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2018/08/15IOTW – IoT機器でマイニングができるプロジェクト
IOTWはブロックチェーン技術が一般の家庭に浸透していないことを問題とし、家庭にあるIoTデバイスでネットワークを創り上げることを可能にするプロジェクトです。 合意形成に独自のProof of Assignment (PoA) を利用していることやマイクロマイニングなどが特徴的です。 こちらの記事では、このIOTWと呼ばれるプロジェクトの概要からその中身までを詳しく紹介していきます。 IOTWの概要 https://www.youtube.com/watch?v=D_sx_4DAYGU IOTWの概要 通貨名/ティッカー IOTW/IOTW 総発行枚数 5,000,000,000(50億) IOTW 創業者(CEO) Fred Leung 主な提携先 Bortex, iKeyHome Technologies Inc.など 特徴 IoTデバイスによって構築されるブロックチェーン 公式リンク Webサイト Telegram Twitter（EN) Blog(Medium) Reddit Facebook Youtube Bitcointalk ICO情報とトークンメトリクス IOTWのICO情報 WhiteList - 規格 ERC20? 支払い ETH 発行枚数 2,560,000,000 IOTW ICO調達額 総額 65,000 ETH Private Sale 42,778 ETH Private Sale 20,000 ETH Public Sale 2,222 ETH IOTWの特徴を詳細解説！ IOTWは誰もが持つスマホやIoTデバイスなどでネットワークを創り上げることを目指すプロジェクトです。 これは従来ASICやGPUなど、膨大な電力を使用して行われていたマイニングを身近にあるIoTデバイスを利用して行うことで、一般への普及と消費電力などの問題を解決しながら分散性を維持することも可能にできる非常に画期的な技術です。 そのような、IOTWの目指すネットワークを実現することを可能にする2つの技術的特徴が、「Proof of Assignment(PoA)」と「マイクロマイニング」になります。 Proof of Assignment (PoA) とマイクロマイニングの概要 Proof of Assignment (以下PoA) は、現在主流のProof of Work (PoW) やProof of Stake (PoS) とは違い、家電やデバイスなどのIoT機器への応用のために生み出されたものです。 これまでのPoWやPoSでは、処理能力の高いハイスペックコンピューターが必要であるため、一般層の人々がマイニングを行うには大きな障壁がありました。また、膨大な消費電力と環境への負荷の懸念などの問題も指摘されてきました。 一方PoAは、一般家庭にあるようなIoT機器でも可能な簡単な暗号処理によるマイクロマイニングを可能にしています。 さらに、マイクロマイニングを始めるにあたって新たにハードウェアコストがかかることはなく、家庭にあるIoT機器のソフトウェアをアップグレードするだけで始められます。 これにより、誰でもIoT家電やIoTデバイスなどによるマイクロマイニングを行うことができ、ブロックチェーンの一般家庭への浸透につながるというわけです。 PoAのシステム構造 従来のブロックチェーンでは、APIサーバーのもとに台帳サーバーのメッシュネットワークがあるのみとなっていましたが、PoAではその台帳サーバーのメッシュネットワークの下にさらに複数のネットワークレイヤーがあり、それらのノードは①デバイスノード、②トラストノード、そして③台帳サーバーの３つに細分化されます。 ① デバイスノード（Device Node）デバイスノードとは一般家庭にあるマイクロマイニングを行うIoT機器のことで、トラストノードに対しブロックチェーンデータを請求し、取引認証を行います。 ② トラストノード（Trust Node）トラストノードは、デバイスノードの要求に応じて台帳サーバーにアクセスできるノードであり、不正取引などがないか監視をしています。デバイスノードと台帳サーバーの間の中間ネットワークの役割を果たします。 ③ 台帳サーバー（Ledger Server）台帳サーバーはブロックチェーン上のあらゆる取引履歴を管理しています。 ブロックチェーンでは台帳サーバーの数が少なければ少ないほど５１％攻撃に弱くなってしまうので、ブロックチェーンの運用開始時期には特に注意しなければなりませんが、PoAでは台帳データの管理やアクセス権を別々のノードに分散させることでこの問題をクリアしています。 IOTWの全システムはAnApp Blockchain Technologies Limitedと各提携先との協力により管理され、各提携先は信頼できるノードや台帳サーバーのオーナーとしての役割も果たします。より優れたセキュリティのもとでの取引を実現するため、上述のような特徴が運用開始初期のIOTWエコシステムを非オープンなシステムとします。 https://youtu.be/XuDI2TVKbl8 上記の動画は200代のIoTデバイスでマイクロマイニングを実施している動画です。 PoAのメリット PoAにはこれまでのアルゴリズムと比較して技術設計面のみならず、その性能面でも多くのメリットを持ちます。 送金速度の大幅アップ マイニングを行うIoT機器が増えれば増えるほど、トランザクション（取引）の承認、つまり送金速度が速くなることになります。 IOTWが世界中の一般家庭に広まれば、マイニング行うIoT機器の数は膨大な量となり、送金速度はどんどんアップしていきます。トランザクションの承認時間は１秒以下とされており、将来的には１００万トランザクション／秒を目標としています。 マイニング報酬や権利の平等性 PoAでのマイクロマイニングにはハードウェアなどの初期投資が一切かからず、誰でもすぐにマイニングを始めることができます。さらに、マイニングマシンの処理能力やハッシュレート（採掘速度）なども問題ではなくなるため、誰もが平等にマイニング報酬を受け取ることができるようになります。 消費電力の大幅削減 膨大な電力を消費する特別なマシンが必要なPoWなどとは違い、家電やデバイスなどのIoT機器を使用するPoAはマイニングによる消費電力を大幅に削減します。 現在ビットコインのマイニングによる消費電力は全世界の0.14%にもなり、いくつかの発展途上国よりも多くの電気を消費しています。PoAは、環境への負荷が懸念されるこのような問題に対するソリューションとしても期待されています。 ５１％攻撃のリスク軽減 PoAではブロックチェーンの改ざんに必要な台帳データの管理やアクセス権を別々のノードに分散させることで、５１％攻撃のリスクを軽減しています。 PoAのデメリット PoAには様々なメリットがある反面、懸念点もあると考えられます。 PoWなどのアルゴリズムと比較して参入障壁が低いという点を説明しましたが、これは裏を返せば価値を裏付けるものが不足しているということになります。 それぞれが自身のIoTデバイスを利用してマイクロマイニングを行えることからも、大衆に広く普及させる仕組みの構築に関しては非常に優れているということができますが、これは価値があるものという前提があっての話になります。 確かにビットコインやその他の仮想通貨が抱える問題はしっかりとクリアしているように見えますが、マイニングは単なるエコシステムの維持といった機能だけではなく、一種の経済活動として経済的合理性のもとで人々は参入や撤退の決断を下しています。 ビットコインであれば金融商品(/決済手段)としての、イーサリアムも同様に金融商品(/プラットフォーム)としての価値があるが故に、法定通貨からの資金流入を見込むことができますが、IOTWのトークン自体にユーザーが価値をどのようにして見出していくかという点がポイントになりそうです。 IOTWエコシステム 先に説明したPoAとマイクロマイニングによるブロックチェーンの一般家庭への浸透により、IOTWはIOTWエコシステムの形成を目指します。 このエコシステムでは、ユーザー、生産者、各種サービス提供者の３者がブロックチェーンにより繋がり、利益を享受できるようになります。 ユーザーはIoTデバイスを利用したマイクロマイニングにより、コストをかけずにマイニングを始めることができ、IOTWコインを稼ぐことができます。このコインは家電などの修理や、ストアでのサービスや商品の購入にも使用できます。 生産者はユーザーのデバイス使用に関するビッグデータを入手することができ、今後の開発に役立てることができます。 各種サービス提供者は、ブロックチェーンによるネットワークを介して顧客や仕入先を得ることができ、こちらもまたユーザーのビッグデータを得ることができます。 このように３者それぞれがブロックチェーンの恩恵を享受できるエコシステムの形成を目指します。 IOTWのユースケース / 将来性を解説！ 誰でも手軽にマイニングを始められる 従来のマイニングといえば、膨大な演算処理を高速でこなせる超ハイスペックコンピューターなどが必要で、一般層や一般家庭の人々にはなかなか馴染みのないものという印象があります。 ですが、IOTWでは家電やデバイスなどのIoT機器さえあれば誰でもマイクロマイニングを始めることができてしまいます。さらに、マイクロマイニングに対応したIoT機器を新しく購入する必要はなく、現在所有しているIoT機器にマイクロマイニング用のソフトウェアをダウンロード、アップデートするだけで、コストかけることなくすぐにマイクロマイニングを始めることができます。 また、膨大な電力消費を必要とするPoWによるマイニングとは違い、PoAによるマイクロマイニングは環境への負荷が少ないグリーンマイニングを実現します。 IOTWトークンの使いみち IOTWエコシステムの解説でも説明しましたが、マイクロマイニングにより獲得したIOTWトークンは今後、ゲームや動画、音楽などのコンテンツの購入、在庫過剰商品の購入、さらにはマイクロマイニングに対応したIoTデバイスや家電の購入・修理に使用することができるようになる予定です。 大型電化製品の修理や買い替えには大きな金額が必要になりますし、スマートフォンやタブレットなどのデバイスは最近では数年での買い替えも珍しくなくなってきた現状をふまえると、とても便利な使いみちになるのではと思います。 AIが電力消費を最適化 IOTWは人工知能の開発にも力を入れており、今後はIOTWエコシステム内のIoT機器からのデータをもとに、AIがユーザーの家庭の電力消費を最適化してくれるようになるそうです。 また、ユーザーひとりひとりのデータはIOTWエコシステムのネットワーク全体で収集され、全体で得られたビッグデータをもとにより広域な範囲での電力消費の最適化を図ることで、地域規模でのエネルギーの節約にも繋がります。 電力消費の少ないPoAのマイクロマイニングに加え、電力消費を最適化するAIが実装されれば、これまで指摘されてきたPoWの膨大な電力消費の問題に対する有力なソリューションとなるでしょう。 IOTWのロードマップを確認！ 時期 内容 2018年 2月 大型家電製品へのDPSチップの実装 IOTWコンピューティングプラットフォームの立ち上げ・運用 2018年 3月 IOTWブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 2018年 ICO 3Q ICOから6ヶ月 IOTWブロックチェーンのローンチ エンドユーザー向けプラットフォームの運用開始 ICOから12ヶ月 簡易版のビッグデータ収集システムとAIソフトウェアのリリース IOTW用SDKのリリース ファームウェアのリリース ICOから18ヶ月 AIを搭載したハードウェアとソフトウェアのリリース 大型家電製品用DPSチップの正式リリース オープンソースのIOTW上で保守点検の店舗を出店 ICOから24ヶ月 検索エンジンとより高度なAIのリリース、さらなる最適化を目指す 【2018年 〜3月】ブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 2018年 2月 大型家電製品へのDPSチップの実装 IOTWコンピューティングプラットフォームの立ち上げ・運用 2018年 3月 IOTWブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 現時点でDPSチップのIoT家電への実装、コンピューティングプラットフォームの立ち上げから運用開始、そしてブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作までがすでに完了しているようです。 【ICOから6ヶ月】ブロックチェーンのローンチ ICOから6ヶ月 IOTWブロックチェーンのローンチ エンドユーザー向けプラットフォームの運用開始 ICOから半年でメインとなるIOTWブロックチェーンのローンチを迎える予定となるようです。 それにあわせて、エンドユーザー向けプラットフォームの運用も開始するということで、ブロックチェーンのローンチとプラットフォームの運用がともに順調に進むのかに注目です。 【ICOから12ヶ月】簡易版AIとフェームウェアのリリース ICOから12ヶ月 簡易版のビッグデータ収集システムとAIソフトウェアのリリース IOTW用SDKのリリース ファームウェアのリリース ICOから一年後には簡易版ではありますがビッグデータの収集を行うAIがリリースされます。このAIがビッグデータをもとにどのように電力消費の最適化を行うかが気になるところです。 また、ファームウェアのリリースも行うということで、IoT機器が正常にマイクロマイニングを行えるようアップデートされるのかも注目です。 【ICOから18ヶ月】AIの搭載とDPSチップの正式リリース ICOから18ヶ月 AIを搭載したハードウェアとソフトウェアのリリース 大型家電製品用DPSチップの正式リリース オープンソースのIOTW上で保守点検の店舗を出店 ICOから一年半後にはAIが搭載されたハードウェア及びソフトウェアがリリースされ、同時に大型家電製品用のDPSチップも正式リリースされます。 これによってついに一般家庭でのIoT機器によるマイクロマイニング、そしてAIによるユーザーのビッグデータにもとづく電力消費の最適化が行われるということになるのでしょうから、期待が高まります。 【ICOから24ヶ月後】検索エンジンとAIによるさらなる最適化 ICOから24ヶ月 検索エンジンとより高度なAIのリリース、さらなる最適化を目指す ICOから二年後には検索エンジンのリリースと、より高度なAIの開発により、IOTWブロックチェーンとそのエコシステムのさらなる最適化を図っていく予定となっています。 IOTWのチームメンバーを確認 チームメンバーの経歴も確認しておきましょう。 Frederick Leung / 創設者・CEO Proof of Assignmentの共同開発者で過去に取得した特許は10以上に及ぶ カリフォルニア州立大学 サンディエゴ校 理学士号取得 Mosway Technology 3年2ヶ月 Diodes Inc. 2年11ヶ月 Adaptive Digital Power 10ヶ月 Marcin Dudar / 創設者 Fred氏と共にPoAを開発したブロックチェーン専門家 University of Szczecin 経済学 Casual Sight 1年5ヶ月 Sandmartin (ZhongShan) Electronic Co., Ltd. 6年2ヶ月 ALi Corporation 6年4ヶ月 Peter Chan / CTO Proof of Assignmentの共同開発者で特許保持数は20以上 香港大学 電気・電子工学 IOTW CTO 9ヶ月 Tony Chan / 創設者・CFO 10以上ものIPOを経験したハイテク投資家 - Anapp Technologies Group(IOTW) 1年2ヶ月 Dr. Patrick Hung / 創設者・制御システム顧問 元スタンフォード大学助教授にしてAlta Sicuro Technologyの共同設立者 スタンフォード大学 哲学・電気工学博士号取得 MyIT-School 4年1ヶ月 CPO Technologies Corporation 10年 NEC Electronics 1年 競合・類似プロジェクトとの優位性は？ IOTW同様にIoTデバイスに力を入れるプロジェクトとしてIOTAが挙げられます。 プロジェクトを客観的に判断していくためにも、それぞれの性能を定量比較してみましょう。 IOTWとIOTAの比較 IOTW IOTA マイニング Proof of Authenticity N/A ハードウェアコスト DPSチップの利用で無し/低コスト コンピューターボードが必要 TXs速度 即座 即座 チェーン構造 ブロックチェーン分散型DBs DAG トークン使途 データ/商品/サービスの売買 マイクロトランザクション マイクロトランザクション IOTWではブロックチェーン技術の一般消費者への浸透を問題視し、その解決策として世界中のIoTデバイスからなるネットワークを構築することを目指しています。 一方でIOTAでは、年々増加するデータ量とそのデータがデータサイロに蓄積されていく状況を問題視しており、このデータをIoTデバイス間でローカルに分散化させることでこの問題の解決を図ろうとしています。 このように同じIoTデバイスに焦点を当てながらもそのアプローチには大きな差が見られます。 またチェーンの構造的には、IOTWとIOTAのどちらも非常に分散型であるということができます。 IOTWが採用するProof of Assignmentは各デバイスがノードとなりマイニングを行うため、ノード数(デバイス数)に比例してTXs数も増えるため、スケーリングやセキュリティ、分散性に関しても非常に優れたアルゴリズムだと判断することができます。 提携先などに関して、IOTAは既に多くの大企業がバックについていることもあり、IOTWがどのようにして開発を進めて普及させていくのかに注目したいですね。 まとめ IOTWというIoTデバイスを利用するプロジェクトを紹介しました。 規模間の大きなプロジェクトですが、実現すれば仮想通貨が広く社会に浸透していく大きな原動力となりそうですね。 IOTWに関してより詳しく知りたい方は公式サイトなどもチェックしてみてください！ IOTWの公式リンクまとめはこちら
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2018/08/15ウクライナで仮想通貨関連の収入に5%の課税か、議員らが法案提出へ
ウクライナの議員や仮想通貨業界の関係者らが、仮想通貨関連の収入に5%の税金を課す法案を提出する予定であることが、Bitcoin.comの報道からわかりました。法案の提出は早ければ来月中に行われるとみられています。 仮想通貨の認知度が向上している一方で、ウクライナ国内では仮想通貨は未だに合法なものとして認められていない他、法整備も進んでいないという状況になっています。 ウクライナでは、昨年10月から3つの仮想通貨に関する法案が提出されていますが、議会での審議は進んでいないとされています。4つ目となる今回の法案は来月中に議会に提出される予定です。 今回の法案では、仮想通貨取引やマイニングから得た収益に5%の税金を課すというもので、仮想通貨取引においては購入金額と売却金額の差、マイニングでは収益とマイニングにかかった経費の差で徴収が行われるとされています。 当議員らは今回提出する法案を19年に施行し、25年まで有効とする事を目指しており、仮想通貨関連の法整備に尽力しています。 kaz 5%はかなり良心的な割合なのでは…
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2018/08/14Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック (ETC) がコインベースプロで取扱開始 コインベースプロはコインベースの取引所GDAXに上級者向けインターフェースが追加されたプロフェッショナル版 ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が制限付きで開始 記事ソース：Ethereum Classic (ETC) Trading Is Now Live on Coinbase Pro イーサリアムクラシック (ETC) の取引がコインベースプロで正式に開始されたと報じられました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1027240553061273600?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027240553061273600&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-trading-now-live-on-coinbase-pro%2F コインベースプロは、コインベースの取引所GDAX (ジーダックス) のプロフェッショナル版で、仮想通貨投資家向けに特別なインターフェースが設計されているものです。 発表によると、ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が最低10分間はポストオンリーモードとして試運転し、現在（報道当時）はETC/USDとETC/BTCの取引でマーケット/ストップ注文が可能です。 また、ETC/EURに関しては当面リミットオンリーモードで維持されることになっています。 ETCの取引価格はコインベースプロでのリリースに向かうつれ下落し、20ドルを越えた頃をピークに、現在（報道当時）は14.71ドル、時価総額は15億3,000万ドルとなっています。 ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100)では、ETCは競合であるNEO (NEO)を抜き１２位にランクインしています。 Daichi コインベースプロはジーダックスと平行運用された後、新たなプラットフォームに移行・統合される予定のようです
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2018/08/14Facebookのデビッド・マーカス氏がCoinbase取締役を辞任
Facebookでブロックチェーン関連事業を立ち上げたデビッド・マーカス氏が、米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの取締役を辞任しました。 同氏は2017年12月から取締役に就任しており、今回の辞任について「Facebookのブロックチェーン事業のために、Coinbaseから離れることが適切であると判断しました。」と代理人を通じBUSINESS INSIDERに語りました。 また、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は「彼は、我が社に素晴らしい価値を与えてくれました。」と語り感謝の意を示しました。 デビット・マーカス氏は過去に、決済サービス企業PayPalの社長やFacebookの副社長を務めており、現在はFacebookのブロックチェーン事業責任者となっています。 FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 記事引用元: Facebook's blockchain boss David Marcus is leaving cryptocurrency startup Coinbase's board : BUSINESS INSIDER
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2018/08/14マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表
この記事のポイント！1. Microsoftが、企業向けBaaSの新製品を発表 2. 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 記事ソース: Microsoft Azure HP Microsoftが、企業向けBaaSの新製品Ethereum Proof-of-Authority on Azureを発表しました。同製品は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用していないため、企業はマイニングなしでブロックチェーン上にアプリケーションを構築できます。 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 今回発表されたEthereum Proof-of-Authority on Azureでは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の代わりに、イーサリアムが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)が採用されています。 プルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)とは、事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステムです。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)は、ブロックチェーン参加者に計算処理速度で競争をさせ、もっとも早く計算できたマイナーが取引の承認権と報酬を獲得するシステムのため、非常に多くのエネルギーや時間を費やす必要がありました。 それに対しプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)では、計算処理に時間を費やす必要がないため、トランザクション詰まりが起こりづらいというメリットがある反面、バリデーターのみが承認作業を行うため、中央集権的な性質を持っている部分もあります。 マイクロソフト社エンジニアのCody Born氏は、今回の新製品にプルーフ・オブ・ワークを採用しなかった理由について、 「企業が利用するブロックチェーンネットワーク上ではネットワーク参加者は互いにすでに信頼関係を構築しているため、ガバナンスとネットワーク運用とを分けて考えることで、PoWを採用しないという決断をした」 と述べました。 sota 非中央集権が大事と言われている中、PoA採用のAzureがどのように評価されるのか
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2018/08/14ベトナムで仮想通貨のマイニング機器が輸入禁止に
2018年7月上旬から、ベトナムで仮想通貨のマイニング機器の輸入が禁止されていたことがBitcoin.comの報道からわかりました。 ベトナム税関総局のデータによると、2017年から今年の4月までで輸入されたマイニング機器の合計は約15,600機にのぼるとされています。 ホーチミン市(HCMC)では今年から8月6日までに3,664機が輸入されており、3,000以上のマイニング機器が同市内に位置する4企業、残りは個人や組織により輸入されたと報告されています。 今回の禁止措置は「マイニング機器が輸入禁制品リストに無く、輸入手続きが容易にできてしまう」ことをベトナムの財務省が懸念したためで、これにより仮想通貨取引の管理を改善していく狙いです。 ベトナムでは、今年の4月に被害額700億円ものICO詐欺があり、首相が仮想通貨の取り締まり強化を命じています。 また、決済手段としての仮想通貨利用も禁止しており、政府は厳しい規制を続けています。 記事引用元：Vietnamese Stop Importing Bitcoin Mining Rigs as Import Ban Looms
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2018/08/14金融庁が仮想通貨業者の検査結果をまとめたレポートを公開
この記事の３つのポイント！ 1.金融庁が仮想通貨交換業者を対象にした立ち入り検査結果の取りまとめを公表 2.企業規模は膨らんでいたものの、少人数運営が目立つ結果に 3.交換業者の新規登録は再開される見込み 記事ソース:仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 金融庁は今月10日に仮想通貨交換業者を対象に行なってきた検査の結果をまとめた中間とりまとめを発表しました。同庁は今年2月以降、国内のみなし業者16社と登録業者7社に対して立ち入り検査を行なっており、それによって明らかになった実態がまとめられています。 交換業者への立ち入り検査の結果を公表 仮想通貨交換業者の数や規模は大幅に増加しており、会社規模はここ1年間で約6.5倍の6928億円に増加しています。仮想通貨の認知度の向上や値上がりに対する期待感から市場規模が膨らんでいった形となりました。 一方、交換業者の中には少人数で運営している企業も多く、役職員20人未満の業者が4分の3を上回りました。調査対象になった業者の平均では、役職員1人あたり33億円の預かり資産を管理している計算になります。 その他にも、ビジネス関連、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、ガバナンスなど多岐に渡って問題点を指摘しました。金融庁は、この現状を引き起こした原因に、急速にビジネスを拡大する中で、相応のシステムや人員の見直しを行なっていない事にあると指摘します。 新規登録は再開される見込み コインチェック社の事件以後、実質的に停止されていた交換業者の新規登録ですが、日本経済新聞など複数のメディアで再開される見込みだと報じられています。 現在は100を超える企業が申請を行なっており、今後順次審査されていく見込みです。しかし、今回の立ち入り検査で多くの問題点が見つかった事を受け、今後の審査はさらに厳格化されると予想されます。 kaz 新規登録再開はありがたい！
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2018/08/14ライトコインをテキストメッセージで送れるようになるプロジェクトが進行中
この記事の３つのポイント！ ライトコインをテキストメッセージで送金できるプロジェクトが進行中 すでにTelegramにて利用可能 今後SMSや電話番号を利用して送金できるようになり、さらなる普及促進が期待される 記事ソース：You Will Soon Be Able to Send Litecoin (LTC) via Text Message ライトコインの創設者であるCharlie Lee氏が、近々ライトコインのエコシステムに導入予定の「テキストメッセージで同通貨を送金できる」新プロジェクトをプロモーションしていると報じられました。 Zulu Republicによって開発された「lite.im」は、インターネット接続を必要としないモバイルデバイス間での取引を可能にするもので、これによりライトコインのさらなる普及につながると見られており、既にメッセージアプリ「Telegram」での利用が可能だそうです。 https://twitter.com/SatoshiLite/status/1027452895208255488?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027452895208255488&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fyou-will-soon-be-able-to-send-litecoin-via-sms%2F Zulu Republicチームの公式ブログでの発表によると、近々世界中のどこからでもライトコインブロックチェーンにアクセスし、SMSなどのテキストメッセージでライトコインを送ることができるようになるといいます。 Zulu Republicはlite.imのベータ版をTelegramにてリリースしており、 ”今回のバージョンはTelegramのボットを利用してコマンドを送信することで、現在のライトコイン残高の確認や、資金受取のためのライトコインアドレスの開示、ライトコインアドレスやEメールアドレスに向けて送金などが可能になります（Eメールアドレスでの送金は現在登録済みの受領者のみ可能です）。” と、今回のベータ版について説明しています。 Zulu Republicは今後さらにSMSによるトランザクションの実装を目指しており、これが実現すればユーザーは電話番号やライトコインアドレスに直接送金できるようになります。 これによりライトコインアドレスを持たない人々でもライトコインを受け取ることができるようになり、さらなる普及を後押しすることになると見られています。 SMSでのlite.imのサービス開始時期について発表はありませんが、ライトコイン所有者であればすでにTelegramにて利用することができます。 Daichi フェイスブックメッセンジャーでの送金やLINE Payのような感覚で仮想通貨の送金ができるようになるのでしょうか、楽しみです！
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2018/08/14「太陽光でマイニング」オーストラリアで新マイニング施設が建設中
この記事の３つのポイント！1. 太陽光発電でのマイニング施設がオーストラリアに建設中 2. 年間に650BTC採掘可能 3. 2019年初め頃にローンチを予定 記事ソース: IT Brief オーストラリアのデータセンター運営会社「DC Two」とその子会社「D Coin」が、太陽光を利用してビットコインマイニングを行うためのデータセンターを建設していることを発表しました。 年間採掘量は650BTC(4億7,000円相当) オーストラリアのパースから南に200km程離れた場所に建設中のこのマイニング施設は、Hadoukenという会社が設立した太陽光発電所の電気を用いてマイニングを行う予定です。 DC Twoの発表によれば、このマイニング施設は初期段階でも年間650BTC(約4億7,000円)もの採掘が可能だと言われており、採掘量はプロジェクトの進行に伴い、さらに増加していくと考えられています。 また、同社は「世界的に見ても低コストのビットコインマイニングオプションを提供することで、国内だけでなく、世界中の仮想通貨マイナーからの関心を集めることができるだろう」と述べています。 2019年の初め頃を目処にローンチを予定しており、初期段階では4メガワットの電力が供給され、今後の施設の整備に伴い、電力供給量は増加していくようです。 sota マイニングは電力消費が激しいから環境破壊にも繋がりやすいけど、再生可能エネルギー利用のマイニングが増えたら、市場の成長と共に地球環境改善に繋がりますね〜
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2018/08/14フランス自動車メーカーのフォルクスワーゲンがブロックチェーン技術を導入予定
この記事の３つのポイント！ 独自動車メーカーフォルクスワーゲンがブロックチェーン技術の導入を予定 自動車のメンテナンスや流通の改善、その他のソリューションとしての開発を目指す ビットコイン、イーサリアム、IOTAなどをブロックチェーン技術の導入例として参考にしている 記事ソース：Volkswagen Plans to Bring Blockchain to Vehicles, References Bitcoin, Ethereum and IOTA ドイツのニーダーザクセン州ヴォルフスブルクに本社を置く自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが自動車にブロックチェーン技術を導入する予定であると報じられました。 https://twitter.com/VWGroup/status/1027205629436407810?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027205629436407810&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fvolkswagen-plans-to-bring-blockchain-to-vehicles%2F フォルクスワーゲン公式HPでのニュースでは、自動車のメンテナンスや流通の改善、その他のソリューションとしてのブロックチェーン技術の可能性に言及し、現在開発に取り組んでいると取り上げました。 フォルクワーゲンでは主に２つの方法でのブロックチェーン技術の応用を考えています。 ひとつは走行距離記録システムで、走行距離をブロックチェーン技術により記録することで、走行距離の改ざんなどを防止するというものです。 もうひとつは、同メーカー傘下の自動車ブランドであるポルシェで既に開発が進んでいるモデルであり、ブロックチェーンの導入によりハッカーによる被害を防ぎ、さらにバーチャルキーで自動車の解錠をするといったものです。 ポルシェはベルリンに本社を置くスタートアップであるXAINと協力しこの技術の開発を進めています。 フォルクワーゲンはこれまでにビットコイン、イーサリアム、IOTAなどをブロックチェーン技術の導入例として参考にしており、同メーカーは今年初頭、ドライバーがより良く走行距離を管理できる機能である「Connect」の一部としてIOTAのTangle技術を使用するとも発表しました。 IOTAは現在、ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100) において９位にランクインしています。 Daichi 国内メーカーでもブロックチェーン技術の開発が進んでいるそうですね
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