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Crypto Times ライター (2018~)
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2019/02/25Ethereum(イーサリアム)アップデート計画「コンスタンティノープル」が2月28日に実施されることが判明！
Ethereum(イーサリアム)のアップデート計画「コンスタンティノープル/サンクトペテルブルク」が今週行われることが公式ブログにて発表されました。 Ethereum's Constantinople and St. Petersburg network upgrades are less than a week away! Click this post for more info and what you need to do to prepare #Constantinople #StPetersburg #Ethereum https://t.co/ZMuHjgiGWj — Ethereum (@ethereum) February 23, 2019 今回の大型ハードフォークは7,280,000ブロック目の2月28日(木)が予定されており、1~2日程ずれる可能性もあるとされています。 「コンスタンティノープル」とはイーサリアムの3段階目のアップグレード計画の名称です。 アップグレード名称 時期 フロンティア 2015年7月 ホームステッド 2016年3月 メトロポリス（前半ビザンチウム、後半コンスタンティノープル） 2017年9月〜 セレニティ 未定 「コンスタンティノープル」は1月に行われる予定でしたが、EIP(イーサリアム改善案)1283のガス計量法の変更に問題があるとされ延期されました。 ・Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期 ・イーサリアムの「コンスタンティノープル」ハードフォークについて知っておくべきこと このEIP1283の問題点をカバーするため考案されたのが「サンクトペテルブルク」となります。 Ethereum(イーサリアム)は今回の大型アップグレードとは別に「Ethereum 1.x」というアップグレード計画の構想を練っていることも判明しており、2019年の動向に注目が集まります。 Ethereum(イーサリアム)が2019年6月に進化する！？イーサリアムのアップグレード計画「Ethereum 1.x」が進んでいることが判明！ 記事ソース：Ethereum Blog
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2019/02/25サムスン新製品「Galaxy S10」のデモ動画が公開！仮想通貨ウォレット機能以外にブロックチェーンゲームなどの利用が可能か。
先日発表されたサムスンの新製品「Galaxy S10」に搭載されるブロックチェーン技術に関連するデモ動画が韓国メディアによって公開されました。 🇰🇷 - Samsung now priming their phones with Blockchain tutorials. The wallet integration on the Galaxy S10 has been confirmed... even after they denied it. Trying to keep Apple on their toes? pic.twitter.com/wAd7EaPzKw — Korean Cryptocurrency & Blockchain News (@BlockchainROK) February 21, 2019 公開されたデモ動画の中では、ブロックチェーン技術をスマホに搭載することで「ショッピング」「保険」「銀行」「ゲーム」などが安全に利用できると紹介されています。 デモ動画の中には「DApp」という文字も記載されているため、ブロックチェーンゲームを含む他のDAppsサービスも利用できることが予測されます。 また、デモ動画の中ではビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の2種類の通貨が登場しています。 大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！ サムスンが手掛けるスマートフォン「Galaxy S10」は上位モデルの「S10＋」と低価格版「S10e」の3種類が3月中に発売予定となっています。(*日本では発売未定) 記事ソース：Twitter
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2019/02/21大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！
韓国大手電子メーカーのサムスンが先日発表した新作スマートフォン「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることがサムスンのプレスリリースより発表されました。 The #GalaxyS10 is a next generation smartphone like no other. The next generation Galaxy has arrived. Learn more: https://t.co/UstjA79jjF pic.twitter.com/IWbJ039quG — Samsung Mobile (@SamsungMobile) February 20, 2019 サムスンの公式発表によると「Samsung Knox」と呼ばれるハードウェアセキュリティを使用してブロックチェーン搭載アプリケーションに秘密鍵を収納する機能がGalaxy S10に搭載されるとされています。 ウォレットの詳しいデザインや機能などは今のところ明かされていませんが、大手メーカーが仮想通貨のウォレット機能をスマートフォンに搭載する事例は世界初となります。 これまでHTCやSirin Labsがブロックチェーン技術・ウォレット機能搭載のスマートフォンを発表してきました。 ・HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 これらのメーカーとサムスンのような大手メーカーが今後どのように競合していくかに注目が集まります。 記事ソース：Samsung
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2019/02/202019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。
現在世界各国で次々と仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が生まれています。 これらの企業に特に人気なのが欧州で、スイスには「クリプトバレー」と呼ばれる地域があり仮想通貨関連企業は750社にも及ぶと言います。 本記事を読んでいただければ「仮想通貨先進国(スイス、マルタ、ジブラルタ)の特徴」や「どういう国が仮想通貨関連企業に人気になるのか」などがわかると思います。 また、番外編として今仮想通貨業界から注目されているUAE(アラブ首長国連邦)やベラルーシについてもまとめてみましたので是非最後まで読んでみてください！ それでは早速紹介していきます！ スイスやマルタなどの各国の特徴 今回この記事では3ヶ国の特徴を以下の3つのポイントに絞ってみていきたいと思います。 1.機関 2.税金 3.ムード 「機関」に関しては「仮想通貨に関する法規制をいち早く行っている機関があるのかどうか」という点でみていきます。 「ムード」に関しては「有名な仮想通貨企業は既に存在するのか」や「その国の影響力のある人間がどんな発言をしているのか」などを見ていきます。 1-3の特徴についてスイス、マルタ、ジブラルタルの特徴を表でまとめてみると下記のようになります。 スイス マルタ ジブラルタル 機関 金融市場監査局(FINMA) 金融サービス局(MFSA) 金融委員会(FSC) 税金 約15％ 約35％（5％にできる） 約10％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 この表だけでは良くわからないと思うので、それぞれの国の特徴についてもう少し詳しく紹介していきます。 スイス 永世中立国として知られるスイスですが、スイスの一部地域はクリプトバレーと呼ばれており、クリプト企業も非常に多く存在します。 そんなスイスにはどのような特徴があるのでしょうか。早速みていきましょう。 機関 金融市場監査局(FINMA) 税金 約15％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 1.機関 スイスにはFINMA(金融市場監査局)という日本で言う金融庁にあたる機関があります。 FINMAは世界各国の中でも仮想通貨に関して動きが速く、ICOのガイドラインを制定しています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 - CRYPTO TIMES 2.税金 スイスの「クリプトバレー」と呼ばれているツーク市は法人税が約15％に設定されており、低税率となっています。 3.ムード スイスのツーク市にあるクリプトバレーには、仮想通貨業界の最強集団であるEthereum（イーサリアム）やShapeShift、Xapo、Tezosなどが拠点を構えています。 クリプトバレーにある仮想通貨関連企業の数は約750社程で、その評価額の総額は4.9兆円ほどになると言われています。 さらにスイスの経済相のシュナイダー・アマン氏は「スイスはブロックチェーン国家にならねばならない」と発言したこともあり、国としてブロックチェーン企業を応援していく方針が伺えます。 マルタ 地中海に浮かぶ小さな島国のマルタ共和国は、近年一気に仮想通貨先進国として広く知られるようになりました。 そんなマルタにはどのような特徴があるのでしょうか。見ていきましょう。 機関 金融サービス局(MFSA) 税金 約35％（5％にできる） ムード BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 1.機関 マルタには金融サービス局（MFSA）という機関があります。 MFSAは昨年の7月に仮想通貨に関係する３つの法案を提出し、可決されています。 可決された3つの法案のうち、1つ目が 「The Virtual Financial Assets Act（仮想金融資産条例）」というもので、これはICOに関する条例です。 この条例により企業はホワイトペーパーの提示などのルールをクリアすることでICOを行えるようになります。 2つ目が「 The Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタルイノベーション局法案）」で、これは法的保証などの信頼性の確保を目的とした法案です。 3つ目の 「Technology Arrangements and Services Bill（テクノロジー協定・サービス法）」は、仮想通貨サービスを提供する際に登録や証明を求めるものです。 2.税金 マルタの法人税は35％と日本と同じぐらいの税率に設定されています。 しかし、制度をうまく活用することで実質的に5％程度まで抑えることが可能です。 3.ムード マルタには現在OKexやBinanceなどの大手の仮想通貨企業が拠点を構えています。 Binanceがマルタへの拠点を移すことを発表した際に、マルタの首相は「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」と歓迎のツイートをしており国全体として歓迎ムードであることが伺えます。 Welcome to #Malta 🇲🇹 @binance. We aim to be the global trailblazers in the regulation of blockchain-based businesses and the jurisdiction of quality and choice for world class fintech companies -JM @SilvioSchembri https://t.co/3qtAQjOpuQ — Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) March 23, 2018 ジブラルタル スペインの南海岸の半島にあるイギリスの海外領土である「ジブラルタル」。ジブラルタルはオンラインカジノ業界などの先進国として世界に知られています。 日本人にとってはあまり馴染みのないジブラルタルですが、どのような特徴があるのでしょうか。 仮想通貨業界が大注目のジブラルタルってどんな国？なぜ注目されるのかまとめてみた - CRYPTO TIMES 機関 金融委員会(FSC) 税金 約10％ ムード eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 1.機関 ジブラルタルには金融委員会（FSC）という機関があります。 FSCは昨年３月に以下のようなICOに関する規制を発表しました。 「ジブラルタル法またはEU法の元ではトークンは、所有者が将来のネットワークにアクセスしたり、将来のサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表しているもので、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である」 また、GSX(ジブラルタル証券取引所)はQUOINEとも提携しているGBX(ジブラルタルブロックチェーン取引所）を運営しています。 2.税金 ジブラルタルもタックスヘイブンとして知られており法人税は約10％となっています。 日本の法人税が30％ですのでだいぶ低いことが分かります。 3.ムード ジブラルタルにはeToroやXapoなどの企業が拠点を構えています。 また、ジブラルタルは元々オンラインカジノ先進国なので、オンラインカジノと同じような規制が難しい仮想通貨業界に対しての理解やノウハウがあるとされています。 ジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）の上級顧問であるSian Jones氏は 「ブロックチェーンと分散型台帳技術を長いゲームとして見ている。これは、顧客と企業、市民、政府との信頼関係に重要かつ深遠な影響を及ぼし、持続可能性の高いものと考えている。」 と発言しており、ブロックチェーンの存在価値を認めています。 番外編：UAE（アラブ首長国連邦） これまで仮想通貨業界の先進国と言われる国についてまとめてきましたが、ここにUAE(アラブ首長国連邦)もリスト入りする可能性があるので紹介したいと思います。 UAE（アラブ首長国連邦）には金融市場を監督、監視する「SCA（証券商品局）」という機関があります。 SCAは今年2019年前半までにICOに関する規制を導入することを決定しています。 また税金に関してですが、UAE(アラブ首長国連邦)では法人税が55％(世界1位)と定められています。しかしながらUAEは「タックスヘイブン」として知らています。 一体どういうことでしょうか。 というのも実は、UAEでは制度自体は存在するものの実際に法令が施行されていません。 なので実質UAEの法人税は0％なのです。(外国銀行支店・石油、ガス関連会社は徴収されるようです) UAEはイスラム教徒の国であり「仮想通貨はイスラムの教えに反する」と当初されていましたが、その流れは徐々に変わりつつあります。 先日、UAEを拠点とするADABソリューションズ社は、世界初イスラム法に準拠した仮想通貨取引所「FICE」の開設を発表しました。 番外編：ベラルーシ UAE(アラブ首長国連邦)と並んで注目されているのが、東欧ベラルーシです。 ロシアとポーランドに挟まれているこの国も仮想通貨先進国になるのではないかと注目が集まっています。 ベラルーシは先日12月、仮想通貨ビジネスの先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOは免税」「KYCの導入」などが可能になりました。 ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏はベラルーシについて以下のように語っています。 「多くの米国IT企業はすでに、自社のソフトウェア開発部門を設立する拠点としてベラルーシを認識しています。さらに行政命令第8号によって、ベラルーシは、仮想通貨ベンチャーや価値を創造するグローバルなIT製品企業にとって最適の拠点になります。」 まとめ 仮想通貨先進国の特徴についてまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 スイス・マルタ・ジブラルタルに関しては仮想通貨に関する法規制に対する俊敏な機関が存在し、税率が低く、国のキーパーソンがブロックチェーンを重要なものだと認識していることが分かりました。 UAEやベラルーシも自国が仮想通貨先進国になるように色々な施策を実施しているようです。 2019年は一体どこの国が「仮想通貨先進国」になるのでしょうか。そして日本はここに食い込んでいくことができるのでしょうか。 以上「2019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。」でした！ 最後まで読んでくださりありがとうございました！
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2019/02/19仮想通貨投資ファンドの資金調達に公的年金基金など機関投資家が殺到！？モルガン・クリーク・デジタルがてがけるファンドが約44億円の資金調達に成功！
仮想通貨に特化した投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタルが手掛けるファンドが新たに4000万ドル(約44億円)を調達したことがわかりました。 This morning our team at Morgan Creek Digital announced a new $40 million crypto venture fund anchored by two public pensions. The institutions aren’t coming. They’re already here. 🚀 — Pomp 🌪 (@APompliano) February 12, 2019 この資金調達は当初2500万ドル(約28億円)を目標とされていましたが、多くの機関投資家が参加したため調達額が予定よりも大きくなったようです。 また、この資金調達にはバージニア州の2つの公的年金基金「警察官年金システム(資産約1600億円)」と「従業員年金システム(資産約4700億円)」が参加しています。 モルガン・クリーク・デジタルCEOのアンソニー・ポンプリアーノ氏は「公的年金基金から資金を調達したブロックチェーン関連企業はこれまでない」とcoindeskのインタビューで述べています。 仮想通貨関連企業が機関投資家を取り込む動きは進んでおり、先日韓国大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)がOTC取引デスクを開設しました。 大手仮想通貨取引所のOTC導入が相次ぐ！？韓国大手取引所のBithumb(ビッサム)がOTC取引を開始することを発表！ 記事ソース：coindesk
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2019/02/18投資運用会社創設者のエデルマン氏「ビットコインETFは実現は、ほぼ確実！問題はいつ実現するか」と番組で発言
ファイナンシャルエクスパートのリック・エデルマン氏が「ETFが実現するのはほぼ確実で問題はいつ実現するかである」と発言したことがわかりました。 投資運用会社Edelman Financial Enginesの創設者であるリック・エデルマン氏はCNBCの番組「ETF EDGE」の中でETFについて言及しました。 (動画引用元：CNBC) SECはこれまでビットコインETFに関して、カストディや価格操作に関しての問題を指摘してきました。 しかしながらエデルマン氏は、SECがこれらの問題点を乗り越えビットコインETFを承認することを確信しており、これにより一般の投資家に仮想通貨を薦めやすくなるとしています。 先日シカゴオプション取引所は、取り下げられたVanEck-SolidXのビットコインETFをSECに再提出しました。 最有力候補と言われているVanEck-SolidXのビットコインETFとSECの攻防は昨年より続いておりその動きに業界全体が注目を集めています。 ・CBOEがVanEck-SolidビットコインETFに関する申請を再提出 ・【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ 記事ソース：CNBC
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2019/02/15韓国大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)がUAE(アラブ首長国連邦)で取引所を開設することが判明！
韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)がUAE(アラブ首長国連邦)に仮想通貨取引所を開設することがわかりました。 Bithumbは先日UAEのベンチャー企業「NVELOP」とMOU(法的拘束力はない契約)を締結したことを発表しており、今後UAEの仮想通貨取引所を上記の2社で共同開発していく見込みです。 Nvelopはアブダビ政府と事業パートナーでもある投資ファンド「E11」と台湾のベンチャーキャピタル「トリルベンチャーグループ」が設立した合弁会社です。 同社はこれまでUAE政府と資源の共同開発やデジタル変換プロジェクトなどをてがけてきました。 Bithumbの関係者は「Nvelophaとの連携でBithumbが中東の中でグローバルな取引所としての地位を固めることができる」と述べています。 タックスヘイブンでも知られるUAE(アラブ首長国連邦)は仮想通貨先進国になりうる国として注目されています。 UAE政府機関のSCA(証券商品局)は2019年前半までにICOに関する規制を導入することを決定しています。 またUAEはサウジアラビアとより円滑なクロスボーダー決済を実現するために仮想通貨を共同開発しています。 Ripple(リップル)の対抗勢力となるか？サウジアラビアとアラブ首長国連邦が国際決済向け暗号通貨の合同開発に - CRYPTO TIMES 記事ソース：theBlockPost
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2019/02/12最低月収約700円のベゼズエラで仮想通貨取引1回30円の手数料！？ベネズエラ政府が仮想通貨送金に関して新たな規制導入
ベネズエラ政府が仮想通貨での送金に関して規制を新たに導入したことが分かりました。 2018年に設立されたベネズエラの国家機関「Sunacrip」の発表によると、ベネズエラ国民は仮想通貨送金額合計に基づいた手数料（最大15％）を支払うことが義務付けられました。 この規制の導入によりベネズエラ国民は仮想通貨での1つの取引あたり最低手数料0.28ドル(約30円)を徴収されることになります。 先日発表されたデータによると2019年1月時点でのベネズエラの最低総賃金/月は18億ボリバル、一人あたりの最低月収は約620円となります。 ベネズエラでは現在ハイパーインフレの影響でベネズエラ通貨「ボリバル」の価値が暴落しており、国民は避難通貨としてペトロやビットコインなどの仮想通貨を利用しています。 2月6日の時点で、ベネズエラのBTC(ビットコイン)取引高が過去最高水準に達しており国民の仮想通貨需要が高まっていることが分かります。 ・ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは ・ベネズエラでのビットコイン取引高が過去最高水準に 今回発表された仮想通貨送金への規制がベネズエラ国民にどのような影響を与えるかに今後注目が集まります。 現在ハイパーインフレによって生活が困難なベネズエラ国民に対する仮想通貨寄付キャンペーン「Airdrop Venezuela 」が行われています。 深刻な経済危機を迎えているベネズエラへの仮想通貨寄付キャンペーン「AirdropVenezuela」が始動 記事ソース：CRIPTONOTICIAS ゆっし 最低月収が700円ぐらいの国で、1回の仮想通貨取引に約30円かかるって国民にとっては最悪の規制だよね。 国民が仮想通貨に避難するのをなんとか政府が抑え込んでる感じだね。ベネズエラは国としてもうかなり危うい状態だね。
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2019/02/10大手仮想通貨取引所のOTC導入が相次ぐ！？韓国大手取引所のBithumb(ビッサム)がOTC取引を開始することを発表！
韓国大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)がOTCサービスを「ORTUS」にて開始することが分かりました。 (画像引用元：ORTUS) OTC(店頭取引)とは、取引所の板を介さずに売り手と買い手が直接取引を行うことを指します。これにより一度の大きな取引で価格が下落することを防ぐことができます。 ORTUSはイギリス、香港、日本、オースラリア、アルゼンチンの5カ国にオフィスを構えています。 (画像引用元：ORTUS) 同社はどのデジタル資産がOTC取引で扱われるからは今のところ明かしていませんが、ユーザーは顧客情報(KYC)やマネーロンダリングに関する厳格なプロセスをパスする必要があるとしています。 大手取引所のOTC取引導入は世界的に広がってきており、これまでCoinbase(コインベース)、Bittrex(ビットレックス)、Binance(バイナンス)などが導入を発表しています。 - BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表 - CRYPTO TIMES - 米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：PR Newswire
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2019/02/10Ripple(リップル)社のブロックチェーン研究プログラムに新たに11大学が参加することが決定！業界の人材育成に注力か。
Ripple(リップル)社がてがけるブロックチェーン研究プログラム「University Blockchain Research Initiative（UBRI）」に新たに有名大学11校が参加することが分かりました。 We're excited to partner with 11 new universities around the world to help grow the blockchain ecosystem and support the industry leaders of tomorrow! https://t.co/QR9TsWhIdj — Ripple (@Ripple) February 7, 2019 今回このプロジェクトに参加することになった大学は以下の11校です。 ・カーネギーメロン大学 ・コーネル大学 ・デューク大学 ・ジョージタウン大学 ・カンザス大学 ・ミシガン大学 ・モーガン州立大学 ・シンガポール国立大学 ・ノースイースタン大学 ・サンパウロ大学 ・清華大学フィンテック研究所 UBRIとはRipple(リップル)社が世界トップ大学の仮想通貨やブロックチェーンに関する技術開発などの研究をバックアップするプログラムです。 Ripple(リップル)は大学に資金と技術の両方のリソースを提供し、研究および技術プロジェクトに関して教員と学生と共同で作業を行っています。 UBRIに対してRipple(リップル)はすでに5千万ドル(約55億円)の寄付を行っています。 先月には中国トップの清華大学が始めたブロックチェーン技術を学ぶ大学院生向けの奨学金付き研究プログラムのバックアップを行うなど、リップル社は同業界の人材育成に力を入れています。 中国清華大学、Ripple(リップル)との提携でブロックチェーン研究プログラムを開始 記事ソース：Ripple
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