは15歳から発行が可能となっています。 マネパカード バンドルカード(Vandle Card) 発行手数料 無料(バーチャル)、300円(リアル)、600円(リアル+) 年会費 無料 月間チャージ上限 12万円(バーチャル、リアル)、200万円(リアル+) ブランド Visa バンドルカードにはバーチャル(カードなし)、リアル(カードあり)、リアル+(カードあり)の三種類のグレードが用意されています。 バーチャルはアプリをインストールしてアカウントを登録するだけで発行されるのに対して、リアル+は別の発行手続きを行う必要があります。 その代わり、リアル+では国内外のVisa加盟店(実店舗含む)にて使用する事ができます。 バンドルカードでは、ビットコイン($BTC)を用いてチャージができます。アプリのチャージ画面からビットコインを選択し、bitFlyerアプリ、もしくは他のウォレットアプリを開いて送金を行う事でチャージが完了します。 また、バンドルカードにはbitFlyerデザインのカードやアカデミックパスカードといった他のグレードも用意されています。 バンドルカード 海外の仮想通貨デビット/プリペイドカード 海外で発行されている仮想通貨対応カードは種類が豊富に用意されています。また、BTC以外でチャージができるものも存在します。ここでは、それぞれのカードの特徴を紹介していきます。 TenX 発行手数料 15ドル 年会費 無料 1日の限度額 なし ブランド Visa TenXは現時点ではシンガポール、オーストラリア、ニュージーランド在住のユーザーにのみ発行されています。 TenXのCPOが2019年に日本に進出予定と公言しているため、日本でも近い将来発行できるようになることが考えられます。 TenXはプリペイド型ではなく、ウォレット連動型のカードとなっているため、チャージの必要はありません。ウォレットにビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH) またはライトコイン($LTC)を入金しておけば、決済時に必要な分のトークンが引き落とされます。 また、TenXでは使用金額の0.1%がPAYトークンというユーティリティトークンによって配布される点が特徴的となっています。 TenX wirex card 発行手数料 無料 年会費 18ドル 1日の限度額 1万ドル ブランド Visa wirexは発行枚数が非常に多く、世界100ヶ国以上で利用されているウォレット連動型カードになります。対応通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、イーサリアム($ETH)、ウェーブス($WAVES)、リップル($XRP)と豊富に用意されています。 また、法定通貨も英ポンド、ユーロ、米ドルの三種類に対応しており、非常に使い勝手の良いカードだと言えるでしょう。 さらに、使用した金額の0.5%がビットコインで還元される点も魅力的となっています。 wirexは2017年10月に法規制の関係で国内でのサービスを停止しています。しかし、同年12月にはSBIグループとアジア地域を事業対象にした合弁会社を設立しており、日本でのサービス再開が期待されています。 Wirex xapo(サービス停止中) 発行手数料 20ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 2万ドル ブランド Visa xapoはプリペイド型のビットコイン対応カードですが、発行会社のWave Crest Holdingsが2018年1月にVisaから資格を取り消された事を受けてサービスの提供を一時停止しています。 コールドウォレットの採用や複数の秘密鍵などセキュリティに特化しており、軍用レベルのセキュリティとまで呼ばれていたとされています。 再開の目処は現時点では未定となっていますが、他の方法でサービスの再開を模索しているようで今後に期待したいところです。 xapo Shift Card(2019年4月でサービス終了) 発行手数料 20ドル 年会費 無料 1日の限度額 1,000ドル ブランド Visa Shit Cardは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと連携しているビットコインデビットカードです。こちらも残念ながら、2019年4月を持ってサービスの提供を一時停止する事を発表しています。 現在ウェブサイトなし MCO Visa Card(crypto.com) 発行手数料 無料(Midnight Blue)、50MCO(Ruby Steel)、500MCO(Jade Green, Royal Indigo)、5,000MCO(Icy White, Frosted Rose Gold)、50,000MCO(Obsidian Black) 年会費 無料 1週間の限度額 10,000ドル(Obsidian Black, Icy White, Frosted Rose Gold)、5,000ドル(Jade Green, Royal Indigo)、1,500ドル(Ruby Steel) ブランド Visa MCO Visaデビットカードは様々な面においてかなりのこだわりを持っています。まず、カードの種類は5種類用意されています。 最上位の「Obsidian Black(オブシディアンブラック)」というカードに至っては、発行するのに50,000MCO(記事執筆時点で1,500万円相当)の保有が必要な上に、トークンを6ヶ月以上保有していなければ行けません。 その分、サービスも充実しており、キャッシュバックが5%、SpotifyとNetflixが無料、ExpediaとAirbnbが10%オフ、空港ラウンジサービス、海外旅行保険などが付帯します。 上記のサービスだけでも十分に聞こえますが、極め付けはMCO Privateと呼ばれる専属のコンシェルジュサービスです。 クレジットカードのコンシェルジュサービスは数多存在しますが、MCOでは資産保管に関するアドバイス、OTC取引のアシスト、仮想通貨関連のイベントへの招待、競争率の高い投資機会への優先的な案内など仮想通貨投資家にとっては非常に魅力的なサービスとなっています。 これらの特典の多くはIcy WhiteやJade Green、Royal Indigoでも使えるので現実的かつハイクラスな仮想通貨対応カードをお探しの方はMCOカードを発行するのも一つの手かもしれません。 MCO Card UQUID CARD 発行手数料 16.99ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 150ドル(KYCレベル1)、なし(KYCレベル2) ブランド Visa UQUIDカードはプリペイド型のデビットカードとなっています。 ビットコインをはじめとした78種類の仮想通貨、米ドル、ユーロ、英ポンドに対応している使い勝手の良いカードです。 UQUIDカード Bitpay Card 発行手数料 9.95ドル 年会費 無料 1日の限度額 10,000ドル ブランド Visa Bitpayデビットカードは仮想通貨決済大手が発行するプリペイド型のカードです。米国で利用できるビットコインデビットカードとしては初めてのカードであり、多くのユーザーから人気を集めています。 Bitpay Bitwala Visa Debit Card 発行手数料 2ユーロ 年会費 12ユーロ 1日の限度額 最高5,000ユーロ ブランド Visa Bitwalaのデビットカードは44種類の仮想通貨および20種類の法定通貨に対応している、仮想通貨対応カードの中で最も使い勝手の良いカードの一つだと言えるでしょう。 手数料も他のカードに比べて比較的安いため、気軽に発行できる点もメリットです。 しかし、公式ウェブサイトに掲載されている情報が少なく、カードに関する詳細がわかりづらい点がマイナスとなっています。 Bitwala Cryptopay Debit Card 発行手数料 15ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 なし ブランド Visa Cryptopayが発行するプリペイドデビットカードには英国およびヨーロッパ向け、シンガポール向け、ロシア向けの3種類のカードが存在します。それぞれのカードでは対応している法定通貨の種類に違いがあります。 対応している仮想通貨はビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)、イーサリアム($ETH)の4種類となっています。 Cryptopay Debit Card SpectroCoin Prepaid Card 発行手数料 50ドル 年会費 12ドル 1日の限度額 なし ブランド Visa Bnakera($BNK)というプロジェクトを展開するSpectrocoinが発行するプリペイドカードは同社の提供するウォレットと連動したカードになっており、即時に入金することができます。 法定通貨はユーロと米ドルの二種類に対応しています。 SpectroCoin Prepaid Card Coinbase Card 発行手数料 4.95ポンド 年会費 12ドル 1日の限度額 1万ポンド ブランド Visa ある種の大本命と言えるのがこのCoinbase Cardでしょう。 Coinbase CardはCoinbaseが発行するデビットカードで、対象はBTC，ETH，LTCのみとなっています。 また、デビットカードはPINやチップを備えており他のデビットカードと同じように使えるため、VISA加盟店での決済やATMでの現金引き出しに利用が可能です。 Coinbase Cardは決済が行われる際にユーザーの仮想通貨資産を英ポンドへと変換し支払いを行います。最初はイギリスのみで順次、ヨーロッパ圏で利用が可能になります。 Coinbase CardがApple PayとGoogle Payに対応、暗号資産での支払いが可能に Coinbase Card まとめ 現状海外の仮想通貨デビット/プリペイドカードの多くは日本国内では使用できないという状況になっています。その理由としては、仮想通貨対応カードを複数発行しているイギリスのWaveCrest社がVisaの認証厳格化の影響を受け、ライセンスが取り消されたためです。 しかし、中にはWaveCrest社以外によって発行されているカードもあります。今後日本での展開を明言しているものもあるので、これから選択肢は増えていくと予想されます。 また、仮想通貨対応クレジットカードの発行を計画している企業も存在しており、今後仮想通貨対応カードの普及が進んでいくと見られています。 現状仮想通貨対応カードには問題点や改善点が複数あるため、これらの点をどのように解決していくかが課題となってくるでしょう。
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