Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/04/22テニス界の女王セリーナ・ウィリアムズがCoinbaseに投資していたことが判明
世界的に有名なテニス選手であるセリーナ・ウィリアムズは17日、自身が2014年に設立した投資会社のSerena Ventures (セリーナ・ベンチャーズ)でCoinbaseを含む様々な企業に投資を行ってきたことを明らかにしました。 「2014年に私はSerena Venturesを設立し、 様々な業界の創設者に機会を提供することを使命としてきました。 Serena Venturesは多様なリーダーシップ、個人の地位向上、 創造力と機会を受け入れる企業に投資を行っています。」 セリーナ・ベンチャーズは30以上の会社に投資を行っており、その中には仮想通貨取引所であるCoinbaseも含まれていました。 Coinbaseは、アメリカのサンフランシスコを拠点とする1200万人以上のユーザーを持つ大手仮想通貨取引所です。 公式サイトによれば、セリーナ・ベンチャーズのポートフォリオ時価総額は120億ドルを超えており、初期段階にある企業に焦点を当てて投資を行い、投資先企業間のパートナーシップ機会の拡大を奨励しています。 ロイター通信などは、暗号通貨とブロックチェーンのスタートアップへのベンチャー投資は2019年に史上最高を記録すると予測しています。 記事ソース：Instagram, Cointelegraph
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2019/04/22Binance Coin ($BNB) が一時2800円を突破し、価格と時価総額ともに過去最高値を更新
仮想通貨取引所のBinanceが発行するBinance Coin ($BNB)が一時2,800円を超え、価格・時価総額共に過去最高額を記録しました。今回の価格上昇は18日に発表されたBinance Chainのメインネットローンチが関係しているものとみられます。 $BNBは昨年から続いている下落相場の中でも順調に価格を上げてきており、年初の700円台から最大で4倍となる上昇率を達成しています。記事執筆時には2600円台後半で取引されています。 また、時価総額は一時36億ドル(約4027億円)を突破しており、こちらも過去最高額を更新した形となりました。 Binance Coinの伸び率はメジャーなアルトコインの中では圧倒的であり、仮想通貨業界におけるBinanceの存在感を強調しました。 Binance ChainのメインネットローンチやRed pulseのBinance Chainへの統合、Binance DEXなど様々なイベントを控えているBNBの勢いは今後も継続すると予想されます。 Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表 Red Pulse ($PHX) がBinance Chainへの統合を発表 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/04/21Red Pulse ($PHX) がBinance Chainへの統合を発表
Red Pulse ($PHX) は今月19日、Binanceとのパートナーシップ締結を公式ブログ上で報告し、同プロジェクトのエコシステムをBinance Chainへ統合することを発表しました。 Red PulseはBinanceが仮想通貨コミュニティに大きく貢献してきたとして、自身も分散型エコシステムに積極的に参加していきたいと述べています。 Red Pulseのエコシステムの大部分はBinance Chainに統合され、PHBと呼ばれる新たなBEP-2トークンがローンチされる予定です。Binanceに従来のNEP-5 PHXトークンを預けている場合は自動的にPHBトークンへの交換が行われます。 Binanceでは今後もPHXとPHB両方の入金をサポートしますが、出金はPHBのみの対応となります。また、PHXとPHBを合計した総供給量は以前のPHXと同じ枚数が維持されます。 一方で、Red PulseはNEOとのパートナーシップにフォーカスし、従来のNEP-5 PHXトークンはRedpulse.comにて今後もネイティブトークンとしてサポートの提供を継続していくとしています。 もちろんRedpulse.comでもPHBトークンの入出金に対応が可能となっています。 $PHXはこの発表を受け、最大で42%ほど上昇し3月の最高値を更新しました。 記事ソース: Red Pulse
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2019/04/21Huobi.comがXRPの取引ペアを追加 価格への影響は限定的に
Huobi.comは今月18日に公開したプレスリリースで、 XRPの取引ペアを追加することを明らかにしました。入金はプレスリリース公開時から可能となっています。 今回追加されるペアはXRP/USD、XRP/BTC、XRP/USDTの3種類となっています。取引および出金は19日の正午(太平洋標準時)から開始される予定です。 Huobi GlobalやHuobi Japanではすでに上場されていたXRPですが、今回はアメリカ市場での取り扱い開始となります。 Coinmarketcapのデータによると、今回の発表による価格への影響は限定的なものに止まりました。 XRPに関しては今月初頭にGmailを通して送金ができるChrome拡張機能が公開されるなど実用的なサービスが増えてきています。Huobi.comのXRP上場は増加するユーザーの要望を反映したものだと考えられます。 Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Huobi.com, Coinmarketcap
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2019/04/20イギリスの中小企業向け旅行代理店大手が仮想通貨決済の導入を発表
イギリスの中小企業向けの旅行代理店大手のCorporate Travellerは今月16日に仮想通貨決済を導入したことを発表しました。同社の仮想通貨決済導入は、Bitpayとの提携によって実現しています。 今回Corporate Travellerが決済に対応したのはビットコイン($BTC)とビットコインキャッシュ($BCH)の二種類です。 同社のUKジェネラルマネージャーを務めるAndy Hegley氏は「我々はここ20年間、中小企業の求める出張のニーズに答え、業界を引っ張ってきた。」とし、今回の仮想通貨決済導入に関して以下のようにコメントしました。 「我々は出張費用をビットコインで支払いたいという顧客の要望が増加していることに気がついた。我々はBitPayが顧客から仮想通貨を受け取り、キャッシュを我々の口座に入金するまでの一連のプロセスを管理してくれるため、パートナーとして選んだ。我々はCorporate Travellerがイギリスで初の仮想通貨決済を受け入れた旅行代理店だと信じています。」 Corporate TravellerはFlight Centre Travel Groupの傘下にあたる企業で、イギリス国内に20のオフィスを構える他、米国やオーストラリアなど他の地域でもサービスを提供しています。 記事ソース: AP News(Press Release)
特集・コラム
2019/04/19クリプト勢 関西、福岡の熱気
はるか先生です。 多くの分野で東京に活動が集中することが多い。DAppsを中心にしたクリプト文化の発展も東京を中心としていたが、だんだん変化している。 仮想通貨、ブロックチェーンで物理的な地理的なことをいうのはナンセンスじゃない？そう怒られそうだが。 もちろん了解しているが、やはり変化は世界に記録しておきたい。そういう思いで今感じていることを共有させていただこう。 記事を書くきっかけ 極度妄想さんが、ユニークなICOを始めた。関西からの発信だ。 妄想さんのトークンは、大金を積んでも、スーパー早くクリックしても手に入らない。唯一のトークンを手に入れる方法は、難問を解いてパスワードを見つける。 これしか方法がない。自頭のみが、トークンを手に入れる唯一の方法である。鬼仕様である。 問題を一つ例として紹介しておきます。何を行っているのだろうと普通の人は思う。 [caption id="attachment_36025" align="aligncenter" width="677"] 参照: https://alis.to/superparanoid/articles/azDX40Xq0ZqM[/caption] 昨年は、ERC721を鍵としたドキュメント閲覧システムを作ってみたりもしていた。 極度妄想さんは、発言が尖っているのでTwitterでも面白い。クリプトに対する、技術的思想的なコメントは鋭い。特にブロックチェーンの技術面に興味のある方はフォローされるといいだろう。 お名前も半分公開しながら活動されている感じである。2019年はよりプロダクト開発にも力をいれていかれるとのこと。 現在もICOは続いているので、極度妄想さんをフォローしてトークン取得にトライしてみてはいかがだろうか。問題は激ムズであるが。 関西地区発信のクリプト系コミュニティ活動 マイクリ関西コミュニティー 何度か記事にしているマイクリ。こちらでも、関西の方が多くいらっしゃる。梅田でのマイクリのオフ会も開催なども開催されていたりする。チップウィルソンさんが主催されていた。特にゲーム系を追っておられて、コミュニティも主催されている。 DAPPS関西コミュニティー 僕の近くの方で DAPPS関西という定期イベントを開催されている方もいる。主催は、まてんろうさん。どっぷりブロックチェーンにはまっておられる方だ。東京のイベントで、以前お会いし、意気投合し、有給をとって、関西におもむいて第１回 DAPPS関西のイベントには、ゲストスピーカーとして参加させていただいた。 この記事を執筆している2日後（なので記事の掲載には間に合わない）に、第４回のDAPPS関西が開催される。（こちらが詳細）今後も開催されるはずなので、まてんろうさんを、フォローしておくといいだろう。 ALISの関西コミュニティ 仮想通貨の仕組みを活用したALISメディアは、記事を書くことによりトークンでの収入が入る仕組み。新しいメディアのあり方をクリプトの力で作り上げるプロジェクトである。メンバーの多いメディアで関西勢も多く、頻繁にオフ会も開催されている。 HB WALLET 関西でのイベントの時にお話をさせていただいた方の中に HB WALLET（国産の仮想通貨ウオレット）を開発されている方がいた。関西在住で活動されている。まっとうな、ウオレットであるが、遊び心が詰まっている。 このチーム、UNCOINというERC20のトークンを発行されているのであるが、困ったことに(笑)、このトークンがウオレットに入っていると、ウオレットが下記のような画面になってしまう。 知っている方は多いと思うが、ERC20のウォレットには、許可なくトークン投げつけられる。つまり。UNCOINを投げつけられると僕のウォレットは、いやおうなしにこんな画面になってしまうのだ。関西人のあふれんばかりのユーモアのなせる技ですね。ほんとに笑えます。 Kyber Networks Kyber Networkのエバンジェリストをやっておられる horyさんも関西を拠点にしている。 関西だけではなく、頻繁に海外にも飛んでおられるので住所不定なのかもしれないが。関西にいったら京都の美味しいお店に連れて行ってもらうのが夢である。 福岡も熱い その他、注目すべき地区だが、福岡だろう。DAPPSゲームのくりぷ豚は、福岡を拠点とする企業が運営を行なっている。DAPPS界隈では有名かつ大型メディアのDAppsMarketも福岡である。主催されている方は、精力的に福岡から東京にいらっしゃいます。なんどか東京でご一緒しました。 プロトコル周りでは Cryptoeconomics Labの落合渉悟さんも、積極的に活躍されている方である。Cryptoeconomics Labは福岡を拠点において活動をしている団体である。特に、プロトコル周りまで手をかけられる知能集団としての毛色が強く、Ethereumの世界的なディスカッションにも参加されている。 最近、落合さんの執筆された提案が、仮想通貨のプロトコル周りに関心のある方の話題をさらったのは記憶にあたらしい。スマートコントラクトを現実世界と如何に結びつけるかの提案をされている文章である。世界に向けた提案であるので原文は英語とのことである。 Plasma, Stablecoin, CryptoLawが自己組織化させたもの ALISに日本語での説明を掲載しておられます。 まとめ と思い出すだけでも多くの東京でない地区からの活動が増えてきた実感があります。まだまだ他の地方からもクリプトの咆哮が聞こえてくる世界を楽しみにしている。 ミートアップは東京で開かれることが多く、地理的な偏在は否めない。海外勢が日本にやってきて１回しかミートアップが開けないとなれば、東京になってしまうことも仕方がないとは思う。 東京は確かに便利だけど混みすぎている。できればゆったりしたところで自分の好きな活動をしながらいきていければと思う。はるか先生でした。
インタビュー
2019/04/19ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編
積極的にブロックチェーン技術を取り入れたサービスの発表を行う博報堂のHAKUHODO Blockchain Initiativeの伊藤佑介さんへのインタビュー。後編である今回のインタビューは、伊藤さんがブロックチェーンを取り入れたサービスに対する思いと、試験放送を実際に成功させたTokenCastMediaについてお話をいただいた。 前編 : ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編 - CRYPTO TIMES ブロックチェーン技術を取り入れたサービスにかけた思い CollectableADのように、広告にフォーカスしたブロックチェーンプロジェクトは世界にも複数ある。それらとの違いに関して、我々は伊藤さんに対して聞いた。 「海外の広告系のブロックチェーンプロジェクトは、マイナスを0に持っていくことを目標に取り組む課題解決型のものが多いように感じています。それに対して、CollectableADは、0を+にする価値創造型のサービスにしたいと思って作りました。そして、これからもブロックチェーンを活用しなければできない、ブロックチェーンファーストの発想でサービスを開発していきたいと考えています。」 新たな価値を創り上げるプロジェクトである一方で、ブロックチェーンベンチャーではなく、広告業界の中にいるからこそできることにもこだわったようだ。 「今のブロックチェーンの課題は、色々なところで話されていますが、私はさまざまな業界の中における社会実装にあると思っています。ですので、CollectableADで広告業界におけるブロックチェーンの社会実装を進める一助を担いたいです。さまざまな広告業界の関係者の皆さんが一度でもブロックチェーンのサービスに触れる機会があれば、よりブロックチェーンが広告業界に浸透するでしょう。」 ブロックチェーンの社会実装を目指していると伊藤さん。その思いはCollectableADにも込められている。 「そして、広告業界にブロックチェーンの社会実装をスムーズに受け入れてもらうためには、既存のデジタル広告の仕組みや仕事のやり方については一切変えることなく使えるサービスであることが必要だと考えています。そこで、なるべく広告業界の関係者の皆さんに使って頂き易いようにできるように配慮して、CollectableADの仕組みを設計しました。実際にCollectableADを導入する際、既存のデジタル広告の入稿ルールは一切変える必要はありません。この部分に関しては特にこだわりました。既存の仕事のやり方を変えるとなると、関係者の皆さんの作業が増えたり、配信するまでの業務フローが複雑になったりして、負担が大きくなります。そうならないよう、広告業界の既存のレギュレーションを変えることなくそのまま利用できるようにすることで、CollectableADを利用するにあたっての関係者の皆さんのエントリーバリアを下げることを意識しました。」 既存の広告業界の関係者のエントリーをスムーズにするだけでなく、利用する生活者や広告主にも簡単に利用できることが大事だとも語る伊藤さん。生活者の利用に際してのこだわりはこうだ。 「もしCollectableADのトレカを集めるために、これまでにやったことのない特別な操作が必要になったりすると、生活者の皆さんにとって使いづらいと思うんです。なので、これまでどおり広告をタップするだけでCollectableADのアプリに飛んで、トレカを集められるようにしました。」 一方で、広告主が利用しやすいサービスにするためにもこだわっている。 「また、もしCollecableADをキャンペーンで利用するために、広告出稿予算を別に用意することが必要になると、広告主さんにとっても導入しづらくなると考えました。そこで、既存のキャンペーンで出稿しているバナーの一部の領域だけで間借りして、そこにトレカのアイコンを追加するだけで出稿できるようにしました。既存バナーのトレカのアイコンの部分をクリックしたユーザーだけがCollectableADのアプリへ、それ以外の部分をクリックしたユーザーは、今までどおりのキャンペーンのランディングページへ遷移するようにして、もともとの予算で出稿している広告の中で、バナー領域を一部利用するのみで、利用できるようにしました。」 細部にも徹底的に考えられている本サービス。実現は思いもよらぬことから動き始めたという。 「昨年中ごろにYuanbenさんと出会って私のCollectableADに関する構想を話しました。するとすごい熱量でこのアイディアを歓迎してくれて、主にブロックチェーン基盤の構築で協力して、一緒にサービス開発をしていただくことになりました。また、アプリの開発では、博報堂ブロックチェーン・イニシアティブと昨年9月に「ブロックチェーン・イノベーション・ラボ」を発足し、かつUXの領域で知見と実績のあるユナイテッドさんの協力もいただけることになりました。こうして3社でサービスを共同で開発して、今年1月に発表することができたんです。今後はまずは、一部の広告主さんにご利用いただきながら、徐々に展開を拡大していきたいと思っています。」 TokenCastMediaについて [caption id="attachment_34234" align="aligncenter" width="585"] TokenCastMedia第一弾「TokenCastRadio」の仕組み[/caption] 次に、2019年2月6日に発表したばかりのブロックチェーン技術を活用して、トークンとして実装されたデジタルアセットを、リアルタイムで番組を視聴している生活者に対して一斉配布できるサービス「TokenCastMedia」についても話を伺った。 TokenCastMediaに関しても、発案はCollectableADと同じく二年前に遡るという。 「TokenCastMediaも二年前から構想がありました。当時は周りにブロックチェーンに取り組んでいる人があまりいませんでした。そんな中で、たまたま前の会社の同期がブロックチェーン関連の本を出していて、連絡を取って、会ってみることになりました。せっかく会うのだから、広告業界ならではの案を持っていってディスカッションしようと考えたのがこのTokenCastMediaでした。オフラインのマスメディアがAudioWatermark技術を使って、視聴者のアプリに対してブロックチェーンで実装されたトークンをインセンティブとして配ることで、オンライン上の接点を視聴者と持つことができ、どんな生活者がTVやラジオの番組を視聴しているかが分かるサービスとして設計しました。特に、ブロックチェーンの特徴の一つであるマイクロペイメントを活かせば、番組を見ている視聴者全員にインセンティブとして低い手数料でトークンを送ることできる点に着目しました。」 [caption id="attachment_36015" align="aligncenter" width="400"] TokenCastMediaで配布されたCipherCascadeのアセット[/caption] TokenCastMediaの第1弾となったTokenCastRadioは、構想から二年後のある出会いをきっかけでとうとう実現することになったという。 「構想から二年後に、ブロックチェーンに興味があるマスメディアの方と知り合って、当時の構想を話してみると、非常に盛り上がり、是非実施しよう！ということに話が進みました。そこから、ラジオ局を持つ毎日放送さん、ブロックチェーンゲームの開発を行っているFramgia（現：株式会社Sun Asterisk）さん、そしてAudioWatermark技術を持つエヴィクサーさんとブラウザウォレットアプリのtokenPocketさんにも協力をいただき実現しました。一度話が進むと、その後は非常に早かったです（笑）。」 サービスの展望、そして博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとしてのこれから CollectableAD、TokenCastMediaというサービスについての思いを非常に熱く語ってくれた伊藤さん。サービスの今後・展望についてのビジョンを聞かせていただいた。 「TokenCastMediaで実現したいのは、今まで多くの生活者に情報を一斉に届けていたマスメディアが、トークンとして多くの生活者にリアルな価値も一斉に届けられるようになることです。いつかは広告主さんの商品やサービスといった価値もトークンとして実装されてブロックチェーン上で流通すると考えているので、そのときにTokenCastMediaがマーケティングを支援する一つのサービスとして広く活用されればうれしいです。 また、人が生活する時間の中心が情報の交換が活性化されているインターネットの世界に移り始めていますが、それでも、日々の生活の中でのコミュニケーションの中心は、まだ価値の交換が行われるリアルな世界にあると私は思っています。しかし、価値交換ができるリアルな世界で過ごす時間が減っている中で、私たちが過ごす時間が長くなっていくインターネットの世界の中でも価値交換を行えるように将来的にしてくれるのがブロックチェーンであると考えていて、それを体現する社会実装の一つとしてCollectableADを構想しました。現在の情報を届けるインターネットを、価値を届けるインターネットに変えること、これを実現したいと思っています。」 そして、伊藤さんは博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとしてのブロックチェーンの捉え方について最後にこう語った。 「博報堂は生活者発想をフィロソフィーとしています。そして、その生活者が社会を主導する生活者主導社会がくると考えていますが、博報堂ブロックチェーン・イニシアティブはブロックチェーンを「生活者をエンパワーメントする」ものだと捉えていて、生活者主導社会を実現する手段としてブロックチェーンを使っていきたいと思っています。我々だからこそできることもあると思っています。」 前編 : ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編 - CRYPTO TIMES インタビュー & 編集 : CRYPTO TIMES 新井進悟 テキスト：フジオカ
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2019/04/19Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表
大手仮想通貨取引所のBinanceは18日に公式Twitterアカウントを更新し、今月23日にBinance Chainのメインネットローンチを行うことを明らかにしました。23日には事前に選ばれたバリデーターがネットワークに参加し、ジェネシスブロックを生成します。 .@Binance Chain launches its mainnet and plans to execute Mainnet Swap on Apr 23, 2019. Please see the below link for further details on the actions that will occur along with the planned timings for them to do so. 👇👇👇https://t.co/32hjBwkUcX pic.twitter.com/X9qAoXxYmc — Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年4月18日 現在Ethereumのネットワーク上で展開されているBNB Coin($BNB)はメインネットローンチと同時に独自チェーンへのスワップが開始されます。 メインネットローンチ当初のBinance Chain BNB(BEP2)の総供給量は2億枚となっており、うち4,800万枚が凍結され、11,654,398枚はBinance Chain上でバーンされる予定です。 メインネットローンチ後には500万BNBがBinanceのアカウントへと送金され、既存のERC-20 BNBホルダーのトークンスワップに使用されます。その後500万枚のERC-20 BNBはバーンされます。 Binance Chainのエクスプローラおよびウェブウォレットは複数のパートナーにβテスト版として公開され、23日に一般向けにリリースされる予定です。 BEP2 BNBトークンへのスワップは23日から開始されるとした上で、ERC-20 BNBトークンを保有したいユーザーに対して23日以前にBinanceから出金することを推奨しています。Binance上では23日からERC-20 BNBの出金の取り扱いが終了する点にご注意ください。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/04/19Coinbaseが新たに11ヶ国でのサービス提供開始を発表
米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は17日に公式ブログを更新し、新たに11ヶ国でサービスの提供を開始すると発表しました。これにより同社がサービスを提供する地域は53ヶ国に拡大しました。 ブログポストでは1年前は2大陸32ヶ国においてサービスを提供していたとし、本日付で南アメリカおよび東南アジアの11ヶ国をサービス提供地域に追加すると発表しました。 今回対象地域に追加されたのはアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、インド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドになります。 Coinbaseは2018年から2019年にかけて法定通貨対仮想通貨の取引高が減少する一方で、仮想通貨同士での取引高が増えている点を指摘し、新たにサービスを提供する11ヶ国では仮想通貨対仮想通貨の取引のみをサポートする意向であることも明かしました。 また、Coinbaseは仮想通貨業界が「投資フェーズ」から「ユーティリティフェーズ」に移行しているとし、今後は実際に仮想通貨を活用するサービスが多く登場するとしました。 同取引所も今月11日に仮想通貨を使って決済が行える「Coinbase Card」をローンチしており、ユーティリティフェーズを先導していく存在になると考えられます。 Coinbaseが仮想通貨デビットカード『Coinbase Card』をローンチ、最初はイギリスのみを対象に - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinbase
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2019/04/19Sirin LabsがFinneyの売上不振を受け、従業員の25%を解雇したと発表
ブロックチェーンスマートフォンを販売するSirin LabsがFinneyの売上不振を受け従業員の25%をレイオフしたとイスラエルのメディア、Globesが報じました。 同社はGlobesに対して60人の従業員のうち、15名をレイオフ(一時解雇)したことを認めています。Sirin Labsは「グローバルマーケットは最良の状況ではない」とコメントしています。 一部ではSirin Labsが従業員に対して給料を払っていないと報じられていましたが、同社はこの報道を否定し、取材当日に3月分、翌日に4月分の給料が払われると明かしました。 「当社は業務の一部をアウトソーシングしており、今後ソフトウェアの開発および配布にフォーカスする」 Sirin Labsは昨年12月にネイティブブロックチェーンスマートフォンのFinneyを発売しました。広告塔にサッカー選手のリオネル・メッシを起用するなどプロモーションにも注力していましたが、同社は「売上は我々が期待していたものではなかった」と話しています。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Globes
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