Crypto Times 編集部
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2018/06/14【Dappsブラウザ搭載】IndieSquare Walletの特徴と使い方を解説！
ブロックチェーンを使った独自トークンの発行及び、アプリケーション連携用のAPI/SDKsの提供を行っている株式会社IndieSquareが、暗号通貨ウォレット「IndieSquare Wallet」をアップデートし、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載しました。 参考記事 : 世界初の複数ブロックチェーン対応DAppsブラウジング機能提供開始のお知らせ 今回はそんなIndieSquare Walletのアップデート内容の説明と、基本的な使い方を説明します！ インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) [toc] Indie Square Walletの3つの特徴 DAppsブラウジング機能がある DAppsはこれまで、各アプリケーション毎にウォレットの機能を搭載していたため、安全性がそれぞれの開発者の力量に左右されており、大規模なハッキング被害に遭うリスクもありました。 DAppsブラウジング機能では、顧客の資産にアクセスするための秘密鍵をサーバに配置せずに、暗号化した上で安全にクライアント側に保管し、そこへアプリケーションからアクセスする手段を提供します。 これによりDApps開発者は秘密鍵を管理する必要が無くアプリケーションの開発に集中でき、利用者もアプリケーション毎にウォレットを切り替える煩わしさから開放され、安全にDAppsを利用できます。 DAppsとはDAppsとは分散型アプリケーション（Decentralized Applications）の略で、狭義にはオープンソースであり、中央管理者が存在せず、ビットコイン、イーサリアムに代表されるパブリックなブロックチェーンを利用しているアプリケーションを指します。IndieSquare Walletでは、それらブロックチェーンの基軸暗号通貨及び独自トークンを利用したアプリケーション全般を広義のDAppsとしています。 安全性が高い 秘密鍵を暗号化し、安全にスマホ内に保管するため、IndieSquareがハッキングされたとしても利用者の資産が失われず、端末が壊れたり紛失しても、専用のパスフレーズをメモしておくことで、簡単に元のアカウントにアクセスすることが出来ます。 利便性が高い ビットコイン、イーサリアム、Counterpartyを簡単に送受信でき、それらをDAppsで利用することが出来ます。また、HDウォレット対応で、復数のアドレスを使い分けることも可能です。 拡張性が高い 今回のDAppsブラウジング機能に加え、ネイティブアプリ間でもウォレットと安全に連携するための仕様やAPI/SDKsを、開発者へ向け随時公開しています。 インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) Indie Square Walletの基本的な使い方 ここでは、新規ウォレット作成、4桁パスコード、Touch ID(任意)等の初期設定は省き、基本的な機能について説明します。 IndieSquare Walletでの各通貨のやりとりは、一般的なウォレットアプリと同様、ウォレットのアドレスやそれを表すQRコードを介して行います。 残高確認の仕方 トップ画面ではメインウォレットが表示されているので、そこから各通貨の残高を確認できます。 入金(ウォレットへの送金)の仕方 画面下、右から2番目のQRコードマークをタップすると、QRコードとアドレスが表示さます。 （画像内赤で囲まれた部分です） 別の仮想通貨サイトでアドレス入力、または、QRコード読み取りをすることで、IndieSquare Walletへの入金が可能です。 出金(ウォレットからの送金)の仕方 出金については、まずそれぞれの通貨の横に表示されている紙飛行機アイコンをクリックすることで出金画面が表示されます。 次に出金額と送信先アドレスを入力し「send」をタップすることで、別の仮想通貨サイトへの送金が可能です。 インストールはこちら(iOS) インストールはこちら(android) まとめ 今回は、Indie Square社のウォレットアプリであるIndie Square Walletを紹介しました。 今回のアップデートで、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載したので、みなさん使ってみてはいかがでしょうか！！！
ニュース
2018/06/14アンディ・ウォーホルの作品がイーサリアム上で560万ドルで取引される
この記事の３つのポイント！ イーサリアムブロックチェーン上で暗号通貨を利用したオークションが行われる 取引される作品の価値は現時点でおよそ５６０万ドル相当 ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆 記事ソース:Crypto Auction: $5.6 Million Andy Warhol Art to be Sold via Ethereum Blockchain ブロックチェーン技術は日々様々な領域で活用され始めていますが、今月にはアンディ・ウォーホルの作品が暗号通貨を利用したオークションにて取引されることになりました。 オークションは６月２０日、ロンドンにて行われ、ウォーホルの１９８０年の作品「14 Small Electric Chairs」のうち約半数がビットコインやイーサリアムで決済可能になります。取引はイーサリアムブロックチェーンによって行われ、最終価格はスマートコントラクトによって決定されます。 作品は現時点で７３２BTC、およそ５６０万ドルの価値がついており、オークション当日の市場状況によってさらに変動するものと思われます。芸術作品が暗号通貨を介して取引されるのはこれが初めてではありませんが、最も高額の取引となると予想されています。 Dadiani Syndicateの創設者、Eleesa Dadiani氏は今回のオークションをうけて ”私たちはファインアートへの投資をよりグローバルに展開することを目指しています。 暗号通貨は市場は拡大し、新たな購買者と芸術を繋ぐことでしょう。” と、ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆しました。 Codex Protocolの共同創設者であるJess Houlgrave氏によると、ロンドンの市場に出回っている芸術品の４０％以上が詐欺であり、ブロックチェーン技術の応用がこのような現状を改善できるのではと期待されています。 Daichi 芸術作品だけでなく、ブロックチェーンの応用によって世界中のP2Pでの取引が加速していきそうですね。
ニュース
2018/06/13スロベニアで超巨大仮想通貨ショッピングモールの計画が進行中
この記事の３つのポイント！1.スロベニアのショッピングモールが仮想通貨支払い導入を計画中 2.同モールは東京ドーム3つ分、店舗数500以上の超巨大モール 3.仮想通貨の実店舗導入としては過去最大の規模に 記事ソース:24Ur スロベニアのテレビ番組、24Urはスロベニアの大手ショッピングモールが仮想通貨を決済方法として採用するべく、パイロットテストを行なっていると報じました。 BTC Cityは東京ドーム3つ分の広さを誇る巨大モール スロベニアはリュブリャナに位置するヨーロッパでも最大規模を誇るショッピングセンターのBTC Cityは500店舗以上の全ての店舗で統一して仮想通貨決済を導入しようと計画しています。 同モールは1990年にBTC社という企業が倉庫をショッピングモールとして再開発したもので、広さは東京ドームにして3つ、店舗数は500店以上という超巨大ショッピングモールです。その知名度は高く、スロベニアの観光地の一つとしても知られているほどです。 BTC Cityは新たなショッピングセンターのあり方を模索しており、結果として仮想通貨を支払い方法として活用することだったといいます。 このプロジェクトは仮想通貨スタートアップであるEligmaと提携して、同社の決済システムElipayを採用するほか、ビットコインATMをモール内各所に設置し、仮想通貨での快適なショッピングを実現するとしています。 BTC Cityは仮想通貨を決済方法として活用するケースでは過去最大規模のものになる予定で、スロベキアの首相も現地に視察に訪れたほどだそうです。 今後BTC Cityのように実店舗での仮想通貨支払いを普及させていくためにも、今回のプロジェクトには大きな期待が集まっています。 kaz こういう大規模のプロジェクト、とてもワクワクしますね
ニュース
2018/06/13モネロが最もマルウェアの標的になりやすいとする調査結果が発表される
この記事の３つのポイント！ 1.モネロが最も仮想通貨マルウェアの標的になりやすいとする調査結果が発表される 2.調査では53万件のモネロを対象にしたマルウェアが検知される 3.試算によると現在流通しているモネロの5％は違法にマイニングされたものとされる 記事ソース:zycrypto 仮想通貨マルウェアは仮想通貨の知名度が上昇するにつれて増えてきていますが、中でもモネロ(XMR)が標的にされやすいとする調査結果が発表されました。この調査によると現在流通しているモネロのうち5%ほどが違法にマイニングされたものだとされています。 モネロと仮想通貨マルウェアの関係性 Palo Alto NetworksのJosh Grunzweig氏は629,126件のデータサンプルを収集し、分析したところ、3773のEメールがマイニングプールに、2995件がマイニングプールのURLに、2341件がモネロウォレットに、981件がビットコインウォレットに接続する目的で作られていたことがわかりました。 モネロは他の通貨と比べると取引量は比較的少ない通貨ですが、仮想通貨マルウェアの標的になりやすく、今回の調査では53万件ほどのマルウェアサンプルがモネロブロックチェーンを対象としていたことが明らかになりました。 この現象の理由としてはモネロのブロックチェーンシステムの設定が考えられます。匿名通貨であるモネロはユーザーが匿名的にブロックチェーンに接続したり、個人を特定できる情報を入力しなくても複数のマイニングプールに接続できる仕様になっています。 流通しているモネロの5％は違法にマイニングされたという研究結果 研究者が今回採集した2341件のマルウェアをマイニングプールで試したところ、今までに採掘されたXMRは798613.33枚に相当するという試算結果がでました。 これは現在のモネロの流通量の5％ほどに相当する枚数で、仮想通貨マルウェアはそのローンチから1億ドル(約110億円)以上のモネロをマイニングしていることになります。 研究者は仮想通貨マルウェアが大きな利益を出せる理由を以下のように説明しました。 「多くのマルウェアの作者はCPUの使用率に制限をかけたり、ユーザーが不在の時間帯にマイニングをさせている」 この問題は直接的に仮想通貨の市場価格に影響を及ぼしている訳ではないですが、合法的にマイニングを行なっているマイナーにとっては大きな懸念事項となるでしょう。 kaz 犯罪と関連されやすい匿名通貨の宿命かな
Press
2018/06/13【プレスリリース】ロシアARDN Technology、 重貨物向け産業用“SKYFドローン”を小規模量産へ
2020年までに欧州でのドローン量産を目指します ARDN Technology(本社：ロシア カザン)は重貨物向け産業用“SKYFドローン”の小規模量産を開始するため生産拠点を3倍に拡張にしました。 SKYFドローンユースケース この体制で生産される最初のSKYFドローンは既に契約済みの顧客での運搬を含むテスト運航に使用されます。そのテスト結果は開発チームで検討され、2020年までに欧州で量産体制を開始する計画です。 ＜ARDN Technology及びSKYFchain CEOアレクサンドル・ティモフェエフ氏のコメント＞ 「私たちはカザンの生産拠点を拡張し、現在は月に3～4機のドローンを生産可能となりました。初期のドローンは、様々な分野でのテスト運航に使用されます。例えばドローン運航におけるデータ収集及び処理、貨物運搬、消火作業などです。これらのテストはすべての状況や業務で成功するでしょう。 テスト運航の第一段階としては関連する条件や課題を見分けることが必要となります。これにより完全版ドローンの設計、開発が加速されます。既に開発・デザインオフィスは拡張し、人員も増やす予定です。今回の生産拠点拡張により1,000立方メートルの広さのユニークなテストセンターを開設し、将来的に必要になると想定されるオペレーション用の練習スタンドも設置しました。」 SKYFドローンは"ハルク"とも呼ばれる重貨物向けに特化した産業用ドローンで最大400kgの貨物運搬、最長350kmの運航が可能です。農薬世界最大手のSyngenta社やロシア郵便事業などをクライアントとし、既に一部テストフライトを成功させています。 さらに2018年からはSKYFchainという世界初のBtoR(Business to Robots)ドローンオペレーティングプラットフォームの開発を進めています。SKYFchainはブロックチェーンに基づくスマートコントラクトを活用することでドローン管理者、クライアント、保険会社などの金融機関、規制当局などの市場参加者間における利用契約、許認可手続きの自動締結、自動実行を実現します。2018年4月には日本の航空宇宙防衛コンサルタンティングファーム CARCIEL社(東京)と共同開発契約を締結しました。 SKYFchain： https://www.skyfchain.io ■SKYFドローンの特徴 タスク、気候、規制それぞれに合わせたドローンのモディフィケーションが容易にできるユニバーサルデザイン。リフトアップローターとステアリングローターの機能が分離することで、ドローンを浮上させるためにガソリンエンジンのエネルギーを直接利用するというハイブリッド機構を採用しています。現在マーケットにはSKYFドローンの競合プロダクトは存在しません。 ■SKYFchain概要 所在地 ：リトアニア 代表者 ：アレクサンドル・ティモフェエフ 事業内容：ドローン及びオペレーションプラットフォームの開発、設計
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2018/06/13Tronの創設者Justin Sun氏がBittorrent社を買収
この記事の３つのポイント！1.TRX創設者がP2Pプロトコルを提供するBittorrentを買収 2.合意に至った買収額などは明かされていない 3.TRXはメインネットのローンチを完了させ、その時価総額は30億ドルに 記事ソース:Bitcoin.com 分散型ネットワークの構築を目指すべくして開発されたアルトコインのTronの創設者がP2Pファイルシェアリングサービスを提供するBittorrent(ビットトレント)社を買収したと報じられました。 TRXの創設者がBittorrentを買収 TRXの設立者であるJustin Sun氏が先週にBittorrent社の買収を完了させていたとVarietyは報じました。同氏は社員に向けて公式に発表されるまで買収については口外しないようにとするメールを送っていました。 現時点で双方が買収に関して正式な声明を発表している訳ではなく、買収額などの金銭的な情報も一般には公開されていません。 Sun氏が関与しているベンチャー企業2社を比べて見ると現在の仮想通貨業界の現状が浮かび上がってきます。仮想通貨関連でのクラウドファンディングは非常に簡単かつ影響力が大きく、その影響は既存のテック業界にまで影響を及ぼします。 BittorrentとTRX Bittorrentのプロトコルは世界中で数えきれないほどのユーザーによって使われています。現にBittorrentのプロトコルは世界中のインターネットの通信量の中でもいくらかの割合を占めているほどです。一方で、同社の営業利益は振るわず、今年の3期の合計は3580万ドル(約40億円)に止まりました。 反対にTronはすでに市場規模30億ドル(約3300億円)まで成長しています。先月末にはメインネットのローンチを完了させており、25日に行なわれる独自のネットワークOdyssey 2.0への移行で単なるERC20トークンから独立した通貨として第二の誕生を果たします。 kaz いよいよブロックチェーン企業がメインストリームに食い込むフェーズか？
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2018/06/12BitmainがプレIPOで4億ドルを調達し時価総額120億ドル規模に
この記事の３つのポイント！1.BitmainがプレIPOで4億ドルを調達 2.同社の時価総額は120億ドル規模に 3.今年9月にはIPOを行い、時価総額は400億ドルほどになると見込まれている 記事ソース:China Money Network ビットコインマイニング市場で大きな存在感を放つBitmainがプレIPO(新規株式公開)で4億ドル(約440億円)を調達し、時価総額を120億ドル(約1.3兆円)まで押し上げたと報じられました。 BitmainはIPOを9月に予定 中国の現地メディアChina Money NetworkはBitmainの資金調達は仮想通貨業界に詳しいSequoia Capital Chinaというベンチャーキャピタルの元で行われたとしています。 Bitmainの時価総額が120億ドルというのは内部の推測とは一致していますが、外部の分析によると、88億ドルから100億ドルとされており、大きくこれらの数字を超えています。 報道によると、Bitmainは香港証券取引所でのIPOを今年の9月に予定しており、公開後の時価総額は300億から400億ドル(約4.4兆円)を見込んでいるとされています。 Bitmainは2013年に創業され、ASIC(特定用途向け集積回路)の製造および、販売でマイニング機器メーカーとして不動の地位を築きあげました。現在Bitmainは市場の80%のシェアを獲得しているとも言われており、莫大な資産を保有しています。 Bitmainの最大のライバルであるCanaan Creativeも香港証券取引所でのIPOを計画していると報じられており、BTCマイニング市場の15％のシェアを獲得している同社は20億ドルを調達すると推測しています。 kaz ブロックチェーン関連企業の上場が今後加速していくんでしょうね、
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2018/06/12米大手金融機関のWells Fargoがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止
この記事の３つのポイント！1.Wells Fargoが自社クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止へ 2.同社はアメリカ3位の金融機関で総資産は2兆ドル超え 3.アメリカでは大手金融機関3社がすでに同じ対策をとっている 記事ソース:CCN アメリカに拠点を置く大手金融機関のWells Fargo(ウェルズ・ファーゴ)は顧客が自社のクレジットカードを用いて仮想通貨を購入するのを禁止とする対策を取りました。 Wells Fargoは仮想通貨購入を禁止する他大手金融機関に続き4社目に Fortuneによると同社はアメリカで第3位の規模を誇る銀行で、その資産は昨年末時点で2兆ドル(約220兆円)にもなります。同社は今後、有名な仮想通貨取引所や仲介プラットフォームからのトランザクションを拒否するといいます。 「利用者は今後Wells Fargoのクレジットカードを使って仮想通貨を購入することはできない」と同社の広報は話します。また、広報担当者は「今回の決断は価格変動の大きい投資商品による複数のリスクを避けるためであり、Wells Fargoを整合性のある企業として保つために必要なもの。我々の決断は業界のそれと一致している。」と付け加えました。 一方で、「市場が成長していくにつれて、問題を再度評価していく」とし、今後再度仮想通貨の購入が可能になる可能性もあることを示しました。 CCNによると、現時点でJPモルガン、Bank of America、そしてCitigroupの三社がすでにクレジットカードを使っての仮想通貨購入を禁止しています。Wells Fargoはこれに続く4社目となり、大手金融機関のカードを使って仮想通貨を購入しようと考えている利用者は他の手段を探すことを余儀なくされる見込みです。 kaz まあわざわざ高い手数料取られるクレジットカードで買わなくてもねぇ、
ニュース
2018/06/12韓国の取引所Coinrailから4000万ドル相当の仮想通貨が盗まれる
この記事の３つのポイント！1.韓国の取引所Coinrailから4000万ドル相当の仮想通貨がハッキングされる 2.ハッカーはトークンを売却しようとしたものの、すでに凍結済み 3.Coinrailの資産はすでにオフラインのコールドウォレットの移動されており、安全だと主張 記事ソース:CCN 韓国の仮想通貨取引所Coinrailは先週日曜日に発生したハッキングで4000億ウォン(約41億円)相当の仮想通貨が盗まれたと明かしました。 複数のトークンが盗まれ被害総額は4000万ドル相当に 현재 코인사들과 피해를 막기 위해 협의중이며 일부코인들의 네트워크망 전송이 불가할 수 있습니다. 회원님의 피해가 없도록 최대한 빠른조치를 진행하도록 하겠습니다. — coinrail (@Coinrail_Korea) 2018年6月10日 今週月曜日に投稿されたブロクの投稿で、Coinrailはサービスを一時的に停止したとしました。 同社は盗難された仮想通貨の実際の金額を明かしてはいませんが、盗まれたとされるERC-20トークンを明かしました。これらの中にはPundi XのNPXSトークンやAston XのATCトークン、さらには分散型IPプロジェクトのNPERトークンが含まれています。 このうちのNPXSトークンがもっとも被害金額が大きかったとされ、盗まれた総額は2,619,542,080NPXSで日本円にして21.5億円に相当します。 ハッカーのものとされているウォレットアドレスには9300ATX(約15億円)などの他にDENTやTRXなど複数のトークンが含まれており、総額で44億円に相当します。 CoinmarketcapによるとCoinrailは日曜日の時点で世界90位の仮想通貨取引所となっています。 ハッカーはNPXSトークンを売却する目的で分散型取引所のIDEXに送金していますが、IDEXはこれを検知し、対象のトークンを売却される前に凍結しました。 Coinrailは資産の70%はすでにオフラインのコールドウォレットに移動されており、安全だと主張します。一方の被害を受けた残りの30％も開発チームや取引所との連携により、凍結や回収が住んでいるといいます。 kaz 通貨のセキュリティ以前に取引所のセキュリティはまだまだ発展途上ですね、
特集・コラム
2018/06/12世界の大手銀行および金融機関トップ5と仮想通貨の関係性
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨やそれに関連するテクノロジーが世の中に普及し始めて久しいですが、世界は反仮想通貨派と賛成派にきっぱりと別れています。 しかし、テクノロジーが進歩していくに連れて人々はその魅力を理解し始め、意見を変えることでしょう。 今回は世界トップレベルの金融機関である以下の5つの存在とそれらと仮想通貨との関わり方についてこちらの記事を参考にご紹介していきます。 1.Jamie Dimon(JPモルガン・チェースCEO) Jamie Dimon氏はTime氏が選ぶ世界でもっとも影響力のある人物100人にも選出されている人物で、銀行業で莫大な財を成した億万長者です。同氏は2006年から世界でもっとも大きな銀行のうちの一つでアメリカで最古の銀行でもあるJPモルガン・チェースのCEOを務めています。 Dimon氏は以前から反ビットコイン主義者として知られています。同氏は2014年にビットコインのことを「ひどい価値の保存」と表現しています。また、2017年の9月には以下のようにコメントしています。 「ビットコインは最終的に破裂するだろう。これは詐欺だ。チューリップバブルよりもひどく、決して良い終わり方は迎えない。」 Dimon氏はビットコインが実在しないものだとし、同社のルールに違反するこれに関わる一切の社員を解雇するとしています。 しかし、同氏はただ単に議題について十分な知識を持ち合わせていなかったのかもしれません。今年の1月に同氏は以前の発言を放棄し、「私はあのコメントについて後悔している」としました。そして、「ブロックチェーンは実在する。デジタル円やデジタルドルも実現可能だ。ICOについては個別に精査する必要がある。」と付け加え、仮想通貨に関する味方を大きく変えたことを明かしました。 今年の5月にはアメリカでJPモルガンがブロックチェーンに関連する特許を申請したことが明らかになりました。この特許は分散型台帳などのブロックチェーンに関連する技術で金融機関が支払いの記録を管理する用途などに使われるとされています。 2.ゴールドマン・サックスグループ 世界でもっとも大きな投資銀行のうちの一つであるゴールドマン・サックスは投資銀行、証券取引、資産運用など幅広い金融商品を扱っています。同行は1869年にMarcus GoldmanとSamuel Sachsによって設立されました。20世紀初頭におけるゴールドマン・サックスは新たに創出されたIPO市場でもっとも重要なプレイヤーでした。 ウォール街でも屈指のテクノロジーを兼ね備えた同行は仮想通貨業界においてもその存在感を示し、派遣を握るべく努力しています。 今年の2月26日にゴールドマンサックスが出資するCircle Internet Financialは大手仮想通貨取引所Poloniexの買収を発表しました。 また、5月2日には顧客に対して、ビットコイン先物を取引する為に独自のトークンの提供を開始する可能性を示唆しました。そして、15日にはCircleが法定通貨アメリカドルに価値を裏付けされたステーブルコインを開発していると報じられました。 3.George Soros(Soros Fund Management) George Soros with Michael Ignatieff, recently elected fifth president and rector of the Central European University. https://t.co/MDaZS1uL3y pic.twitter.com/anoqtczX5n — George Soros (@georgesoros) 2016年11月1日 世界的に有名な億万長者であり、金融業者、投機家でもあるGeorge Soros氏はブラックウェンズデーと呼ばれる1992年9月16日にポンドの空売りで10億ドル以上の利益を得たと言われています。彼の創立したSoros Fund Managementは1969年に始まり、現在では260億ドルの資産を管理しています。 同氏は今年1月23日から26日にかけてスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてビットコインを典型的なバブルだとして批判しました。同氏はビットコインに関して「ビットコインは通貨ではない。なぜなら通貨は安定して価値の保存という役割を果たさなければならないが、日に25％も変動する通貨は使い物にならない。」とコメントしました。 一方で、4月6日にはSoros Fund Managementが仮想通貨取引を検討していると報じられました。このニュースによると同社の大規模投資を担当するスペシャリストは内部承認を受け取ったとされています。 4.ロックフェラーグループ(Venrock) ロックフェラーは世界でもっとも裕福かつ影響力のある家系のうちの一つとして知られています。彼らの総資産は一般には公開されていません。 ジョン・ロックフェラーは1870年に弟のウィリアム・ロックフェラーと他のパートナーとともに石油会社を立ち上げました。同社はたちまち規模を拡大し、アメリカの石油市場を独占し、巨万の富を得ました。ジョン・ロックフェラーは歴史上で最初の億万長者と言われ、その資産は現在の価値に換算して4000億ドル(約4.4兆円)と言われています。 ジョン・ロックフェラーの孫の一人のローレンス・ロックフェラーは1946年にロックフェラーブラザーズを立ち上げました。同社は1969年にVenrockに改名され、化学やテクノロジー関連の企業に投資してきました。Venrockはスタートアップに投資することを重視しており、最初の投資ラウンドではAppleとIntelにも投資していたことで知られています。 Venrock Venture Capitalは現在仮想通貨への投資に関して興味を示しています。今年の4月6日にはCoinFundと提携関係を結び、ブロックチェーンのスタートアップに投資していく方針であることを明らかにしました。Venrock社は仮想通貨とブロックチェーンの分野において、長期的な投資に興味があるとしています。 5.ロスチャイルドグループ(Rothschild&Co.) ロスチャイルドはヨーロッパの銀行系財閥として知られており、ロックフェラー家をもしのぐ影響力を誇るとされています。財閥創立者のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは彼の5人の子供をパリ、ロンドン、ウィーン、ナポリ、フランクフルトといった当時のヨーロッパの主要な金融都市へと送りました。 彼の子供たちはそれぞれの都市で銀行業を拡大させるべく送り込まれました。ロスチャイルド家の資産は家族間で公平に振り分けられたと信じられています。 今年の4月にロスチャイルド家がいくつかの実験的な仮想通貨プロジェクトを計画しているという噂が報じられました。現在まで公に公開された情報はありませんが、IMMOというプロジェクトの名前はオンラインの掲示板でちらほら見かけられています。 Coinspeakerはロスチェイルド家が計画しているとされるIMMOというプロジェクトが同家の資産を管理し、次世代へと継承していく目的の元で開発されているのではないかと予想しています。記事内では、この通貨は基軸通貨的な存在を目指しており、急激な価格変動は起こりづらいとされています。 興味深い話として、ロスチャイルド家がオーナーグループに名を連ねる雑誌The Economistは1988年の時点で世界中で統一された通貨が2018年に登場すると予言しています。(一部ではこれがビットコインを指していると言われていますが。) Are "the Rothschilds" actually remotely as powerful and coordinated as the conspiracy theorists seem to believe, or are they just a group of old-money socialites and all that other stuff is overhyped? Help me learn and decide! https://t.co/rYcyEHhM6F — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) 2018年5月26日 一方でイーサリアム(Ethereum)の創業者であるVitalik Buterin氏は「ロスチャイルド家は現在はそこまで大きな影響力を持っていない。彼らは昔からの資産と高い位に生まれながらにしてありつけた数千の人間のうちの何人かに過ぎない。もし彼らが独自の通貨を作りたいなら自由にすればいい。適度な自由経済の中で会おう」とコメントしています。 ロスチャイルド家の伝記を執筆したFrederick Morton氏はロスチャイルド家の現状を以下のように表現しました。 「今日現在、家族はその存在のうやむやさ、不可視性に気づいている。何名かは、今や、その偉大な伝説のかけらしか残っていないことを理解している。」 つまり、我々が近い将来にIMMOについて新たな情報を得ることはないかもしれない。しかし、我々はロスチャイルド家から何かしらの情報が公開された時の為に準備しておくべきだろう。 まとめ 世界の名だたる億万長者や財閥と彼らと仮想通貨の関係についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 今回紹介した5つのプレイヤーの大半が仮想通貨やブロックチェーンに何らかの興味を示しているということは、そこに可能性があるということを意味しています。今後これらの企業や財閥が仮想通貨業界に本格的に参入するとなれば、市場規模は一気に拡大し、技術の発展スピードも加速することが期待できるでしょう。
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