Crypto Times 編集部
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2019/10/11グレースケール社による投資信託(GBTC)の私募を再開、Q2は投資額が倍増か
Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）が提供する投資信託は、従来の投資手段を元にして、ビットコインに対してエクスポージャーを求める投資家向けに提供されています。 グレースケールの投資信託は、2019年10月8日時点で運用資産は19億6,000万ドルを超え、信託の各シェアは0.00097384 BTCに相当しています。 今回再開される私募に投資する株主は、1年の保有期間の後、市場が指定する価格で株式売却を行うかを選択することができます。 グレースケールの前日の終値の価格は10.38ドルとなっています。先日、ビットコインの価格下落とともにGBTCのプレミアムも下落しましたが、現在、26.8％の値まで戻っています。 また、The Blockとのインタビューによると、グレースケールの幹部は、同社の投資信託への投資が第2四半期に倍増したことを明かしています。同社は、第2四半期に投資家から合計約8,500万ドルを調達し、そのうち84％が機関投資家から調達したと述べています。 記事ソース : NewsWire , TheBlock
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2019/10/11AliPayはBinance提供のP2P取引利用した場合、Alipay関連サービスの利用を停止するとツイート
昨日、BinanceのCEOであるCZが中国向けにP2P取引のサービスを提供することを発表しました。また、同発表の後にCZはAliPayやWeChatによるP2P取引も正式サポートではないが、利用することができると述べました。 しかし、本CZのツイートに対してAlipayの公式Twitterが全面に否定をしています。 https://twitter.com/Alipay/status/1182193884572467201 元々、AlipayやWeChatPayでのOTC取引は中国では認めておらず、過去にもWeChatのアカウント停止やAlipayの利用の停止などの報告が見られていました。 今回Alipayが発信したツイートでも同様のことが書いており、ビットコインまたはその他の仮想通貨に関連していると特定された取引がある場合、Alipayに関連するサービスの停止を行うとしています。 現在、CZやBinanceはこれらの内容に関しての言及をしていませんが、元々中国政府がビットコインを始めとする仮想通貨には否定的であることは把握していると考えられます。今回のBinanceへのAlipayやWeChat Payのサポートは彼らが今後どのようなシナリオを描いているかにも注目が集まっています。
特集・コラム
2019/10/10リップルのコールドウォレット2選！【あなたは知ってますか？】
暗号通貨は現金と違い、保管方法によってはハッキングの被害にあってしまう可能性があります。 みなさんの記憶にも新しいCoincheckハッキング事件では、約580億円という大量の暗号通貨が「瞬時に」盗まれてしまいました。 本記事では、人気通貨であるXRP(リップル)を安全に保管できる”コールドウォレット”について説明していきます。 「コールドウォレットとはそもそもなんなのか」「どの種類のコールドウォレットが良いのか」などについて紹介していくので是非最後まで読んでみてください。 コールドウォレットとは？ホットウォレットとの違い コールドウォレットとは、インターネットに接続されていないオフライン仮想通貨ウォレットのことを指します。 このコールドウォレットには小さな電子機器の「ハードウェアウォレット」と紙でできた「ペーパーウォレット」の2種類があります。 また、コールドウォレットとは反対に、常にインターネットに接続しているウォレットがホットウォレットです。 このホットウォレットには取引所のウォレットや、ウォレットアプリなどが含まれます。 コールドウォレット ホットウォレット 特徴 インターネットに繋がっていない 常にインターネットに繋がっている 種類 ハードウェアウォレット、ペーパーウォレット 取引所のウォレット、ウォレットアプリ 次にそれぞれメリットとデメリットを見ていきましょう。 コールドウォレットのメリット・デメリット コールドウォレットはインターネットに常に接続していないため「ハッキングのリスクを最小限に抑えることができる」というメリットがあります。 ですが、インターネットに常時繋がっていないため「通貨の出し入れに時間や手間がかかってしまう」というデメリットも存在します。 また、ウォレットにアクセスするための「秘密鍵」を忘れてしまった場合、自分の資産にアクセスできなくなってしまいます。 コールドウォレットは頻繁にトレードせずに長期保有したい方や、大量に通貨を保有している方などにオススメですね。 ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットは、コールドウォレットと反対に常にインターネットと繋がっているため「スムーズに通貨の出し入れやトレードを行うことができる」というメリットがあります。 しかしその反面、インターネットに常時接続しているため「ハッキング被害に合う可能性が高まる」というデメリットが生じます。 昨年、日本を騒がせたCoincheckの約580億円が盗み出された事件でも、狙われたのはホットウォレットでした。 ある程度頻繁にトレードする方や、少額しか保有していない方が主にホットウォレットを利用しています。 コールドウォレット ホットウォレット メリット ハッキングのリスクがない スムーズに通貨を動かすことができる デメリット ・スムーズに通貨を動かせない ・自己責任で管理しなければいけない ハッキングのリスクがある リップル(XRP)を保管できるおすすめコールドウォレット 最も安全な仮想通貨の保管手段はコールドウォレットであるハードウェアウォレットで保管するという方法です。 しかし、ハードウェアウォレットならどれでも良いと言うわけではなく、メーカーや購入経路などに注意する必要があります。 そこで、セキュリティの面などで最も安全性が高いハードウェアウォレットを使い方や公式サイトと共に2つ紹介したいと思います。 *Amazonなどの非正規業者から購入すると秘密鍵が流出している粗悪品の可能性があるので、購入する際は「必ず公式HP」から購入してください。 最も有名なハードウェアウォレット「Ledger Nano S」 人気・知名度 [star rating="5"] 値段 8990円(税込み) 対応OS Windows、OS X(Mac OS)、Linux、Chrome OS 開発・取扱元 Ledger社(フランス) コネクタ USB Micro-B型 対応通貨 リップル(XRP)、ビットコイン(BTC)等、27種以上 Ledger Nano Sはハードウェアウォレットで最も知名度のある製品です。 フランスのLedger社が開発・提供しているこのウォレットでは、USB接続でPC上の専用のデスクトップアプリでリップル(XRP)の管理が可能となります。 暗号通貨を保管する上で最も重要な秘密鍵はLedger Nano S本体に保存され、さらにデバイスとPINコードが両方揃わないと通貨の移動ができないため、遠隔からのハッキング被害を防ぐことができます。 使い方を確認する 公式販売サイト お財布にも入るスタイリッシュなウォレット「CoolWallet S」 人気・知名度 [star rating="4"] 値段 12,960円(税込み) 対応OS iOS(iPhone)、Android 開発・取扱元 CoolBitX社(台湾) コネクタ Bluetooth 対応通貨 XRP、BTC、ETH、LTC、BCH、ERC20規格トークン Coolwallet S (クールウォレット・エス) は台湾発のCoolBitX社が手掛ける世界初のカード型ハードウェアウォレットです。 こちらのCoolWallet SはスマートフォンのみでXRPを管理することが可能となっているので、PCを持っていない方や毎回PCを立ち上げるのが面倒な方におすすめです。 お財布にも入るカード型のスタイリッシュなデザインに加え、安心安全の高セキュリティが採用されています。 使い方を確認する 公式販売サイト まとめ 暗号通貨は管理の仕方によってはハッキングリスクがあるため、多少のお金がかかったとしても今回紹介したようなコールドウォレットでXRPを管理することをおすすめします。 今回は暗号通貨の保有に関して、その管理方法について紹介してきましたが、もう一つ重要なことがあります。 それは「自分の持っている暗号通貨をよく理解すること」です。 どんな通貨でも値段が上がる時代は終わり、これからはしっかりした通貨以外は淘汰されていく時代と言われています。 CryptoTimesでは以下のようなXRP(リップル)についての見識をさらに深めることができる記事を用意しているので興味がある方は是非読んでみてください。 ・リップル(XRP)とSBIの関係性とは？最新ニュースと合わせて紹介！ ・XRP(リップル)にはマイニングがない？理由を簡単に解説！ 最後まで読んでいただきありがとうございました！それでは！
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2019/10/10SECがBitWiseが提出したビットコインETFを否認
米国証券取引委員会(SEC)がBitwiseが提出済みだったビットコインETFを否認しました。 SECの発表では、現在のBTC市場では、市場操作やその他の違法行為を防止する法的要件が満たされていないとしており、Bitwiseの提案だけではなく、Bitwiseと共同で提出をしていたNYSE Arcaにも指摘を行っています。 今日まで、SECはビットコインETFの全ての提案を否認しており、市場操作と不正行為の懸念を理由としています。 先月、VanEck社がビットコインETFの申請を取り下げを実施し、今回のBitwiseが否認されたことで、現在SECが審査しているビットコインETFは全て非承認された結果となっています。 記事ソース : SEC
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2019/10/10Ripple(リップル)社がロンドン拠点のFintechプロバイダーFinastraとの提携を発表
Ripple社がロンドンに拠点を置くFintechソリューションプロバイダーのFinastraとの提携を発表しました。Finastraの顧客は現在、毎月に何百万もの取引を処理しています。 今回のFinastraとの提携により、金融機関はFinastraのソリューションを利用して迅速な支払いを、グローバル間でサポートします。さらにFinastraの顧客はRippleNetパートナーと接続して取引することができ、RippleNetのパートナーはFinastraのグローバル拠点にアクセスが可能になります。更にユーザーは、料金、時間、送金状況を追跡、可視化することも可能になります。 「私たちは、Finastraのような先進的な企業と提携して、Rippleのテクノロジーを多くのお客様に提供できることに興奮しています。FinastraはFintechで実績があり、世界の大手銀行の大多数と提携しています。今回の提携で、Rippleはパートナー企業へのリーチとソリューションを拡大し、RippleNetの占有を拡大すると同時に、顧客同士が直接取引できるようになります。」 Ripple社のSVPであるMarcus Treacherは上記のようにコメントをしています。 記事ソース : Ripple Insights
特集・コラム
2019/10/09イチからわかるマイニング事情【第4回】：セルフィッシュマイニング
前回の記事では、理論上対立するマイニングプール同士の攻防の末、全体で得られる利得が減少し、マイニングプールの規模縮小が進むというシナリオを解説しました。 前回紹介した論文では、マイニングパワーの増加によってさらなる巨大化が進むという危惧が自警団"攻撃"によってある程度抑えられると説明しましたが、ひとえに”攻撃”（attack）といっても様々な種類があります。 マイニングプールの巨大化を妨げる手段となった「自警団攻撃」に加え、総ハッシュパワーの過半数（51%以上）を握るマイナーあるいはマイニングプールが恣意的にブロックチェーンに攻撃を加える有名な「51%攻撃」があります。 それらに加え、「セルフィッシュマイニング（selfish mining ）」、別名「ブロックウィズホールディングアタック（ block-withholding attack ）/一時的ブロック隠匿攻撃」と言われる攻撃方法があります。 今回はその中で、”Majority is not Enought:Bitcoin Mining is Vulnerable”という論文を元に、セルフィッシュマイニング（selfish mining ）とは何かを解説していきます。 Majority is not Enough: Bitcoin Mining is Vulnerable Majority is not Enought:Bitcoin Mining is Vulnerableの論文では、初期に理想とされていたことに反して、マイニング行為は誘引整合性がない(incentive-compatibleではない)と、研究者は結論付けています。 誘引整合性とは、個々人がインセンティブにしたがって動く時、それが結果的に集合体(社会)にとってもいいということです。 つまり個々人が自分自身の利益を最大化しようとして取った選択と、社会にとっての利益最大化が整合的であることを表しています。 しかし、仮想通貨におけるマイニングは、この誘引整合性を有していない、ということになるのです。マイナー達が自分自身の利益を最大化しようとした結果、社会にとってベストな状況にならないということになってしまいます。 具体的な例を使って誘引整合性がない状況を解説します。 ある学生が時給1000円のアルバイトに申し込みをしたとします。このアルバイトは成果によって報酬が変動することはなく、どのような働き（勤勉であろうと怠惰であろうと）をしても1時間に対して1000円が支給されます。 また彼の働きを監視する管理人もいないものとします。 このときアルバイトをする学生には努力をするインセンティブがなく、1000円の報酬に見合う働きをしないことがあります。 つまり、この学生が自分自身の利益を最大化しようとすれば（最小の努力で1000円を得るようにすれば）、雇い主である企業にとってあまり良い結果に繋がらないのです。 ではなぜマイニングを取り巻く環境は誘引整合性を満たしていないのでしょうか。 その背景にはセルフィッシュマイニング(selfish mining)と言われるブロックチェーンに対する攻撃手法の存在があります。 セルフィッシュマイニング セルフィッシュマイニングとは、ある時点で悪意を持ったマイニングプールが有効なブロックを発見したにもかかわらず、すぐに公開せずに隠し持ちながら（bitcoinネットワークへブロードキャストせず）、次のブロックを生成しようとする行為です。 イメージを掴んでいただくために以下にセルフィッシュマイニング(selfish mining)のイメージ図をお見せします。 初めに見える2(pool)と書かれているブロックが、悪意のあるマイニングプールが隠し持っているブロックです。 そのブロックは、ブロードキャストされていませんから、他の大勢のマイナーが通常時のようにブロック1から新たなブロックを繋げていくことになります。 それが、2(pub)と書かれているブロックです。 他の正直なマイナーが2(pub)の次に繋がれるブロックを生成する前に、悪意のあるマイナーが次のブロックである3(pool)を生成し、それをブロードキャストします。 そうすることによって、悪意のあるマイニングプールが生成したブロックが最長のブロックになるという攻撃です。 このような攻撃は、他のマイナーのマイニングパワーを無駄にさせることから「セルフィッシュマイニング(selfish mining)」、「利己的なマイニング」と呼ばれています。 また「一時的ブロック隠匿攻撃」と呼ばれることもあるようです。 この攻撃の存在により、正しく生成したブロックを即bitcoinネットワークにブロードキャストするインセンティブが低くなってしまうのです。 なぜならセルフィッシュマイニング(selfish mining)によって正直にブロードキャストする時よりも多くの利益を得られる可能性があるからです。 上記の場合では、2(pool)と3(pool)のブロックを生成したことによりプール側が報酬を得ています。 セルフィッシュマイニング(selfish mining)の理論 セルフィッシュマイニング(selfish mining)の構造、攻撃方法はご理解していただけたかと思います。 次にセルフィッシュマイニング(selfish mining)の理論的枠組みではどのような考えがあるのかということをご説明いたします。 Majority is not Enought:Bitcoin Mining is Vulnerableの論文ではセルフィッシュマイニング(selfish mining)で見られる攻防を様々に場合分けをして分析がされています。 その場合分けの中でも特に重要なものを今回ご紹介したいと思います。 上記で見たように、プール側が2(pool)と3(pool)のブロックを生成することに成功し、他のマイナーが追いつけなくなったような状況で、2(pool)と3(pool)をブロードキャストすればセルフィッシュマイニングが完了します。 これはプール側が持っているマイニングパワーによってセルフィッシュマイニングが成功するか否かがかかっているというわけです。 悪意のあるマイニングプールのマイニングパワーが他を圧倒している場合、簡単にセルフィッシュマイニング(selfish mining)が成功してしまうことになってしまいます。 では以下に示しているように、プール側が3(pool)を見つける前に、他の大勢の正直なマイナーが2(pub)を生成し、3つ目のブロックの生成に取り掛かろうとしている状態を考えてみましょう。 分析で最も肝心なのが、この状況です。 二つ並列されたブロックのうち、どちらに新しいブロックを繋げるのかでセルフィッシュマイニング(selfish mining)が成功するか失敗に終わるかということが決まります。 大半の正直なマイナーが、2(pub)に新たなブロックを繋ぎ合わせるのであれば、セルフィッシュマイニングは失敗に終わりますが、下のイメージのように、他のマイナーが2(pool)、つまり悪意のあるマイニングプールによって生成されたブロックに新たなブロックをつなぎ合わせた場合、結果的にセルフィッシュマイニングは成功してしまうことになります。 よって、ここで非常に重要となる一つの問題は、”分岐している並列された二つのブロックのどちらに多くのマイナーが新規のブロックを繋げるのか”ということです。 生成されたブロックが"悪意"のあるマイナーによって生成されたかどうかはわかりませんので、後にブロックを追加するマイナーがどちらのブロックに追加するかは、バイアスのない問題になり得ます。 上記をまとめると、セルフィッシュマイニング(selfish mining)が成功するかしないかには主に2つの要因が関係していることになります。 1つ目は、悪意のあるマイニングプールのもつマイニングパワーです。 マイニングパワーが大きければ大きいほど、他のマイナーよりも早くブロックを生成することができますから、上で見たように3(pool)のブロックを生成する確率が高くなります。 2つ目は、二つのブロックが並列した場合、他のマイナーが悪意のあるプールによって生成されたブロック2(pool)を選んでしまう確率です。 仮に悪意のあるマイナーのブロックに新規ブロックを繋げるのであればマイニングパワーがそれほど大きくなくてもセルフィッシュマイニングは成功してしまうことになります。 論文では、この2つの変数に対して1000人のマイナーを想定したコンピュータ上のシミュレーションが実行されました。 その結果、selfish miningは51%攻撃と違い、最大で1/3(33.33%)のマイニングパワーを持つプールなら成功してしまうということがわかりました。 仮に、他の大勢の正直なマイナーが、正直なマイナーによって生成されたブロックに新たなブロックをつなぎ合わせていく場合でも、つまり他のマイナー全員が新たなブロックを2(pub)につなぎ合わせていく場合でも、悪意のあるプールが全体の1/3のマイニングパワーを持っている場合、セルフィッシュマイニングが成功する可能性があるのです。 しかし、正直なマイナー全員が偶然にも正直なマイナーによって生成されたブロックに新たなブロックを繋げていくと考えるのは現実的ではありません。 半数のマイナーが悪意のあるプールによって生成されたブロックに、つまり2(pool)につなぎ合わせることを考えると、悪意のあるプールが1/3どころか、1/4(25%)のマイニングパワーを握っていれば成功する可能性があることがわかったのです。 よってselfish miningを防止するには最大規模のマイニングプールでも1/4以下の規模を保っていなければいけないという結論になりました。 最低でも総マイニングパワーの2/3以上が、正直なマイナーで占められていなければ、理論上いつでもセルフィッシュマイニングが起こりうるということになります。 またセルフィッシュマイニングの戦略を取るマイニングプールは、規模に比例して成功確率も上がり、よって利得も規模によって増加していきます。 そして、合理的なマイナー達にとって、このようなセルフィッシュマイニングを行うマイニングプールに参加しないことが損になり、マイニングプールへの参加のインセンティブが増していくのです。 これが先に説明した誘因整合性がないということです。 各マイナーが賢い選択をするのであれば、つまり個々人が個々人の利得を最大化するように選択していくならば、それは全体にとってよくない方向へと進むということです。 モナコインが受けたセルフィッシュマイニング攻撃 去年2018年5月13日から15日にかけてモナコインがセルフィッシュマイニング攻撃を受けました。 モナコインプロジェクトはTwitterでこのようにセルフィッシュマイニング被害について語っています。 セルフィッシュマイニングは、仕事量に応じて取引の承認権を与えるProof of Workならではといえます。ですから、セルフィッシュマイニング被害を受けてシステムの変更・修正を考慮に入れるということです。 https://twitter.com/tcejorpniocanom/status/997147764294270982 理論の枠組みだけではなく、現実の世界にも現に起きているということが重要であり、注目するべき点でしょう。 まとめ 以上に見てきたように、”攻撃”と言っても様々なものがあります。 過半数のハッシュパワーを用いて行われるブロックチェーンに対する攻撃、他のプールへ仕掛けるなりすまし行為である「自警団攻撃」、他のマイナーのマイニングパワーを無駄にさせ、ブロックに書き込まれている取引内容を改ざんするselfish mining(セルフィッシュ・マイニング)/block-withholding attack（ウィズホールディング・アタック）などがあり、目的や難易度も様々であることがお分りいただけたと思います。 これらの知識を元にして、セルフィッシュマイニングに関する報道やブロックチェーンへの攻撃に関する報道に注意すればより興味が湧いてくるのではないかと思います。 引用：Majority is not Enought:Bitcoin Mining is Vulnerable
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2019/10/08ハッシュレートとビットコイン価格に因果性はあるのか？
2019年9月23日前後に、ビットコインのハッシュレートが大幅に下落し、その1日後あたりにBTCの価格も下落したことが話題になりました。 一見、ハッシュレートの値動きに先行性があるように見えるため、ハッシュレートの下落がBTC価格の下落を引き起こしたのではないかと界隈では騒がれていました。 図の上部の時系列データがハッシュレートです。ハッシュレートが下落した後に(①)、つられるようにBTC価格も下落しているように見えます(②)。 今回は、2017年10月2日から2019月9月30日までの約2年間にわたるハッシュレートとBTC価格の日データを用いて、ハッシュレートに先行性があるかどうか、またハッシュレートからBTC価格へ因果があるのかどうかを調べていきます。 理論上、BTC価格はハッシュレートを変動し得る 本題に入る前に、BTC価格がハッシュレートに与える影響について、少し理論に触れたいと思います。 理論上、確かにBTC価格からハッシュレートへの影響はあります。これはマイナーの収益とコストに関わる問題です。 この点を深く分析した論文があるので、簡単にBTC価格がどのようにハッシュレートの変動に関与しているのかを解説したいと思います。 マイナーは、「マイニングで得られる収益が、マイニングにかかる費用を超えない」限りマイニングは行いません。 逆に考えると、マイニングでの収益がマイニング費用を上回っている限りマイニングを続けるインセンティブがあるということになります。 [caption id="attachment_43606" align="aligncenter" width="459"] マイニングで得たBTCがマイニングの電気代よりも上回っているケース[/caption] それでは、マイニングの収益とマイニング費用に関わる要因はなんでしょうか？ それは、マイニング難易度（ディフィカルティ）とBTC価格です。 難易度は、当選確率のようなもので、難易度が高ければ高いほど得られる収益が少なくなることを意味します。しかし電気代などの費用は変わらないので、難易度が高くなれば収益が下がり、結果的に利益(収益−コスト)が少なくなってしまいます。 またBTC価格もマイニングを続けるかの判断に影響を与えます。 マイニングでブロック生成ができれば、手数料と貨幣発行益により収益を得ることになりますが、得たBTCの価値が電気代などのマイニング費用を超えなければマイニングでの利益は得られないことになります。 BTC価格が高い水準にあるときは、仮に少しの価格下落を受けてもいきなりマイニング収益が費用を下回ることはありません。 [caption id="attachment_43607" align="aligncenter" width="420"] 先程の図で、BTCの下落率が閾値を超えてしまった例[/caption] しかし、ある閾値を下回った瞬間に、多くのマイナーにとってマイニングの収益とコストの採算が合わなくなり、マイナーがマイニングを停止してしまいます。そうなればハッシュレートが極端に下落することになるのです。 本論文の中でも、急激にBTC価格が下落しマイニング収益がコストに見合わず一挙にマイナーが退出することで、ブロック生成が覚束なくなることが危惧されています。 これらは、BTC価格からハッシュレートへの影響が存在しているということがわかります。 利益率が保たれなくなるとマイナーが市場から消えていき、その分ハッシュレートが下がっていくというシナリオになります。 このようなシナリオが実際に起こったケーススタディーを知りたい方は以下の記事を参照ください。 イチからわかるマイニング事情【第2回】:実際の統計からみるマイニング産業 上記で述べたのとは反対に、何かしらの原因でハッシュレートの変動がBTC価格の変動に影響を与えることはあり得ることでしょうか？ つまり、ハッシュレートの変動はBTC価格に目に見えるほどの影響をもたらすのでしょうか？ もし、現在のBTC価格がハッシュレートに(遅れて)依存する、あるいはハッシュレートの変動からBTC価格形成への因果関係があるならば、ハッシュレートの変動を指標にした投資手法が構築できることになります。 この"実際的な"影響度合いを測るため、今回はグレンジャー因果性分析を用いた分析を行って、調べていきたいと思います。 グレンジャー因果による分析：ハッシュレートからBTC価格への因果性はあるのか 時系列解析の方法論の一つに、グレンジャー因果性分析(Granger Causality)という手法が存在します。 2003年にノーベル経済学賞を受賞したC.W.J. Granger(クライブ・ウィリアムズ・ジョン・グレンジャー)教授が提唱したためにグレンジャー因果と名付けられました。 この方法で、2つの時系列データ間にある因果性をあぶり出すことができるので、今回はグレンジャー因果を用いてハッシュレートとBTC価格を分析していきます。 グレンジャー因果とは何か？ 簡単にグレンジャー因果性分析とは何かを説明するために、ある時点のBTC価格を、過去のBTC価格のデータから予測したいとします。 時系列データには、「今日のBTC価格」は「昨日までのBTC価格」に依存して決まるという特徴があります。 昨日がこのくらいだから今日はこのくらいだろうということです。 そして、今日のBTC価格を予測する際に、過去のBTC価格だけを使った時と、過去のBTC価格に加え、過去のハッシュレートのデータも使った時を比べてみることでハッシュレートとBTC価格の関係性がわかります。 もしBTC価格を「BTC価格だけ使って予測(説明)」する時より、「ハッシュレートも加えた上で予測(説明)」した方がよりよく今日のBTC価格を予測(説明)できるならば、ハッシュレートは価格に影響していることが言えます。 何故ならば、BTC価格が少なからずハッシュレートの影響を受けていることになるからです。 2つが全く関係ないなら、予測精度が上がることはないと言えます。 このとき、ハッシュレートからBTC価格へのグレンジャー因果が存在しているといいます。 結果：ハッシュレートから価格へのグレンジャー因果の存在は認められない 結果から言うと、ハッシュレートからBTC価格へのグレンジャー因果性は認められませんでした。 Granger causality H0: Hashrate does not Granger-cause Btcprice F-Test = 1.0852, df1 = 10, df2 = 1396, p-value = 0.3701 今回の帰無仮説は、「ハッシュレートがグレンジャーの意味でBTC価格に因果性を持たない(ハッシュレートからBTC価格へのグレンジャー因果が認められない)」です。 有意水準を慣例に従い95%とすると、p-value(p値)が5%以上であることから、上の帰無仮説は棄却されないという結果になりました。 つまり、ハッシュレートから価格へのグレンジャー因果は認められないということです。 このことから、次の時点のビットコインの値動きをハッシュレートの動きをもとに予測するべきではないということが言えます。そのため、投資の意思決定にハッシュレートの動きを参考にすることはあまりおすすめできません。 もちろん、今後より多くの投資家がBTC価格の変動予測指標としてハッシュレートを使えば、ハッシュレートと価格の因果性、あるいはハッシュレートの先行性が認められるようになるかもしれませんが、少なくとも現在ではハッシュレートからBTC価格への説明能力は低いことが考えられます。 インパルス応答関数：お互いの影響をどのくらい受けているか 次に、一方の時系列データに「何かしらの変化」があった時に、それが他方の時系列データにどのように伝わるのかをインパルス応答関数でモデリングしてみました。 このインパルス応答関数では一方から一方へ、どのくらいの影響が、どのくらいの時間間隔(タイム・ラグ)で伝わるのかが視覚的にもわかります。 ハッシュレートから価格への影響はどのくらいあるのか？ ハッシュレートに何かしらの変化があった時に、時間の経過も含めてBTC価格にどう伝わっていくかをインパルス応答関数で明らかにした図が以下になります。 ハッシュレートに1単位(1標準偏差)の衝撃を加えたときに、BTC価格は全体として最大でも±0.003(±0.3%)ほどの影響しか受けていないことになります。 対象期間(17年10月から19年9月)のビットコインの平均価格が $7653.274ということを加味すると、1単位のハッシュレートの変動に対して最大でも$22ほどの変動分しか反応していないということです。 またハッシュレートの変化に対して、10日後あたりからは影響が落ち着き始め、ほとんど0に収束し行くのが見てわかります。 この微量の波(影響)から考えてもグレンジャー因果が存在しないことが伺えます。 ハッシュレートの下落(2019年9月23日)が起こった理由 今回、ハッシュレートからBTC価格への目に見えるような因果が、少なくてもグレンジャー因果性分析では認められないことが明らかになりました。 それでは、そもそも9月23日にハッシュレートが大幅に下落した理由はどこにあるのでしょうか？ 理由を説明するために、ハッシュレートとブロック生成数の関連性について説明します。 ハッシュレートは難易度とともにブロック生成数にも影響される？ https://twitter.com/hereisyourbtg/status/1176723319455801345 上記はKanaGoldさんによる、先日のハッシュレートの下落に関してのツイートです。上記のツイートで指摘されているように、"ハッシュレートは直接観測できない値なので、難易度とブロック生成時間の平均値から推定される性質のもの"であり、ブロック生成数はポアソン分布に従っています。 つまり、ハッシュレートは難易度とともにブロック生成時間(ブロック生成数)にも影響されるようです。 これは、難易度が一定の中で、生成されるブロック数が少なければハッシュレートも下がり、ブロック数が多ければハッシュレートも上がるということが言えるわけですね。 KanaGoldさんの分析によると24時間以内に生成されるブロック数は平均して144ブロックです。 極端すぎる例を用いると、今まで24時間で144ブロックほど生成されていたのに、突然次の24時間で生成されるブロック数が100以下になったらどうでしょうか? (24時間のブロック生成数が100以下になる確率は0.00665%なので、ほとんど有り得ない) そうなれば、24時間で観測されるハッシュレートが大幅に下落することになります。 つまり、ハッシュレートの暴落は確率的に起こり得るのです。 マイナーが恣意的に操作しているとか大きな力が外から加わっていることよりも、確率的におきているという説明の方が説得力がありそうです。 KanaGoldさんのツイート内容によれば、ハッシュレートの暴落があった24時間以内のブロック生成数は117です。 平均が144ブロックですから、24時間以内に117ブロックしか生成されなかったら少し驚きますよね。 例えて言えば、あなたが、いつも150人の客が来たり130人来たり変動はあるものの平均して1日(24時間)に144人が来客するお店の店主だとします。そんなお店で117人しか来ないようなものです。 では24時間以内に生成されるブロックが117ブロック以下となる確率はどれほどなのでしょうか。 その確率はズバリ、1.16%ほどです。 これは365日×1.16%という計算から、1年間に3回から4回ほど起こる、珍しいけど全くないわけでもない事象ということになります。 そのため、23日のハッシュレート暴落は確率的に言えば年に3回から4回ほどは起こり得るような事柄と言えるでしょう。 まとめ 先の因果性の分析を振り返ると、ハッシュレートとBTC価格にグレンジャーの意味で因果性はなさそうです(再度、グレンジャー因果と通常の因果の意味に少し違いがあることに注意してください)。 また9月23日に見られたハッシュレートの暴落は珍しいことではありますが、起こり得ると言えます。 そのたまたま起こったハッシュレートの暴落とビットコインの価格下落が偶発的にも同じような時期に起きてしまったために、2つの間に相関性・因果性があるかのように見えただけと結論づけられるのではないでしょうか。 しかし、これからますます投資家が、指標としてハッシュレートの変動をBTC価格予測に使えば、ハッシュレートの値動きがBTC価格を説明する大きな要素になり得ることも考えられます。というのも、いつでも市場には自己実現性があるからです。 BTC価格がハッシュレートに従っているという見解が色濃くなれば、ハッシュレートに従う投資家が増え、その結果BTC価格がハッシュレートに従う動きを取るようになることもあり得ます。 参考文献 など A Lucas Critique to the Difficulty Adjustment Algorithm of the Bitcoin System Special Thanks:KanaGold@BUIDL, Ltd.
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2019/10/08イチからわかるマイニング事情【第3回 】：マイニングプールの形成と巨大化は防げるのか？」
イチからわかるマイニング事情・第3回となる今回は、「マイニングプールの巨大化は防げるのか？」というテーマについて考察したいと思います。 マイニングへの様々な参入障壁のために、マイニングプールというマイナー達の集合体が形成され、少しずつマイニングパワーを出し合うことで誰でもマイニングができるようになりました。 現在は、マイニングを始めるならマイニングプールの利用が最善であるとされています。 なぜならば、個人レベルでマイニングを行おうとしてもハッシュパワーが足りず、ターゲットのナンスを見つけ出すことが極めて困難だからです。 第1回の記事でも説明した通り、個人がCPU, GPUなどを用いてソロマイナーとして活動することはあまりに非合理的です。 そこで、こうしたマイナーたちは、マイニングプールを形成し個人のコンピュータリソースを出し合うことで解決の糸口を見つけました。 そんなマイニングプールが「巨大化する」とはどういうことなのでしょうか？また、それにはどのような懸念点があるのでしょうか？ 今更聞けないマイニングプールとは？それぞれのシェアや仕組みを解説 マイニングプールの巨大化とその懸念点 マイニングプールは、各個人がグループを形成し報酬が得られないリスクを分散化する、いわば「一人一人のマイニング報酬が少ない時の保険」のようなものです。 しかし、一旦マイニングプールが大きくなり、ネットワーク全体に対して大きなマイニングパワーを握るようになると、それが魅力となってマイナーがさらに集まり...とひとつのプールがひたすら巨大化していくシナリオが考えられます。 単一のマイニングプールが巨大化し総マイニングパワーの過半数を独占する場合、非中央集権的構造が崩壊し権力の偏りが生まれる恐れがあります。 それに加え、マイナーの発言力増加が円滑で効率的な制度設計を困難にする恐れもあります。 しかし、PoWブロックチェーンの構造上、マイニングはネットワークに欠かせないものです。 このような状況が続く中、コロラド大学の研究者が興味深い論文を発表しました。2014年に発表されたこの論文は"The Miner's Dilemma"(マイナーのジレンマ、以下MD論文)というものです。 マイナーのジレンマ マイニングプールが巨大化すると、そのプールのマイニングパワーが増加し、プール全体がさらなるマイニング報酬を獲得できるようになります。 結果的にそのマイニングプールへの参加はより魅力的になり、次々とマイナーが入ってくることでプールの巨大化が起こります。 巨大化しすぎたマイニングプールはどのような結末を迎えるのでしょうか。 MD論文は、「巨大化しすぎたマイニングプールは支配戦略により規模縮小せざるを得ない」と結論づけています。 この「支配戦略(Dominant strategy)」とは、「自分がとれる行動(戦略)の中で、他人がどう出るかを加味した上で自分が最も得する行動」を指し、一般的にゲーム理論という学術分野で使われる用語です。 「他人がどう出るか」という部分は不確定要素なわけですから、「相手がどう出ようとも自分が得られるだけの利益を得られる行動」が支配戦略となるわけです。 ...わかりにくいですね。ゲーム理論の鉄板「囚人のジレンマ」を使ってもう少し深掘りしてみましょう。 囚人のジレンマ 囚人のジレンマでは、ある犯罪の容疑で捕まったAとBが、意思疎通の出来ない別々の部屋で(重要！)尋問を受けています。 2人の囚人にはそれぞれ「自白する」か「黙秘し続ける」という行動(戦略)の選択肢があります。 しかし、2人の囚人の受ける罪の重さは、それぞれの囚人が取る戦略次第で変わります。 囚人Aも囚人Bも黙秘→それぞれ2年の禁固刑 いずれかの囚人が黙秘、もう一方は自白→黙秘した囚人は15年、自白した囚人は1年の禁固刑 両囚人が自白→それぞれ10年の禁固刑 この損得関係を図にまとめると以下のようになります。 お互いが連絡を取り合えないことや、一方が他方を裏切る可能性があることも含め、このゲームでは「黙秘」と「自白」のどちらが最適な行動なのでしょうか。 ここで、相手の不確定な行動に対して自分の利得が最大になる「支配戦略」はどちらなのか考えてみましょう。 まず初めに囚人Aの立場から考えてみます。 囚人Bが黙秘する仮定だと、囚人Aは黙秘で2年(図左上)、自白で1年(図左下)の禁固刑を受けます。ということは、囚人Bが黙秘する仮定だと、自白という戦略がAにとって最適(一番得する行動)であることがわかります。 では、囚人Bが自白を選択する場合、囚人Aはどのように行動するのが良いでしょうか。 この場合、囚人Aは黙秘で15年(図右上)、自白で10年(図右下)となります。したがってこの場合も、囚人Aにとっては自白が支配戦略(最も得する=懲役が短くて済む行動)であるということがわかります。 つまり、囚人Aは自白という選択が最適な戦略であることがわかります。どちらの囚人も禁固刑の長さは対称なので、囚人Bも自白が支配戦略となります。 禁固刑10年は重いですが、囚人A、Bどちらも他の行動をとると利得が減る(正確には、懲役の期待値が伸びる)状態にあります。このような状態を専門用語で「ナッシュ均衡」と呼びます。 ここで大事なのが、最適な状態といっても、必ずしも最善の状態ではないことです。囚人のジレンマでも、両方の囚人がお互いを信じて黙秘できるのであれば、懲役年数の両者合計は最低になるわけです。 囚人のジレンマとマイニングプール事情の関係 囚人のジレンマを長々と解説しましたが、これとマイニングプールの規模縮小にはどのようなつながりがあるのでしょうか。 マイニングプールには、「自警団攻撃(あるいはサーバント攻撃)」と言われる他のマイニングプールへの攻撃があります。 これは、囚人のジレンマで、A, Bが自白することでいわば双方に"攻撃"を仕掛けるのと同じ要領で、各マイニングプールが他のライバルプールに対して仕掛ける攻撃です。 この攻撃は、「プール管理者にとって、参加しているマイナーの確実な行動管理は難しい」というマイニングプールの弱点をついた攻撃です。 参加者は、有効なブロック(新たにブロックを生成できるハッシュ値)を見つけているにも関わらず、それを破棄して部分的なハッシュ値を提出することで、報酬を不当に得ることができます。 この「自警団攻撃」は、プール管理者から識別することはできません。 自警団攻撃では有効なブロックを破棄するので、マイニングプールはマイニングパワーを無駄に浪費することになります。しかし、予定通りプール内に報酬を分配しなければいけないので、プール全体の利益が減少してしまいます。 これを敵対するマイニングプールに仕掛けることで、攻撃を仕掛けた側はライバルの規模縮小が望めます。しかし、囚人のジレンマにあるように、このような攻撃は双方から行うことができます。 相手が行うから自分も行う、という戦略がナッシュ均衡となってしまうと、健全に（攻撃なしに）マイニングプール運営をしている時に比べ、全体で得られる利益は小さくなります。 つまり、最適な状態といっても、最善の状態ではないということです。 MD論文は、この現象がマイニングプールの規模縮小を起こすだろうと予測しています。 MD論文は正しいのか？ では、マイニングプールの規模の実際の遍歴はどうなっているのでしょうか。 以下の統計は、2016年のマイニングプールのマイニングパワーの割合を示しています。 わずか2つのマイニングプールが全体の50%パーセントを支配し、30%以上のマイニングパワーを握っているプールも存在しています。また全体で見ても12のマイニングプールしか存在していなかったのが、2016年でした。 2019年現在では、17つのマイニングプールがひしめき合っており、一番大きなところでもハッシュパワーは20％以下となっています。 これらを見ると、マイニングプールの分散化が実際に起きていると言えます。 しかし、最も重要なことは、マイニングプールの巨大化が抑えられているという現時点の状況ではなく、ある一定規模からは巨大化が進まないという構造（ナッシュ均衡）があるということではないでしょうか。 まとめ 多くのマイニングパワーをもつプールでは、高い報酬を得られることに加えて自由に参加できる場合が多いと論文の著者は述べています。 そのために、巨大化したマイニングプールへの"なりすまし行為"がプールの巨大化を抑え、ライバルプールの規模縮小が起るといった論理展開をしています。 このように、あるプールが他のプールに攻撃を仕掛け利益を減らす行為が続けば、攻撃をしない状態(各マイニングプールがそれぞれのプールのためにマイニングを行うという健全な状態)で得られる利益より全体の利益が低くなってしまいます。 少なくとも、攻撃を仕掛け合うということが理論上ナッシュ均衡となる限り、規模の拡大には限界がある、というのがこの論文の主題でした。 次回は、51%攻撃とも肩を並べ、実際に起こったこともあるセルフィッシュ・マイニングというBitcoinネットワークへの攻撃手法についてお伝えします。 どのようなインセンティブでマイナーが動いているのか、またマイナーにとって正しくマイニングするインセンティブが発生しないようなケースについてもお伝えします。 引用：The Miner`s Dilemma
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2019/10/06Coinbaseがサンフランシスコのオンデマンド倉庫サービスを買収か
TechCrunchは大手仮想通貨取引所Coinbaseがオンデマンド倉庫サービスを手がけるOmniの買収を検討していると4日に報じました。 同紙が報じるところによると、Omniは役員陣から7人を解雇した上で同社のエンジニアチームをCoinbaseへ売却するべく交渉に入っているとされています。 Coinbase側はOmniから引き抜いたエンジニアにCoinbase Earnの開発を担当させる予定だと伝えられています。 Omniは2014年にサンフランシスコで創業されたスタートアップで当初はアイテムを倉庫に預け、スマートフォンで管理できるサービスを提供していました。その後同社はローカルコミュニティ内でアイテムの貸し借りを行える機能を追加しました。 しかし、このサービスは同年にSoftBankが出資するスタートアップへと売却され、Omniは新たに路面店から工具等をレンタルできるサービスをローンチしました。 昨年にはRippleから2500万ドルもの資金を調達したOmniですが、新たなサービスが振るわずエンジニアチームを手放す結果となったようです。 記事ソース: TechCrunch
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2019/10/06他のアプリになりすまし、暗号通貨を盗むマルウェア『Casbaneiro』に注意
Casbaneiro と呼ばれるマルウェアプログラムが現在、蔓延しています。このマルウェアは、SpotifyやWhatsappなどのようなアプリケーションのプログラムになりすまして、ユーザーから銀行情報や暗号に関する情報を収集します。 サイバーセキュリティ企業ESETがまとめたレポートによると、Casbaneiroマルウェアは、2018年5月に最初に検出されたウィルスの一部です。このマルウェアは、元々はブラジルやメキシコの銀行口座を持つユーザーが対象でしたが、ユーザーの暗号通貨を盗むように設計された亜種が確認されています。 ESETのレポートに寄ると、このような悪意のあるコードはメールを介しており、リンクや添付ファイルなどを通じて侵入するようです。ダウンロードされると、マルウェアはGoogleドライブ、Spotify、Whatsappなどの他の一般的なプログラムになりすまし、ユーザーに関する情報を収集します。 このようなマルウェアは海外に限らず、国内でも感染の恐れがあります。PCやスマホを利用する際、不明な宛先のメールなどからのリンクや危ないサイトのURLなどは開かないことを徹底しましょう 記事ソース : ESET Report , CryptoGlobe
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