Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/12/03ブロックチェーン事業のBlockBaseが家入一真氏率いるベンチャーキャピタルのNOWより資金調達を実施
連続起業家として知られ、現在はクラウドファンディングサービスCAMPFIREのCEOなどをしている家入一真氏が率いるベンチャーキャピタルのNOWが、ブロックチェーン技術に関するコンサルティングやプロダクト開発を行うBlockBase株式会社へ出資したことが発表されました。 . @ookimaki_JP さん率いるBlockBaseにNOWとして出資しました！ブロックチェーンを使ったプロダクトのプロトタイピングを高速且つ大量に繰り返し、有用なユースケースを世に問い続けます ブロックチェーン導入のコンサルティング会社BlockBaseがNOWを引当先に資金調達を実施 https://t.co/sfWrTpBPrF — 家入一真 Kazuma Ieiri (@hbkr) 2018年12月3日 2018年9月に設立されたBlockBase株式会社は、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務やブロックチェーン技術を活用したプロダクトの企画・開発事業を中心としている企業です。ブロックチェーン技術の中でも特に顧客データの扱いに注力しており、Ethereumベースで発行されるトークンの1つで個人の認証規格であるERC-725の技術開発コミュニティ「ERC-725 ALLIANCE」にも加盟し、積極的に貢献しているようです。 また、BlockBase株式会社は先日、シェアリングエコノミーのマーケットプレイス構築のプロトコルであるOrigin Protocolとの提携も行っています。 参考ブロックチェーンコンサルのBlockBaseがOrigin Protocolと提携、ERC-725の開発効率最大化目指す - THE BRIDGE 今後の展開として、証券性の高いトークンの発行や金融領域に固執することなく、将来的にブロックチェーンを自社のビジネスに組み込む予定や意欲のある企業へ、課題把握とプロジェクトスコープの再設定・現場の技術者とのプロダクトアウト的な高速プロトタイピングの実行・ボトムアップ的なロードマップの策定や経営層への提案支援を目的としたチームビルドなどのコンサルティングを予定しているようです。 また、同社は企業理念として「プロトコルやチェーンと既存のビジネスの間に立ち、 プロダクトのプロトタイピングを高速且つ大量に繰り返し、本当に有用なblockchainのユースケースを探し続ける」ことを掲げ、ブロックチェーンが活用されうる幅広い領域で多くのプロダクトを世に出すことを目指しています。 sota 家入さんも真木さんもベトナムのブロックチェーンハッカソンに行ってるtweetあったから、そこで話が進んだのかな
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2018/12/03日本仮想通貨交換業協会と東京弁護士会が紛争解決に関する協定を締結
一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会は、東京三弁護士会と紛争解決(ADR)に関する協定を締結したことを発表しました。 金融ADR制度(裁判外紛争解決制度)は、利用者と金融機関の取引でトラブルが発生した際に、第三者に関わってもらい裁判以外の方法でトラブルを解決する制度です。 協定を提携した東京三弁護士会とは、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会のことを指し、それぞれが紛争解決センター・仲裁センターを運営しています。 利用者が紛争解決センターを利用できる条件として、JVCEAは以下の3つを示しています。 会員(JVCEA加盟事業者)による説明では納得できない場合 苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合 苦情の申し出から3か月い所にわたり苦情の解決が図られていない場合 申立手数料と期日手数料はJVCEAが負担してくれます。尚、トラブルが解決したときの成立手数料は解決額により異なります。 記事ソース：紛争解決について
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2018/12/02Huobi(フォビ)傘下のHBUSが手数料無料キャンペーンを開始
アメリカの仮想通貨取引所HBUSが、取引手数料を無料にするキャンペーン「Evolved Crypto Trading」を開始しました。 HBUSは今年7月にHuobi(フォビ)グループが設立した、サンフランシスコに本社を置くアメリカの仮想通貨取引所です。 Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設 BitcoinやEthereum、Litecoinなど35個の取引ペアを提供している同社は成長を続けており、従業員も増加し新しいオフィスへの移転も計画しています。 HBUSは現在、サンフランシスコ市内の3箇所で看板広告を出しており、そのキャンペーンの一環として年末までの全ての取引手数料が無料となるようです。 HBUS is a crypto exchange trading platform and they made this billboard sign making fun of Coinbase and Wall Street, illustrating HBUS is more advanced. 😯 pic.twitter.com/v35Mt1vRz1 — rallyqt (@rallyqt) 2018年11月30日 HBUSは看板広告を出した理由について、他のアメリカの仮想通貨取引所はまだ看板を出しておらず、「看板は広告の基本であり、ブランドの認知度と信頼性に大きな役割を果たすから」と答えています。 記事ソース：HBUS BECOMES FIRST DIGITAL CURRENCY EXCHANGE TO LAUNCH A BILLBOARD CAMPAIGN IN THE U.S.
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2018/12/02SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売
スイスに拠点を置くSIRIN LABSは2018年11月30日、世界最高水準のセキュリティやコールドウォレットを備えたネイティブブロックチェーンスマートフォン、FINNEYを発売しました。同スマートフォンはSIRIN LABSによる独自OSの「SIRIN OS」が搭載されています。 現在は公式サイトから12月発送分の注文受付が開始されており、購入はSRNトークンホルダーに限定されています。製品開発はiPhoneの部品製造やシャープの買収で知られるほFoxconn International Holding(鴻海精密工業子会社)と提携して行われており、価格は999ドルに設定されています。(記事執筆時点では割引適用で899ドル) 2019年1月にはAmazon Launchpadプログラムへの参加が予定されています。また、搭載されるSIRIN OSは今後OEM提携などにより、より規模が拡大されていくとされています。 SIRIN LABSはロンドンと東京を始めとして、世界各地に同社初となるフラッグシップストアをオープンする予定で、ロンドンのストアではブロックチェーン関連のイベントなども開催される予定です。 また、今回のイベントではブランドアンバサダーのリオネル・メッシ氏が出演するSIRIN LABSのCMも公開されました。 HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CCN, SIRIN LABS kaz HTCのExodus１とほぼ発売時期同じだけど、どっちがブロックチェーンスマホの覇権を握るんだろうか…
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2018/12/02ビットトレードが2019年1月からHuobiのシステムへ移行し新サービス提供へ
登録済み仮想通貨交換業者のBit Trade(ビットトレード)は11月30日に、2019年1月8日から海外の取引所であるHuobi(フォビ)として新たなサービスを展開すると発表しました。現行の取引システムは2019年1月18日で終了となります。 ビットトレードは現時点ではbitbank(ビットバンク)との契約により、同社の取引システムを採用していますが、こちらは来年1月でサービス終了となります。 新サービスの利用には従来とは別の口座の開設が必要で、新規口座開設の受付は12月10日から開始される予定です。Huobiの取引システムでは、現在の取り扱い通貨6通貨8ペアにETH/JPY、LTC/JPY、XRP/BTCの3ペアを新たに追加し、合計で6通貨11ペアとなります。 さらに、ビットトレードは親会社のFXTF ASSET INVESTMENTS PTE LTDが第三者割当増資を行ったことにより、資本金が1億6,000万円から6億2,000万円に引き上げられたと発表しました。増資分の資金はシステム構築やセキュリティ強化などに当てられる予定です。 ビットトレードは今年9月に株主がHuobi Japanに異動した事を発表しています。一方のHuobiは今年6月に日本向けのサービスを停止した事が報じられていましたが、どちらのニュースも今回の新体制に向けた動きだったと捉える事ができます。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: BitTrade kaz Huobiが戻ってくる！！
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2018/12/02bitFlyerがiOS版プロユーザー向け取引ツール「bitFlyer Lightning」をローンチ
国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerが、プロユーザー向け取引ツールiOS版「bitFlyer Lightning」をローンチしました。 本機能は、モバイルでの取引に最適化した設計になっており、次のような特長があるといいます。 ● 快適な操作性とトレード情報を網羅したインターフェース ● チャート、板の値動きを低遅延で表示 ● 板情報を確認しながら注文可能 取引画面は以下のようになっています。 なお、本機能は現在iOS版bitFlyer ウォレットでのみ利用できるとし、Android版は開発中と発表しています。 bitFlyer Lightningは、ビットコインの現物・FX・先物取引、アルトコインの現物の取引に対応した取引所で、最大15倍のレバレッジを効かせた取引が可能なため、多くのユーザーが利用しています。 bitFlyer取引アプリはこちら 記事及び画像ソース：bitFlyer公式Facebook
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2018/12/01ALIS(アリス)と博報堂が協業！トークンエコノミーでの価値交換プロセスに関する共同研究を開始
日本初のブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアプラットフォームを運用するALISと大手広告代理店の博報堂が、トークンエコノミーでの価値交換プロセスの共同研究のために協業を開始することを発表しました。 【ALIS×博報堂】 本日、博報堂との協業を発表しました。今後はALISトークンを介した価値や信頼の移動を促す要因特定のための共同研究を進めながら、ALISのサービス成長および、ブロックチェーン業界の普及に貢献していきます。https://t.co/krZBevQafy#ALIS #ブロックチェーン #トークンエコノミー — ALIS (@ALIS_media) 2018年11月29日 ALISとは、日本初のブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアプラットフォームプロジェクトであり、トークンエコノミーが成立している世界的にみても数少ないプロジェクトの１つです。現在ローンチされているのはβ版ですが、全国各地でのイベント開催、グッズ販売、ラジオ放送などの様々な活動が行われています。 今回、ALISと協業が発表されたのは、博報堂内で2018年9月に発足したHAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)です。この組織は、「生活者主導社会」をテーマとして、生活者一人ひとりが発信・行動することで社会に価値を作り出す世の中を実現するために、ブロックチェーンを使ったサービスの開発を行っているプロジェクトです。 同組織は、数学的な理論をベースとしてネットワーク分析を行い、活性度や影響力などのコミュニティや個々の生活者の状況を解析することを目的としたサービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を提供しています。 これから開始される共同研究では、主にコミュニティ参加者のクラスタ分類、コミュニティの永続的成長に向けた主要成功要因仮説と検証結果の共有、マーケティング分野におけるトークンエコノミー適応の可能性探索の３つについて実施され、2019年2月に研究結果の進捗共有イベント、2019年4月以降に研究結果の発表が予定されています。
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2018/12/01米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！
アメリカの仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)が、機関投資家向けにOTC取引サービスを開始したことをChedderによるインタビューで明らかにしましたした。 POINTOTC取引(Over The Counter Transaction)とは、店頭取引とも呼ばれ、売り手と買い手が仲介者を入れず、双方の合意によって取引を行う方法です。 OTCの導入により大口機関投資家の仮想通貨市場への参入と、個人間の仮想通貨取引を増やすことが狙いのようです。 コインベース営業部門のChristine Sandler氏はインタビューの中で、多くの機関投資家が仮想通貨取引参入時にOTCを利用していることからこのサービスを開始したと述べています。 また同氏は、2018年7月にローンチされた機関投資家対象のカストディサービスであるコインベース・カストディを、今回のOTC取引サービスと統合させる可能性があることも示唆しました。 米証券委員会発行のブローカー免許も取得しているコインベースは、機関投資家向けの取引所インターフェース・Coinbase Primeなども提供しており、米国内での法律や規制を遵守したうえで、着実に機関投資家向けのサービス拡充も行なっているもようです。 米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開 記事ソース: chedder
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2018/12/01Bakkt(バックト)がビットコイン以外の仮想通貨取扱の可能性を示唆
インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引プラットフォームのBakkt(バックト)は11月23日に公式Twitterを更新し、ビットコイン以外の仮想通貨の取り扱いの可能性を示唆しました。 Question: We've been asked if we will add other digital currencies Answer: We’ll consider additional contracts as the landscape evolves and as we receive additional customer feedback about what they want and need — Bakkt (@Bakkt) 2018年11月23日 「問:我々は他のデジタル通貨を追加するかどうか尋ねられている 答:我々は基盤が安定する方向に進むのであれば、顧客からのフィードバックを元に検討する」 ビットコイン先物取引のローンチを来年に先延ばししたばかりのBakktは将来の利用者からの信頼を取り戻そうとしているという見方が強まっています。 Twitter上ではすでに利用者からどの通貨を追加するべきかというリプライが数多く返ってきており、中でもリップル(XRP)を追加してほしいという声が多く見受けられました。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 記事ソース: Twitter kaz 最近XRPの存在感が日に日に増していっている気がする…
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2018/12/01Binance(バイナンス)、一部東ヨーロッパユーザーのアカウントを閉鎖か
東ヨーロッパ諸国のBinance(バイナンス)ユーザーアカウントが閉鎖されていることがツイッター上で話題になっています。 最も影響を受けているのはセルビアのユーザーとされており、他にもボスニアヘルツェゴビナやベラルーシのユーザーからも同様の報告があがっているもようです。 数週間前にはイランのユーザーに資産引き出しを通知したBinanceですが、同取引所は東ヨーロッパ諸国のユーザーアカウントを閉鎖しているとも報じられています。 今回アカウント閉鎖の対象になったユーザーからは上記の画像のような警告文が表示されたと伝えられています。 @cz_binance What's going on? Why you are not provide service at Serbia? pic.twitter.com/Hi3sb1waqT — Sava@Crypto (@Sava85Crypto) 2018年11月22日 今回の事例が最初にSNSで報告されたのは約1週間前で、セルビア在住のユーザーがTwitter上でKYCを完了しているにも関わらず、資産の引き出しを迫られたと報告しています。 しかし、以下のツイートによると、今回のアカウント閉鎖措置は一度見直されたようで、再び取引が行えるようになったとしています。 For anyone in Serbia...Binance has lifted trading ban..move ur crypto to wallet and sleep easy.. Binance will be making a list very soon for other countries.. pic.twitter.com/GRGMC7wBXy — MR TRON (@22freespirit22) 2018年11月23日 また、セルビア以外のユーザーもアカウント閉鎖措置の対象になっているようで、ボスニアヘルツェゴビナやベラルーシの他に、キューバやミャンマーのユーザーも同様の報告を挙げています。 @cz_binance Hi. I'm From Belarus and many from our country have received this message. What we need to do now? Can we withdraw our wallets or its a temporary issue ? pic.twitter.com/SMS9rnlm4O — Cryptonec (@crypt0nec) 2018年11月29日 Bosnia and Herzegowina is blocked from today! To bad and very sad for us... i hope #Binance can fix this in future! — Crypto.ba (@UFFcrypto) 2018年11月29日 Have friends out of Serbia, Belarus, Bosnia complaining about being booted out of @binance today. Reading that Cubans, Venezuelans etc are getting the boot as well. Russia next? So, @cz_binance, caved in under global elite pressure to ban users from sanctioned countries? Shame. — iam516 (@coldturkeyguy) 2018年11月29日 But I think you have to explain why you ban people from Myanmar 🇲🇲 using binance ? #binance why you keeping it quiet? — Martin (@nine30am) 2018年11月29日 Binanceは上記のメールで閉鎖措置は一時的に解除し、サポート対象外のリストを近いうちに公表するとしていますが、記事執筆時点では同取引所からの公式発表はありません。 記事ソース: Chepicap, Twitter kaz こうして見るとBinanceって本当に世界中のユーザーに利用されてたんだなって実感する
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