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Crypto Times ライター (2018~)
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2019/02/08ビットコインで株式やETFへの投資が可能に！？米Abra社が仮想通貨ウォレットアプリに新たな機能を追加することを発表
米Abra社が自社仮想通貨ウォレットアプリに仮想通貨で株式、ETF投資ができる機能を実装する予定であることをTwitterで明かしました。 Big News: #Stock and #ETF #investing coming to Abra 🚀 Sign up now for early access to secure $0 fees for 2019. Available in 155 countries Fractional investing w/$5 minimums Private and secure Welcome to the #futureofinvesting, built on #Bitcoin! https://t.co/rvixGS74el — Abra (@AbraGlobal) February 6, 2019 Abraユーザーは世界155カ国から株式、ETF、コモディティ、仮想通貨などの金融相場に投資することが可能となります。 今後仮想通貨で投資ができる株式としてFacebook、Apple、Amazon、Googleなどを、ETFに関してはVanguard GrowthやS&P500などの銘柄が提供される模様です。 (画像引用元：Abra) アプリにはビットコインのブロックチェーン技術とスマートコントラクトが利用されており、ユーザー情報はブロックチェーン上に保存される仕組みになっています。 Abra社の今回の発表に関して「消費者がほんのわずかなビットコインを所有できるように、すぐにAbraを使用して高額の株式やETFの一部を所有できるようになる」と述べています。 (動画引用元：Abra) 記事ソース：Abra、Coindesk
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2019/02/08ソフトバンクがマイニング機器製造のNVIDIA社の株(約3980億円分)を全て売却したことを発表
ソフトバンクがマイニング機器の製造などを手掛ける大手GPUメーカーのNVIDIA社の株を全て売却していることが分かりました。 先日行われたソフトバンクの2018年度第3四半期の決算発表会にて、2019年1月の時点でNVIDIA社の株(昨年12月31日時点約3980億円分)を全て売却済であることが明かされました。 NVIDIA社は2018年Q2からQ3末にかけて株価が281ドルから134ドルへと急落しました。 ソフトバンクは2016年に同社の株価が105ドルの時に30億ドル(約3300億円)分の株式を購入しており、トータルで55億ドル(約6000億円)分回収できたことを明かしています。 (画像引用元：CNET Japan) マイニング事業業界は下火の状況が続いており、マイニング大手のBitmain(ビットメイン)社もその影響を受けており、オランダ・アムステルダムの開発センターの閉鎖が決定しています。 大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖 国内企業のGMOやDMM.comもハッシュレートの上昇や仮想通貨価格の下落などによりマイニング事業から撤退することを決定しています。 GMOに続きDMMもマイニング事業から撤退！ハッシュレートの上昇とビットコインの価格下落が原因か？ 記事ソース：CNET JAPAN
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2019/02/06Ripple(リップル)社やCoinbase(コインベース)社がランクイン！米経済誌のForbesが選ぶ「2019年フィンテック企業50」が発表
米経済誌Forbesが選ぶ「2019年のフィンテック企業50」にRipple(リップル)やCoinbase(コインベース)などが選出されました。 RippleとCoinbaseは「仮想通貨＆ブロックチェーン」の分野で選出されており、この2社の他にはGemini、Circle、Bitfuryなどが選出されました。 Geminiはニューヨークに拠点を構える仮想通貨取引所で、業界の著名人ウィンクルボス兄弟が経営をしています。 Circleは2013年に設立された仮想通貨企業で、Circle Pay、Circle Tradeなどのサービスを提供しています。昨年には仮想通貨取引所のPoloniexを買収しています。 Bitfuryはドイツに拠点を構えるマイニングマシン開発企業で、ビットコインのトランザクションを追跡するソフトなども開発している企業です。 Ripple(リップル)社は自社サービスのxRapidやxCurrentなどを筆頭に、世界で最も勢いのある仮想通貨関連企業の１つです。 世界中でサービスの実用化が進んできており、先月ロンドンのEuro Exim銀行が世界で初めてxRapidの利用者になることが判明しました。 ・Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 先日、世界大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）は自社取引プラットフォームやカストデイサービスをアジア地域の機関投資家・大手企業に開放しました。 同社は、SWIFTの技術を利用した送金サービスの提供や、上記を含めた新たな4つの機関投資家向けのサービスの開始などで注目を集めています。 米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表！SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。 記事ソース：Forbes
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2019/02/06ヤフー株主のビットアルゴ取引所東京が社名を「TaoTao」に変更！本格的なサービス開始への第一歩か
IT大手ヤフーが子会社を通じて株式の40％を保有している「ビットアルゴ取引所東京」が社名を「TaoTao」に変更したことを発表しました。 ヤフーは昨年、子会社のZコーポレーションを通じて、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているビットアルゴ取引所東京の株式の40％を取得しました。 ヤフーが取得したビットアルゴ取引所東京の株式の40％は約20億円に相当し、同社はさらに追加の出資を行うことを検討しているとされています。 「Tao Tao」は2019年の春に仮想通貨トレードに関してのシステムを整え仮想通貨交換業を開始するとしています。 株式会社TaoTao(旧商号ビットアルゴ)、この秋から取引所を開始予定との事。 Yahoo系の資本が入ってる業者 登録業者にもかかわらず、事業は行ってなかったため、行政処分は受けておらず、CM等の広告活動も可能 こういう業者からどんどん発信してもらって、新規の投資家を呼び込んでおくれ🤑 pic.twitter.com/fjuNE42Ps1 — 雑念カエル (@santo_5102) February 5, 2019 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)では、昨年の8月よりビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）などの４つの仮想通貨の売買が可能になっています。 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)で仮想通貨取引が開始される 記事ソース：Tao Tao
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2019/02/022019年注目のゲーム「World of Cryptia」の紹介！冒険心がくすぐられる本格派RPGブロックチェーンゲーム！？
昨年、2018年はブロックチェーンゲームにとっては土台を固める年でした。 2019年は業界全体がどのような方向に進むべきかが見えてきて、ブロックチェーンゲームにとって今年が勝負の年であるように思います。 今回はそんな激動の2019年を牽引するかもしれない期待のブロックチェーンゲームを紹介したいと思います。 その名は「World of Cryptia」 人気スマホゲームを生み出した実績のあるゲーム会社が手掛けるのがこのブロックチェーンゲーム。 一体どんな内容なんでしょうか。早速紹介していきたいと思います！ World of Cryptiaとは？ 「World of Cryptia」は、日本の株式会社GIANTYが現在開発中の本格派ブロックチェーンRPGゲームです。 ユーザーはCryptia（クリプティア）というファンタジーの世界を舞台に、様々な遺跡を旅をして様々なアイテムを集めます。 集めたアイテムはイーサリアムで他のユーザーと売買することが可能になります。 ゲームの詳細はまだ明かされていませんが、先日公式サイトがオープンされ具体的なデザインなどが明かされました。 今回はその公式サイトを元にどのようなゲームになるのか予想を交えながら紹介していきます。 様々な遺跡を探索する！？ 公式ページの紹介によると、冒険者、遺跡の種類、その他オプションを選択してゲームをスタートするようです。 ゲームの世界観は中世ヨーロッパの雰囲気が漂っている感じですね。 冒険者を他のユーザーからレンタルしてゲームを遊ぶこともできるようなので、低コストでも遊べるゲームになりそうです。 遺跡はよく言うところの「ダンジョン」のようなものだと思います。「遺跡によって獲得できるアイテムが違い、難易度の高い遺跡をクリアすればより貴重なアイテムをゲットすることができる」というようなシステムになるでしょう。 武器や宝石をコレクション！？ このゲームにはコレクション要素もあるようで、画像から見るに「冒険者(40種類)」「武器(37種類)」「宝石(55種類)」「モンスター(70種類)」「遺跡(70種類)」の5つの項目でコレクションをすることが可能のようです。 この手のゲームのパターン的に「特定のアイテムを集める」など決められた条件をクリアすれば報酬が貰えたり、新たなアイテムがゲットできるようなシステムにおそらくなると考えられます。 「World of Cryptia」はブロックチェーンゲームなので、集めたコレクションはただのゲーム上のデータになるのではなく実際に自分の資産として所有することができます。 ゲットしたアイテムをイーサで売買できる！？ 「World of Cryptia」では集めたアイテムや装備などを他のユーザーと売買することができます。 これはブロックチェーンゲームの醍醐味ですよね。 このゲームではアイテムをETH(イーサリアム)で販売することができます。 画像から見るに開始と共に値段が下がっていく方式で販売されるようです。 レアアイテムがどれくらい高額な値段で売れるかは、ゲームのユーザー数や仮想通貨の相場の状況により左右されるので正直なんとも予想できませんが、無課金でゲームを十分に楽しめるぐらいは資金を回せるのではないでしょうか。 どこの会社が作ってるの？ ささっと現在公開されている情報を元に「World of Cryptia」の紹介をしてきましたが、一体どんな会社が開発しているゲームなんでしょうか。 ブロックチェーンゲームは実際に仮想通貨と絡んでいるからこそ、ちゃんとした会社が作っているかどうかを確認することが重要です。(お金を入れたのにプロジェクトが途中で頓挫してしまうケースがあるんです。) 「World of Cryptia」は株式会社GIANTYという日本の企業が開発しています。 GIANTYは既に「あやかし百鬼夜行～極～」や「GOKEN」など約10種類程のスマホゲームやPCゲームを開発・リリースしています。 Google Playで「あやかし百鬼夜行」について見てみると10万以上のダウンロードがされている人気スマホゲームであることが分かります。 GIANTY社は3D製作や2Dデザイン・アニメーション製作が得意分野で、外部からの製作受注も行っています。 (画像引用：GIANTY) 「あやかし百鬼夜行」シリーズのデザインのクオリティが高いのも納得ですね。 「World of Cryptia」を開発している株式会社GIANTYは、実績も実力もあるしっかりとした企業であることが分かります。 「World of Cryptia」に期待する理由 「World of Cryptia」や、開発会社のGIANTYについて紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 私ゆっし(筆者)が「World of Cryptia」に期待している理由は、GIANTYという既存の実績のあるゲーム会社が作っているからです。 現在出ているブロックチェーンゲームのほとんどはベンチャー企業(チーム)が作ったものになっています。 現状世に出ているブロックチェーンゲームは正直どこかいまいちな部分があります。 これはゲームの内容だけに関わらず「どうやってそのゲームを広めてユーザーを増やしていくか」などのマーケティング的な部分も含めての話です。 一例を挙げると、私がとても面白いと思っていた「Nova Blitz」というブロックチェーンゲームの開発が先日中止になってしまいました。 【トークン実装予定】超面白い！トレーディングカードゲームNova Blitz ゲームの中身は既存のゲームに負けないほど面白かったのですが、開発に注力しすぎてマーケティングにあまり目を向けていなかった感じが否めませんでした。 開発能力もあってなおかつ市場への売り出し方も心得ているGIANTYのような企業がブロックチェーンゲームにチャレンジすることはブロックチェーンゲームが次の段階に上がるために必要なことなのです。 まとめ 期待の国産本格派ブロックチェーンRPGゲーム「World of Cryptia」について紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 ブロックチェーンゲームは「仮想通貨が使われているから」や「なんか早めにやっておけば儲かるらしいから」などの理由ではなく、純粋に「面白いから」という理由で多くの人に知ってもらい、遊んでもらう必要があると思います。 実績のあるGIANTYには是非「World of Cryptia」を2019年のブロックチェーンゲーム業界を引っ張っていくような存在にしてほしいと思います。 以上、冒険心がくすぐられる本格派RPGブロックチェーンゲーム「World of Cryptia」の紹介でした！最後まで読んでくださってありがとうございました！
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2019/02/01南アフリカの中央銀行が仮想通貨の規制に関する文書を公開！法的方針などを固める流れか
南アフリカの中央銀行(SARB)が仮想通貨に関する規制の必要性を言及する文書を1月16日に公開しました。 SARBは文書の中で「南アフリカの現状の法規制を仮想通貨に当てはめて考えることは困難である」という点や「今後さらに仮想通貨が金融業界にも影響を与える」ことなどから、新たな法規制を作る必要があるとしています。 また、仮想通貨関連の詐欺やハッキングが近年増加していることなども新たな法規制を作ることの要因としています。 南アフリカの規制当局は2019年第1四半期までに、具体的な方針を決定する予定となっています。 現在規制局は詐欺やテロの資金洗浄などに対する対策として「サービス提供社がユーザーのトランザクションを監視することの義務化」や「ウォレットや取引所事業の国への登録を義務化」などの案を検討しているようです。 先日、Binance Labs取締役のベンジャミン・ラモー氏はBinanceがアフリカ市場にコミットする10の理由を動画で公開しました。 ラモー氏は動画の中でアフリカは若者が人口比率の多くを占めており新しい技術が受け入れられやすい点や、数年の前のアジアのようにこれから伸びていく地域であることなどを進出する理由として挙げています。 アフリカは期待大！？Binance(バイナンス)が進出を図る10の理由を発表！ 記事ソース：resbank
特集・コラム
2019/01/30【2019年版】世界中の著名人、機関が行った2018年の仮想通貨価格の予想を答え合わせ！結果は〇〇なことに…！？
仮想通貨市場にとって、2018年は激動の年であったと言えます。そんな2018年を終え、今年2019年は仮想通貨市場はどのようになるのでしょうか。 昨年2018年は世界中の著名人や機関が仮想通貨価格の予想を行ってきました。 たくさんの著名人が行う多くの価格予想は「2018年末までにビットコインは〇〇円になる」という形式で発表されました。 そこで今回は、2019年になった今、昨年末のビットコインの価格に対して、著名人が立てた予想が実際にどのくらい当たったのかまとめてみました。 世界中の有識者や専門家が行ったであろう予想は一体どれくらい当たったのでしょうか！？ 著名人が行った予想 まずはじめに、著名人が行った価格予想をまとめてみます。 予想には以下の2パターンがありました。 ・「2018年内に〇〇円に到達する」 ・「〇〇円で2018年を終える」 1つ目の場合は予想が発表された日から年末までの間の最高価格と照らし合わせ、2つ目の場合は12月31日の価格と照らし合わせました。 ちなみに、12月31日23時59分の時点でビットコイン(BTC)価格は「3813ドル(約41万円)」でした。 さあ、一体どのような結果になったのでしょうか。見ていきましょう！ レディット（Reddit）の共同設立者、アレクシス・オハニアン氏 Reddit(レディット)の共同設立者のアレクシス・オハニアン氏は2018年5月2日に公開されたフォーチュンの取材で「2018年内にイーサリアムは1万5000ドル(約160万円)になるだろう」と予想しています。 同氏はイーサリアムの価格予想の根拠として「イーサリアム上で実際に人々が様々なものを構築しているから」と述べています。 答え合わせ！ 予想 Reddit(レディット)共同設立者「アレクシス・オハニアン氏」(2018年5月2日) ETH約160万円 正解 イーサリアム最高価格（2018年5月2日〜） 約9万円 （差額約150万円） 結果 ハズレ❌ 差額約150万円と大きく予想をハズしてしまいました。 イーサリアムは2018年内にはまだ頭角を表すことはできなかったようです。 イーサリアムは今年2019年にアップグレード計画「コンスタンティノープル」と、「Ethereum 1x」という計画が実行される予定となっており、イーサリアムの描く全てのポテンシャルを発揮するまでにもう少しかかるとされています。 ・Ethereum(イーサリアム)の大型アップグレード計画「コンスタンティノープル」の実施日が1月16日に決定！ ・Ethereum(イーサリアム)が2019年6月に進化する！？イーサリアムのアップグレード計画「Ethereum 1x」が進んでいることが判明！ 記事ソース：FORTUNE 米著名アナリストでファンドストラット社代表「トム・リー氏」 (動画引用:CNBC) Fundstrat(ファンドストラット)の共同創設者で米著名アナリストのトム・リー氏は、2018年5月23日に米CNBCの取材で「ビットコインが年末までに2万5000ドル（約270万円）に到達する」と予測しました。 リー氏は予想の根拠として以下の3つを挙げていました。 ビットコインのはマイニング費用と同じ値段、原価で取引されていてそれ以上の価値はある。 機関投資家が規制が整っていないなどの理由で未だ参入していない。 自社のデータ分析の結果からビットコインの値段は10日間だけで各1年間分の値段の変動をするようなものである。 ※リー氏は11月に2018年末のビットコイン格の予想を2万5000ドル(約270万円)から1万5000ドル(約165万円)に下げています。 答え合わせ！ 予想 ファンドストラット共同設立者「トム・リー氏」(2018年5月23日) 約270万円(5月) 約165万円(11月) 正解 ビットコイン最高価格 （2018年5月23日〜） 約90万円 (差額約180万円、約75万円） 結果 ハズレ❌ 5月の予想が差額約180万円、11月の遅めの予想も差額約75万円と大きくハズレてしまいました。 リー氏の予想の根拠である「機関投資家の参入」は2018年内には実現しませんでした。 機関投資家が仮想通貨に参入するにはビットコインETFの承認が必要とされていますが、今年、米国証券取引委員会(SEC)はビットコインETFの承認決定期限を何度も延期し結局2019年の2月まで延びてしまいました。 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ 記事ソース：CNBC(1)、CNBC(2) ブロックチェーンのベンチャーキャピタリスト「スペンサー・ボガート氏」 (動画引用：CNBC) ブロックチェーンのベンチャーキャピタリストのスペンサー・ボガード氏は2018年5月26日にCNBCのインタビューで「2018年末までに最低でもビットコイン価格は1万ドル(約110万円)以上の価格になる」と予想しました。 ボガード氏はインタビューの中で予想の根拠について「ビットコイン(BTC)のユースケースが増加してきていること」や「仮想通貨の制度が整いつつあること」を挙げました。 答え合わせ！ 予想 ブロックチェーンのベンチャーキャピタリスト「スペンサー・ボガード氏」(2018年5月26日) 約110万円 正解 ビットコイン最高価格（2018年5月26日〜） 約90万円(差額約20万円 結果 ハズレ❌ 差額約20万円でハズレてしまいました。 ボガード氏が言う通り、2018年は日本国内の銀行も仮想通貨と表裏一体であるブロックチェーン技術を積極的に取り入れてきました。 例えば、三井住友信託銀行は不動産取引に関してブロックチェーン技術を導入する実証実験を始めることを発表しています。 同社はブロックチェーン技術を不動産取引に組み込むことで情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現することを目標としています。 三井住友信託銀行が不動産取引に関するブロックチェーン技術を利用した実証実験を開始！ また、富士通と全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、ブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を共同実施すると発表しました。 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などがこの実証実験に加盟しています。 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 ソース：CNBC トーレーディングアナリシス創業者で米アナリスト「トッド・ゴードン氏」 (動画引用:CNBC) トッド・ゴードン氏は投資情報サイト「Tradinganalysis.com」の創業者で自身でもアナリストを務める人物です。 同氏は2018年6月22日の米CNBCの取材で「ビットコイン価格は2019年までに1万ドル(約110万円)までに回復する」と予想しました。 ゴードン氏はビットコインの価格が上がる理由として「テクニカル分析をした結果ビットコインは美しい上昇トレンド」と述べています。 さらに、同氏はこのような発言を残しています。 答え合わせ！ 予想 トレーディングアナリシス創業者「トッド・ゴードン氏」(2018年6月22日) 約110万円 正解 ビットコイン最高価格（2018年6月〜） 約90万円 (差額約20万円) 結果 ハズレ❌ こちらも先程と同様差額約20万円でハズしてしまいました。 ゴードン氏は仮想通貨市場の価格変動は「多くの部分がテクニカル要因」と発言していましたが、分析の結果と実際の結果はずれてしまいました。 価格分析には過去のチャートを分析しそこからトレンドやパターンなどを把握し予想するテクニカル分析と、景気動向や財政政策など全体的な流れを汲んで予想するファンダメンタル分析があります。 ゴードン氏は前者のテクニカル分析で価格予想を行いましたが、2018年のビットコインの流れを読むことは難しかったようです。 ソース：CNBC 香港の仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズＣＥＯ (動画引用:CNBC) アーサー・ヘイズ氏は香港の仮想通貨取引所BitMex(ビットメックス)のCEOを務める人物です。 そんなヘイズ氏は2018年6月30日のCNBCのインタビューの中で「2018年末までにビットコイン価格は5万ドル(約550万円)に到達する」と予想しました。 ヘイズ氏は米証券取引委員会（SEC）のビットコインETFの承認で約550万円まで跳ね上がるとインタビューの中で述べています。 答え合わせ！ 予想 BitMex(ビットメックス)CEO「スペンサー・ボガード氏」(2018年6月30日) 約550万円 正解 ビットコイン最高価格（2018年7月1日〜） 約90万円 (差額約460万円) 結果 ハズレ❌ こちらも差額約460万円と大きく予想をハズしてしまいました。 ヘイズ氏の価格予想の根拠である「ビットコインETFの承認」が年内に行われなかったため、予想価格から大きくハズレてしまいました。 ビットコインETFが承認されると機関投資家が仮想通貨市場に参入してきやすくなります。 ETFとは投資信託の「多様性」という特徴と株式投資の「流動性が高い」という特徴を組み合わせて作られたような金融商品です。 【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ ソース：CNBC ギャラクシーデジタルのCEOであるマイケル・ノヴォグラッツ（Michael Novogratz）氏 (動画引用：CNBC) マイケル・ノヴォグラッツ氏仮想通貨投資銀行のギャラクシー・デジタルのCEOを務めている人物です。 ノヴォグラッツ氏は2018年11月5日に「2018年はビットコイン価格約8900ドル(約96万円)で終了するだろう」と価格予想しています。 この価格予想の理由は「去年の仮想通貨ブームの時ほど売上を上げていない企業が給料の支払いなどのためにビットコインを売ると考えられるから」と同氏はしています。 答え合わせ！ 予想 ギャラクシー・デジタルCEO「マイケル・ノヴォグラッツ氏」(2018年11月5日) BTC約96万円 正解 ビットコイン価格（2018年12月31日） 約41万円 （差額約55万円） 結果 ハズレ❌ 11月5日というかなり遅めの予想だったにも関わらず差額約55万円と予想を大きくハズしてしまったようです。 ノヴォグラッツ氏は2019年のビットコインに関して「（BTC）価格は2万ドル（約227万円）以上になる可能性がある」と語っています。 同氏はこの価格予想の根拠として「機関投資家のFOMOがあるから」としています。 FOMOとは「fear of missing out」の略で、「出遅れることへの恐怖」という意味です。買いが強い状態からさらに買いを呼ぶような状況の相場を指します。 ソース：fnlondon 機関が行った予想 著名人が行ってきた予想はことごとくハズレてしまったようです。 では個人ではなく機関の予想はどうだったのでしょうか。みていきましょう。 パンテラ・キャピタル・マネジメント 仮想通貨へ投資を行っているパンテラ・キャピタル・マネジメントは「ビットコインの価格は2018年内に2万ドル(約220万円)まで行く可能性がある」という予想をしていることが2018年4月13日に報じられました。 同社のCEOは「今回の予想には強い確信を持っている。機関投資家のマネーが市場をより上へと導くだろう」と予想の根拠について述べました。 答え合わせ！ 予想 パンテラ・キャピタル・マネジメント(2018年4月13日) 約220万円 正解 ビットコイン最高価格 （2018年4月13日〜） 約105万円 (差額約115万円） 結果 ハズレ❌ 差額約115万円と大きく予想をハズしてしまいました。 機関が行う予想だから正しいというわけではないみたいですね。。。 ソース：THE WALL STREET JOURNAL 金融コンサルタント会社のデビエグループ（deVere Group） 金融コンサルタント会社のdeVere Group(デビエグループ)は「2018年末までにイーサリアムの価格は2500ドル(約27万円)になる」と2018年4月27日に予想を発表しました。 同社は以下の3つの予想の根拠として挙げています。 ・2018年はデジタル通貨とスマートコントラクトの利用が拡大する ・多くのプラットフォームが取引の手段としてイーサを利用している ・クラウドコンピューティングの分散化 答え合わせ！ 予想 deVere Group(デビエグループ)(2018年4月27日) 約27万円（4月） 正解 イーサリアム最高価格 （2018年4月27日〜） 約8万7000円 (差額約18万円） 結果 ハズレ❌ 差額約18万円で予想を大きくハズしてしまいました。 こちらの予想はビットコインではなくイーサリアムの価格なので、差額18万円はかなり大きいです。 ピッタリとは言いませんが、価格予想が当たるケースは出てくるのでしょうか。。。。 ソース：MarketWatch 米調査会社のトレフィス（Trefis） 米調査会社のトレフィス（Trefis）は2018年6月6日に「年末のビットコイン（BTC）価格は1万2500ドル(約135万円)である」と予想しました。 トレフィスはファンダメンタル分析の観点から、ビットコインの価格は需要(利用者数、取引高)と供給(ビットコイン供給量)によって決まるとし、需要に焦点を合わせ価格予想を起こったようです。 答え合わせ！ 予想 Trefis(トレフィス) （2018年6月6日） 約135万円 正解 ビットコイン価格 （2018年12月31日〜） 約41万円 (差額約94万円） 結果 ハズレ❌ 差額約94万円で大きく予想を外してしまいました。 著名人の予想だけでなく、機関の予想も全滅のようです。。。 ソース：Trefis 予想結果一覧 ここで一度これまで出てきたものを全て１つの表にまとめてみます。 名前 予想 根拠 結果 レディット設立者 「オハニアン氏」 ETH：約160万円 イーサ上で様々なものが構築されている 約9万円 （差額約150万円） ファンドストラット代表 「リー氏」 BTC:約270万円 ・マイニング費用と同じ原価で取引されている ・機関投資家の参入 約90万円 (差額約180万円) ベンチャーキャピタリスト 「ボガード氏」 BTC:約110万円 ・ユースケースの増加 ・大手銀行の参入 約90万円(差額約20万円 トレーディングアナリシス創業者 「ゴードン氏」 BTC:約110万円 テクニカル分析の結果美しい上昇トレンドを描いている 約90万円(差額約20万円 ビットメックスCEO 「ヘイズ氏」 BTC:約550万円 機関投資家の参入 約90万円 (差額約460万円) ギャラクシー・デジタルCEO 「ノヴォグラッツ氏」 BTC:約96万円 仮想通貨企業が社員へ払う給料のためにBTCを売却 約41万円 （差額約55万円 パンテラ・キャピタル・マネジメント BTC:約220万円 機関投資家の参入 約105万円 (差額約115万円） デビエグループ ETH:約27万円 ・デジタル通貨とスマートコントラクトの利用拡大 ・多くのプラットフォームが取引手段としてのイーサを利用 約8万7000円 (差額約18万円） トレフィス BTC:約135万円 (ファンダメンタル分析により算出) 約41万円 (差額約94万円） 2018年の価格予想の結果をまとめてきましたが、結果は「ほぼ全てがハズレ」でした。 そもそもこういう予想って意味あるの？ 今回悲惨な結果になってしまった2018年の仮想通貨価格予想でしたが、そもそもこういう予想って当たることはあるんでしょうか。 著書「ヤバイ経済学」で有名なスティーヴン・D・レヴィット氏とスティーヴン・J・ダブナー氏が手がけた「0ベース思考」という本の中でこのような供述があります。 最近ではいろいろな専門家の予測を体系的に追跡する研究者が現れ始めた。なかでもおもしろいのが、ペンシルベニア大学の心理学教授フィリップ・テトロックが行った研究だ。彼は政治に焦点を絞り、官僚や研究者、国家安全保障の専門家、エコノミストなどの300人近い専門家をリストアップして、彼らが立てた数千の予測を20年にわたって追跡した。 テトロックの研究結果は、なかなかに考えさせられるものだった。こういった選り抜きの専門家たちでさえ——96％が大学院で教育を受けていた——「自分たちが知っている以上のことを知っていると思い込んでいた」と彼は指摘している。予測の的中率はどうだったか。テトロックが茶化して言うように、「チンパンジーが投げるダーツ」の確率と大差なかったという。 (スティーヴン・D・レヴィット、スティーヴン・J・ダブナー,2015年,「0ベース思考」より引用) この本によると、大人になればなるほど、有識者になればなるほど「アイ・ドント・ノー(わかりません)」が言えなくなってくると言います。 世界の名だたる著名人や機関がことごとく予想をハズしてきた2018年の結果と照らし合わせると、この本に書かれていることにもうなずけます。 複雑な要因が絡み合う仮想通貨市場の価格を長期的に予想することはほとんど無意味なことなんでしょう。 まとめ 2018年の価格予想をまとめてきましたがいかがだったでしょうか。 仮想通貨の価格はゆっくり時間をかけて上がっていくと思いますが、「いつ〇〇円になる」などの予想を立ててもしょーがないのかもしれません。 有名人やインフルエンサーが言っている価格予想もほどほどに捉えておくとよいと思います。 今回この記事を読んでくださった方々には2019年の仮想通貨市場を賢く立ち回ってもらえればと思います。 以上、2018年の仮想通貨価格予想の結果まとめでした！最後まで読んでくださってありがとうございました！
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2019/01/29米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表！SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。
米大手仮想通貨取引所のコインベースが自社取引プラットフォーム及びカストデイサービスをアジア地域の機関投資家・大手企業に開放したことを発表しました。 さらに同取引所はSWIFTの技術を活用した送金サービスの提供を開始することを発表しており、アジア圏ユーザーは米国外の銀行口座から資金の入出金が行えるようになります。 コインベースは売り手と買い手が直接取引を行うOTC取引サービスを昨年11月に機関投資家向けに開始しています。 同取引所はOTC取引の導入により「大口機関投資家の仮想通貨市場の参入」や「個人間の仮想通貨取引の増加」を狙いとしています。 ・米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！ ・米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開 また、同取引所は2019年内日本への進出も予定しており、三菱UFJのバックアップと共に仮想通貨交換業者資格を取得する意向を示しています。 米仮想通貨コインベース、日本進出 三菱UFJと連携：日本経済新聞 Coinbaseの日本法人社長ってお金のデザインの元COOの北澤さんなの！ https://t.co/BtleMMoGOq — 廣川航(๑•̀ㅂ•́)و✧ (@tosyokainoouzi) June 4, 2018 記事ソース：Coinbase
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2019/01/28ロシア議会が1-2月で仮想通貨規制に関する法案を検討！？ロシアがビットコインを1兆円分買うという噂も
ロシアの議会（国家院）が1月から2月にかけて仮想通貨規制に関する法案の審議を行う予定です。 ロシアの国家金融市場委員会の議長アナトリー・アクサコフ氏によると仮想通貨に関して「投資プラットフォーム」や「クラウドファンディング」などと一緒に仮想通貨の規制法案に関する審議が行われるようです。 ロシアのプーチン大統領は昨年の2月に『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と発言しています。 ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す - CRYPTO TIMES また、先日ロシアで活動している経済学者のウラジスラフ・ギンコ氏が「ロシア政府が1兆円分のビットコイン購入を計画している」とツイートし話題を集めました。 Chris, I believe sitting here in Moscow, Russia, that the real factor of Bitcoin apotion will be when Russian government I'm working for will start investing almost $470 billion reserves into Bitcoins. I expect that it'll be at least $10 billion in the first quarter of this year. — Vladislav Ginko (@martik) January 6, 2019 この件に関してロシア政府は公式の見解を示していないため真偽は確定していませんが、米国の規制に対抗する手段としては考えられる選択であるという報道もされています。 2019年になり世界各国が仮想通貨に関する規制整備が進む流れのなか、大国ロシアの仮想通貨規制に関する今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：TACC ゆっし ロシアは規制が厳しいというイメージだけど、2019年でどう変わるか注目だね。
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2019/01/27Zilliqaなどが手掛ける仮想通貨取引所「Hg Exchange」がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることを発表！
シンガポールに拠点を構えるセキュリティトークン取引所(Hg Exchange)がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることがわかりました。 Hg ExchangeはZiliqa(ZIL)と香港取引所のMaiCoinが手掛ける仮想通貨取引所で、アジア初の「会員主導型の取引所」とされています。 Hg Exchangeは仮想通貨市場と伝統的な金融市場の取引の融合を目指しており、同取引所のCEOは以下のように述べています。 「Hg Exchangeは、成長が著しい新興企業へのアクセスを提供します。これにより普通ならばUber、Airbnb、Space X、Grab、Didi Chuxingなど100億ドル以上の価値がある企業に手が届かない投資家達がアプローチすることができます。(一部要約) 大手企業の株式をトークン化するのはHg Exchangeが初めてではなく、先日エストニア初の仮想通貨取引所のDX.Exchangeも同様の取り組みを発表しました。 DX.Exchangeは、トークン化された株式を取引できるプラットフォームをオープンし、グーグルやアップルなどのトークン型株式を取り扱う予定としています。 DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表！グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に 記事ソース：Coindesk
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