Crypto Times 編集部
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2019/01/13Bitcoin SV(BSV)のブロックサイズがパブリックチェーンでは最大となる103MBを記録
Bitcoin CashからハードフォークしたBitcoin SV(BSV)のブロックサイズが103MBを記録しました。 Bitcoin SVはnChain社とCraig Wright氏が開発しているブロックチェーンで、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモトの理念(ビジョン)の達成を目指しています。 Bitcoin Cashからのアップデートとして、ビットコインから削除されたコードの復活や最大ブロックサイズを128MBまで拡張しているのが特徴です。 中国のmempoolによってマイニングされた563638番目のブロックで、ブロックサイズが103,818,179バイト(約103MB)、トランザクション数は460,400に到達していることがBLOCKCHAIRにより確認できます。 2018年11月20日に実施されたストレステストでは、パブリックチェーンで最大となるブロックサイズ64MBを記録しました。自身の記録を2か月で大幅に更新したことになります。 ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？ 記事ソース：BLOCKCHAIR
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2019/01/13仮想通貨ATMは全世界で1日に3台のスピードで増加している
仮想通貨ATMの統計データを提供するCoin ATM Radarの今月12日時点のデータによると、世界における仮想通貨ATMの増加スピードは1日に3.4台(記事執筆時点)となっており、現時点では4171台が設置されている事が明らかになりました。 ビットコインATMの場所が検索できるウェブサービス「Coin ATM Radar」 - CRYPTO TIMES 全世界で設置されている仮想通貨ATMの内訳としては、北米が71.8%、欧州が23%、アジアが2.6%、オセアニア1.3%が、南米が1.1%、アフリカが0.2%となっています。ちなみに北米における内訳はアメリカが56%でカナダが15%となっており、圧倒的にアメリカに集中している事がわかります。 アメリカでは仮想通貨ATMの設置台数が急増しており、過去1年で2倍近くまで増加しています。欧州では特にオーストリアとイギリスでの設置台数が突出して多いという結果になっています。 一方のアジアでは香港が最も設置台数が多く、32台となっています。対する日本は10台に止まっている状況となっています。 ATMによって購入可能な通貨は異なっており、ビットコイン(BTC)はほぼ全てのATMで購入できますが、ライトコイン(LTC)が買えるATMは59.5%、イーサリアム(ETH)は49.3%、ビットコインキャッシュ(BCH)は33.9%となっています。 また、3%以下に止まってはいるものの、中にはモネロ(XMR)やドージコイン(DOGE)、Zキャッシュ(ZEC)などが購入できるATMも存在します。全体で購入のみをサポートしているのは60.5%で購入及び売却の両方をサポートしているのは39.5%という統計も公開されています。 記事ソース: Coin ATM Radar kaz アメリカではカリフォルニア州が設置台数一番多いらしいけどいまだに見かけた事ない…
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2019/01/13楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが4月から新サービスへ移行
楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが、4月から新サービスを開始すると発表しました。 みんなのビットコインは楽天が昨年8月に買収した仮想通貨取引所で、今月7日には資本金を1億3000万円から7億3000万円に増資しています。金融庁に仮想通貨交換事業者として登録申請中で、現在はみなし仮想通貨交換事業者として運営しています。 また、仮想通貨交換事業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員として入会しています。 1月11日のプレスリリース「電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして」において、2019年3月31日をもって現行サービスを終了し2019年4月より新サービスの開始を予定していることを発表しました。 これに伴いサービス終了後は、外貨残高は所定レートで日本円に換算され、円貨残高は登録銀行へ送金する対応が予定されており、ポジションの決済や出金先銀行の登録を済ませるよう呼びかけています。なお、仮想通貨残高はユーザー自身でウォレットなどに送金する必要があるため注意してください。 現行サービスの終了、および新サービスに関する詳細は後日発表される予定です。 記事ソース：電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして
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2019/01/12米ネバダ州にて婚姻証明書発行にブロックチェーンが使用されていたことが判明
米ネバダ州にて婚姻証明書がブロックチェーン上で発行されていたことが明らかになりました。 ７日のAP通信によると、米ネバダ州ワショー郡において、昨年４月の新プログラム導入から１２月の時点で、約９５０組のカップルがデジタル婚姻証明書を自宅PCやスマートフォンで受け取っていたことが明らかになっています。 さらに、同州エルコ郡では類似の技術をデジタル出生証明書の発行に利用しようと試みているといいます。 米サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Titan SealのPhil Dhingra氏によると、デジタル婚姻証明書発行プログラムには、その改ざん難易度の高さからイーサリアムブロックチェーンが利用されているそうです。 婚姻証明書の発行には通常７〜１０日かかるところを、ブロックチェーン上での発行プログラムを利用することで２４時間以内にデジタルで受け取りが可能になったとのことです。 ネバダ州ワショー郡では今後も証明書類のデジタル化を進めていくようで、災害時のデジタルコピー復元にブロックチェーン技術を応用することも考えているそうです。 記事ソース：AP通信 Daichi 災害の多い日本でもこのような技術が役に立つかもしれませんね
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2019/01/12米コロラド州、仮想通貨に対して証券法を一部免除する法案を提出
この記事の３つのポイント！ 米コロラド州が仮想通貨に対する証券法の一部免除を含む法案を提出 州のデジタルトークンに従事するビジネスは「規制の不透明性」に直面している 「規制の不透明」を取り除き、州のデジタルトークンビジネスが仮想通貨の経済システムの恩恵を受けられることを目指す 記事ソース：Bitcoin.com 米コロラド州が４日、仮想通貨に対して州の証券法の一部を免除することを含む法案「Colorado Digital Token Act（コロラド・デジタル・トークン・アクト）」を提出しました。 Bitcoin.comによると、提出された法案には次のようにあります。 "この法案は、デジタルトークンに従事する者に対し、有価証券届出や、証券ブローカー・ディーラーと証券販売業者の資格要件の一部免除を付与するものである。” 現在コロラド州では、モノやサービスの売り買いなどの消費目的でのデジタルトークンビジネスに従事する業者などは州の「規制の不透明性」という問題に直面しており、法案では「州の証券法のコストや複雑さは、デジタルトークンビジネスの利益を上回る」と懸念を示しています。 この法案では規制の不透明性を取り除き、州内のビジネスが仮想通貨の経済システムを活用して資本の獲得からビジネスの拡大を実現することを目指しています。 コロラド州ではこれまでも仮想通貨を巡る規制に関する動きがありました。 昨年６月、ブロックチェーン技術の発展のための協議会が設立され、ブロックチェーン技術の応用と消費者保護のための包括的な法的枠組みのための助言を行うとされ、メンバーにはShapeshiftのCEOであるErik Voorhees氏などが集められました。 また、州の証券部門は昨年１１月２０日、違法行為の疑いのある２０件のICOに対して取り締まりを行ったことを発表しています。 Daichi ビットコインやイーサリアム以外の仮想通貨でも、証券法適用外に向けた動きが強まってきているようです。
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2019/01/12英仮想通貨取引所コインフレックスがBTC, ETH, BCHなどの現物受け渡しの先物取引を計画
この記事の３つのポイント！ 英仮想通貨取引所CoinFLEX（コインフレックス）が香港でBTC、ETH、BCH、USDTの現物受け渡しの先物取引を計画 香港の先物取引では取引所大手BitMEXがプレゼンスを獲得しており、同じく現物受け渡しのBTC先物を計画しているBakkt（バックト）も注目されている コインフレックスは今年２月のローンチを予定している 記事ソース：ブルームバーグ、The Block 英仮想通貨取引所CoinFLEX（コインフレックス）が現物受け渡しの先物取引を計画していることが明らかになりました。 ブルームバーグによると、コインフレックスは香港にてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の現物受け渡しの先物取引（最大レバレッジ２０倍）を計画しているとされています。 さらに、The Blockによると、コインフレックスは上記に加えて、「流動性が高く人気」であるとしてテザー（USDT）の現物受け渡し先物取引も計画しているとのことです。 香港ではすでに取引所大手BitMEXが最大レバレッジ１００倍での先物取引でプレゼンスを獲得していますが、コインフレックスCEOのマーク・ラム氏によれば、コインフレックスは現物受け渡しという点で差別化を図れるとしています。 現物受け渡しの先物取引という点では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が立ち上げたBakkt（バックト）が現物受け渡しのビットコイン先物取引を計画していることで注目されています。 Bakkt(バックト)が1億8千万ドルの資本を調達｜CRYPTO TIMES コインフレックスは英仮想通貨取引所coinfloor（コインフロア）の一部門のスピンアウトとして始まり、今年２月のローンチを予定しています。 ラムCEOはブルームバーグのインタビューに対し「トレーダーに重点を置いた大規模でグローバルな取引所となるために市場に従事する最善の方法は、事業の海外移転だ」としたうえで、次のように述べています。 ”仮想通貨市場は世界規模であり、制限のある国で事業を展開することはつまり一部のユーザーにサービスを提供できないことになるので、ユーザーのアクセシビリティと信頼を最大化するために我々は事業を海外移転することに決めたのです。” CoinFLEX｜Coin Futures & Lending EXchange Daichi Bakktとコインフレックス、現物受け渡しの先物取引の二大大手として競争が激化しそうですね
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2019/01/12韓国大手取引所７つが政府のセキュリティ監査を通過
韓国の大手仮想通貨取引所７つが政府のセキュリティに関する監査を通過したことが明らかになりました。 現地の報道機関ZDNet Koreaが10日に報じました。 昨年9月〜12月にかけて韓国国内の21の仮想通貨取引所を対象として政府によるセキュリティに関する監査が行われました。 BithumbやCoinone、Korbitなどを含む７つの取引所が監査を通過しましたが、残りの14の取引所は定められた適当なセキュリティ基準を満たすことができなかったということです。 最新の監査では85項目におよぶセキュリティ面の監査が行われましたが、監査を通過できなかった取引所では、平均して51の項目を満たすことができていませんでした。 先月、Bithumbはプラットフォームへのハッキングによって355,000ドル相当の資産を失ったとして起訴されていましたが、結果的に無罪を言い渡されています。 記事ソース：ZDNet Korea
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2019/01/12仮想通貨取引所Bitrue、XRP基軸の通貨ペア４つを新たに追加
シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所Bitrueが、リップル（XRP）を基軸とする４つの通貨ペアを新たに追加したことを発表しました。 Hello there! Are you ready for this? ✨4 NEW $XRP-Base Pairs Just Went Live @BitrueOfficial ❣️❣️❣️$HOT/ $XRP, $NPXS/ $XRP, $DNT/ $XRP, & $PRO/ $XRP Special thanks to @H_O_L_O_ @BenWest @artbrock @PropyInc @district0x @PundiXLabs @siamakmasnavi https://t.co/SKFDXZ2i0n pic.twitter.com/Lc72uxgnrL — Bitrue (@BitrueOfficial) January 11, 2019 今回Bitrueに新たに追加が発表されたのは以下の4つのペアです。 HOT / XRP NPXS / XRP DNT / XRP PRO / XRP Bitrue公式ツイッターによると、今回の追加によってBitrueで利用可能なXRP通貨ペアは計26個になり、さらに1月末までに5つのXRP通貨ペアを追加することを発表しています。 記事ソース：Bitrue公式ツイッター
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2019/01/11マイクリユーザー必見！GO!WALLETでマイクリのリファラルURLを設定できる新機能が搭載！設定方法解説付き！
GO!WALLETにリファラルURLを設定できる新機能が搭載！ ブラウザウォレットとして人気のGO!WALLET（ゴーウォレット）にリファラルURLを設定できる新機能が搭載されました。 これにより、設定したリファラルURLを配布し、そのURLから新たなユーザーがGO!WALLETをインストールしてマイクリプトヒーローズなどのゲームを始めた場合、ゲーム内通貨などのリファラル（紹介）特典を受け取ることが可能になりました。 マイクリ等のリファラルURLをアプリインストールとセットで活用する方法を公開しました。是非友達に #マイクリ を教えるとき使ってみてください。https://t.co/u8NUsqz3mz — GO!WALLET ゴーウォレット - DAppsブラウザ (@gowallet_app) January 4, 2019 リファラルURLの設定方法 リファラルURLの設定方法を簡単に解説していきます。 リファラルURL設定方法 手順１:マイクリからリファラルURLをコピー 手順２: コピーしたリファラルURLをエンコード 手順３: 配布用URLを作成 手順１: マイクリからリファラルURLをコピー マイクリプトヒーローズ公式サイトの右上「≡」アイコンから「リファラル」を選択し、表示された専用の短縮URLをコピーします。 表示されているURLに「？」が含まれていない場合は手順３へ飛びます。「？」が含まれている場合はそのまま次の手順２へ進みます。 手順２: コピーしたリファラルURLをエンコード 表示されたリファラルURLに「？」が含まれている場合はUTF-8形式にエンコードすることが推奨されているので、下記のツールを使用してエンコードします。 URLエンコード・デコードフォーム まず手順１でコピーした短縮URLを一度ブラウザにペーストして打ち込み、表示される自分のウォレットアドレス付きのフルURLを再びコピーします。 その後エンコードツールにて以下の操作を行います。 コピーしたフルURLをエンコード元入力欄にペーストする 文字コードUTF-8を選択する 「エンコードする」をクリック これでエンコードが完了です。 表示されたエンコード済みのURLをコピーします。 手順３: 配布用URLを作成 最後に配布用URLを作成します。 https://gowallet.onelink.me/SoxJ?pid=app9999&af_sub1=【ここにリファラルURLを入れる】 こちらの【ここにリファラルURLを入れる】の箇所にコピーしたURLをペーストします。 もちろん「【】」は省いてください。 これで配布用のリファラルURLが完成です。 GO!WALLET(iOS) インストール リファラルURLを配布して特典をゲットしよう！ 完成したリファラルURLを配布して、リファラル特典をゲットしましょう！ 配布したURLからGO!WALLETがインストールされ、ウォレットを作成してからマイクリに遷移後、最初の認証が完了すれば、そのウォレットはリファラルの認証がされたことになるはずとのことです。 さらに、今回GO!WALLET公式ブログで紹介されたこのリファラルURLの設定方法はマイクリプトヒーローズに限らず利用可能とのことですので、他のブロックチェーンゲームやアプリの紹介にも活用できます。 さらに詳しい内容はGO!WALLET公式ブログにて確認してみてください↓ [マイクリ]GO!WALLETでのリファラルURLの配り方について｜GO! WALLET Official BLOG 記事ソース：GO! WALLET Official BLOG Daichi ブロックチェーンゲームやアプリの紹介をしている方は是非活用してみてくださいね！
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2019/01/11金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年
金融庁は11日、マネックスグループ国内最大手のコインチェック株式会社を、改正資金決済法に基づき仮想通貨交換業者として認可登録しました。 東京都渋谷区に拠点を置くコインチェックは11日、公式プレスリリースにて「資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しました」と発表しました。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1083639553045348353 金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、国内の仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。 コインチェック社も当時登録申請中でしたが、昨年1月には記憶に新しいNEM巨額流出事件が発生し、以来金融庁による二度の業務改善命令を受け、昨年4月にはネット証券大手マネックスグループの完全子会社となり経営体制の再構築をしてきました。 同社は公式プレスリリースにて、NEM流出事件からサービス復旧までの経緯について以下のように説明しています。 ”これまで当社では、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてまいりました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。” これらの抜本的な体制改革が評価され、今回の認可登録につながったと考えられます。 昨年9月には国内取引所大手Zaifでも不正流出が発生し、不正アクセス・ハッキング被害やICO詐欺など、あらゆる問題が噴出し低迷した昨年の仮想通貨業界でしたが、今回コインチェック社が正式に「仮想通貨交換業者」として登録されたことで、今年の業界全体の進展に期待が膨らみます。 記事ソース：金融庁、コインチェック
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