Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/05/16CoinbaseがUSDCの取引ペアを50ヶ国で新たに展開｜NY州ではXRPの取り扱いを開始
米大手仮想通貨取引所のCoinbaseが、同社発行の米ドル連動型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)を新たに50ヶ国で展開すると発表しました。 USDCが計85ヶ国で取引可能に Coinbaseは14日にUSDCの取引ペアの対応地域を拡大し、合計85ヶ国で提供を行うと発表しました。 同社はグローバル展開に力を入れており、今年4月には南アメリカおよび東南アジアを中心に11ヶ国を新たにサービス提供地域に追加しました。 Coinbaseが新たに11ヶ国でのサービス提供開始を発表 ー CRYPTO TIMES 今回追加されたのはカリブ海地域、南アメリカ、アフリカ、中央アジアの50ヶ国となっており、Coinbaseは計103ヶ国でサービスを提供することになります。 Coinbaseは、USDCはグローバルな取引を可能にするものであるほか、アルゼンチンやウズベキスタンなどインフレ率が極端に高い地域でハイパーインフレから身を守る手段でもあると説明しています。 「世界中からより多くの人々が我々の信頼できるプラットフォーム上で仮想通貨取引を行うのを歓迎します。これは仮想通貨のグローバルな普及を推進し、USDCは安定した価値の保存を提供します。」 NY州でXRPの取り扱いを開始 XRP (XRP) is now available to Coinbase users who are New York residents. New Yorkers can now log in to buy, sell, convert, send, receive, or store XRP on https://t.co/bCG11KMQ6s or using our iOS and Android apps.https://t.co/5VE1WklrWo pic.twitter.com/Zp5odgaoHs — Coinbase (@coinbase) 2019年5月13日 同社はニューヨーク州のユーザーに対してRipple($XRP)の取引を提供開始したこともTwitter上で発表しました。 ニューヨーク州以外の地域では、今年3月に上級投資家向けプラットフォームCoinbase Proで、4月に一般投資家向けプラットフォームCoinbaseでXRPの取り扱いがすでに開始されていました。 米Coinbase、一般投資家向けにもRipple(リップル)・XRPの取引を提供開始 ー CRYPTO TIMES Coinbaseはニューヨーク州でのライセンス取得や新サービス提供に積極的に取り組んでおり、今後もサービスや取り扱い通貨の拡充が期待されます。 記事ソース: Coinbase, Twitter
ニュース
2019/05/16eコマース大手eBayが仮想通貨決済導入の噂を否定
世界最大のオンラインオークションプラットフォームであるeBayが、仮想通貨決済を導入するという噂を公式に否定しました。 噂の発端はTwitterユーザーが世界最大の仮想通貨カンファレンス「コンセンサス2019」の会場で発見したというeBayの広告の写真でした。 "Leaked from Consensus, eBay possibly announcing the support of cryptocurrencies on their website." - @PatronsOfTheMoon Telegram. #share #bitcoin #cryptocurrency pic.twitter.com/xqbpdysUic — wolf (@ImNotTheWolf) 2019年5月12日 この広告には「バーチャル通貨。それはまさに今eBay上で起こっています。」と書かれており、SNS上でeBayが仮想通貨決済を開始するという噂が拡散されました。 しかし、Cryptonews.comがeBayに問い合わせたところ、同社はこの噂を否定したいいます。 eBayは「仮想通貨はeBayのプラットフォーム上では決済手段として受け付けていない。また、我々の決済戦略の一部でもない。」と話したとされています。 実際にeBayのウェブサイト上では仮想通貨決済導入に関する言及は一切見当たらない上、同社ポリシーでは「バーチャルもしくは仮想通貨」は決済方法として認めないと明記されています。 また、問い合わせに応じたスタッフは、噂となったeBayの広告は「eBayがマイニング機器などの仮想通貨関連の商品を数多く取り扱っていることを示している」と説明したといいます。 eBayのプラットフォーム上ではマイニング機器だけでなく仮想通貨プロジェクトまで販売された過去があり、この説明も納得の行くものとなっています。 1.6億人の利用者と10兆円規模の取引額を誇るeBayが仮想通貨決済を導入するとあって界隈の期待値は高かったようですが、今回はその思いは叶わない結果となりました。 記事ソース: Cryptonews.com
特集・コラム
2019/05/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【5月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後から、BTCは急上昇しましたね！前回記事でもお話ししましたが、やはり高値圏でのチャネル上抜けは爆上げの火種につながりました。 正直、短期間でこれほどの上昇を見せるとは思っていませんでしたが、おかげで大手メディアなどに改めて仮想通貨が取り上げられ始めました。再び新規参入の可能性も十二分にありえますので、その時に備えて、今回もしっかり分析していこうと思います。 BTCチャートの分析 BTCチャート（超長期） 今回は、参考情報があまりにも少ないため、週足の分析から進めていきたいと思います。 まず、前回記事更新時には、オレンジチャネルに沿ってチャネルを形成して推移していましたね。しかし、チャネルの上抜けを機に出来高を伴って大きく上昇、出来高も減りはしたものの依然良好、といった状態です。 ここからは、一時の上げとまりポイントを探す形となってしまいますが、現状最も可能性が高いのは「8000ドル～8200ドル（緑ゾーン）」だと思われます。 もし、売り時を探すのであれば、この緑ゾーン周辺でのパターン形成を元に、売り買いのパワーバランスを推し量った上でポジション取りを行うのが妥当でしょう。 ただ、その成立パターンによっては、再度高値更新に向かう可能性もあります。そのため、「ここでどういったパターンを形成するか？」について、引き続き要チェックです。 BTCチャート（長期） こちらは日足チャートになります。こう見るとやはりエゲつない上げ方ですね･･･。しかし、その分の戻しも大きくなりそうなので、売り時を見つけるべく、チャートに張り付く価値もありそうです。 また、先述したポイントで頭打ちした場合には、「黄色ゾーン（6100ドル）」周辺までの下落が想定されます。 この黄色ゾーンは、3100～4000ドル周辺の保ちあいブレイクを基準にしたフィボナッチの「半値」だけでなく、前回記事でご紹介した「チャネル（緑）」、過去にディセンディングトライアングルの下限として機能した「水平サポート（水色）」が重なるポイントです。 ですから、「ここまで下落する」というよりは、「この価格帯は堅い」といったイメージで捉えていただけると良いかと思います。 BTCチャートの総評 反発ポイントなどを考慮すれば、数パターン用意することも可能ですが、今現在のチャート状況から、想定できる推移は以下の１パターンのみです。 緑ゾーンにて転換パターン形成⇒調整移行 また万が一、調整移行が始まった場合、「黄色ゾーン（6100ドル）」周辺でどのような動きを見せるかは、「再度推進移行するかどうか？」にもつながりますので、しっかりチェックしておきましょう。 さて、それでは次にドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） やはり前回更新以降、BTCのドミナンスも急激に上昇していますね。 しかし5/13以降、BTCのドミナンス反転下降と同時に、主要アルトコインのドミナンスが反転上昇してきています。 BTC大躍進の間、アルトもBTC建てで急激な下落を見せていましたから、BTCが8000ドル周辺をつけて以降、資金が割安アルトへ流れているのでしょう。 では次に、アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。 5/13以降のドミナンス反転上昇の中でも、ETH、XRP、Othersの上昇が目立ちますね。またそれに対し、Tetherのドミナンスが下降しています。 この点から、「リスク回避ムード（リスクオフ）というよりは、アルト売買で差益を狙う、リスクオン相場に転換した可能性が高い」と言えるでしょう。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、BTCが8000ドルをつけて以降、一気にアルトコインへと資金が流れていますね。 上昇率で言えば、ETHも非常に優秀ですが、「XRP」や「TRX」、「ADA」などの低単価アルトの伸びも目立ちます。 今回は、すでに大きく上昇してしまった通貨が多いので、現状まだ大きく上昇していない通貨に的を絞ってお話しを進めていこうと思います。 それでは、早速ご紹介していきましょう。 XLM 昔からアルトトレードを行っている方はご存知かもしれませんが、過去の推移を見てみると、「XRPの上昇後にはXLMが上昇する」といった傾向があります。 もちろん、それだけでは根拠も薄いですが、現状ラインに忠実に推移してくれているため、現状の下降ウェッジを基準に押し引きしていくと良いと思われます。 XEM XLM同様、下降ウェッジにて推移していますが、現状その下抜け後にてダブルボトムを形成しています。いまだ出来高が少ないのが気にはなりますが、日本人人気銘柄が奮闘していますし、こちらもここからの推移に期待です。 IOTA 何よりも気になるのが、仕込みとも思われる出来高ですね。チャート的にはそこまで優秀というわけではありませんが、緑点線へのリターンムーブまで落ちてきてくれれば、損切り幅も少なく済みますし、期待値は十分にあると思います。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは緑ゾーンでのパターン形成待ち →押し目候補は6100ドル アルト↑、USDT↓（ドミナンス） →リスクオン転換か？ 現在、BTCが高値圏にて推移しているため、積極的にSを打ち込みたい状況ではありますが、ここから再度アルトブーム突入･･･となると、アルト需要により、現物主導でBTCが買われ、下値が堅くなる可能性があります。 ですから、Sメインで攻めていく場合には、ブレイクポイントでSを入れるのではなく、より優位な高値圏でのS打ち込みが良いと思われます。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
ニュース
2019/05/15Grayscale社Q1レポート 流入資金のうち99%がビットコインに集中
米国の仮想通貨投資企業・Grayscaleが2019年第1四半期のレポートを公開しました。同レポートでは仮想通貨投資商品における資金のほとんどがビットコインに集中していることが伺えます。 2018年第4四半期では3,000万ドル(約32億円)の資金がGrayscale社の投資商品に流入したのに対し、その額は2019年第1四半期では4,270万ドル(約46億円)にまで膨れ上がっています。 通貨別の投資商品では、4月に大きな上昇を記録したライトコイン(Litecoin Trust)が96%と最も高いリターンを達成しました。 また、通貨別の資金流入量ではビットコイン(Bitcoin Trust)への投資額が全体の99%を占める結果となりました。 Grayscale社はこれに対して、「投資家たちがビットコインのリスクとリターンの比率が他のデジタル資産よりも優れていることを発見したのだろう」との見解を示しています。 一方で2018年第4四半期および2019年第1四半期におけるアルトコインへの投資は以前に比べ大幅に減少し、全体の1%に程度に収まりました。 Grayscale社は先日ビットコインの購入を進めるTVコマーシャルを全米で放映したことでも話題になった企業で、仮想通貨投資商品の普及に力を入れています。 米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grayscale
ニュース
2019/05/15岐阜県警が駐車違反金を滞納していた男性の仮想通貨を差し押さえ
岐阜県警は5月9日、駐車違反金を滞納していた名古屋市の職業不詳の20代男性から、仮想通貨約40万円相当を差し押さえ、 違反金と滞納金計約2万4千円を徴収したと発表しました。徴収は8日です。 県警によると、過去に駐車違反に関連して仮想通貨を差し押さえたのは兵庫、埼玉両県警で例があります。 岐阜県警が発表した内容によると、男性は2014年8月、岐阜市内の路上で駐車違反し、違反金1万5千円を滞納していました。 県警は催告書を14回送付したり、自宅を訪問したりするなど5年近くにわたって督促しましたが、応じなかったため、男性が仮想通貨交換業者に預けていた仮想通貨を差し押さえました。 男性に仮想通貨以外の財産は確認できなかったとされています。 2017年4月に資金決済に関する法律が改正され、仮想通貨が法律上の財産として認められたことを受け（資金決済法2条5項）、仮想通貨が差し押さえの対象になっています。 記事ソース：共同通信
ニュース
2019/05/15BitMEXの24時間取引高が過去最高額の100億ドル超を記録
香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の24時間あたりの取引高が過去最高額を記録したことがわかりました。 同社CEOのArthur Hayes氏のツイートによると、BitMEXの取引高は100億3,000万ドル(約10兆9,238億円)となっています。 New record for BitMEX trading volume. Praise be to volatility and our wonderful traders! pic.twitter.com/iLMGdpz65n — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年5月12日 BitMEXは証拠金取引もできる仮想通貨取引所であり、最大100倍のレバレッジや追加保証金なしという点で世界中のユーザーから人気を集めています。 一方、日本国内では自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がガイドラインを制定し、最大15倍だったレバレッジ倍率を4倍へと引き下げる方向で各取引所が動いています。 記事ソース: Twitter
ニュース
2019/05/14BTC(ビットコイン)が8000ドルを超え、日本円換算では90万円目前に
BTC(ビットコイン)の価格は2019年5月14日の朝6時半過ぎに8000ドルの価格を到達しました。 [caption id="attachment_37292" align="aligncenter" width="1024"] CoinbaseのBTC/USDチャートでは日本時間の6:30に8000ドルへ到達[/caption] なお、BTCの価格が8000ドルへと到達したのは2018年の7月31日以来となっており、実に288日ぶりの価格更新となります。 ビットコインは5月1日より価格が徐々に上がっており、5/10から5/11日にかけては1日で1000ドル以上の価格上昇を見せ、市場に対しても非常に盛り上がりを見せました。 https://twitter.com/Bakkt/status/1127938136070328322 そして、昨夜に発表のあったBakktのユーザーテストの発表により、7400ドル付近を推移していたビットコインは一気に8000ドルまで価格を上げます。 Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か？BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新 - CRYPTO TIMES また、Bakktのニュース以外では、現在、NYで開催中のConsensusにてeBayが仮想通貨決済を始めるのでは？という噂も飛び交っています。 https://twitter.com/editorial_think/status/1127902028343078917 現在のCrypto市場では、確実に良ファンダが多く飛び出してきており、今後の市場の更なる動向にも注目が集まっています。
ニュース
2019/05/13Avexがブロックチェーン関連事業に参入 子会社の設立を発表
エイベックス株式会社が、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用したプロダクトの開発販売を行う子会社「エイベックス・テクノロジーズ株式会社(ATS)」を設立しました。 ATSは「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げており、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用してIP(知的財産権)関連の事業展開とプロダクト開発をしていくといいます。 同社は音楽に限らず、ゲームや映像、VRなどの分野にもこういったテクノロジーを応用するとしています。 スマートコントラクトは上記のようなコンテンツやアート、さらには不動産など、今まで煩雑な手続きや大量の書類によって管理されていたものを簡素化し、かつその所有権等の改ざんを防げることが期待されています。 記事ソース: エイベックス・テクノロジーズ株式会社
ニュース
2019/05/12GMOインターネットが第一四半期決算説明会を開催、仮想通貨事業は増益 ｜ 現在、BTC総額1000万円プレゼントキャンペーンも実施
IT企業大手のGMOインターネットが、2019年第一四半期におけるインフラ、広告・メディア、金融、仮想通貨交換の自社事業の業績を今月9日に公開しました。 同社の2019年第一四半期は相場変動や取引高減少により金融事業の業績が前年比-18.3%と大きく落ち込んだ一方、インフラ事業(+10.2%)と仮想通貨事業(+5.0%)がその損失を補い、全体の売上高は前年比+7.2%の468億円となりました。 GMOインターネットの仮想通貨事業の主軸はマイニングと通貨交換事業(GMOコイン)となっています。 仮想通貨交換事業は相場が振るわず取引高が減少したせいで損失を計上したものの、マイニング事業の再構築が功を奏し赤字を大幅に縮小する結果になったといいます。 同社は今後、マイニング事業においてハッシュパワーをさらに追加することで業界での競争力を高めていくとしました。 また、GMOインターネットでは、インターネットインフラサービスの契約件数が、1,000万件を突破記念として、BTC総額1,000万円のプレゼントキャンペーンを実施しています。 応募方法は、下記のツイートをRTと対象アカウントをフォローするだけとなっているので、この機会にキャンペーンに応募してみてはいかがでしょうか。 https://twitter.com/GMOGroup/status/1126347522161528832 記事ソース: GMOインターネット
特集・コラム
2019/05/12BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは
ここ最近の仮想通貨界隈は仮想通貨取引所Bitfinexのテザー問題で賑わっていました。この一連の問題に対してCryptoTimesでは様々なニュースを取り上げてきましたが、今一度この問題について振り返ってみたいと思います。 テザー(Tether / $USDT)とは テザー社はUSDTというステーブルコインを発行しています。この通貨は米ドル連動型となっており、テザー社によって1:1の割合で米ドルが保管されています。そのため、USDTのレートはほぼ1ドルを維持し続けています。 この通貨はボラリティの高い仮想通貨取引においてリスクヘッジのための手段として開発されました。 現在では主流になりつつある法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインですが、テザーは他社に先駆けていち早くステーブルコインを発行しました。そのため、USDTは現在では最も流通量の多いステーブルコインとなっています。 USDTの特徴として、トークン保有者はテザー者に対してUSDTを入金することで法定通貨を受け取ることができます。 払拭しきれないテザー疑惑 テザー社に対する疑惑は以前から存在しており、今回の問題に限らず仮想通貨界隈に大きな影響を与えています。 仮想通貨界隈では以前からテザー社が発行しているUSDT相当の米ドルを保有していないのではないかと言われています。 同社はこれまで数度に渡って数億ドル単位のUSDTを新規発行していますが、これを裏付けるだけの米ドルを保有しているという事実に疑いがかかっています。また、これだけの額のテザーを実際に購入している人がいるのか疑う声も挙がっています。 新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される ー CRYPTO TIMES 上の画像がUSDTのこれまでの時価総額を表したチャートになります。少しずつ増えている期間は自然な増えかたではありますが、1日で急激に供給量が増えている箇所が複数あるのが確認できます。 もし、テザー社が同額の米ドルを準備せずにUSDTを発行すれば、元手なしでいくらでもビットコインを買い漁ることができてしまうため問題視されています。 テザー社とBitfinexの関係性 テザー社とBitfinexはしばしば関連づけられて報道されます。これは、両社が共通の親会社を持つことやBitfinexの経営者がテザー社設立に協力したとされていることに起因します。また、両社のCEOも同じ人物が務めています。 以前にはテザー社が数億ドル単位のUSDTを新規に発行した直後にBitfinexでレバレッジをかけた大口のビットコイン取引が確認されたこともあり、その疑念は深まるばかりです。 もし両社が事前に打ち合わせをした上でこのような取引を行なっているのであれば市場操作の可能性が濃厚となります。 NY州の司法長官がBitfinexを訴追 NY州司法当局のレティーナ・ジェームズ司法長官は4月25日にBitfinexとテザー社を資金の不正利用を理由に訴追しました。 同氏によると、Bitfinexは自社資産と顧客の資産を混同して保管していただけでなく、提携先のクリプトキャピタル社の損失補填に7億ドル(約777億円)相当のテザーを使用したとされています。 昨年10月にユーザーからの出金処理が遅れていたBitfinexですが、同氏はこれもクリプトキャピタル関連の損失が原因だと主張します。 Bitfinexは声明を発表し反論 Bitfinexは翌26日に声明を発表し、NY州司法長官を批判しました。同社は司法長官の訴えを間違った指摘だとして反論しています。 Bitfinexはクリプトキャピタルの損失額に関して「文書には異なった内容が記載されており、クリプトキャピタルの金額は失われたのではなく押収され保護されています。」と説明しています。 そして、同社は規制当局が事実と異なる内容でBitfinexを意図的に妨害していると批判しました。 テザーが米ドルの裏付けが100%ではないことを認める テザー社の弁護士は4月30日にUSDTの米ドル裏付けが100%ではないことを公表しました。担当弁護士のズー・フィリップス氏は実際に米ドルに裏付けられているのは全体の74%だとしました。 フィリップス氏はこの事実に対し、特に問題はないと主張します。同氏は商業銀行も預金額のうちの一部しか現金で保有しておらずテザーと変わらないと説明します。 しかし、この事実はテザー社がUSDTローンチ時から発言してきた1USDT=1USDの割合で価値を裏付けされているという点と大きく異なります。 10億ドル規模のIEO実施か 4月末から実施される可能性があるとして報じられてきたBitfinexのIEOですが、同取引所は今月9日に公式発表を行い、トークンセールを開催することを発表しました。 Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表 ー CRYPTO TIMES トークンは「LEO」と名付けられており、同取引所での取引手数料やその他手数料の割引に使えるとされています。 Bitfinexは10億ドルに相当する10億LEOをプライベートセールを通して販売する狙いがあるようです。また、Bitfinex社の親会社、iFinex社は収益を使ってLEOの買い戻しを行なっていくことも合わせて発表しています。 Bitfinexのコールドウォレット内のETH残高が半減 TwitterユーザーのAndrew Rennhack氏はBitfinex社の管理するコールドウォレット内のイーサリアム($ETH)残高が半減している点を指摘しました。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに ー CRYPTO TIMES BitfinexはNY州司法長官とのテザー問題のニュースが報じられた4月25日から出金を開始しており、当初は214万ETHが保管されていましたが、報道時には110万ETHまで減少していました。 また、巨額のビットコインも同取引所のコールドウォレットから出金されていることが確認されています。 これらの資金の出金先は判明しておらず、「経営状況が危ない同取引所が顧客の資産を別のウォレットへと移動させているのではないか」という見解が挙がっています。 テザーが引き起こす問題点 テザーは最も時価総額の大きいステーブルコインであるだけに、仮想通貨市場におけるその存在感も非常に大きなものとなっています。そして、様々な疑惑や問題を抱えるテザーは度々仮想通貨市場に問題を引き起こします。 相場への影響 一連の問題の発端となるBitfinex訴追のニュースが報道された先月25日には、5,500ドル台で取引されていたビットコイン($BTC)の価格が最大で6%暴落し、5,100ドル台まで落ち込みました。 同じくテザー($USDT)も25日に1ドルから0.98ドルに下落しています。 その後両通貨は回復し、記事執筆時ではビットコインが5,722ドル、テザーが1ドルにて取引されています。 法定通貨に交換できなくなる可能性も テザーは公式サイトの免責事項にて「USDTの現金化には応じない」と記載していたこともあり、USDTの価値を疑問視する声も聞かれます。 現在はTetherの公式ウェブサイトによると、1週間に一度のみUSDTから米ドルへ換金が可能で最低金額は10万USDT(1,100万円相当)に設定されています。さらに、手数料も必要となっており、1,000ドルもしくは換金額の0.4%でどちらか高い方が適用されます。 USDTは一企業が発行しているデジタルトークンで、政府や銀行による保証は一切ありません。そのため、Tether社や Bitfinexが資金繰りに行き詰まった際には換金できなくなる恐れがあります。 また、両社の資金繰りはすでに厳しいとする見解も挙がっており、資金繰りを改善するためにIEOを実施するではないかと憶測が飛び交っています。 ステーブルコインとしての信頼性 USDTの最大の特徴は米ドルとペッグされいるため、価格が安定しておりボラティリティの高い仮想通貨市場において安定資産として扱われるという点です。 しかし、USDTは先述のように様々な憶測やニュースによって価格が乱高下し、ステーブルコインとしての役目を果たしきれていません。 今後も乱高下を繰り返すようであれば、投資家はTUSDやGUSDなどといった他のステーブルコインに流れていってしまうでしょう。 大きな影響を与えたテザー社のニュースですが、その影響は一旦収まったと見られます。しかし、今後追加の報道が出てきた際に再度大きな影響を与えることも十分に考えられるので注意が必要です。 記事ソース: CoinDesk, Coinmarketcap, Bitfinex, NYSCEF, Tether, Coingecko
有料記事
