Crypto Times 編集部
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2019/08/31仮想通貨アプリ「コイン相場」が取引所診断ツールをリリース！
国内最大規模の仮想通貨/暗号資産アプリ「コイン相場」が、取引所診断ツールをリリースしました。 コイン相場を運営する株式会社COINJINJAは2017年から仮想通貨業界に参入し、ユーザーが抱える悩みをヒアリングし、サービス開発に反映することで、最大５項目の診断でユーザーの用途に合致した仮想通貨取引所を診断する取引所診断ツールを開発しました。 開発された「ぴったり仮想通貨取引所診断」はPC・スマホの両方で利用することができ、最大4つの選択肢から質問に回答していきます。 診断結果では結果の診断理由に加えて、その取引所の特長が表示されます。 パターン検証によると、「ぴったり仮想通貨取引所診断」は全25パターンで、質問に応じてCoinheck、DeCurrent、GMOコイン、bitbank、Liquid、DMM Bitcoinの国内6つの仮想通貨取引所が診断され、自身にあった取引所の選択に用いることができます。 記事ソース：PRTIMES
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2019/08/31タイ税関が、ブロックチェーンでコンテナ情報のトレーサビリティを高めるIBMのサービスに参画を発表
タイの税関当局が、IBMのブロックチェーンソリューションの1つである「トレードレンズ」を使用して、同国の港湾から出荷されるコンテナを追跡することを明らかにしました。 トレードレンズは、IBMのブロックチェーン技術を使用し、温度制御情報やコンテナ重量等のセンサー計測データを含む、サプライチェーン上の情報をリアルタイムに共有できるプラットフォームです。 プライバシーや機密性を損なうことなくトランザクションを確立・共有できるよう設計されており、出荷情報の追跡や情報共有の効率化が図れるとして、運送会社、海運、フォワーダー、港湾運営者、ターミナルオペレーター、内陸輸送、税関当局といった組織での活用が想定されています。 またトレードレンズは、ASEANの中では既にシンガポールで導入されており、日本でも、大手海運業者オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)が7月に参加することを発表しています。 IBMタイのインドシナ担当であるパタマ・チャンタラック氏は、「トレードレンズは、タイ税関局に自動で変更不可能な追跡ツールを提供し、メンバー間でリアルタイムに情報を共有でき、さらに安全で透明性が高く効率的で簡素化された業務フローをもたらすだろう」と述べました。 同氏によれば、まずは同国チョンブリー県にあるレムチャバン港に導入し、その後バンコクの港にも導入予定としています。 記事ソース: Thai Customs HP
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2019/08/31JCBがトークンエコノミー分野において、カウリーとの戦略的パートナーシップ契約を締結
日本の大手ペイメントブランドであるジェーシービー(JCB)が、ブロックチェーン決済システム開発やコンサルティング業務を行うカウリー株式会社と、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。 [caption id="attachment_41615" align="aligncenter" width="650"] 引用: JCBプレスリリース[/caption] カウリーはこれまで、主にレストランやコーヒーショップなどの小規模店舗に対して、仮想通貨の発行、管理や仮想通貨での支払いを可能にするアプリを提供してきました。 同社は、クレジットカードや銀行決済のデメリットとして決済後から現金入金までのタイムラグを挙げ、消費者が前払いする形でお店の独自通貨を発行するという電子決済方法をソリューションとして、小規模店舗の資金繰りをサポートすることを目的としています。 今回JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結することにより、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズを洗い出し、それらに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めるようです。 将来的には、地域やコミュニティ向けのステーブルコインの企画、設計、運営など、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指しています。 記事ソース: JCBプレスリリース
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2019/08/2929日早朝のビットコイン(BTC)下落 アルトコイン市場が引き金の連鎖下落とは？
昨晩の夜中に大幅に下落したビットコインですが、現在は$9,500近辺を推移しています。 チャートの比較を見ると、ビットコインより先にイーサリアムが下落しているのがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="996"] 青: BTC/USD, オレンジ: ETH/USD[/caption] これは、ETH/USDの下落がETH→BTC→USDの順で売りの流れを作り出し、ビットコインも連鎖的に落ちたと考えることができます。 イーサリアムが先導する相場はよくあるため、日頃からアルトコインの動向を確認しておく必要があります。 実際に、昨日のイーサリアム下落のタイミングでビットコインにショートを入れていた人もSNSで多く見受けられました。 今までは1万ドルを割り込むとBitMEXのファンディング予測率もマイナスになるなどの価格反発がすぐありましたが、今回はファンディングが基準値の0.01%で、以前とは違う状況になっています。 今後のビットコインの動きは、7月29日の下落時に記録された安値を割り込むかに注目が集まります。
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2019/08/29広告閲覧で仮想通貨が稼げる「Brave Browser」がウォレットを開発中であることが明らかに
広告閲覧で暗号資産「BAT」を獲得できるプライバシーブラウザ「Brave Browser」が、ウォレット機能の開発を行っていることが27日の公式ブログ投稿で明らかになりました。 開発中のウォレット機能では、イーサリアムや、BATなどのETHベースのトークンが保管可能になるとともに、イーサリアムベースのDAppsへのアクセスにも対応します。 Braveブラウザ上でコンテンツ制作者へのチップや広告閲覧報酬を得ることが可能なBraveリワード機能と、ウォレット機能の統合も進められていくもようです。 このウォレット機能は、現段階ではテスター向けとなっていますが、今後は誰もが技術的障壁なしに利用できるようになるとされています。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：brave
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2019/08/29Binance(バイナンス)、VIPレベルに応じた手数料割引制度を更新
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は28日、VIPレベルに応じた取引手数料割引制度を調整し、各レベルの条件付けを変更したことを発表しました。 ユーザーには、過去30日間の取引量とBNBの保有量に応じたVIPレベルが振り当てられ、レベルの高さによって手数料が安くなる仕組みになっています。 バイナンスは、IEO、レンディングサービスや今回の手数料割引制度などを通して、バイナンスコイン($BNB)の需要担保に力を入れているようです。 記事ソース: Binance Adjusts Tiered Trading Fee Discount Program
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2019/08/28ベネズエラ政府、ユーザー間でPetro(ペトロ)の取引を可能にするプラットフォームをローンチ
ベネズエラ政府は26日、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」をローンチすることを発表しました。 ベネズエラの仮想通貨事業責任者のJoselit Ramírez氏は、同プラットフォームが国内外でのペトロの安全な取引を可能にし、ベネズエラへの送金時に発生する所得の目減りを防ぐ手段になると述べています。 同国政府はペトロの普及に大きな力を入れており、ニコラス・マドゥーロ大統領は今年7月に、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)にペトロの専用窓口を開設する命令も下しています。 ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令 記事ソース: Plataforma Patria Remesa en Criptoactivos está en pleno funcionamiento
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2019/08/28分散型取引所のRadarがライトニングネットワークのアプリストアをローンチ
イーサリアムのネットワーク上で分散型取引所(DEX)を運営するRadarが、ライトニングネットワークのアプリストアをローンチしました。 アプリストアはビットコインのライトニングネットワーク上に存在する全てのアプリケーションを網羅しており、ユーザーはアプリを簡単に探せる他、Radarを通して一括で利用料金を支払うことも可能となっています。 同社は、今年3月に新規のユーザーに向けてライトニングネットワークのガイドとなる「Radar ION」というプラットフォームをローンチしました。 今回ローンチされたアプリストアはRadar IONに統合されることとなり、より多くの人にライトニングネットワークの魅力を届けることが期待されています。 また、同社は昨年8月に分散型取引所Radar RelayとしてDigital Currencyグループらから1,000万ドル(約10億円)の資金を調達したことでも話題になりました。 同取引所ではERC20トークンをP2Pで取引でき、過去2年間での累計取引額は2.5億ドル(約264億円)となっています。 記事ソース: The Block
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2019/08/27金融庁主催の会議で、花王が”花王コイン”構想について発言
6月24日に金融庁が開催した決済高度化官民推進会議にて、花王の会計財務部門管理部長である牧野秀生氏が、「花王コイン」について発言したことが、議事録より明らかになりました。 今回が第7回目として開催された決済高度化官民推進会議は、決済業務等の高度化に向けた取組みを進めるために、金融界、産業界や行政などの幅広い分野に従事するメンバーが、官民連携して意見交換することを目的として設置された会議体です。 参加メンバーには、ヤフーの金融事業本部長や日本資金決済業協会専務理事、早稲田大学政治経済学術院准教授などが含まれており、決済に関して多様な面から構成されています。 会議中、花王の会計財務部門管理部長である牧野秀生氏は、「個人的な夢であるが」と述べた上で、花王コインを発行し、為替損益を最低限に抑える仕組みについて語りました。 また、同氏は、グループ内で暗号資産を持ち、国内の関係会社間や海外子会社との取引において使用することで、為替による損益の発生を最小限まで抑えることができるだろうと述べました。また、このような仕組みは、花王だけでなく、他の企業にも導入ニーズがあるのではと語りました。 記事ソース： 決済高度化官民推進会議 議事録
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2019/08/27米議員団がスイスを訪問 仮想通貨Libraへの懸念は払拭できず
米下院金融サービス委員会にて委員長を務めるMaxine Waters議員は、複数の党議員からなる代表団を率いてLibraの本拠地であるスイスを訪問しました。同氏はスイスの役人と会談したものの、Libraへの懸念は払拭できなかったと明かしました。 25日に発表されたプレスリリースでは以下のようにコメントしています。 「スイス政府の役人が私たちに会ってくれたことには感謝しているが、巨大なテック企業がプライベートにコントロールされた法定通貨への代替通貨を発行することへの懸念は払拭されなかった。私たちは今後もマネーロンダリングなどといった課題や委員会の管轄内の問題の検討を続けていく。」 Waters議員はLibraを発表当時から疑問視していた人物で、委員会のLibraに対する姿勢に大きく影響を与えています。 今年7月には、Libraプロジェクトを主導するCalibraのCEOを招集して聴問会を開いている他、FacebookおよびCalibraのCEOに向けて法的な側面が整備されるまでLibraの開発の中断を要請する旨の手紙も送っています。 記事ソース: US House Committee on Financial Services
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