Crypto Times 編集部
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2018/09/18フランスが規制法案を可決、仮想通貨ICO合法化へ
フランスのBruno Le Maire財務大臣は今月12日、同国内でICO規制法案が可決された事をツイッター上で発表しました。 フランス金融市場規制当局(AMF)は数ヶ月前から同法案およびICOに関する調査を開始していました。 ✅Article 26 adopté en commission #PACTE ! ➡️Un cadre juridique des #ICO est créé. L’@AMF_actu pourra délivrer un visa aux acteurs respectant des critères de protection des épargnants ➡️Ce cadre juridique va attirer les innovateurs du monde entier #blockchain #DirectAN — Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) 2018年9月12日 仮想通貨やICO周りの規制が不明瞭な状況にあるEUで、フランスは今回の新たなICOの枠組みを軸に、他のEU加盟国を牽引していく形となるもようです。 今回承認された法案は、「AMFが企業のICO実施に認可を与える権限を持つ」という内容になっています。 また、申請を行う企業は、ICOに関する詳細な情報を全てAMFに提供する必要があるとされています。これにより、投資家はICOに投資すべきかの判断を下す事ができるようになるもようです。 今回可決された法案の最終的な目的は、近頃横行している詐欺まがいのICOから投資家を守る盾のような役割になる事だと報じられています。 ICO関連の法整備の動きは欧州議会でも確認されており、ヨーロッパ共通の規制の基準の設置が進められているもようです。 kaz EUでもクリプトフレンドリーな国が増えていくのは嬉しい！
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2018/09/18Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表
世界最大の仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao氏は今月15日、法定通貨建て取引のクローズドテストをシンガポールで実施する意向である事を明かしました。 I just slipped that we will begin #Binance Singapore fiat exchange live money closed beta testing on Sept 18th, in 3 days. Invitation only first. Exciting! https://t.co/Hzo6jLLkfS — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月15日 Zhao氏はシンガポールで開催されているCumberland Summitというイベントに登壇し、シンガポールドル建ての仮想通貨取引について、口を滑らせたとされています。 クローズドベータテストは今月18日から3日間に渡って開催される予定となっています。 ベータテストに関して日程以外の情報は公式には開示されていませんが、一部ではSGD(シンガポールドル)/BTC(ビットコイン)とSGD/ETH(イーサリアム)のペアが提供されるのではないかと推測されています。 シンガポールはおよそ560万人の人口を抱える国で、比較的低い税率やテクノロジーに親しみやすい雰囲気から、Binanceにとっては良いロケーションだと言われています。 また、シンガポールはICOを実施するのにも適しており、LitecoinやTRON、VeChainなどが同国に拠点を置いています。 一方、Binanceは今年6月にアフリカのウガンダで法定通貨建て取引所、Binance Ugandaの設立も発表しています。 同社は法定通貨を使った取引プラットフォームを作り出そうと様々な可能性を模索しているようです。 記事ソース:CryptoGlobe kaz Huobiのビットトレード買収と言い、大手は法定通貨導入に必死ですね
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2018/09/17何者かが216億円相当のBTCを1200億円規模のウォレットへ送金
今月13日に何者かが30,000BTC(216億円相当)を1200億円規模のウォレットに送付したというニュースが話題を呼んでいます。 このような大量の仮想通貨を抱えるウォレットは、その珍しさや市場への影響の大きさから、しばしばWhales(クジラ)と呼ばれます。 11万BTCが入ったウォレットが活動を再開し取引所に送金を開始 通常、取引所等での資産の移動が市場に与える影響はとても小さいものですが、今回30,000BTCを受け取った未確認のウォレット(アドレス:3D2oetdNuZUqQHPJmcMDDHYoqkyNVsFk9r)はすでに1,200億円以上に相当する168,789BTCを抱えています。 一部で有力とされている説は、このウォレットは巨大な売り圧を作る準備をしている機関投資家のものだという見方です。 もし、この量のBTCが一気に売られた場合、市場への影響は計り知れないものとなるでしょう。しかし、これは現時点ではあくまで予測に過ぎません。 また、同ウォレットは特定の投資家らが共同で使用しているもので、今回の取引はあくまで日常的なものだとする声も上がっています。 このような巨額の取引が市場に大きな影響を与える前兆となる事は珍しくないため、日常的に取引をしている方は確認しておく事をオススメします。 Whale Alert(@whale_alert)では、BTCに限らずETHやERC20トークンの取引も通知してくれます。 記事ソース:Chepicap kaz 金額がでか過ぎてわけわからん
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2018/09/16会津大学、ブロックチェーンについて学ぶ授業を10月開講
福島県の会津大学が、ブロックチェーン技術について学ぶ授業を開講することが、福島民友新聞の報道からわかりました。 授業は今年10月から来年3月まで開講され、来年度からは通年の開講を予定しているとされています。 同大学は昨年、ブロックチェーン技術を用いた学内通貨「白虎」の実証実験や、Hyperledger Irohaを開発するソラミツ株式会社との連携協定の締結など、ブロックチェーン関連の研究を積極的に行なっています。 また、学内でブロックチェーン開発のハッカソンを開催し、ブロックチェーン技術者の育成も行っています。 同大の藤井靖史准教授は「世界的に不足することが予想されるＩＴ人材の育成を目指し、会津大発の技術が生まれることを期待したい」と語っています。 記事ソース：「ブロックチェーン授業」会津大で10月開講 ＩＴ人材の育成へ
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2018/09/16世界第15位の取引所DigifinexがTether(テザー)をTrueUSD(TUSD)に置き換えると発表
世界15位の取引高を誇る仮想通貨取引所・Digifinexが、Tether(テザー)をTrueUSD(TUSD)で置き換える方針であることがわかりました。 Digifinexの共同設立者であるKiana Shek氏は以前からTetherUSD(USDT)の信用性に疑問を抱いていたとされており、同取引所でUSDTの取り扱いを廃止する機会を伺っていたといいます。 We are excited to announce that one of the world's largest exchanges, @digifinex, has decided to replace Tether (USDT) with TrueUSD (TUSD). TrueUSD is the only exchange agnostic #stablecoin that is fully regulated and backed 1-for-1 with US dollars. https://t.co/AwTHptSi76 — TrustToken (@TrustToken) 2018年9月14日 Tetherに関しては以前から様々な憶測が飛び交っており、同社の「1トークンに対して1ドルの準備金が用意されている」という主張には疑惑が残っています。 Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ 一方、Digifinexが置き換えようとしているTrueUSDは独自に監査を行い、その主張も第三者機関によって証明されているとされています。 DigifinexがTetherの取り扱いを廃止したとしても、Tetherが最も有名なステーブルコインである事に変わりはありません。 しかし、今回の動きによって、今後複数の取引所がUSDTの上場を廃止するという流れが起こる可能性もあるでしょう。 記事ソース:A Top-20 Crypto Exchange Is Replacing Tether With a Rival Stablecoin kaz TUSDの方が安心感ありそう
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2018/09/16Google、定番ビットコインウォレットアプリ3つをPlayストアから削除
Googleがウォレットアプリの定番であるBitcoin Wallet、CoPay、BitPayの3つをPlayストアから削除していたことが9月12日に判明しました。 CoPayとBitPayは10万以上、Bitcoin Walletは100万以上のダウンロード数を誇る人気のウォレットアプリです。 9月14日現在、Bitcoin WalletはPlayストアに再度掲載されていますが、CoPayとBitPayは削除されたままとなっています。 また、Googleは提供元に対して何の警告もせずに削除したのことです。 今回の削除について、ロジャー・バー氏はRedditで次のように語っています。 Googleは既にマイニングアプリを禁止しています。 なぜ彼らはこれらをマイニングアプリであるという印象を持ったのか、私は全く分かりません。 尚、今回Playストアから削除されたウォレットアプリは、App Storeでは掲載されています。 記事ソース：Google mysteriously removes cryptocurrency wallets from Play Store
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2018/09/16Braveブラウザがグーグルの個人情報ポリシーは規則違反であると申し立てる
この記事の３つのポイント！ Braveがグーグルやその他広告技術会社をGDPR(一般データ保護規則)違反として申し立て オンライン広告において大規模かつ組織的な個人データ侵害が行われている疑い 違反が確認されれば全世界売上高の最大4％の罰金が科される可能性も 記事ソース：Mozilla co-founder's Brave files adtech complaint against Google 広告ブロック機能を備えたブラウザ「Brave」を開発するBraveは、グーグルやその他広告技術会社の個人情報の取り扱いポリシーはプライバシーを侵害するものであるとして、英国とアイルランドの関係当局に申し立てを行いました。 同社は、グーグルなどが欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR：General Data Protection Regulation)に反した個人情報取り扱いを行なっているとして、規制当局に調査を要請しています。 Braveの最高ポリシー責任者であるJohnny Ryan氏は、グーグルらは行動ターゲティング広告において大規模かつ組織的な個人データの侵害を行なっていると主張しています。 申し立てによると、ユーザーの個人データはウェブサイトの閲覧時に数十から数百の企業によって受け取られ、オークションや広告設置に利用されているといいます。 一方グーグルは、EU規制当局と協議し強力なプライバシー保護を実施し、GDPRの準拠に努めていると主張しています。 グーグルやその他の広告技術会社の違反が確認され有罪が確定した場合、同企業は全世界売上高の最大4％の罰金を支払わなければならない可能性があるとされています。 Braveは広告やトラッカーをブロックするオープンソースブラウザを提供しており、ユーザーの個人データを広告会社から保護し、オンライン広告業界におけるプライバシー向上に努めています。 Daichi 次世代高速ブラウザとして注目のBraveの申し立てですが、違反が確定されればインターネット広告業界に多きな影響があるかもしれません。
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2018/09/14ソフトバンクがブロックチェーンを活用したモバイル決済のPoC(概念実証)に成功
ソフトバンクが、ブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのProof of Concept(概念実証)に成功したことを発表しました。 同サービスは、米IT企業Synchronoss Technologies(シンクロノス)とTBCASoftとの共同開発であるとされています。 シンクロノスは、IoTやメッセージサービスのグローバルリーダーであり、SMSやRCSの機能を備えたマルチチャンネル・コミュニケーション・プラットフォームを開発し、日本国内で商用化しています。 RCS(Rich Communication Service)とはRCSとは、SMSやMMSの後継にあたるメッセージサービス規格のことを指します。通信事業者が提供するサービスで、携帯電話番号宛てに文章や写真、動画などを送受信することが可能です。国内ではau・ドコモ・ソフトバンクがRCSアプリ「+メッセージ」を提供しています。 TBCASoftは通信キャリアと共同でブロックチェーンを活用したキャリア間決済プラットフォーム(Cross Carrier Payment Service)を開発している企業です。 今回のPoCでは、RCSとブロックチェーンを活用し、モバイル端末を用いて店頭で決済を行うことに成功したとされています。 これにより、例えばユーザーが米国に旅行中でも、メールを送信するような感覚で手軽に米ドルの支払いができるといいます。 また、CCPSのAPIは高い汎用性を持っており、受信側がRCSではなくSMSやEメールを利用していても、RCSのウォレットアプリを通すことでP2Pの送金が可能であるとされています。 ソフトバンクらは、2018年9月12～14日に開催される「Mobile World Congress America」で今回のPoCの成果を披露する予定です。 記事ソース：ソフトバンク、シンクロノスおよびTBCASoftが、RCSとブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのPoCを共同で実施
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2018/09/14ロシア人がデザインしたマイニング装置が美しいと話題に
ロシアのデザインスタジオが開発した仮想通貨マイニングリグが美しいと話題を呼んでいます。「Freer」と名付けられたファッショナブルな装置は、カスタム可能な一般家庭向けマイニングデバイスです。また、ロシアの仮想通貨コミュニティでは仮想通貨収入への課税を引き下げてほしいという声が多く聞かれます。 マイニングリグのデザイン革命 一般的なマイニングリグはお世辞にも最高のデザインであるとは言えません。もちろん、産業レベルでのハードウェアはそのような見た目でも構いません。しかし、一般家庭向けのデバイスも同様に美しいデザインとはかけ離れています。 マイニングリグとは？仮想通貨マイニングを行う際の装置で、マイニング装置一式を意味します。 マイニングデバイスの中にはスケルトンフレームを採用しているものもあり、内部のビデオカードやケーブル、ファンなどが透けて見える仕様のものも存在します。しかし、これらが美しいかと言われると甚だ疑問です。とにかく、どんなケースでもあなたがリビングに置きたいと思える物はこれまで登場してきませんでした。 ロシアのデザインスタジオはこの現状を打破すべく、開発をはじめました。Freerは色の他に、ディスプレイ、ポートなど細部までカスタムが可能となっています。開発を担当したデザイナーらはウェブサイトにて以下のように綴っています。 「iPhoneよりもファッショナブルだ。これはガジェオタの新たな夢である」 Freerは現時点ではプロトタイプとされており、ユーザーは内部に好きなマイニングハードウェアを設置する事ができるようになっています。Freerを発表したのはロシアの著名なデザイナー兼起業家兼ブロガーのArtemy Lebedev氏が代表を務める「Art Lebedev」です。 彼らは設計面ではなく、デザイン面により多くの時間を費やす事で、美しいマイニングリグを作り出しました。同社はこの製品を最初に購入した顧客の情報などについては公表していませんが、ウェブサイトにはファイナルコンセプトのスケッチが掲載されています。 ロシアでの仮想通貨課税の現状 ファッショナブルなマイニングリグが発表されている一方で、ロシアの仮想通貨コミュニティはモスクワの規制当局の仮想通貨による収入を合法化する決断を期待しています。今年の春にはこの問題に関する3つの草案が提出され、投票が行われました。最終的な決断は国家院によって今秋に下される予定です。 新たな法案は仮想通貨産業の様々な側面を規制するものになると見られており、仮想通貨取引の他、流通、法定通貨との取引などにも触れる内容になる見込みです。 現状ロシア国内では、仮想通貨マイニングによる収益は一般的な収入と同じと定義され、13%の税金が課税されます。これに対してロシアブロックチェーンおよび仮想通貨協会(RACIB)などが案を出しており、議論が進められています。RACIBはマイナーを自営業としてみなす事で税率を3から5%程度まで引き下げる事を提案しています。 Crypto Universeという企業によると、ロシア国内には35万人以上のマイナーが存在し、その多くが税率の高さから非公式にマイニングを行い、違法に出金をしているそうです。 その結果ロシア政府は20億ルーブル(約32.7億円)相当の税収を失っているという試算が発表されています。 画像ソース:Art Lebedev kaz 3%はかなり羨ましい数字ですね
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2018/09/13Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収
国内の仮想通貨取引所BitTrade(ビットトレード)が、株主がHuobi Japanに異動したことを発表しました。 2018年9月12日に開催されたビットトレード社の臨時株主総会にて株式の譲渡が承認され、新たな経営体制となりました。 BitTradeは昨年9月に仮想通貨交換事業者として登録を完了し、取引所としてのサービスを提供しています。今回、Huobi Japanが株主として資本参加することにより、万全なセキュリティ体制やコーポレート・ガバナンス、、コンプライアンス体制の充実を目指すと発表しています。 変更点は表の通りです。 変更前 変更後 株主名称 True Joyful Limited Huobi Japan Holding Limited 代表者 チェン・リェ・メン・エリック クリス・リー 持株比率 100% 100% 取締役 鶴泰治 小林彰彦 陳 海騰 クリス・リー ホー・リー 同社は昨年9月に仮想通貨交換事業者の登録が完了しています。 今回の株主異動は、Huobiグループの経営資源を最大限活用し、内部管理体制の充実や顧客利益の保護を安定した経営下で推進することが目的です。 尚、同社の基本的なビジネスの枠組みなどは変更されず、現在提供しているサービスは継続していくとのことです。 記事ソース：BitTrade 当社の親会社の経営権の異動に関するお知らせ
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