Crypto Times 編集部
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2018/10/15中国のマイニングプールViaBTCがICO開始2時間で33億円を調達
中国の大手マイニングプールであるViaBTCは初めてビットコインキャッシュ(BCH)のブロックチェーン上でICOを行い、開始後2時間で3000万ドル(約33.6億円)を調達しました。 CryptoTimesでも今月の頭に報じているように、ViaBTCはWormhole protocol準拠のViaBTC Token(VIAT)を発行し、売り出すとしていました。トークンの総発行枚数は20億枚で、販売に当てられるのは10億枚となっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 販売の際に窓口となったCoinexのデータによるとビットコインキャッシュのブロックチェーン上で行われたこのICOは2.2時間で3000万ドルを調達したとされています。 ICO's are dead is fake news. @ViaBTC just raised $30 million in 2 hrs. The first ICO on $BCH. Many blockchains will be successful w/ interoperability b/t chains. — Token State (Tokenize the World) (@tokenstate) 2018年10月8日 イーサリアムのブロックチェーン上で数多くのICOが行われている事や現在のベアマーケット(弱気相場)を鑑みるとViaBTCの影響力の大きさが伺えます。 ViaBTCは2016年にローンチされたマイニングプールで現在は世界で5番目の規模を誇っています。同社はビットコインブロックチェーンにおけるハッシュレートの10%以上を占めています。 記事ソース: Chepicap, Twitter kaz つい先日ICOが絶不調っていうニュースが入ってきたのに正反対じゃん…
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2018/10/13BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
Basic Attention Token (BAT) はウェブブラウザ「Brave」とトークンを活用した新しい分散型広告システムを創造するプロジェクトです。 今回はそんな従来のウェブ広告業界を一変させるかもしれないBATについて解説していきたいと思います。 Basic Attention Token (BAT) の簡単な概要を確認！ 公式ホームページはこちら 通貨名/ティッカー Basic Attention Token / BAT 設立年月日 2017年5月31日 総発行枚数 1,500,000,000 BAT 創業者(CEO) Brendan Eich 特徴 ウェブブラウザとトークンを活用した分散型広告システム 公式リンク Webサイト blog Telegram Twitter（EN) Reddit BAT Shop Brave Browser Basic Attention Token (BAT) はイーサリアムベースで作成されたERC20互換トークンです。 発行元のBraveはブロックチェーンウェブブラウザ「Brave」を開発しており、Braveで利用できるトークンとして誕生したのがBATです。 Basic Attention Token (BAT) の特徴を解説！ ここではBATの２つの大きな特徴となる分散型広告システムとBraveブラウザについて解説していきます。 革新的な分散型広告システム BATが提案する革新的なアイデア、それが「分散型広告システム」です。 BATは、検索エンジンが広告の管理をするような従来の中央集権型の広告システムには、ユーザー、サイト運営者、広告主の三者それぞれに問題があるといいます。 従来の検索エンジンの広告システムの問題点 ユーザー…トラッキングなどでバッテリーが余分に消費される サイト運営者…仲介者への広告費が大きい 広告主…購買情報などのデータ不足によるマーケティングの難易度上昇 ユーザーの半数はモバイルデータを広告やトラッカーに利用され、また広告のロードは平均5秒を要し、モバイル機器のバッテリー寿命を平均21％損なうともされています。さらに膨大な量のトラッカーやマルウェアにさらされる危険性があります。 サイト運営者は広告利益の7割以上をグーグルやフェイスブックに搾取され、世界中で6億以上のスマートフォンやPCがアドブロック機能を利用し、コンテンツのマネタイズはより困難になっています。 広告主はユーザーの購買情報などのデータの不足によりマーケティングが機能せず、非効果的な広告はユーザーに見向きもされないといった状況です。 このような従来の広告システムの問題に対するソリューションとしてBATが提案するのが分散型広告システムです。 Braveブラウザにはデフォルトでウェブ広告をブロックしてくれるアドブロック機能が備わっており、ユーザーは設定で広告を表示するか否かを選択できます。 そして広告の表示を許可した場合、Braveの審査を通過したコンテンツ制作者の広告が表示され、閲覧したウェブ広告の広告料の一部がユーザーとサイト運営者に分配されます。 つまり、ユーザーはネットサーフィンをしているだけで儲けることができ、従来のグーグルやフェイスブックといった仲介者が無くなることで報酬は広告主から直接サイト運営者へと流れるわけです。 さらにBraveに表示される広告はすべて個人データを利用したターゲティングなどは行わず、ブラウザのパフォーマンスやバッテリー消費などには影響しないとされています。 Braveの広告関連機能まとめ デフォルトのアドブロック機能（切り替え可） 閲覧した広告料の一部をもらえる ターゲティングに寄与しないためバッテリー消費をしない また、Braveブラウザには「投げ銭機能」があり、ユーザーが良いと思ったウェブサイトや動画などのコンテンツにBATトークンを付与することもできます。 このように、ユーザーはより高速かつ安全にブラウジングができ、サイト運営者は仲介者や詐欺行為が無くなることでより多くの利益を得ることができ、広告主は広告のマーケティングに役立つ有益なデータを手にすることができるようになります。 ウェブ広告に関与するユーザー、サイト運営者、広告主の三者がそれぞれ利益を最大化できる革新的な分散型広告システムこそが、BATの大きな特徴のひとつです。 広告ブロックで高速ブラウジング！「Brave」ブラウザ さらに上述のBraveが開発したBraveブラウザは、そのパフォーマンスの高さも期待されています。 他の主要ブラウザと違い、デフォルトで広告ブロック機能が備わっているBraveブラウザは、膨大な広告やトラッカーの読み込み時間を省略することで高速ブラウジングが可能とされています。 上の動画はBrave、Google Chrome、Mozilla Firefoxの3つのブラウザで同時に同じ主要ニュースサイトを開いたときの速度テストの動画ですが、その速さは歴然で3倍近くのパフォーマンスを見せています。 さらに公式ホームページでの説明によると、Androidタブレット上ではChromeブラウザの最大8倍もの速度を記録したとされています。 Braveブラウザに関してより詳細な記事もありますので、そちらもあわせてどうぞ。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・使い方・評判まとめ！ - CRYPTO TIMES また高速ブラウジングに加えて、トラッキングをブロックすることにより、マルウェアなどへの感染も防ぐことができ、より安全なブラウジングを可能にするとされています。 Basic Attention Token (BAT) の将来性・ユースケースを確認！ ここからはBATの今後の将来性やユースケースについて考えていきます。 広告費増加の可能性も？ 従来の広告システムでは広告主はサイト運営者に対してのみ広告料を払っていましたが、Braveの分散型広告システムでは、広告主はユーザーとサイト運営者の二者に対して広告料を支払わなければなりません。 それは広告費の増加を意味する可能性があり、その結果広告主が出す広告が減少する可能性があります。 こうなってしまうとサイト運営者は自身のコンテンツをマネタイズすることがさらに困難になり、ウェブコンテンツそのものの衰退に繋がりかねません。 故にBraveブラウザの利用が避けられることもあるかもしれません。 そうなってしまうとBraveとしては致命的です。 知名度の低さが一番の問題か そして最も大きな問題はその知名度の低さでしょう。 ウェブブラウザの分野はそもそもGoogle ChromeやMozilla Firefoxなど主要なブラウザがすでに確立しきっていて、今から競合として入り込んでいくにはなかなか厳しい分野であると思われます。 Braveの分散型広告システムが成り立つためには一定のユーザー数が必要であることも予想されるので、とにかく一定数のユーザー数が必要であり、そのためにはまだまだ知名度が低いのが現状でしょう。 ChromeやFirefoxを上回ることは厳しくても、一定のユーザー数を獲得することができればシステムの維持は可能であると考えられます. 最近では月間ユーザー数が300万人を突破したというニュースもありましたが、まだまだ未知数といったところでしょう。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES トークンの使いみちがいまいちはっきりしない Braveブラウザでの利用が可能なBATトークンですが、現在は投げ銭でのコンテンツに対するトークン付与以外の使用はできない模様です。 今後ウェブ広告の閲覧でのトークン付与が可能になるはずですが、それもまだ予定段階のようです。 さらに、Braveブラウザ内以外での購買行為にBATトークンが使用できるといった発表も無いようですので、Braveブラウザ内でのみ使用可能なトークンとしてどこまで普及するかといった点も気になります。 CEOにMozillaとFirefoxの元共同設立者を擁する MozillaとFirefoxの元共同設立者であるBrendan Eich氏がCEOとして参加している点は見逃せません。 今やMozilla Firefoxとは競合となったわけですが、現在全世界3位のシェアを誇るFirefoxを作ったBrendan氏の参加はBraveの信頼性の向上に大きく貢献すると思われます。 また、開発チームには同じく元MozillaのBrian Bondy氏も参加しています。 Basic Attention Token (BAT) のロードマップを確認！ ICO開始から数十秒で3800万ドルの資金調達をしたことで話題となったBATですが、これまでのロードマップを確認します。 時期 内容 2016年 1月 Braveソフトウェアのローンチ 2018年 8月 シードラウンドにおける資金調達 2018年 10月 Brave Paymentsの導入 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 3月 BATプロジェクトの全世界への発表 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 8月 UpholdにてBATのサポート開始 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 10月 BATがBrave Paymentsに統合 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 DuckDuckGoと提携 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 Twitchに機能拡張 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 Townsquare Media, Inc.と提携 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 【2017年 5月】30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 BATが一気に話題になったニュースと言えばこのニュースではないでしょうか？ その勢いからプロジェクトにかかる大きな期待がうかがえます。 【2017年 11月〜2018年 3月】ユーチューブやTwitchに機能拡張 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2018年 3月 Twitchに機能拡張 ユーザーが気に入ったコンテンツに対して投げ銭といったかたちでBATトークンを付与できる機能がユーチューブやTwitchに拡張されました。 最近ではユーチューブの生放送での「スーパーチャット」などの投げ銭機能が浸透し始めているなかでの機能拡張でした。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 - CRYPTO TIMES 【〜2018年 5月以降】知名度向上の施策とユーザー数の伸び 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 リファラル (友だち紹介) キャンペーンや有名ユーチューバーとのタイアップなどにより着々とユーザー数を伸ばしてきています。 最新のニュースでは2018年7月、月間ユーザー数が300万人を突破したとも報じられました。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES また、BATのコインベースへの上場が検討されているというニュースもあります。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 - CRYPTO TIMES これからのユーザー数の増加と知名度の向上に期待が高まります。 Basic Attention Token (BAT) に関する意見・ツイートまとめ brave $BAT は2017年で No.1 の ICO 成功プロジェクトだったと思うけど、2018年はどうなんでしょうね～。Bitcoin ETF と Ethereum PoW/PoS の方が重要かもしれないね。そういや、PoA のコンセンサスアルゴリズムを解読する時間ないから #VeChain に詳しい方は教えてクレメンス — Toru Kazama (@leonhard_jp) 2018年8月30日 ブラウザBrave半年で1千万DL達成、 $BAT マイニング可能で人気。有名YouTuberなど採用し利用者拡大へ。ウェブサイトやTwitterやRedditやAmazonゲームライブストリーミングTwitch投稿でユーザから $BAT 投銭得られる。使用ユーザ側は広告会社からの収入を $BAT で分配。https://t.co/eXO59wlc5L — Japan Coin Lab. | 日本暗号資産研究所 (@jpcoinlab) 2018年8月28日 むむむ、 $bat 出来高増えてきた。coinbase期待か😉 pic.twitter.com/Qr0kdIHjVy — TORI (@RRms8) 2018年8月28日 Poloniexに $BAT $LOOM が上場。 Coinbase上場がマジなら激アツ。 https://t.co/qAUid5z01c — 堀口啓介(KeisukeHoriguchi) (@crypto_hori) 2018年8月21日 $bat どう考えても優良銘柄なのになぜこんなにも日本で人気ないんですかね — 狐ｸﾝ (@crypto_kitsune) 2018年5月7日 dAppsの一つで次世代のWebブラウザを狙う $BAT ですが、高騰した理由はダウ・ジョーンズ・グループとの提携です。 数十億ドル規模の会社で、誰もが知っているメディアをブランドとして持っている会社ですが、知っていますか？ ウォールストリートジャーナルです。 (続く)https://t.co/2O4Gbm8DBt — 脳キャッシュ (@doitsudekurasu) 2018年4月19日 $BAT 仕込んだ — お銀 (@ginchan_777) 2017年9月26日 Basic Attention Token (BAT) のチャートを確認！ TradingView提供によるBATBTCチャート 取引価格はここまで着々と高騰してきているように見えます。 Braveブラウザの月間ユーザー数の伸びにより知名度も少しずつ上がり、さらにコインベースへの上場検討のニュースなども影響していると思われます。 上場検討の結果によっては大きな値動きも予想されるので、今後のニュースと値動きをチェックしておきましょう。 Basic Attention Token (BAT) が購入できる取引所を確認！ CoinMarketCapによると、BATは海外取引所やDEXも合わせて現在約30近い取引所にて扱われています。 その中でもとくに取引高の多い取引所がLATOKENで、ペアはBAT/ETHが最も多く、次にBAT/LAとなっています。 取引高の多い取引所の方が取引が成立しやすいことを考えるとLATOKENがおすすめということになります。 LATOKEN はこちら メジャーな取引所となるとLATOKENに次いで取引高の多いBinance (バイナンス)で、こちらもBAT/BTCが最も多く取引されており、次いでBAT/ETHのペアですが、取引高ではLATOKENには遠く及びません。 BINANCE (バイナンス) はこちら DEXではIDEXなどがありますが、取引高では他の取引所と比べると僅かなものです。 革新的な分散型広告システム！Basic Attention Token (BAT) まとめ 今回は革新的な分散型広告システムを提案するBasic Attention Token (BAT) というプロジェクトを解説しました。 従来のウェブ広告業界の仕組みを一変させ、来るウェブ3.0時台の一翼を担うのではと期待されているBATですが、まだまだ未知数なポイントもあり、今後の動きに注目です！
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2018/10/13Ripple(リップル)と提携しているサンタンデール銀行がSWIFTとも提携
Ripple(リップル)と提携しているスペイン大手商業銀行のサンタンデール銀行(Santander Bank)が、国際銀行間通信協会(SWIFT)とも提携することがわかりました。 高速なクロスボーダー決済を実現するため、270行以上の金融機関が利用するSWIFT gpi(Global Payment Innovation:国際決済イノベーション)を利用するようです。 SWIFT gpiの特徴は迅速で透明性の高さです。多くは数秒、半分は30分以内に入金が可能であり、支払い状況はリアルタイムで追跡することができます。 サンタンデール銀行GTB(Global Transaction Banking)社長のBart Timmermans氏は今回の提携について次のように述べています。 透明性は信頼をもたらし、信頼はクライアントとの長年の実りある関係をもたらします。だから私たちは透明性の高いSWIFT gpiを気に入っています。 これは決済業界にとっては大きな前進です。透明性・信頼性・最高の顧客体験の提供により当社が変革をリードし続けるのは間違いありません。 また、SWIFT gpiは年末までにチリとメキシコで利用を開始し、取引の8割をSWIFT gpiに置き換えていく予定だと話しました。 同社はRippleとも提携しており、xCurrentを利用した外国為替サービス「Santander One Pay FX」を先日ローンチしています。 サンタンデール銀行、Ripple(リップル)のxCurrentを利用した外為サービスのローンチへ 記事ソース：Santander goes live with SWIFT gpi
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2018/10/12Pundi Xが携帯キャリアを介さない世界初のブロックチェーンスマホX Phoneを公開
仮想通貨決済可能なPOSシステムなどを開発するブロックチェーン企業のPundi X(プンディ エックス)が、携帯電話事業者を必要としない世界初のスマートフォンXPhoneを公開しました。 携帯電話事業者(auやdocomoなど)を必要とせず、電話番号の代わりに端末(ノード)に割り振られるアドレスと秘密鍵によって識別されます。 XPhoneを支えるのはブロックチェーン・エコシステムFunction Xです。OS、Blockchain、IPFS、FXTP、Dockerの5つのコンポーネントで構成されており、完全非中央集権的なネットワークを実現します。 伝送プロトコルFXTPは、他人の公開コンテンツにP2Pでアクセスし、安全にデータの送受信が可能になります。これらデータの送信や処理は全てFunction X Blockchainに書き込まれます。 また、XPhoneに搭載するFunction X OSは最新のAndroid P(9.0)をベースとしています。 Function Xの詳細は10月15日にfunctionx.ioで発表し、Function XとXPhoneの正式リリースは2019年第2四半期となる予定です。 記事ソース：Making the world’s first blockchain phone call
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2018/10/12ドバイが国をあげたブロックチェーン基盤の電子通貨emCashの発行へ本腰
請求書の支払いや小売店などでの支払いだけでなく、授業料の支払いまでもが可能となるブロックチェーン技術を基盤とした電子通貨emCashの開発・計画が、アラブ首長国連邦初のクレジットビューローであるemCredit管轄の基で進んでいると、CCNが報道しました。2017年度のCNNの報道にもあったように、emCashはドバイ初の法定電子通貨となる予定です。 ユーザーは支払いアプリemPayを使って電子通貨の支払いを完了させ、政府管轄の店舗や各小売店舗で収集された購入内容などの情報がPOSシステム(購入時点の情報管理システム)と紐付けられることによって全般的な消費者行動の分析にも活用されます。 emCashに適応されるブロックチェーンには、オープンソースのハイパーレジャーと公開されているイーサリアム技術を活用し、パブリックブロックチェーンとプリベートブロックチェーンの利点の両立を可能にすることができます。 ドバイの皇太子率いるSmart Dubai officeからの実行許可が降り次第、38の政府機関、関連金融機関、そして主要都市で使われる予定です。 引用元：https://www.ccn.com/dubai-to-launch-blockchain-payments-with-state-digital-currency-emcash/
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2018/10/12BTC(ビットコイン)のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50％を超える
今月3日、BTC（ビットコイン）のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50％を超えたことがTransactionfee.infoのデータからわかりました。 Segwitとは、2015年にビットコインコア開発者のPieter Wuille氏が提案した、トランザクションを圧縮することで1ブロックあたりに記録できる量を増やすというシステムです。 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 Transactionfee.infoのデータを見ると、10月3日に一時的に53％程度まで上昇し、翌日45％程度まで下がっていることが分かります。 [caption id="attachment_21578" align="aligncenter" width="710"] Transactionfee.infoより[/caption] 先月、2.26MBもの非常に大きなビットコインブロック（#540107）が生まれ話題になりましたが、これもSegwitによるものとされています。 Segwitは、取引手数料の削減や、送金の承認にかかる時間短縮など多くのメリットがありますが、それでも未だトランザクションの50％程度しか占めていません。 しかし、今月初めには大手仮想通貨ウォレットBRDもSegwitを実装し、徐々にではありますがSegwitが広まってきています。 記事ソース：Bitcoin SegWit Transactions Hit 50% for the First Time
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2018/10/12Tron(トロン)CEOのJustin Sun氏「Tronは今後6ヶ月でトップ10にランクインする」
Tron(トロン)のCEOを務めるJustin Sun氏がInvestopediaによるインタビューで、同プロジェクトの将来について自信を持っている事を明かしました。 Justin Sun氏はTRXは「今後6ヶ月間でトップ10にランクインするだろう」語り、この発言に対する根拠として次の4つの要素を述べました。 TronとBitTorrentの連携を強化しDappsエコシステムを構築する Tronプロトコルの認知度を向上させる エンターテイメントやゲーム業界と連携する Tronプロトコルを最適化する また、Sun氏は現在の時価総額トップ10の通貨に関しても言及し「古い世代の」トップ10の通貨は「革新的であり続ける意欲がない」とも述べました。 そしてTronは「最新テクノロジーを持ち合わせた若い会社で伸び代を残している」と主張します。 10億枚のトークンをバーンしたりBitTorrentとの新たなプロジェクトを発表したりと、話題が尽きないTronですが、今後の展開にも注目が集まります。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース:Investopedia kaz Tronのここ最近の勢いすごいですね
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2018/10/12Binance(バイナンス)が思い描くエコシステムとは？取引所だけでは終わらない！
仮想通貨取引所として、設立からわずか1年で世界一に上り詰めた事は記憶に新しいBinance(バイナンス)ですが、同社の最終的な目標は世界一の取引所になる事ではありません。 Binanceは創業当時から「spreading the freedom of money(お金の自由を広める)」という信条の元、活動を続けています。 このゴールを達成するべくBinanceは取引所に止まらず様々な事業を打ち出し、Binanceエコシステムを構築しようとしています。取引所、Academy、Labs、Info、Trust Wallet、チャリティとそれぞれの事業がカバーしてる分野は異なりますが、どれも最終的な目標を達成するために必要なピースです。 では、実際どのような形でそれぞれのピースが組み合わさってBinanceのエコシステムを構築しているのでしょうか。 Binance: ブロックチェーンおよび仮想通貨取引所 Binanceはローンチのわずか数ヶ月後から仮想通貨取引所という分野においてリーダシップを発揮していました。 TwitterやInstagramなど業界でトップクラスのサービスを提供する企業名が動詞になるのと同じように、世界180ヶ国で展開しているBinanceは仮想通貨取引所と同義語だと言っても過言ではありません。 安全かつ堅牢で高速なBinanceはお金の自由を実現するための最初のアプローチです。Binanceはローンチ直後から価値ある仮想通貨を交換するのに最良な手段を提供してきました。 しかし、その地位に甘んじる事は決してなく、常に新たな機能の追加や既存のサービスの強化を行ってきました。 人々がお金を消費する自由でより良い手段がある限り、Binanceは最前線で人々にそれをもたらします。 Binance Labs: トップブロックチェーンプロジェクトの生みの親 Binanceはブロックチェーンを活用した未来への道は革新者の前で統一されているという事を知っています。そのため、彼らへ機会を提供し、潜在能力を引き出してあげる事が大切になってきます。Binance Labsはトップブロックチェーン開発者や価値を創造するプロジェクトをサポートするために創設されました。 Binance Labsのサポートシステムは局地的ではなく、全体的に介入していきます。開発者の卵を育てるところから、新たなアイディアを提示したり、初期資金を確保したり、スタートアップに対するガイダンスなどを行います。そして最終的には点と点を繋げ、エコシステムを構築します。 このようにBinance Labsは開発者らと協力してそれぞれのステップをこなしていく事で、グローバルな金銭的自由へと繋げていきます。 Binance Labsはこれから登場するであろう次世代のゲームチェンジャーを目の当たりにし、ブロックチェーンテクノロジーの可能性を最大限に引き出してくれる事に期待しています。 Binanceがブロックチェーン投資に特化した10億ドル規模のファンドを設立。既に4社へ投資も ー CRYPTO TIMES Binance Launchpad: トークンローンチプラットフォーム Binanceはブロックチェーンスタートアップのサポーターとして、人々は資金調達のサポートや助言などを求めている事を認識している一方で、一部の人は確固たる計画を持っていてそれを幅広い層に訴求できるプラットフォームを必要としている事も理解しています。 Binance Launchpadでは、厳しい審査プロセスを通過したプロジェクトはBinanceのプラットフォームを使ってローンチし、トークンセールを通じて資金調達ができます。このプラットフォームはトップクラスのセキュリティや使い勝手の良さからスタートアップにはこれ以上ない恩恵となるでしょう。 Launchpadのおかげで、運営チームはプロジェクトのビジョンに集中して取り組むことが可能になります。 さらに、Launchpadは近いうちに仮想通貨投資家へとサービスを拡大し、価値のあるプロジェクトの詳細なデータなどを提供します。 Binance Info: 仮想通貨インフォメーション Binanceが世界最大の仮想通貨取引所に上り詰めた理由の一つに取り扱い通貨の豊富さがあります。それによってBinanceは仮想通貨関連の情報を発信する信頼できる情報源としてのポジションを獲得しました。 すでにブロックチェーンや仮想通貨関連のプロジェクトを支援するサービスを提供しているBinanceが次にやるべき事と言えば、全てのユーザーに十分な情報を提供するという事です。 Binance Infoは全ての通貨において人々が求めている情報を素早く効率的に伝えます。ここでは、プロジェクトの詳細やニュースの他、マーケットデータ、レーティングなども取り上げています。 これらの情報は複数の情報源やレーティングエージェンシーをカバーしており、Binance Infoは仮想通貨情報におけるハブとなりつつあります。 Binance (バイナンス)が仮想通貨データアプリ「Binance Info」ベータ版をリリース ー CRYPTO TIMES Binance Academy: ブロックチェーンおよび仮想通貨教育 仮想通貨に関する情報を知るだけではそのポテンシャルを最大限に発揮するという事には繋がりません。我々はブロックチェーンに関する全体的な知識を学ぶ必要があります。Binance Academyはブロックチェーンエコシステムを学ぶための図書館として機能します。ここには知っておくべき用語集も含まれています。 Binance AcademyはもともとBinanceで取引を行うためのガイドとして使われていましたが、それ以上の役割を担うべく進化しました。Binance Academyはあなたが新参者であろうが、ブロックチェーンコミュニティの一員だろうが、世界を変えるテクノロジーであるブロックチェーンをより理解するためのレッスンを提供します。 Binance(バイナンス)がブロックチェーンについて学べるサイト「Binance Academy」をローンチ ー CRYPTO TIMES Trust Wallet: Binance公式ウォレット Binanceは人々にサービスを提供する際に包括的なアプローチを取っています。それは、人々が仮想通貨について学ぶのを手助けし、取引するためのプラットフォームを提供するところから始まります。 そして、この度BinanceはTrust Walletをチームに迎え入れる事で、資産の保管という分野にも進出しました。このウォレットは数十万人のユーザーに信頼されている製品で、Binance上での安全かつ便利なユーザーエクスペリエンスをモバイルレベルにまで落とし込んでいます。 Trust WalletはBinanceの公式なウォレットで、整理されたインターフェイスと強固なセキュリティが特徴のモバイルアプリです。プライベートキーはユーザーのデバイスにローカルに保存されるため、安心して利用できます。また、分散型アプリケーション(Dapps)と接続するためのブラウザも装備されています。 さらに、複数の通貨に対応可能なこのウォレットは積極的に改善されており、将来的にはさらに多くの通貨に対応する計画です。BinanceはTrust Walletとの連携によって、ブロックチェーンを通じて金銭的自由のための体験を提供していきます。 BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収 ー CRYPTO TIMES Blockchain Charity Foundation: 世界的な貧困緩和を分散化する ブロックチェーンを通して人々を支援するという事は、単に彼らにツールや知識を与えるだけではありません。ブロックチェーンは人類の福祉をより効率的に、直接的にするために使える(使うべき)でしょう。Binanceはブロックチェーンを社会的利益のために使用し、世界的な貧困に終止符を打つ事ができると信じています。 それがBinanceが分散型チャリティの基礎を「Blockchain Charity Foundation(BCF)」の創設と共に築いた理由です。 BCFはブロックチェーン産業におけるリーダー、国際団体、政府、NGO団体らと強固なパートナーシップを築いてきました。この中にはマルタ政府や国連開発計画(UNDP)、トロン(Tron/TRX)などが含まれます。 BCFはUNDPのブロックチェーンを活用した持続可能な発展目標達成を支援するべく100万ドル(約1.14億円)を寄付しました。これらの活動や、将来的なパートナーシップにより、BCFは多くの人、特に社会から阻害された人々の人生に影響を与えるでしょう。 バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立 ー CRYPTO TIMES もはや無視できないBinanceの可能性 当初は1仮想通貨取引所としてスタートしたBinanceですが、今や同社はその枠には収まりません。Binanceは自らが持っているリソースをフル活用して、ブロックチェーンエコシステムを構築しようとしています。 上で紹介したように手がける事業の範囲は教育や慈善活動にまで及びます。今年3月にBinance Chainの開発計画を発表した際に、Binanceチームは「Binanceは企業からコミュニティに移行します。」と発表しています。 CZ氏を始めとしたBinanceチームは一企業としての利益を追求するのではなく、社会そのものを変えていくというところをゴールとして努力しているようです。 その姿勢もさる事ながら、すでに政府や大手企業と連携して動いているBinanceはこれから多くの人の人生に影響を与えていく事でしょう。 記事ソース: Binance(Medium)
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2018/10/12フィスコデジタルアセット、Zaif譲り受けのため新株予約権付社債発行で42億円調達へ
株式会社フィスコは10日、テックビューロの仮想通貨交換所「Zaif」の事業を譲り受けるために、フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループが新株予約権付社債を発行し42億円を調達すると発表しました。 新株予約権付社債とは? 一定の条件で発行体の企業の株式に転換できる権利が付いた社債のこと。 引用元：SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集 株式会社フィスコは当該事業の譲り受けに55億円の資金が必要としており、うち42億円を新株予約権付社債から、13億円をフィスコグループの現預金及び仮想通貨から支出するとしています。 新株予約権付社債は第三者割当にて行い、イーフロンティアに2億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに11億円、カイカに29億円をそれぞれ割り当てると発表しています。 上記3社はいずれもフィスコのグループ企業で、迅速に「Zaif」の利用者を保護するため、募集に時間がかからないように選定したと説明しています。 今回の発表ではテックビューロの直近３年間の経営状況も明らかされており、平成30年度3月期にいたっては19億7800万円の赤字と同社の経営がかなり厳しかったことも判明しました。 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせより テックビューロが不正アクセス後に金融庁より受けた業務改善命令は、事業譲受けにあたりフィスコが業務改善計画の遂行を継続すると発表されました。 また、Zaifが取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡後も変更されないということも明らかになりました。 なお、これまで主な利用者が法人であったフィスコは、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業譲り受けることにより、利用者基盤が強化できるだろうと説明しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 記事ソース：持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ
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2018/10/112018年9月のICO調達金額は過去16ヶ月で最低に、人気に陰りか？
Bloombergは今年の9月に行われたICOによる調達金額の合計が過去16ヶ月で最低だったと報じました。同月の調達金額は2億8000万ドル(約316億円)を下回っており、2017年6月以来最低の金額となりました。 今年の1月頃はICOへの人気が急上昇し、20億ドル(約2260億円)を優に超えるほどの勢いでした。一方で先月の合計金額は3億ドル以下となっており、ピーク時から90%ほどの下落を記録しています。 この下落には複数の要因が影響していると考えられますが、投資家全体でICOへの興味の薄れが顕著に現れている事も大きな原因だと考えられます。 また、新たなスタートアップが資金調達を目的にICOを行う場合にSEC等の厳しい審査を通過しなければならないという事も関連しているようです。 ICOが登場した当時は画期的な資金調達法だと賞賛されましたが、今後はどのように変化していくのでしょうか。 記事ソース:Bloomberg kaz 100億円調達したプロジェクトでも頓挫とか普通にあるからね…
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