Crypto Times 編集部
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ニュース
2018/12/11茨城大学とアメリカのVCがタッグを組み、ブロックチェーン講座を2019年1月に開催！
2019年1月10日から1月31日の期間中、茨城大学理工学研究科の講義の1つとして、ブロックチェーンに関する特別講義が開催されることが発表されました。 長いこと準備してきたプロジェクトがいよいよ情報公開！来年からは大学と連携して様々なブロックチェーンの学習プログラムを提供していきます。我々にしかできないグローバルな人脈でのプログラムを日本の学生さんに提供してまいります！茨城大学さんよろしくお願いします！https://t.co/tSeXvSD2OV — BLOCK RABBIT (@blockrabbitny) 2018年12月9日 今回の講義は、アメリカのサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルである「Monday Capital」と、ニューヨークでブロックチェーン技術の投資や教育事業を行っている「Little Monster Inc」に加え、茨城大学理工学研究科の機械システム工学領域長である鈴木智也氏の協力を得て、開催される予定です。 講義を担当するのは、Monday CapitalでAI、ビックデータ、音声認識のエンジニアとして活躍しているKaterina Stroponiati氏で、講義ではビットコインの技術的な話やEthereumのスマートコントラクトについて、また、代表的なセカンドレイヤープロジェクトを紹介しながら、ブロックチェーンが今後社会でどのように活用されていくかを考える講義となる模様です。 今回の茨城大学での講義は同大学の学生限定ですが、2019年1月19日と26日の２日間、東京にて一般向けのワークショップ型公開講座の開講も決まっており、こちらは申し込みをするだけで参加可能で、ブロックチェーンエンジニアの知識・技術の向上を目指すカリキュラムとなってます。
特集・コラム
2018/12/11ビットコイン(BTC)誕生10周年を祝う3つの方法
ビットコイン(BTC)は2019年1月3日に10周年を迎えます。仮想通貨およびブロックチェーンの親のような存在であるビットコインが誕生して10年という節目を迎えるわけですが、皆さんはどのように祝いますか？今回の記事では10周年を祝う3つの方法をご紹介していきます。 ビットコインは再び10周年を迎える 実はビットコインは一年の間に二つ誕生日があります。一つはサトシナカモトがホワイトペーパーを発表した10月31日、二つ目がビットコインネットワーク上でジェネシスブロックが誕生した1月3日です。前者を正式な誕生とすればすでにビットコインは10周年をむかえている事になりますが、多くの人は後者をより重要な日と扱っており、一般的には1月3日がビットコインの誕生日として表現されます。 ジェネシスブロックとは？ジェネシスブロックはビットコインネットワーク上の最初のブロックの呼び名です。最初のブロックで他のブロックとは少し異なるため、このように呼ばれています。 いくつかの企業はこの特別な記念日を祝うための記念アイテムを計画しているようです。 ビットコインアニバーサリーウォッチ スイスの高級時計メーカーとして有名なHublot(ウブロ)は、同社の人気モデルをベースに制作した「Big Bang MECA-10 P2P」を発表しました。この時計は210本という極めて数が限られた限定モデルで、25,000ドルもしくは同額に相当するBTCで販売される予定でした。しかし、プレセールの時点では登録者の数が販売本数を上回るほどの人気っぷりを見せた事でも話題になりました。 さらに驚きなのが、この時計の発表時には価格もデザインも公表されていなかったのに多くの人が殺到したという点です。 2018年の仮想通貨相場はベアーマーケットが続いてばかりでしたが、280万円もする高級時計への需要は非常に高い事がわかります。ちなみに、210本限定という数字は、ビットコインの発行枚数上限が2100万枚だからだと言われています。 ビットコインアニバーサリーウォレット 仮想通貨ハードウェアウォレットの大手Ledgerはビットコインのホワイトペーパーの発表10周年を記念して、Nanoの限定モデルを発売しました。このウォレットは美しさと実用性を兼ね備えているだけでなく、サトシナカモトが発表したホワイトペーパのミニチュア版を含んでいるそうです。 Ledger Nano S White Paper Editionは同社にとって2番目の限定モデルとなります。販売数は5,000個にに限定されていたため、今から入手するのは非常に困難だと言えるでしょう。さらに外箱も特別仕様になっており、暗号学に関わってきた歴史上の人物らが描かれているそうです。 Ledger Nano S White Paper Editionの販売価格は99.99ドルでした。 ビットコインアニバーサリークロック 時計はビットコインプロトコルに置ける不可欠な存在であり、サトシナカモトのホワイトペーパーにも「Time」という単語が24回ほど登場しています。もしかしたらこれがビットコインの記念アイテムに時間に関係した物が多い理由なのかもしれませんね。 The Block Clockは半導体のデザインになっており、非常に初歩的な時計にも見えます。しかし、この時計は気の利いた機能を搭載しており、取引所での価格やブロックチェーンのブロック高を表示する事ができます。 500個に限定されたこの時計は記事執筆時点で1BTCよりも高い、4,999ドルにて販売されます。 あなたならどのように10周年を祝いますか？ 僕ら仮想通貨ライターやブロックチェーン関連の仕事をしている方はもちろん、ブロックチェーンは生活の中の様々なところで活用されているので、ビットコインの生み出した恩恵を受けている方はかなり多いと思います。 そんなブロックチェーンと仮想通貨を生み出したビットコインの記念すべき10周年が来年頭に迫っているわけですが、皆さんは何か特別な祝い方を計画していたりしますか？上記で紹介したような記念品を買うもよし、ビットコイン自体を買うもよし、心の中でビットコインの誕生日を祝うもよしですね。 ちなみに僕は1月3日はスキーをしにネット環境のない山奥に出かけているので心の中で誕生日を祝う事にします… 記事ソース: Bitcoin.com, Hublot, Ledger
ニュース
2018/12/11韓国勢が11月の下げ相場の中、取引高でマルタ勢を追い抜く
CryptoCompareが6日に発表した仮想通貨市場の状況をまとめたレポート(CCCAGG)によると、11月は韓国の取引所がマルタの取引所を取引高で上回った事が明らかになりました。 レポートによると、マルタの取引所の1日の平均取引高は11.2億ドル、韓国の取引所が14億ドルとなっています。一方10月の平均取引高はマルタが14億ドルで韓国が8.4億ドルと逆転している形になりました。 韓国勢の取引高はほとんどがBithumbとUPbitによるもので、マルタではOKExとBinanceが半々という割合になっています。また、11月版のレポートでは、韓国、マルタに続き香港、サモア、セーシェルなどの国がランクインしています。 さらに、韓国の取引所Bithumbは先月の平均取引高3.2億ドルから280%伸ばした12.4億ドルに到達し、Binanceの平均取引高6.4億ドルを倍近くを上回りました。 しかし、1日あたりの訪問者を見てみると、Binanceが7万人ほど抱えているのに対してBithumbは1万人以下に止まっている事も報告されています。 韓国の規制当局がAMLとKYCの規制に沿っている取引所に対して運営を許可した事もあり、今後仮想通貨市場で韓国勢の存在感が増していくとする見解も見受けられます。 記事ソース: CryptoCompare kaz ってことは今回の売りを先導したのは韓国か？
特集・コラム
2018/12/11エドワード・スノーデン氏の仮想通貨に対するビジョンとは
アメリカ政府の個人情報収集の手口を告発した事で一躍有名になったエドワード・スノーデン氏は仮想通貨市場に言及し、ビットコイン(BTC)はやがて衰えるが、仮想通貨の活用はビットコインと共には終わらないとする自身の見解を明かしました。 ACLUのディレクター、Ben Wizner氏とのインタビューの中でスノーデン氏はビットコインをグローバルな通貨としてサポートする信念は消え去るのではなく、他の仮想通貨へと移っていくだろうと発言しました。 エドワード・スノーデンという人物 スノーデン氏はアメリカ生まれのの元NSAおよびCIAの局員で本名はエドワード・ジョセフ・スノーデンと言います。2005年からNSAに勤めますが、米国政府の悪辣な行為に幻滅し、2013年6月に香港で複数の新聞社に対し、NSAの個人情報収集の手口を告発しました。 この直後には米国の司法当局から逮捕命令が出され、現在はロシアに滞在中となっています。 希少性と信念 Wizner氏からビットコインが長期間固有の価値を保つ事を信じているかと尋ねられたスノーデン氏は、ビットコインを紙の法定通貨と比較し、唯一の違いは国によって裏付けされているという信念だと主張します。 彼の見解によると、ビットコインをはじめとした仮想通貨は、非常に限定された基本的価値しか持ち合わせていないとしています。スノーデン氏はその基本的価値は2つに代表され、その2つの価値によってビットコインは近い将来でも存続すると主張します。 1つ目は希少性です。ビットコインの発行枚数は2100万枚に制限されており、この希少性が残りのビットコインをマイニングするインセンティブになるとスノーデン氏は説明します。そして、この希少性がビットコインの価値の尺度を与えます。 スノーデン氏がより重要だと主張する2つ目の価値は、多くの人間がビットコインを真の交換手段として認識しているという点です。スノーデン氏によると、この現実世界の金銭的価値を銀行ネットワークなどを使わずに移行できるという信念は移転可能であり、ビットコインの死後も生き残り続けると話します。 「この信念とは、仮想通貨が銀行を介さずに、毎日世界中で膨大な金額を電子的に送金しているという事です。いつの日か、ビットコインが消え去っても、銀行を介さずに送金をしたいと思う人が存在する限り、仮想通貨は評価され続けるだろう。」 優れた実用性、貧しい実装状況 2013年の告発後はロシアにて生活を送るスノーデン氏は、ビットコインの迫り来る死を予言しているにも関わらず、自身はビットコインを気に入っていると言います。その理由として、彼はビットコインが世界中で作り出した可能性や機会を挙げています。 「例えばバンク・オブ・アメリカが僕みたいな人の決済を取り扱いたくないとしよう。従来の金融システムであれば、銀行はその仲間と同様に強大な力を持っており、それを阻止する事ができる。 もしベネズエラ在住の10代がパリの誰かが運営するウェブサイトの開発を手伝ったとする。法定通貨でベネズエラに送金する際に何かしらの規制があったとしても、仮想通貨であれば問題なく送金できる。 ビットコインは今はまだプライベートマネーにはなり得てないかもしれない。しかし、最ビットコインは初のフリーマネーだ」 一方でスノーデン氏は、既存のブロックチェーンのハッシュシステムは不十分であるとし、新たなシステムの開発が必要だと話します。 スノーデン氏はProof of Workは裕福な人に有利な環境破壊活動、Proof of Stakeを裕福な人への直接的な配布で、彼らの欲望がシステムを走らせ続けているとそれぞれ表現します。 記事ソース: CCN, ACLU kaz PoSとPoWについては言及しているけど、最近ちらほら出てきている新しいコンセンサスアルゴリズムについてはどう思ってるんだろう？
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2018/12/10韓国企業がパラグアイに世界最大のBTCマイニングファームを建設か
CCNはCommons Foundationという韓国に拠点を置くブロックチェーンテクノロジー財団が、パラグアイ政府と世界最大のビットコインマイニングファームと仮想通貨取引所の設立について話を進めていると報じました。 パラグアイは再生可能エネルギーのハブとしても知られており、同国の電力は全てダムでの水力発電で賄われています。同国のイタイプダムは世界第2位の水力発電用ダムで、年間103TWの電力を生み出しています。 さらに驚くのが、このダムで発電された電力のうち、国内で消費されるのは20%ほどで、残りは国外へと輸出されています。 電力網は国有化されており、Commons Foundationはパラグアイ政府から5年間の電力価格優遇措置を獲得しています。この価格は財団が韓国で電力を購入する価格よりも80%ほど安価であると報じられています。 さらに、政府は財団に対して50,000平行メートルの土地も提供しており、この土地は世界最大のマイニングファームおよびビットコイン取引所を含む「Golden Goose」というプロジェクトに利用される見込みです。 Commons Foundationのバイスプレジデントを務めるHugo Velazquez Moreno氏はCCNに対して以下のように語っています。 「パラグアイ政府はCommons FoundationのGolden Gooseプロジェクトを積極的に支援してくれる他、憲法改正により減税などの優遇措置も提供してくれるだろう。」 記事ソース: CCN, Commons Foundation kaz この地合いの中で世界最大のマイニングファーム建設に乗り出すのは大丈夫なのか…
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2018/12/09ICOで地方を応援！Chaintopeと長崎県平戸市が地方創生ICOの実施検討を開始
株式会社chaintopeおよび一般財団法人日本地方創生ICO支援機構は、長崎県平戸市と一般社団法人フィランドコインと協力し、地方創生ICOの実施検討を開始すると発表しました。 長崎県平戸市は2014年にふるさと納税日本一に輝き、今年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がユネスコ文化遺産に登録された九州最西端に位置する自治体です。 地方創生ICOではSDGs(持続可能な開発目標)に即した地域づくりの実現に向けて、民間事業体が主体となりその可能性を探っていくことが目的です。 新たに設立予定の「一般社団法人フィランドコイン協会」が投資家に「フィランドコイン」を発行・販売し、これが地方の事業開発資金になります。トークンは地域通貨としても利用することが想定されています。 トークンを活用することで為替リスクが解消され、インバウンドの決済利便性が向上します。また、トークン購入者のインセンティブも計画されておりその相乗効果も期待されています。 引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000030542.html 地方創生にICOを活用するのは平戸市が最初ではありません。今年6月に岡山県西粟倉村が、海外ではアメリカ・バークレー市やブラジル・サンパウロ市がICOの実施検討をしています。 今後、地方創生ICOはふるさと納税に次ぐ新たな財源確保の方法として普及することが期待されています。 記事ソース：Chaintope ユネスコ世界文化遺産を有する長崎県平戸市での地方創生ICOの実施検討を開始
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2018/12/09Coinbase(コインベース)が手数料無料のPaypal出金を取り扱い開始
AMBCryptoは今月1日にサンフランシスコに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が密かに出金方法にPaypalを追加したと報じました。Paypalを利用した際の出金手数料は無料となっており、米ドル、ユーロ、ポンドの出金に対応しているとしています。 同社のSNSやウェブサイト上には今回の変更に関する発表は掲載されていませんが、AMBCryptoによると、対象となるユーザーには変更内容を記載したメールが届いていると言います。現時点で対象となっているのはアメリカ、イギリスとヨーロッパの3地域のユーザーです。 カナダとオーストラリア在住のユーザーには手数料無料の出金オプションは用意されていませんが、カナダドルとオーストラリアドルとのペアが用意されており、法定通貨と仮想通貨を取引する事ができます。 今回の変更を反映させるためには、身分証明のプロセスを完了する必要があるそうで、完了次第メールが送られてくるとされています。 米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: AMBCrypto kaz Coinbaseなにやら最近活発に動いてますね
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2018/12/09UAE金融センター、ブロックチェーンを活用したKYCの概念実証に成功したと報告
アラブ首長国連邦(UAE)の国際金融センターADGM(アブダビ・グローバル・マーケット)は、ブロックチェーンを活用したKYC(顧客確認)の概念実証が成功裏に終わったと発表しました。 このプロジェクトは今年3月に開始され、アブダビ商業銀行をはじめとするUAEの主要金融機関とADGMの金融サービス規制庁(FSRA)が協力しています。 ブロックチェーンを活用したKYCアプリケーションで顧客の本人確認と審査を行い、その情報が各金融機関に提供されます。これにより、顧客は金融機関ごとにKYCを行う必要がなくなります。 概念実証の成果について、ADGMは「現在のKYCプロセスは面倒でコストがかかるものだが、ブロックチェーンを活用することで根本的に簡略化された。プロトタイプ上でKYCに関するドキュメントやデータの更新を正常に共有・検証することができた。」と報告しています。 また、FSRAのRichard Teng氏は次のように答えています。 UAEの金融機関向けにブロックチェーンを活用したKYCの具体的なメリットが実証されました。これにより業界全体のKYCチェックが強化されるだけでなく、コスト効率化と金融包摂を達成することができるでしょう。 概念実証が終わった現在はプロジェクトの第一段階であり、第二段階では中小企業の銀行サービスへのアクセスを促進していく予定です。 記事ソース：ADGM SUCCESSFULLY CONCLUDES 1ST INDUSTRY E-KYC UTILITY PROJECT WITH UAE FINANCIAL INSTITUTIONS
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2018/12/09Bitmainが独自のインデックス「Bitmain Big10 Index」を発表
北京に拠点を置く大手マイニング企業のBitmainは独自の仮想通貨インデックスを発表しました。Bitmain Big10 Index(BLC10)と名前がつけられたこのインデックスは時価総額トップ10の価格に連動するようになっています。 同社が発表した内容に夜と、インデックスは最も時価総額が大きく、最も流動性の高い通貨のパフォーマンスに連動するとされています。仮想通貨のデータはBitfinex、Binance、Bitstamp、Bittrex、GDAX、Gemini、Huobi、Itbit、Kraken、OKEx、Poloniexと世界中の大手取引所から引用されています。 Bitmainはこれらの取引所は評判、価格の透明性、コンプライアンスレベル、安定性と取引高などの項目に着目して選定したとしています。 インデックスは毎秒更新されるリアルタイムの現物価格とトップ10の価格に基づいたBitmain Big10 Indexの価格の両方を扱います。 「インデックスは機関投資家や個人投資家に世界で最も取引されている通貨の透明でタイムリー、そして投資向けのベンチマークを提供します。」 インデックスの詳しいシステムや計算方法に関してはこちらで紹介されています。 記事ソース: Chepicap
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2018/12/082014年から活動を停止していたウォレットが静寂を破り66,233BTCを送金
Crypto Potatoは2014年から長きにわたって活動を停止していたBTCウォレットが突如活動を再開し、2.6億ドル(約295億円)に相当する66,233BTCを送金したと報じました。 このウォレットはBTCウォレットの中でトップ20に入るほどの残高を保有しており、受け取った側のウォレットのオーナーは不明となっています。 今回送金されたビットコインの総額は昨日のBinanceやBittrexの取引量よりも大きく、今回の送金が大きな意味を持つという事がわかります。 そして、送金を受け取った側のウォレットは少額のトランザクションを複数のウォレットに向けて送っている事も合わせて報じられています。 送金を送った側のウォレットはこちら、受け取った側のウォレットの詳細はこちらから確認する事ができます。 最終的に多額のBTCを受け取ったウォレットの持ち主は不明となっていますが、もしこれが取引所であるとすれば近いうちに大量のBTCが売られるという事になるかもしれません。しかし、現時点では詳しい事は分かっておらず、ウォレットの動向に注目しておく事が得策だと言えるでしょう。 記事ソース: Crypto Potato kaz ここからさらに暴落したら本当にビットコイン終わるんじゃ…？
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