Crypto Times 編集部
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2018/05/11中国政府が2019年末までにブロックチェーンの基準を制定すると発表
この記事の３つのポイント！ 1.中国政府がブロックチェーンガイドラインを2019年末までに制定すると発表 2.ガイドラインは様々な政府関係機関から構成されるチームによって作成される予定 3.期待は薄いものの、今後のブロックチェーン産業の案内役になると見られている 記事ソース:sina.com.cn 中国政府が地元メディアに伝えたところによると、中国は2019年末までに国全体でブロックチェーンの基準を制定するとしました。 中国政府のITを担当する省庁が後援するBlockchain Research Officeの所長を務めるLi Ming氏によると、現在チームはプロジェクトに着手しており、2019年末までに基準を公開できるように尽力しているとのことです。 様々な政府機関を招集して構成された同グループはBlockchain and Distributed Accounting Technology Standardization Committee(ブロックチェーンと分散型会計テクノロジー標準化委員会)という名前で知られています。 Xinhua's Economic Information Daily(EID)によると、北京は新たな基準の制定でブロックチェーンの技術が飛躍的に進歩することには期待していないそうです。 一方で、Li氏は「それはブロックチェーン産業をガイドする役目を担うだろう」とコメントしました。 kaz やはり中国はブロックチェーンにご執心…
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2018/05/11イーサリアムを現物出資で会社設立の資金に当てる事例が誕生
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回は仮想通貨を会社設立の費用として充当したという極めて異例な事例が誕生したのでそれについてご紹介していきます。 この記事の３つのポイント！1.仮想通貨イーサリアムを出資金として用いた会社を設立へ 2.イーサリアム現物は出資金の半分弱を占める予定 3.サービスは大口の投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームとなる模様 イーサリアムを現物出資で会社設立へ シンプレクス株式会社とSmart Contract株式会社の子会社である株式会社Smart Contract Systemsが2018年5月をめどにジョイントベンチャー企業の設立で合意しました。 新たに設立される予定の会社はシンプレクス社の発表によると、仮想通貨市場に流動性を供給する機関投資家等のリクイディティプロバイダーを対象とした仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーと説明されています。 この説明だけだと非常にわかりづらいものとなっていますが、要は機関投資家や企業など大口の投資家が仮想通貨取引をする際の仮想通貨プラットフォームを提供する会社ということになります。 イーサリアム(Ethereum)は全体の出資額の半分弱に 出資総額は2億円が予定されており、そのうちシンプレクス株式会社が1億200万円を現金で、株式会社Smart Contract Systemsが8,900万円相当のイーサリアム(Ethereum)を現物出資する予定となっています。 一応会社設立時の出資方法として現金以外に不動産や有価証券を現物で出資するという方法も会社法において認められていますが、仮想通貨を用いてのこの規模での現物出資はおそらく国内初の事例なのではないでしょうか。 企業会計基準委員会(ASBJ)が取り決めた会計ルールによると、仮想通貨を現物出資した場合は、期末に時価で評価をし、その差額を損益に計上しなければなりません。 仮想通貨は価格変動が大きく、一気に下落することも十分あり得るので、今回のイーサリアムの現物出資は金額にかなり余裕を持たせての出資だと考えられます。また、価格変動が大きいということはリスクも大きいのですが、それよりも仮想通貨を今後の企業活動で活用していくことで認知度の向上を狙っているのではないでしょうか。 仮想通貨で出資を行うメリット 仮想通貨を会社設立の出資金に当てるメリットに関しては、その仮想通貨を今後どれだけ企業活動の中で柔軟に使っていけるかが肝となるでしょう。 上でも述べたようにイーサリアムはスマートコントラクトという技術も持っているので、この技術をうまく事業内容に応用できれば透明性の確保や中央集権によるリスクを回避することができます。 また、イーサリアムを使って出資を行なったという珍しさからシンプルに話題性にも富むというメリットが考えられます。 仮想通貨で出資を行うデメリット 一方デメリットとしては、仮想通貨はボラリティ(価格変動)が他の出資方法と比べてかなり大きいということでしょう。現金はもちろん有価証券や不動産を出資に用いても一年後に半額になっているケースは考えづらいです。 しかし、仮想通貨でれば一年後に半額どころか価値がほぼ0になっている可能性も無視できません。仮想通貨を出資金に当てるというのはこういった不安定さを考慮した上で行わなければいけません。 当然価格変動が大きいということは価値が大きく減るケースに備えて余裕を持つことが求められます。今回のケースは大きい金額をイーサリアムで出資したとのことなのでかなりの金額を余裕金として準備しておいたのでしょう。 まとめ 今回の仮想通貨を会社設立の出資金に当てるという事例は非常に珍しいケースですが、もしかしたら今後このようなケースが現れるかもしれません。 イーサリアムは話題性だけでなく、スマートコントラクトという技術を持っているので透明性の確保にもつながり、仮想通貨の流動性にも貢献することになるでしょう。
特集・コラム
2018/05/11ブロックチェーンは銀行を殺すのか？有識者の見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 少し前に書かれたこちらの「Will blockchain kill banks? Or financial sector can use this technology to improve its efficiency?(ブロックチェーンは銀行を殺すのか？もしくは金融機関はそれを効率化に繋げられるか？)」という記事なのですが、気になる内容が書かれていたので、この機会にみなさんにシェアしたいと思います。 この記事ではブロックチェーンと銀行の未来について数々の有識者の意見がまとめられています。 有識者たちのブロックチェーンと銀行に対する見解 James Song(Exsulcoin 共同設立者兼CEO) (ブロックチェーンが銀行を殺すのは)可能である。 金融業界はいつの時代も規制当局と共にある。それは誰も不注意でテロや人身売買を間接的に支援したくないからだ。だから法が存在し、そうならないように守ってくれている。ブロックチェーンが銀行を殺すのは可能性としてありえる。私たちは実際にそれに挑戦してきた。ATMの台頭で銀行窓口から人が消えると思われたが、現在は今までよりも多くなっている。これを理解した時に銀行は消えるだろう。 Mihail Lala(WAWLLET Enterprises Limited 設立者) 銀行を殺すのではなく助ける。 ブロックチェーンテクノロジーは銀行を殺すのではなく助けることになる。銀行というものは信頼性があり、強固な存在だ。そのため、政府とも協力することができる。銀行は単なる仲介者以上の存在であり、それらが消えるとは考えにくい。銀行は数十年前に設計され、現在のテクノロジーに置いてけぼりにされていることは事実だが、市場がそれを求めれば彼らは素早く順応する。 Chris Keshian(Apex Token Fund 共同設立者) 近い将来ではない。 金融業界から仲介者が消えるということは起こりうるがそれは近い将来ではない。 Moshe Joshua(Blackmoon Crypto CPO) No 仮想通貨が実用性を探求し続け、相対的な価値しか持たない限りは銀行は認可された法定通貨へのゲートウェイとして存在するだろう。商品を機能的に購入する方法がない限りは仮想通貨は単なる別の支払い方法の一つにすぎない。 Grant Blaisdell(Coinfirm 共同設立者兼マーケティングチーフ) 殺さない。統合する可能性の方が高い。 ブロックチェーンは銀行を殺さない。銀行は統合もしくは、適応するだろう。ブロックチェーンはシステムに革命を起こして多くの仲介者を排除するかもしれないが、だからといって社会が人間による信頼できるセグメントを必要としなくなるというわけではない。この業界は銀行や金融機関が親密かつ人間的な信頼を持ってこそ社会に認められている。この場合、暗号通貨のヘッジファンドなどは必要なくなる。 Nick Martyniuk(WePower 共同設立者兼CEO) 殺さない。ブロックチェーンは新しい機会を与えるだろう。 私は革新を破壊的な力だと考えるのが嫌いなので、銀行が殺されるとは思わない。私はブロックチェー ンはインターネットのように新しいビジネスの機会を提供し、新たな収益モデルが出現するだろう。 これらの波に乗ることができる銀行はさらにその存在を強固なものにし、自身に新たな付加価値を付け加えることができるだろう。革新は新たな機会であり、破壊ではない。 Vadim Onishchenko(Selfllery CEO) それは可能だ 銀行は政治や立法などのプラットフォームを使って利益を上げてきていた為、多くの金融機関がブロックチェーンを嫌っている。そして彼らは大きな壁にぶつかるだろう。 まとめ みなさんの意見と有識者の意見は同じでしたでしょうか？もちろん人数が人数なので賛成派と反対派に別れていますが、どの意見に関してもそれなりの根拠があるので納得できそうなものが多いのではないでしょうか。 しかし、金融機関や銀行が抱える問題もブロックチェーンが解決するという構図はすでに出来上がりつつあり、これに対して銀行がどう動くかによって未来は変わってくるでしょう。 kaz 個人的には金融機関と銀行が互いに歩み寄ればいいと思います
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2018/05/10BloombergがGalaxy Digital Capitalとタッグを組み仮想通貨ベンチマークサービスを提供へ
この記事の３つのポイント！ 1.Bloombergが仮想通貨銀行とタッグを組み、仮想通貨のベンチマークを提供へ 2.同サービスは１０種類のメジャーな通貨からスタート 3.選考基準は流動性が高く、規模の大きい通貨 記事ソース:Bloomberg Bloombergがゴールドマン出身のマイケル・ノヴォグラッツ氏による仮想通貨銀行Galaxy Digital Capitalとタッグを組み、仮想通貨のベンチマークインデックスを提供すると発表しました。 ベンチマークサービスは10種類の通貨からスタート 同サービスはBloomberg Galaxy Crypto Index(BGCI)と名付けられ、10種類の仮想通貨のベンチマークを扱う予定だとしています。BloombergはBGCIが最初の仮想通貨ベンチマークサービスとなるとし、取り扱い通貨の選考基準としては、規模が大きく、流動性も高い通貨を選んだとしています。 具体的な通貨は ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) リップル(XRP) ビットコインキャッシュ(BCH) EOS ライトコイン(LTC) ダッシュ(DASH) モネロ(XMR) イーサリアムクラシック(ETC) ジーキャッシュ(ZEC) となっています。 Bloombergのプロダクトマネージャーを務めるAlan Campbell氏は「BGCIのローンチは我々の顧客の仮想通貨に対する興味を反映したものである」とBGCIのサービス開始についてコメントしました。 kaz ICOや通貨そのものなど、次々と仮想通貨関連の指標が確立されていきますね。
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2018/05/10WeChatがサードパーティ製のブロックチェーンアプリを停止へ
この記事の３つのポイント！ 1.ブロックチェーンを活用したWeChat上のアプリケーションが停止される 2.同サービスはユーザー同士が簡単に契約を発行し、ブロックチェーンに記録できるというもの 3.WeChatは未だブロックチェーンを使用したアプリケーションに対する姿勢を示していない 記事ソース：Caijing 中国でもっとも使われているメッセージアプリのWeChatがこの度サードパーティ製のブロックチェーンアプリケーションを停止する措置をとりました。 ユーザーが契約をブロックチェーンに記載できるサービスが開始されるも現在は停止中 WeChat上で今週水曜日にXiao Xieyi(直訳:ミニプロトコル)と呼ばれるサービスがリリースされました。同アプリケーションはWeChatのユーザー同士が簡単に契約を結べるサービスとなっています。 中国メディアCaijingが伝えたところによると、Xiao Xieyiは日常の小さな約束事などで使うことができ、数分で作業は完了するとしています。ユーザーはWechatのユーザーIDを用いて契約を発行することができ、その契約はブロックチェーン上に記載される為、信頼性と有効性が確保されていると言います。 ユーザーは契約のタイトルと内容を入力し、3元(約50円)を手数料として支払います。その後、契約が発行され、相手が契約の合意すると契約内容がイーサリアムのブロックチェーンに記載されるというシステムになっています。 しかし、このアプリケーションの提供元によると、現在サービスはWeChatにより停止されており、認証がおりていないと言います。WeChatはブロックチェーンを活用したアプリケーションに対する姿勢を明示しておらず、今後の動きに注目が集まります。 kaz 中国国内でもブロックチェーンは今後普及していきそうだけどなー、
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2018/05/10ビットコインの7%は1企業が管理するコールドストレージに保管されている
この記事の３つのポイント！ 1.コールドストレージサービスを展開するXapoがビットコインの7%を保管している 2.同社はスイスの軍事貯蔵庫をストレージに改造して話題を呼ぶ 3.コールドストレージサービスの需要は増加傾向に 記事ソース：Bloomberg ビットコインを保管するストレージを提供するサービスを展開しているXapoが世界で流通しているビットコインのうち約7％を自社の金庫に保管しているとBloombergが9日に報じました。 Xapoが抱えるビットコインは日本円換算1兆円越え Xapo社は現在では世界中の顧客からビットコインを預かっており、金庫に保管されているビットコインは総額100億ドル(約1.1兆円)に相当するとされます。 Xapoは仮想通貨市場に参入してからまだ4年ほどの比較的若い企業ですが、昨年スイスの元軍事用貯蔵庫を仮想通貨保管用のストレージにしたことで一躍有名になりました。 一方で同社はアメリカからスイスへ拠点を移す際に金融監督庁などの省庁と衝突する場面も見受けられました。 仮想通貨ファンドの多くは自己の管理下にない点や中央集権的なシステムを鑑みても、コールドストレージという概念を賞賛しており、ハードウェアウォレットよりもストレージサービスを選択しています。 Bloombergは圧倒的な仮想通貨ストレージの需要は一企業の預金額をアメリカの銀行5670行の98%より大きなものに押し上げたとしています。 kaz 安全なことには安全何だろうけど引き出しとかいちいちめんどくさそう…
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2018/05/10EtherumのPoS、Casperの最初のバージョンが公開される
この記事の３つのポイント！ 1.イーサリアムのPoSことCasperの最初のバージョンが公開される 2.最初はPoW,PoSを組み合わせたアルゴリズムを採用も、最終的にはPoSへ移行 3.今回のアップデートでマイナーへのブロックあたりの報酬が3ETHから0.6ETHへ引き下げ 記事ソース：Reddit Ethereum(イーサリアム)のネットワークコンセンサスアルゴリズムを向上する目的で計画されているCasperの最初のバージョンに当たるコードが開発者らによって今月8日公開されました。 イーサリアムのPoS、Casperとは？ イーサリアムはこれまで複数のアップデートを繰り返してきましたが、Serenity(セレニティ)と呼ばれる最後のアップデートが2018年に計画されています。 セレニティでは今までPoW(プルーフオブワーク)で運用されてきたイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムがPoS(プルーフオブステイク)へと移行されることが予定されています。 Casperの最初のバージョンが公開される 今週火曜日にCasper the Friendly Finality Gadget(FFG)のメンバーであるDanny Ryan氏がGithub上にてCasper v0.1を「First Release」として投稿しました。 同氏はCasper v0.1によって利用者や監査をする人々がより簡単にコントラクトの履歴や変更を追うことができるようになるとしています。 また、Ryan氏はReddit上でアップグレードについてのフィードバックを残しており、 すでにリサーチチームだけでなく、開発者や利用者、監査者がコントラクトを使い始めている。そこで、我々はみなさんの為により明確なバージョン管理と変更履歴の発行を開始したい。 とコメントしています。 Casper FFGは2017年10月に発足し、検証者のデポジットと暗号経済のインセンティブを通じた経済的結論の問題を解決するべく運営されてきました。 今年4月にはEthereum Improvement Proposal(EIP、イーサリアム改善提案)としてイーサリアムをPoWとPoSを組み合わせたハイブリッドなシステムにするべく、Hybrid Casper FFGが発表されました。 Hybrid Casper FFGは今までPoWとPoSを組み合わせたアルゴリズムの開発に取り組んできましたが、最終的にはPoSへ移行することをゴールとしています。EIPによると、今回のアップグレードの変更点の一つとしてはマイナーへのブロックあたりの報酬が現在の3ETHから0.6ETHに引き下げられたことをあげています。 kaz ついにイーサリアムがPoSになる日が…
Press
2018/05/10【プレスリリース】日本初 スマートフォンでのDappsブラウザ機能を仮想通貨ウォレットアプリ「tokenPocket」にて提供開始！
トークンポケット株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：林田智樹、以下トークンポケット）は、日本で初めて「分散型アプリケーション」(以下Dapps）のスマートフォンブラウザ機能を、iPhoneアプリケーション「tokenPocket」において開始いたしました。 2018年は各アプリケーションへのブロックチェーンの活用が進み、分散型アプリケーション"Dapps"やWeb3の市場への浸透が進む年になると予想されております。 トークンポケットは「スマートフォンでもDappsを利用したい」というニーズに対応し、スマートフォンでのDappsブラウザ機能の提供を、日本企業としては初めて、開始致しました。 「tokenPocket」アプリでは、「CryptoKitties*（ https://www.cryptokitties.co/ ）」といったDappsを始めとして、「ForkDelta*(https://forkdelta.github.io/)」や「Bancor( https://www.bancor.network/ )」といったDex、「RareBits (https://rarebits.io/)」といったマーケットプレイスサービスに対応しています。 パスワードやログインIDの入力無しで、ワンタッチでシームレスに各アプリケーションにログイン、利用することが可能です。 トークンポケット株式会社について トークンポケット株式会社は、トークンエコノミーに向けて、スマホで安全に仮想通貨を管理できるソフトウェアウォレット＆Dappブラウザアプリケーションアプリ「tokenPocket」を提供しています。 URL ： https://tokenpocket.jp/ APP ： https://itunes.apple.com/app/token-pocket/id1288636393 Ethereumについて Ethereumは、時価総額世界２位の仮想通貨（※ 2018年 3月4日現在）で、ユーザが独自に定義したスマートコントラクトを扱うことができる柔軟性の高い仮想通貨です。 Dapps ブラウザ機能について これまでEthereum上で提供されるDappsを利用するためにはPCブラウザ上の拡張機能「MetaMask*」を使用する必要がありましたが、スマートフォンでの提供はされておらず、スマートフォン上でのDappsの利用は簡単ではありませんでした。tokenPocketを通じてウォレットを作成することで、スマートフォン上でのDappsを簡単に利用することができるようになります。多種多様なDappsが日々誕生しているため、随時「tokenPocket」でも対応していく予定です。 DEX について 分散型取引所（DEX）では取引を管理する「運営主体」が存在せず、個人対個人で取引が行われ、ユーザーは秘密鍵の管理を自ら実施します。取引は全てその分散型取引所の存在するブロックチェーン上において実施されるため、誰でもアカウント上の資産や注文履歴、取引記録などを見ることができます。一般的な中央集権型取引所と比べて、保管や取引においてハッキングされる恐れが低いとされています。 CryptoKittiesについて イーサリアム上で動く、世界初のブロックチェーン上で提供されたゲームの一つで、仔猫育成ゲームです。仔猫は見た目が違うだけでなく1匹ごとに異なるDNA情報を持ちデジタルアセットとしてブロックチェーンに記録されており、保有者が自由に購入・育成・交配・売却などをすることが可能となっています。 ForkDelta について ForkDeltaは、ERC20トークンが最も多く上場されている分散型のイーサリアムトークンの取引所です。 現状はオープンソースとなっており、 元々運営されていたEtherDeltaのスマートコントラクトをフォークし、パブリックな開発チームによって開発が進められています。 【本リリースに関するお問合せ先】 トークンポケット株式会社 担当 : 中村 E-mail：[email protected]
特集・コラム
2018/05/10ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【4月まとめ】
ママコイナーのミー(@me_memechan)です。 第二回となるまとめニュースです。前回と引き続き、1ヶ月間に起こった仮想通貨界を揺るがした大きなニュースを振返ってまとめています。 先月の4月は、ヤフーの参入やビットコイン100万円台回復など、何かと良いニュースが多かったように思えます。 細かな仮想通貨ニュースは『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日更新しているので、そちらも遊びに来てくださいね。 4月の仮想通貨ニュースまとめ 2018年4月は何があったか覚えていますか？マネックスのコインチェック買収のニュースも世界中を騒がしましたね。 また相場もかなり回復傾向だったので、「なんとか元気を取り戻した」という方も多かったのではないでしょうか。 今回は、2018年4月に起こった5つの大きなニュースを振り返りたいと思います。 マネックスグループがコインチェックを買収 4月で最も大きなニュースと言えばマネックスがコインチェックが買収したニュースではないでしょうか。 このニュースが出た瞬間にマネックスの株価はストップ高にまで跳ね上がりました。 仮想通貨市場はもう終わりと言われながらこれだけの反応があるということは、まだまだ仮想通貨市場もこれからということですね。 またマネックスとコインチェックの合同会見では、「全てのサービスの再開は約2ヶ月後を目指す」と発表があったので6月の初旬には全サービスが再開されているかもしれません。 コインチェックのNEM不正流出事件はショッキングでしたが、これからはマネックスという経験豊富な一部上場企業のもと安心安全な経営体制が敷かれることを願っています。 ヤフーが仮想通貨事業に本格参戦 3月のニュースまとめでも4月の気になるニュースとして取り上げていたヤフーの仮想通貨事業参入ですが、秋ごろに子会社を通じて資本参加することが発表されました。 ご存知のようにヤフーはソフトバンクグループの連結子会社になるので、資本やセキュリティといった面でも申し分ない大企業です。 どのような仮想通貨取引所になるのかはまだまだ未定ですが、今から楽しみですね。 ヤフーの取引所が開設される頃には、SBIVCの開設などもあるので、運営元がしっかりとしている大手の参入は嬉しいニュースです。 フランスで仮想通貨の税金が大幅減税 海外のニュースですが、フランスの仮想通貨にかかる税金が、最大45％から一律19％に大きく引き下げられました。 またフランスでは、ICOを推進するための法律も検討しているという報道もあり、仮想通貨の規制に対して世界のリーダー的存在になることを考えているようです。 周知のことだとは思いますが、日本の仮想通貨の利益にかかる税率は住民税を入れて最大で55％です。 日本で1億円の利益が出たとしても5,500万円が税金で消えていくので、「なんのためにトレードを頑張っているのか分からない」という声をよく聞きます。 確かにこのままだと日本は、世界から置いてけぼりをくらってしまうので一刻も早く税制の改正をしていただきたいと強く願います。 ビットコインが100万円台に回復 もう記憶も薄れていると思われますが、4月の初旬はビットコインは70万円台でした。 3月は仮想通貨市場でも悪いニュースが多く、ビットコインをはじめ、どの通貨も下降トレンドに入っていました。 しかし、4月に入ると明るいニュースも多くなり、価格も回復していき4月24日には遂に日本円で100万円台にまで回復しました。 これは3月12日以来になるので、約1ヵ月以上もビットコイン価格は衰退していたということになります。 価格が大きく回復した要因はハッキリとは分かっていませんが、「アメリカの納税売り圧が終わった説」「イスラム法のビットコイン容認説」等が挙げられていました。 いずれにしてもマイナスな膿を出し切り、プラスに転じたと切り替えてもよさそうですね。 ビットコインキャッシュが絶好調 4月はどの通貨も価格が回復傾向にあり、調子は良かったのですが、強いてあげるならビットコインキャッシュ(BCH)の調子が特によかったように思えます。 4月のビットコインキャッシュの価格上昇には、中国のマイニングプールAntpoolがBCHのマイニング収益の一部をバーン(burn)していることが分かったことが大きいようです。 また5月15日頃にはブロックサイズを拡大するハードフォークを控えているので、通貨の性能アップの期待からか現在も価格を好調に伸ばしています。 メジャーなアルトコインでは5月も価格が大きく動く可能性があるので、ビットコインキャッシュからは目が離せませんね。 5月からの仮想通貨ニュースについて ここでは取り挙げていませんでしたが、4月のニュースには期待されていたサイバーエージェントの取引所断念というニュースや、クラーケン取引所の日本撤退というニュースもありました。 これはもちろん、日本の金融庁の規制や取締りの厳しさからの断念と撤退となります。 正しい規制やルールというものは絶対に必要になるものですが、リスクを恐れるがあまり全てを締め出してしまったら、爆発的に伸びている仮想通貨経済を止める足かせになってしまいます。 また上記の税金面でも書いていますが、日本だけが取り残されてしまうということも起こりえるので、しっかりとした調整を行った上で正しい規制とルール作りを行ってほしいものです。 5月でも金融庁や規制のニュースは度々出てくるとは思いますが、そういったことろにも注視していきたいと思います。
特集・コラム
2018/05/09Waves(ウェーブス)のトークンプラットフォームとしての価値とは
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。Wavesのトークンプラットフォームとしての価値について書いている記事があったので翻訳してみました。 最近ICOの数も増えてきて注目を浴びているWavesですが、その魅力とは一体どこにあるのでしょうか。 この記事の３つのポイント！ 1.Wavesはコードがかけなくても簡単に利用できる 2.その構造化された体系から今までの問題に対処できるシステムを構築 3.Waves曰くWaves platoformは世界最速のブロックチェーンネットワーク 記事翻訳元:Medium Wavesのトークンプラットフォームとしての魅力 WavesはユーザーにWaves Blockchain上でトークンを作成して発行、配布することを可能にする暗号通貨プラットフォームです。 トークンは発行直後から分散型取引所のWaves-Dexで取引が可能になるので、難しい知識や煩雑な書類手続きなどは一切必要ありません。そのシンプルなユーザーインターフェイスとトークン発行の手軽さからコーディングの知識がない人でも簡単に利用が可能となっています。 これまでのスタンダード、イーサリアムを超えられるのか 今までICOを行うプラットフォームといえばイーサリアムが一般的でした。しかし、イーサリアムの固有の問題はそのコンセンサスメカニズムに対する非構造化アプローチです。 将来予定されているフォークは価格の変動をもたらし、コミュニティを試すことになります。このような不安定性はプラットフォームとしては歓迎されるものではなく、開発者に大きな不安要素を抱かせることとなっています。 そしてWavesはこの点において、イーサリアムを圧倒しています。Wavesには構造化された運用方法の他に、統合された支払いゲートウェイ、さらには堅牢な規制フレームワークを備えています。ウォレットの作成手順はもちろん、取引を処理するためのマイニング機能をリースするための手順も非常にシンプルなものになっています。 Wavesトークンの時価総額は700万ドルを超え、大幅な価格上昇を記録しています。それを受けて、最近Wavesは自らを「世界で最速のブロックチェーンネットワーク」と呼び始めました。 処理能力はETH、BTCをはるかに上回り、さらなる新機能を実装へ Wavesはネットワークのストレステスト(ネットワークの処理能力を測るテスト)において、150トランザクション/秒を記録しました。一方のビットコインは3から4トランザクション/秒、イーサリアムは20トランザクション/秒に留まっています。 さらに2018年に入ってからWavesにはいくつかの新しい新機能が搭載され、今後資金調達プラットフォームの頂点になるとされています。 Forbes:Wavesは世界的に最速のブロックチェーンプラットフォームになる Venturebeat:Wavesが世界最速のブロックチェーンプラットフォームをローンチしたと発表 Wavesのもう一つの強みは、他のブロックチェーンが直面していた課題から学び、構造化された方法を用いてプロジェクトを構築するチームの能力にあります。Wavesが分散型取引所を開始した後、彼らは以下の項目を自分らでチェックする規制機関を創設しました。 報告 法務 KYC まとめ Wavesはかなり規模が小さい頃から注目していましたが、着実に成長を遂げてきていますよね。イーサリアムではそれなりの知識が無いとトークンの発行はできませんが、コードを一切書けなくても利用できるというのがWavesの最大の魅力だと思います。 今後もWavesの可能性に要注目です！
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