米コロラド州、仮想通貨に対して証券法を一部免除する法案を提出
2019/01/12

米コロラド州、仮想通貨に対して証券法を一部免除する法案を提出

Daichi

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この記事の3つのポイント!

  • 米コロラド州が仮想通貨に対する証券法の一部免除を含む法案を提出
  • 州のデジタルトークンに従事するビジネスは「規制の不透明性」に直面している
  • 「規制の不透明」を取り除き、州のデジタルトークンビジネスが仮想通貨の経済システムの恩恵を受けられることを目指す

記事ソース:Bitcoin.com

米コロラド州が4日、仮想通貨に対して州の証券法の一部を免除することを含む法案「Colorado Digital Token Act(コロラド・デジタル・トークン・アクト)」を提出しました

Bitcoin.comによると、提出された法案には次のようにあります。

 

“この法案は、デジタルトークンに従事する者に対し、有価証券届出や、証券ブローカー・ディーラーと証券販売業者の資格要件の一部免除を付与するものである。”

 

現在コロラド州では、モノやサービスの売り買いなどの消費目的でのデジタルトークンビジネスに従事する業者などは州の「規制の不透明性」という問題に直面しており、法案では「州の証券法のコストや複雑さは、デジタルトークンビジネスの利益を上回る」と懸念を示しています。

この法案では規制の不透明性を取り除き、州内のビジネスが仮想通貨の経済システムを活用して資本の獲得からビジネスの拡大を実現することを目指しています

コロラド州ではこれまでも仮想通貨を巡る規制に関する動きがありました。

昨年6月、ブロックチェーン技術の発展のための協議会が設立され、ブロックチェーン技術の応用と消費者保護のための包括的な法的枠組みのための助言を行うとされ、メンバーにはShapeshiftのCEOであるErik Voorhees氏などが集められました。

また、州の証券部門は昨年11月20日、違法行為の疑いのある20件のICOに対して取り締まりを行ったことを発表しています。

Daichi
ビットコインやイーサリアム以外の仮想通貨でも、証券法適用外に向けた動きが強まってきているようです。

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