Crypto Times 編集部
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2019/04/08SamusungのGalaxy S10に搭載のウォレットを突破するのは簡単であるという動画が投稿される
Samsungが3月に販売を開始したフラッグシップスマートフォンのGalaxy S10シリーズですが、同シリーズに搭載されている仮想通貨ウォレットを突破するのは簡単であるという意味の動画が投稿されました。 セキュリティ研究者の「darkshark」と名乗る人物がImgurに投稿したビデオでは、同氏がGalaxy S10の生体認証を突破している様子が伺えます。 I attempted to fool the new Samsung Galaxy S10's ultrasonic fingerprint scanner by using 3d printing. I succeeded. darkshark氏はディスプレイに埋め込まれている超音波式指紋認証センサーを3Dプリンターでプリントした指紋モデルを使って、セキュリティ突破したとしています。 指紋モデルの作成には指紋の撮影やPhotshopを使っての編集など手間と時間がかかっていますが、プリント自体は13分間で完了したと説明しています。 同氏はワイングラスに残った自身の指紋をスマートフォンを使って撮影しており、以下のように警告しました。 「もし僕が他人のスマートフォンを盗んだら持ち主の指紋はすでにそのスマートフォンに残っている。僕は全てのプロセスを3分以内に終わらせて3Dプリンターを遠隔でスタートし、プリンターの場所につく頃には指紋モデルは完成している。銀行アプリの多くは指紋認証のみのものが多いため、もしあなたのスマートフォンが指紋認証のみでロックされている場合、15分以内にあなたの情報にアクセスし、お金を使うことができる。」 Galaxy S10は仮想通貨ウォレット機能を搭載していますが、Samsungはこの機能を米国、カナダ、韓国の3ヶ国のみでしか公開していません。Samsungオーストラリアの公式Twitterアカウントは今後アップデートがあれば通知するとしています。 This stage it is only available to the US, Canada and Korea. If any updates are available you will be notified. — Samsung Australia (@SamsungAU) 2019年2月28日 記事ソース: Imgur
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2019/04/08Coinbaseが仮想通貨業界で唯一LinkedInの選ぶ働きたい企業トップ50に選ばれる
ビジネスSNSとして世界最大の規模を誇るLinkedInは今月3日に「米国の働きたい企業トップ50」を公開しました。ランキングにはCoinbaseが仮想通貨関連企業として唯一ランクインしました。 ランキングはそれぞれの企業を企業への関心、従業員との関わり、職への需要と従業員の定着率という4つのポイントで評価し作成されています。 4回目のランキングとなる今回は、Googleの親会社であるAlphabetが第一位にランクインし、FacebookとAmazonが続きました。 仮想通貨取引所のCoinbaseは35位にランクインしており、TwitterやIntelなど大手テック企業を凌ぐ結果となりました。 昨年はTwitter参加のSquareがランクインしていましたが、今年のランキングでは選出されていません。 Coinbasedで働く600人の従業員は給与の一部もしくは全額を仮想通貨で受け取れるという選択肢が用意されており、40%近くの従業員は給与の一部を仮想通貨で受け取っているとされています。 先日Fortuneはサンフランシスコエリアで働きがいのある企業ランキングを公開しており、こちらではRipple社が17位にランクインしています。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン - CRYPTO TIMES 記事ソース: LinkedIn
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2019/04/06仮想通貨取引所Huobi(フォビ)がDogeコイン / $DOGE の上場を発表
中国の仮想通貨取引所Huobiは新たにDogeコイン($DOGE)を上場することを公式に発表しました。 Huobiではこれに伴って4月4日から14日の期間で、累計1,000万DOGEを配布するキャンペーンを開催しています。 キャンペーンは以下の2つの内容からなっています。 入金による配布: 600万DOGE 期間中に最も多くのDOGEを入金したユーザー上位30名は340万DOGEを山分けします。この30名を覗く他のユーザーは全体で260万DOGEを山分けすることになります。 取引による配布: 400万DOGE 期間中に最も多くのDOGEを取引したユーザー上位50名は240万DOGEを山分けします。この50名を覗く他のユーザーは全体で160万DOGEを山分けすることになります。 取引量にはDOGEの全ての取引ペアにおける売り注文と買い注文の両方が含まれます。 Dogeコインは先日イーロン・マスク氏が自身のTwitterのプロフィールを「DogeコインのCEO」と変更したことでも話題になっており、価格は上昇傾向にあります。 Tesla創業者であるイーロン・マスクがTwitterのプロフィールをDogecoinのCEOに変更 - CRYPTO TIMES Coinmatketcapのデータによると、記事執筆時点では0.395円付近で取引されています。 記事ソース: Huobi, Coinmarketcap
特集・コラム
2019/04/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月6日】
どうも、みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新からBTCが急激に上昇しましたね。市場の空気を一変するような上昇でしたから、さまざまなメディアにも取り上げられ、Twitterでもお祭り騒ぎになっていました。 さて、久しぶりに活気に満ちた仮想通貨市場ですが、今回もじっくり分析していこうと思います。ぜひ最後までお付き合いくださいね。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTCの長期チャートを分析していきましょう。今回もログスケールにて分析して参ります。 前回記事でもお話ししていたトレンド転換となりうる岐路、4200ドルを上抜けた後、 5000ドル周辺まで跳ね上げ、現在は黄色ライン、白ラインのレジスタンスライン周辺にて推移しています。 現在差し掛かっているレジスタンスラインをいずれ上抜けるとしても、急上昇を見せた直後ですから、長期チャートを見た限りでは、このように一時調整に転じると判断するのが妥当でしょう。 とはいえ、これだけでは情報量が足りません。これらの分析を元に、中期チャートも同様に分析していきましょう。 BTCチャート（中期） ４時間足で見てしまうと、ローソク足の少なさから分析がやや困難になってしまいます。ですから今回は１時間足にてお話しさせていただきます。 現状、日足基準のレジスタンスライン（黄色）周辺の白□にて推移しています。つまり、「上げるにしてもここで一度調整を挟むのでは？」というようなポイントです。 であれば、一時この価格帯でのパターン形成が濃厚になると判断し、このようなチャネルライン（緑）を引いてみました。 チャネル上限が三尊の肩部分として参考にされており、チャネル下限が三尊のネックラインとなっていますね。 恐らく今週末においては、この２本のラインを基準に推移していくと思われます。ですから、ここからはこの２本のラインを元に押し引きしていくのが妥当でしょう。 例えば、右肩でSが溜まりすぎていれば、その否定に伴って再度推進波に移行する可能性もありますし、ネックラインを下抜けたとしても現在の状況下であれば、「押し目待ちに押し目なし」のような、大きな下ひげをつけて再上昇してくる可能性も考えられます。 これらを元に、現状から考えられる展開を考察してみました。 BTCチャートの総評 今回も前回同様、こちらの１パターンのみのご紹介とさせていただきます。 もちろん、「現状の価格帯（白□）で一度調整転換する」という前提ではありますが、この前提通りに事が進んだ場合、恐らく押し目を待っているトレーダーも多いでしょうから、「黄色□周辺にて大きな下ひげをつけて、再上昇していくのでは？」と見ています。 下ひげをつけた後、日足チャートの節目でもある5900ドルを目指して上昇･･･。そして恐らく、多くのトレーダーがこの5900ドル到達を機に、現物などを一気に処分してくると思われます。 昨年11月から今日に至るまで、特に現物をメインに触ってきた方々にとってはかなり辛い期間だったことでしょう。ですから5900ドル到達以降はこの節目で売りたい人も多く、その分上値も重たくなってしまうのでは？と思われます。 つまり、「5900ドル到達後に押し目を作れるか？こそ、今後の仮想通貨市場における岐路である」というのが私なりの見解になります。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 それでは、次にドミナンス分析に移りましょう。少しアップデートされてそれぞれの数値が見やすくなりましたね。 さて、４月に入ってからの大きな変化としては、BTCとBCH（BCHABC）が急上昇している点でしょうか。そしてそれらの上昇とは逆に、OthersやETH、XRPのドミナンスが下降しています。 これは、BTCがアルト市場から資金を吸い上げている状態であることを指し、またこのような状態を「アルトドレイン」と呼びます。過去、BTCが急上昇を見せた際にも、同様のアルトドレインが見られました。 そして現状、アルトドレイン後に割安となってしまったアルトコインに対して資金が出戻りしている状態ですね。 このようなアルトドレインから、もし今後アルトコインを攻めていくのであれば、リスクを軽減するためにもドル建てで攻めていくのが無難だと思われます。 では次に、主要アルトコインの動向を見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 こちらからも、主要アルトらがBTCの急上昇直前（黄色ライン）に利食い転換し、資金が最終的にBTCに集中していった様子が伺えますね。前回記事で要注目とご紹介させていただいたXMRについても、急上昇後一気に売り浴びせられ、元の価格帯へと戻ってしまいました。 そして現状、アルトから抜けた資金が再び戻り、多くの通貨がリバウンド推移を見せています。 現状から、「アルト市場内で再び資金循環していくのか？」は判断できかねますが、BTCが押し目を作り再上昇となると、仮想通貨市場から抜けていた資金の出戻りも考えられます。つまり、市場に流れる資金の総量が底上げされる可能性が高いということです。 とはいえ、再度アルトドレインへと流れが傾く可能性も十二分に考えられます。ですから先にもお話ししたように、アルトを攻めるのであればUSDT建てで攻めるというのが最も妥当な立ち回りかと思われます。 総評（まとめ） 今回は、現状の地合いが不安定かつ不明瞭というのもあり、個別アルトコインに対する考察は控えさせていただきました。それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは現状のチャネルを基準に調整転換の可能性 レジスタンスの上抜け後は5900ドルが節目 5900ドル到達で一気に資金が抜ける可能性大 アルトドレインに要警戒。攻めるならUSDT建てを 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/06Coinsquareが初となるカナダドル連動型のステーブルコインを発表
カナダに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinsquareは、初となるカナダドル(CAD)連動型のステーブルコインをローンチする予定であることを発表しました。 プレスリリースによると、Coinsquareは世界で初となるカナダドルに価値を裏付けされたステーブルコインをローンチし、市場におけるカナダドルの安定性を提供することを目標としています。 ステーブルコインは「eCAD」と名付けられており1:1の割合でカナダドルにペグされています。eCADが一枚発行されるたびにCoinsquareは1CADを準備金として確保します。 同社のCEOを務めるCole Diamond氏は「我々はカナダの仮想通貨市場に安定性と機会をもたらす最初のステップを発表できることに興奮している」と話しました。 CoinsquareはeCADのローンチによって透明性かつ信頼性のあるデジタル資産の提供はもちろん、すでに市場に存在する米ドル連動型のステーブルコインに変わる選択肢を提供することも可能になります。 一方で、今回発表されたプレスリリースの中ではeCADの具体的なローンチ予定は言及されませんでした。 記事ソース: Coinsquare
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2019/04/05Binance Charity Foundationがウガンダの子どもに昼食を提供するプログラムの拡大を発表
世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が運営する慈善事業団体Binance Charity Foundation(BCF)はLunch For Childrenの拡大を4日に発表しました。 Now 1BNB feeds one child for 63 days which is a full semester! This time, we have more warm hearts from crypto space joining this #binanceforchildren initiative! @Tronfoundation @justinsuntron @IOStoken @jimmyzhong_iost https://t.co/SznYfqAthS — Blockchain Charity Foundation (@BinanceBCF) 2019年4月4日 Lunch For ChildrenはBCFとNPO団体のLunch For Children Foundation(LFC)が展開する、ウガンダの首都カンパラの学校の子どもたちに食事を提供することを目標としたプロジェクトです。 Binance(バイナンス)、ウガンダの子どもたちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始 - CRYPTO TIMES 今年2月にプロジェクトが開始された際には「1BNBで子どもの食費1ヶ月分が賄える」というキャッチコピーを掲げていましたが、現在では「1BNBで子どもの食費63日(1学期)分が賄える」としています。 ローンチ当初はカンパラのJolly Mercy Learning Centreという学校の生徒へのサポートを提供していたBCFですが、今回の発表によるとサポートの対象がカンパラとジンジャの10校に在籍する3,747名の生徒およびスタッフへと拡大されています。 BCFは今回のプロジェクトの拡大はTRONやIOST、BinanceのVIPユーザーなどによるものだとし、寄付の総額が236,061ドル(約2,634万円)であったことを明かしました。 TRONは既に約3億の寄付金を提供しています。IOSTは10,000BNBを寄付し、4つの学校をサポートに使われます。 寄付によって集まったBNBは今後精査された業者を通して学校で提供される食事に充てられます。また、業者は受け取ったBNBをBinance Ugandaを通してウガンダシリングに交換できるようになります。 記事ソース: Binance Blog
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2019/04/05$XRP が急騰、Bitcoinも合わせて上昇するなど市場を牽引か
昨日は一時的に5300ドルの価格を記録したビットコインは、昨晩には再度価格が下落し4800ドルを一時的に割りました。 しかし、XRPが市場を牽引し、価格を上げたことで、ビットコインも現在では4900-5000ドルを推移しています。 現在も そんな堅調に見える仮想通貨市場では、4月2日以降のGoogleトレンドでの検索推移が非常に増加傾向にあります。 ビットコインのキーワードを検索するユーザーが日本では増えており、前回の50万円を超えたこと、各種大手企業の取引所参入などの要因よりが再度日本人に対して、インパクトが有ったことが考えられます。 また、検索キーワードが増えたのは日本だけではありません。Bitcoinの英語ワードで検索すると、海外でも同様に増加していることがわかります。 そして、今回の検索が増加している地域はアフリカ圏でのボリュームが非常に増えており、仮想通貨市場において発展途上国で注目が集まっていることが伺えます。
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2019/04/05BinanceのCEOが新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のChanpeng Zhao(CZ) CEOは韓国のソウルで開催されているDeconomy2019にて登壇し、Binanceの新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及しました。 Binanceは公式TwitterアカウントでCZ氏の登壇中にツイートを投稿し、2月21日にテストネットが公開されているBinance DEXのローンチが今月中に予定されていることを明かしました。 "@Binance_DEX anticipated mainnet launch will happen this month" - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 現時点ではローンチの予定以外の内容は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは未だ不明となっています。 また、同アカウントは法定通貨建ての仮想通貨取引所についても言及し、Binance Singaporeが4月中にローンチされるとしました。 "#Binance Singapore will come online in April. It will be our next Fiat to Crypto exchange servicing $SGD " - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 Binanceは現在Binance UgandaとBinance Jerseyをローンチしており、Binance Singaporeは同社にとって3つ目の法定通貨建取引所となります。 Binance Jerseyではヨーロッパの58ヶ国のユーザーがユーロやポンドで仮想通貨を購入することができます。 CZ氏は昨年開催されたコンセンサスで「今後一年間で5から10の法定通貨建ての取引所を開設したい」と話しており、着実にその目標へと近づいている形になります。 Binance Singaporeに関してもローンチの予定以外の情報は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは現時点で不明となっています。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Deconomy
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2019/04/04ビットコインは一時的に日本円で60万に到達！24時間の取引高は今年度で最大を記録
4月2日に価格上昇を見せたビットコインは依然として、強い相場を保っています。 本日4月4日の朝方には日本円で60万円を一時的に到達し、非常に強い価格上昇の傾向を見せました。同じく、EthereumやLitecoin、ビットコインキャッシュなども相変わらず強い価格上昇を続けました。 ビットコインを始めとする各通貨は、現在、一度価格が落ち着き、一定の価格を保っています。 [caption id="attachment_35387" align="aligncenter" width="663"] bitFlyerのチャートでは59.5万を到達[/caption] [caption id="attachment_35388" align="aligncenter" width="800"] CoinGeckoより[/caption] 仮想通貨の各種データを提供しているCoinGeckoのサイトを見ると、昨日の仮想通貨市場の時価総額は2018年11月17日以来の20兆円の回復となっています。 また、24時間の出来高を見ても2017年末2018年所のバブルといわれた時期と比べても多くなっており、ビットコインやその他のアルトコインが非常に多く取引されたことも伺えます。 今回のビットコインの価格上昇は、明確に何が要因だったかはわかりませんが様々な要因が絡み合っていると考えられています。例えば、現在も増え続けるビットコインの未承認トランザクションがあります。2日前は約30000件だった未承認取引は現在では約60000件に増えています。 https://twitter.com/cnLedger/status/1113662067020427264 その他にも、中国最大手の検索エンジンサイトBaiduのTOPでもBTCの価格上昇がとりあげられたり、世界的にも再度ビットコインに注目が集まっていることは確かだと想像できます。 今回のこの相場がいつまで続くかは定かではありませんが、今後の仮想通貨市場の動向は世界的にも注目がなされているでしょう 記事ソース : CoinGecko , Blockchain Info
特集・コラム
2019/04/04CoinHive事件とは？経緯や問題点、裁判における主張などを徹底解説！
Coinhive(コインハイブ)というプログラムを自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の裁判で、先月27日、横浜地裁によって無罪判決が下されたのをご存知でしょうか？ こちらの記事では、Coinhive(コインハイブ)事件はどのようにして起こったのか、何が問題だったのかなどについて、分かりやすくまとめています。 Coinhive(コインハイブ)という言葉を聞いたことはあるものの、結局何のことなのかわかっていない、そんな方はぜひこの記事を最後まで読んでいただければと思います。 そもそもCoinhiveとは？ Coinhive(コインハイブ)とは、サイトの運営者が、そのサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングさせ、収益を得ることのできるツールです。 HTMLにJavaScriptコード埋め込むことで、そのサイトを閲覧した人のパソコンのCPUを動かし、仮想通貨Monero（XMR）をマイニングします。 JavaScript プログラミング言語の1つ。名前は似ていますが、Javaとは全く異なるプログラミング言語です。 そして、そのマイニングによって得られた仮想通貨Monero（XMR）の7割がサイト運営者に、3割がCoinHiveの運営に送られるのです。 Coinhive(コインハイブ)は、Webサイトに広告そのものが表示される従来の収益システムとは異なり、サイト運営者がサイト上に広告を表示することなく、そのサイトの閲覧者から直接的にリアルタイムで収益が得られるというもので、大きな注目を集めていました。（現在はサービスを終了しています。） では、一体なぜ、このような新しい収益システムを自身のサイトに取り入れた男性は罪に問われたのでしょうか。以下で詳しく解説します。 CoinHive事件はなぜ起こった？ 事の発端は2017年9月下旬、ウェブメディアの記事を読みCoinhive(コインハイブ)の存在を知ったウェブデザイナーの男性が、自身のサイトのJavaScriptコードを書き加え、Coinhive(コインハイブ)を設置したことでした。 男性は、Coinhive(コインハイブ)を1カ月間ほど設置していましたが11月下旬、とあるエンジニアから「運用にはサイト閲覧者の同意が必要ではないか」との指摘を受け、その後Coinhive(コインハイブ)をサイトから削除していました。 ところが、それから３ヶ月後の2019年2月上旬に神奈川県警が男性の自宅を家宅捜索し、3月28日に横浜地検が不正指令電磁的記録取得・保管の罪で略式起訴、横浜簡裁が罰金10万円の略式命令を出したのです。 当時、Coinhive(コインハイブ)は従来の広告の代わりとなる新しい収益システムとして注目される一方で、ユーザーのパソコンのCPUを許可なく使用するマルウェアであると問題視する声も出ていました。 CoinHive事件の流れ CoinHive事件が法廷で争われるに至ったのは、横浜簡裁が出した罰金10万円の略式命令に対し、男性が不服として正式裁判を請求したためです。 ぼにふぁ 略式命令とは、簡易裁判所が公判を行う前に検察官の出す書面で審理を行う裁判手続のことです。 男性が略式命令を不服としなければ、罰金10万円を支払ってそのままCoinHive事件は終わっていたというわけです。 そうして、2019年1月9日から横浜地裁で裁判が開かれ、争われることになりました。 男性が問われた不正指令電磁的記録保管罪とはどのような犯罪なのでしょうか？以下で確認していきます。 不正指令電磁的記録保管罪とは？ 男性が、2018年3月28日の略式起訴の段階から問われていた罪が、「不正指令電磁的記録保管罪」（刑法168条の3）、通称ウイルス罪というものです。 ひとまず条文を確認しよう！ 刑法168条の3 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 つまり、不正指令電磁的記録保管罪は、 正当な理由がないのに、 人の電子計算機における実行の用に供する目的で、 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず（反意図性）、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録（刑法168条の2第1項第1号）（不正性）、もしくは同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録（同項第2号）を 保管した 場合に成立するということになります。 そして、法定刑が二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。 ぼにふぁ 難しい単語が並んでいて分かりにくいですが、、、 裁判では主に、CoinHiveが条文に定められている不正指令電磁的記録の要件の「反意図性」と「不正性」を満たしているかについて主張・立証されました。 ウイルス罪の曖昧さ 昨今、兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人を書類送検し、13歳の女子中学生を補導したというニュースが報道され話題になりました。 エンジニアの中では、いたずらURLを貼っただけで摘発されるため、その根拠を疑問視する声が上がっていました。 また、昨年6月に仮想通貨のマイニングツールについての注意喚起を掲載し「マイニングツールを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性がある」としていました。 マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。https://t.co/GLl7GSzKqo — 警察庁 (@NPA_KOHO) 2018年6月14日 ぼにふぁ ただこの時も、ユーザーに無断でCPUに負荷を与えるとすれば、Web広告も同様であると批判が寄せられていました。 裁判における争点と双方の主張は？ CoinHive事件の裁判で、争点となったのは以下の3点です。 CoinHiveは不正指令電磁的記録に該当するか 実行の用に供する目的があったといえるか 故意があったといえるか 故意 犯罪を犯す意思のこと。刑法168条の3の場合、過失犯が処罰されないため、故意がなければ罰せられることはありません。（刑法38条1項但書） 以下では、裁判で行われた双方の主な主張についてまとめています。 検察側の主張 検察側は、「反意図性」と「不正性」が認められ、CoinHiveが不正指令電子的記録に該当するとし、罰金10万円を求刑しました。 まず、男性がCoinHiveを設置したサイトには、マイニングについて同意を得る仕様にはなっておらず、閲覧者はマイニングされていることに気づかなかったと指摘、また閲覧者のCPUを20％使用し、PCが遅くなったりと、閲覧者の意図に反していると主張しました。 また、「実行の用に供する目的」の有無については、「利用者が実行しようとする意思がないのに実行され得る状態に置くこと」をいうとした上で、「閲覧者がマイニングする意思がないことは明らかだった」と述べました。 なお、「故意」についても、「未必的には故意を認識していた」としました。 未必の故意 犯罪事実の確定的な認識・予見はなくとも、それが実現されるかもしれないことを認識・予見している場合のこと。 弁護側の主張 一方で弁護側は、不正指令電子的記録の要件である「反意図性」と「不正性」を満たさないとし、無罪を主張しました。 ユーザーはウェブサイトを閲覧する際に、自分のPC上で知らないプログラムが動くことを想定した上で閲覧していると主張し、「コインハイブはユーザーの計算機を壊したり、情報を勝手に抜き取るものではなく、単に計算をおこなうに過ぎない。計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだ。」と反論しました。 また、男性はCoinHiveをウイルスと思っていた訳ではなく、「実行の用に供する目的」や故意の要件も満たしていないと主張しました。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰（ずさん）な捜査や立証の批判も行いました。 判決 横浜地裁の本間敏広裁判長は2019年3月27日、男性に対し無罪を言い渡しました。 判決では、男性がCoinHiveを設置した際に閲覧者に同意を取る仕組みを設けなかったことから、反意図性を認め、人の意図に反する動作をさせるべきプログラムであるとしたのです。 しかし、CoinHiveについて「不正な指令を与えるプログラムに該当すると判断するには合理的な疑いが残る」とし、不正性を満たさないことから、不正指令電子的記録に該当しないと結論付けました。 CoinHive事件を受けて今後どうなる？ CoinHive事件を受けて、今後の社会にどのような影響が出てくるのかを見ていきましょう。 CoinHive事件がもたらす影響 判決では、｢警察などの公的機関による事前の注意喚起や警告がないのに、いきなり刑事罰に問うのは行き過ぎの感を免れない｣と、警察・検察に苦言を呈するところがありました。 最近起こったニュースでも、JavaScriptの無限ループを発生させるスクリプトを貼ったことで中学生が補導されたことも記憶に新しいです。 しかし、今回の判決は、他のJavaScriptにまつわる事件が裁判になった場合でも、無罪になり得ることを示します。 ただ、いずれにしても、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲がはっきりとしない今、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込だりするのは控えておきましょう。 4月10日横浜地検が控訴 4月10日、横浜地検が男性に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴したことが弁護士ドットコムニュースによって報じられました。 上級審で争われることで、不正指令電磁的記録に関する罪の適用について、より統一的で影響力のある判断が下されることになります。 しかしながら、現在、控訴理由などを記載し控訴裁判所に提出する控訴趣意書が出ていないため、横浜地検がどの点について反論しているのかは明らかになっていません。 なお、最高裁判所への上告は、憲法違反や判例違反等の上告理由を満たしていなければ原則として棄却されるため、次の東京高裁の判決で確定する可能性も十分にあります。 最高裁への上告制限 最高裁判所への上告は、その上告理由を憲法違反や判例違反等に制限されています。 控訴が明らかになった直後、被告人の男性は自身のTwitterで以下のようなツイートをしていますが、その後控訴審に向け引き続き頑張る旨のツイートもしています。 残念ながら、控訴されてしまったようです — モロ (@moro_is) 2019年4月10日 インターネット上では被告人らを応援する声が多く上がっており、今後東京高裁で行われる裁判について多くの注目が寄せられています。 2月7日東京高裁で逆転有罪 2020年2月7日、東京高裁で開かれたコインハイブ事件の控訴審で、栃木力裁判長は第一審を破棄し罰金10万円の有罪を言い渡しました。 栃木力裁判長は、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」と指摘しました。 その上で、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」と判断しました。 第一審で無罪となっていたが故に、ネット上では驚きの声が上がっています。 【速報】コインハイブ事件の控訴審で2月7日、東京高裁はウェブデザイナーの男性に対し、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡しました。https://t.co/6f5UFjObE2 #Coinhive — 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 7, 2020 CoinHive事件のまとめ 今回は、CoinHive事件について解説してきました。 警察のずさんな捜査、そして略式命令に立ち向かい、正式裁判によって白黒をはっきりと付けたことは、今後の不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲の明確化などに非常に意味のあることだと思います。 不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲が曖昧であれば、日本の技術者が様々なプログラムを公開するのをためらうなどの萎縮効果が生まれ、ひいては日本の技術の進歩にまで影響が出かねません。 今後、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪が適切に運用されることることを切に願うばかりです。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。 記事ソース： 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話、弁護士ドットコムNEWS
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