Crypto Times 編集部
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2019/06/03レンディングプラットフォームのCredがBinanceとの提携を発表
仮想通貨のレンディングサービスを提供するCredが、世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)とパートナーシップを締結したことがわかりました。 Thank you @binance and @cz_binance for your support of @ihavecred! We’re happy to be the first crypto lending project on Binance Chain. We look forward to continuing our partnership on many future projects.https://t.co/rVLeIgvXRP pic.twitter.com/b5DP2dBK7b — Cred (@ihaveCred) 2019年5月29日 今回のパートナーシップでは、Credが独自トークン・$LBAの一部をイーサリアムからBinance Chain上へと移行することになっています。 LBAはCredプラットフォーム上で仮想通貨を貸し出すユーザーのためのトークンです。 バイナンスは、Credがバイナンスエコシステム上のレンディングプラットフォームとして成長できるようサポートを提供していくといいます。 また、バイナンスの担当者は今回のパートナーシップ締結に関して以下のようにコメントしています。 「私たちはBinance Chainを通してCredと協力し、彼らのサービスを世界中のより多くのユーザーや市場に届けていきます。Binance Chainはブロック生成時間が1秒となっているため、Credユーザーのトランザクションを高速・簡単に処理できます。」 Credは3億ドル(約329億円)以上のレンディング資金を扱う米カリフォルニアのスタートアップで、Binance LabsやArrington XRP Capitalなどから資金援助を受けています。 記事ソース: Business Wire, Twitter
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2019/06/01中部電力がブロックチェーンを活用した余剰電力取引の実証実験を開始
ブロックチェーン技術開発チームのCryptoeconomics Labと日本の中部電力が、太陽光発電の余剰電力をブロックチェーンを活用して個人間で取引する実証実験を開始しました。 実験では、翌日の予測太陽光発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文に応じて、電力の利用者が買い注文をすることで、個人間での電力取引を模擬的に行うといいます。 トランザクションには、エネルギー産業向けブロックチェーン基盤・Energy Web Foundation (EWF)をベースにCryptoeconomics Labと中部電力が共同開発したプラットフォームが用いられることになっています。 プラットフォームでは次の検証が行われます。 売買のマッチングから契約の締結、履行までをスマートコントラクトで行い、第三者を介さず、適正な取引管理が行われているか ユーザー名・顔写真・所在地など発電量や価格以外の要素が取引に与える影響 以下が実証実験の概要となっています。 実証期間 2019年5月30日~10月30日 参加者 中部電力の社員（30名程度） 役割: 中部電力 プラットフォームの構想、実証実験の運営、効果検証 役割: Cryptoeconomics Lab EWFブロックチェーン基盤の調査、プラットフォームの開発 記事ソース：PRTIMES
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2019/05/29オーストラリア証券投資委員会がOneCoinにまつわる詐欺への注意を喚起
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は28日、仮想通貨のワンコイン(OneCoin)を「詐欺に巻き込まれる可能性がある」ものとして、国民に注意を呼びかけました。 ワンコイン共同創設者のコンスタンティン・イグナトフ氏は今年3月に米国で詐欺容疑で逮捕されています。 ASICは、ワンコインが豪州金融サービス・ライセンス(AFSL)を取得せずに投資や金融アドバイス、ローンにまつわる電話やメール送信を行っているとし、国民にこの事業体と取引しないように警告しました。 オーストラリアの金融サービス業者はAFSLをASICに申請して取得するか、会社法によって規定された申請免除要件を満たす必要があり、ワンコインは違法営業を行なっていることになります。 ASICの発表によれば、詐欺行為などを疑われているワンコインはブルガリアの首都・ソフィアに事業体を登録しているといいます。 記事ソース：ASIC
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2019/05/29Concensysがブロックチェーン関連求人の調査レポートを公開｜求人件数は昨年比で33倍に
ブロックチェーンソフトウェア企業のConsensysがブロックチェーン関連の求人状況についてまとめた調査レポートを公開しました。 同レポートによると、ブロックチェーン産業の成長とともにその求人件数は昨年比の33倍にまで成長しているといいます。 The Next Webのレポートでは、ブロックチェーン関連の求人募集件数がもっとも多いのはIBM(109件)で、Ernst & Young(60件)、Oracle(57件)がそのあとに続く形となっています。 RippleやCrypto.comなどのブロックチェーン関連企業だけに限らず、大手会計事務所やコンサルティング企業も求人募集口の上位にランクインしているのが特徴的です。 さらに、CNBCのデータによれば、ブロックチェーン関連職の給与は12万5,000ドル(約1,360万円)から17万5,000ドル(約1,910万円)とかなり高額で、需要の高さが伺えます。 非技術的な職種においても、ブロックチェーン関連求人の給与はその他の職種のものよりも高いことがわかります。 求人サイトGlassdoorに掲載されているブロックチェーン関連の求人件数は5,711件となっており、米国での求人が2,616件と約半数を占めています。続いて英国が1,015件、インドが257件となっています。 会計事務所のPwCが600社を対象に行なったアンケートでは、過半数の企業がブロックチェーン関連事業を検討、あるいは開発していると答えています。 その中で実際にブロックチェーンを運用しているのは全体のたった15%であることを考えると、関連職種への需要は今後さらに高まるのではないかと考えられます。 記事ソース: Consensys, Glassdoor
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2019/05/28Samsungが暗号通貨決済機能の導入を検討か
韓国の大手電子製品メーカー・Samsungがペイメントアプリ「Samsung Pay」への暗号通貨決済導入を検討していることがわかりました。 同社はブロックチェーン開発チームをモバイル事業部門からサービス事業部門へと移しており、仮想通貨決済などの新機能を導入することを検討しているといいます。 同チームはフラッグシップモデルGalaxy S10に搭載されている「Samsung Blockchain KeyStore」や「Samsung Blockchain Wallet」の開発を先導した業績があります。 移動先であるサービス事業部門は、Samusung Payなどスマートフォンのコアサービスを開発・運用しています。 Samsung Electronicsはブロックチェーン技術をSamsung Payに統合することで新たなフィンテック事業に参入する狙いがあるようです。 記事ソース: Business Korea
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2019/05/26高級時計メーカーのフランクミュラーが世界初のビットコインウォッチを発表
スイスの高級時計メーカーであるフランクミュラーが米国の投資企業・Regal Assetとのパートナーシップのもと、世界初のビットコインウォッチ「Encrypto」を発表しました。 Encryptoのラインアップはメンズ・ウィメンズ合計で26モデルとなっており、全モデルの文字盤にはサトシ・ナカモトが生成したビットコイン最初のブロック「ジェネシス・ブロック」のQRコードがあしらわれています。 ラインアップの中にはダイアモンドや貴金属をふんだんに使用したものもあり、9,800ドルから55,880ドルという価格展開になっています。 文字盤に大きくデザインされているビットコインのBシンボルはカスタマイズ可能となっており、ダイアモンドを散りばめることもできます。また、バンドもカスタム可能となっています。 Encryptoは文字盤にウォレットのパブリックアドレスが刻印されており、秘密鍵入りのUSBストレージが同梱されています。 フランクミュラーのディレクターを務めるErol Baliyan氏は「フランクミュラーは常に顧客に影響を与え、時計との絆を作り上げてきた。ビットコインとはゴールドのようなもので、時計との融合は完璧である。」とコメントしています。 現在Encryptoはフランクミュラーの公式ウェブサイト、ドバイモール店、Regal Assetsから購入可能となっており、支払いはクレジットカード、銀行振込、ビットコインの3種類に対応しています。 また、Encryptoは限定モデルとなっており、オンラインではそれぞれ500本ずつの販売となっています。 以前には、同じくスイスの高級時計メーカー・Hublotがビットコインをモチーフにしたモデルを販売しましたが、こちらはあくまでビットコイン風のデザインとなっており、今回のEncryptoが世界で初のウォレット内蔵型時計となります。 ビットコイン(BTC)誕生10周年を祝う3つの方法 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Regal Assets
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2019/05/26RobinhoodがNY州で仮想通貨7種の提供を開始
アメリカの証券取引アプリ・Robinhoodが、ニューヨーク州で仮想通貨7種の提供を開始したと発表しました。同社は今年1月にビットライセンスを取得しており、以降4ヶ月を経てのサービス開始となります。 Start spreading the news, Robinhood Crypto is officially in New York now. Trade Bitcoin, Ethereum, and other crypto in New York State.https://t.co/HGyvW8NUk9 pic.twitter.com/K2XfXZukXO — Robinhood (@RobinhoodApp) 2019年5月23日 今回提供が開始されるのは以下の7種の通貨で、その他10種の通貨の価格推移やニュースもチェックできるようになっています。 ビットコイン($BTC) ビットコインキャッシュ($BCH) ビットコインSV($BSV) イーサリアム($ETH) イーサリアムクラシック($ETC) ライトコイン($LTC) ドージコイン($DOGE) Robinhoodはニューヨーク州の金融監督局であるDFSから今年1月にビットライセンスを取得しています。同社がサービスを展開している地域は現時点で合計39州となっています。 記事ソース: Robinhood, Twitter
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2019/05/26CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上
大手仮想通貨取引所Coinbaseが提供する決済アプリ・Coinbase Commerceにおける決済額合計が、ローンチからおよそ1年3ヶ月で5000万ドル(約55億円)を突破したことがわかりました。 昨年2月にローンチされたCoinbase Commerceは2,000店以上の加盟店で暗号通貨決済ができるサービスで、簡単に仮想通貨決済を導入できる方法としてマーチャント側からも人気を集めています。 BitPayやFlexaなど他の仮想通貨決済サービスは支払われた仮想通貨を法定通貨に換金して加盟店に送金するのに対し、Coinbase Commerceは仮想通貨ウォレットへ直接送金するというアプローチをとっています。 プロダクトチームを率いるJustin O'Brien氏は以下のようにコメントしています。 「Coinbase Commerceはこれまで順調に成長を続けてきた。特に今年の第一四半期に大きな成長があった。」 コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」 記事ソース：The Block
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2019/05/26トヨタと東京大学がブロックチェーン技術を活用した電力売買の実証実験を開始
国立大学法人東京大学、トヨタ自動車株式会社、TRENDE株式会社の3社が、ブロックチェーン技術を活用した電力売買実現に向けて実証実験を開始することを発表しました。 TRENDEは電力供給システムが時代の移り変わりと共に大規模集約型から分散型へと変化してきているとし、電力の需給状況による価格変動や、直接売買を行う双方向自立型の供給システムを今回の実験で検証するとしています。 今回の実験では電力取引所を新設し、参加家庭および事業所にAIを用いたエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を配置します。このエージェントが各家庭や事業所の消費・発電量に応じて取引所へ注文を出します。 これらの買い・売り注文をアルゴリズムが電力取引所でマッチングすることで、個人間の電力売買が成立する仕組みになっています。 今回の実証実験は今年6月17日から約1年間かけてトヨタの富士研究所および周辺エリアにて実施される予定となっています。 記事ソース: TRENDE株式会社
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2019/05/25Circleが従業員30名を解雇 厳格化する規制環境が影響か
仮想通貨スタートアップのCircleが従業員の10%にあたる30名を解雇したことがわかりました。 大手仮想通貨取引所のPoloniexやステーブルコイン・USDCを管理するCircleは、米国内での規制環境やコストの圧迫などを理由に解雇に踏み切ったといいます。 CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は以下のようにコメントしています。 「私たちは新たな市場の状態を受けて今回の変更に踏み切った。その大部分は厳格化されていく米国の規制環境だ。Circleは健康かつ強くあり続け、グローバルな製品イノベーションと成長を先導していく。そして、デジタル資産ビジネスの規制に先見性のあるポリシーを提供している管轄と協力しながら、米国ではよりバランスのとれた暗号化ポリシーを推進していく。」 今回最も影響を受けたのは同社のボストン本社で、ニューヨーク支社でも金融および製品部門で複数の従業員が解雇されたようです。 Circleが運営するPoloniexは先週、米国内で9通貨の取引ペアを提供中止すると発表しています。同社は米国内における立ち回り方の改革を求められているのかもしれません。 Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk
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