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2019/07/140x($ZRX)のDEXプロトコルに脆弱性が発覚 v2.0コントラクトを一時停止
イーサリアムベースの分散型取引所(DEX)プロトコル「0x($ZRX)」が、エクスチェンジコントラクトのバージョン2.0に脆弱性が発覚したことを発表しました。 これに際し、0xの開発チームは現行の「v2.0 Exchange」および「AssetProxy」コントラクトをシャットダウンしました。 脆弱性の発覚から約8時間後には修正が加えられたパッチが公開され、公式は0xプロトコルを用いた各プロジェクトのデベロッパーに対応を呼びかけています。 公式は、今回発見された脆弱性が実際に悪用された形跡はないことを確認しています。また、この脆弱性はZRXトークンコントラクトには影響しないものであったため、ユーザーの資産は安全であるとされています。 今回の脆弱性はサードパーティの研究者によって発見されたものであり、0xは今後ともこういった活動を行う者に報酬を与えるバウンティプログラムを続けていくとしています。 記事ソース: 0x Blog
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2019/07/14米連邦準備制度理事会(FRB)、フェイスブックのリブラに「深刻な懸念」
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、今月10日に行われた下院金融委員会の公聴会で、フェイスブックのリブラに関する懸念を表明しました。 「リブラはプライバシーやマネーロンダリング、消費者保護、金融安定といった点で多くの深刻な懸念を引き起こしている」と述べた議長は、こうした課題に対し透明性のある徹底的な対処が必要だとの見解を示しました。 FRBは米国の中央銀行システムの母体で、全国に散財する連邦準備銀行を統括しています。日本では、日銀の雨宮正佳副総裁が今月5日にリブラに関して意見を述べています。 副総裁は、リブラはマネーロンダリング対策(AML)などの諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保、支払い決済手段としての価値の安定などを徹底する必要があるとし、フェイスブックに「責任のある行動」を求めています。 雨宮日銀副総裁、リブラに対し規制対応やリスク管理体制確保の必要性を指摘 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/07/14フェイスブック、リブラおよびウォレットサービスをインドではリリースしない方針へ
独自の暗号通貨「リブラ」をアナウンスしたフェイスブックは、同通貨および専用ウォレット「カリブラ」をインドではリリースしない方針であることがブルームバーグ通信の報道からわかりました。 インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は国内の金融機関が暗号資産を取り扱うことを禁止しています。さらに同国政府は、こういった規制を破る者に対し懲役刑などを科すより厳しい規制も提案しています。 カリブラはこの状況を受け、インド国内でのローンチは現時点では不可能であると考えているといいます。 フェイスブックのロンドン代表者は「カリブラは(現地の)規制を守ります。規制当局とも話をして、規制緩和が見込めるかもみていきたい」とブルームバーグに伝えたといいます。 インドはフェイスブックが抱える最大の顧客市場で、国内ではすでにメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を利用した決済サービスの実証実験などが行われています。 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/07/13Binance(バイナンス)が第8回目のBNBバーニングを実施
大手暗号資産取引所のバイナンスは今月12日、バイナンスコイン(BNB)の供給量を減らすバーニングを実施し、808,888 BNBをバーンしたことを発表しました。 BNBのバーニングは四半期ごとに行われ、今回が第8回目となります。バイナンスはBNBの総供給量が1億BNBになるまでバーニングを続けるとしており、今後さらに8900万BNBがバーンされていく予定となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="675"] 過去のバーニング一覧[/caption] また同取引所は、今回から自社保有分(総供給量の40%: 8000万BNB)全てをバーニングに費やすことも発表しました。 したがって、今後バーンされる8900万BNBのうち8000万BNBはバイナンスが自ら負担することになり、残りの900万BNBは取引所の四半期ごとの取引ボリュームに応じてバーンされていくことになります。 バイナンスのChangpeng Zhao CEOは、今回の決断は「バイナンスチームは金銭が目的ではないことを示す」ためのものであると述べています。 記事ソース: Binance
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2019/07/13トランプ米大統領、リブラ含む暗号資産に否定的な見解
ドナルド・トランプ米大統領は今月12日、ビットコインやフェイスブックのリブラなどの暗号資産への否定的な見解を示すツイートを連投しました。 トランプ大統領は、ビットコインや他の暗号資産は根底的な価値が存在せずボラティリティが高いことから「好ましく思わない」とし、規制の甘い暗号資産は違法薬物取引やその他違法行為を助長するとしました。 ....Similarly, Facebook Libra’s “virtual currency” will have little standing or dependability. If Facebook and other companies want to become a bank, they must seek a new Banking Charter and become subject to all Banking Regulations, just like other Banks, both National... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年7月12日 また同氏は、フェイスブックの暗号通貨「リブラ」は信頼性に欠けるとし、企業が銀行になりたいのであれば適切な規制に対応する必要があると述べました。 しかし、リブラのウォレットを開発するフェイスブックの子会社「カリブラ」は米金融犯罪取締ネットワークに登録されているほか、フェイスブックは米先物取引委員会(CFTC)と話をしていることもわかっています。 トランプ大統領が暗号資産に関して意見を述べたのは今回が初めてと言われており、今後同氏の動きがリブラの開発や米国内での暗号資産市場の発展にどのような影響を与えるのかに注目が集まります。
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2019/07/12バイナンスが証拠金取引を正式に開始 日本はサービス対象外に
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は今月11日、証拠金取引(マージントレーディング)のサービス提供を正式に開始したことを発表しました。 日本は米国や韓国などと並び、サービス対象外国リストに入っています。 同サービスでは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、バイナンスコイン(BNB)、トロン(TRX)、テザー(USDT)を取引することができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="1263"] マージンとして利用可能なアセット一覧[/caption] 取引ペアは以下の9種となっています。 BNB/BTC, TRX/BTC, XRP/BTC, ETH/BTC BNB/USDT, BTC/USDT, ETH/USDT, TRX/USDT, XRP/USDT 証拠金取引には専用のウォレットが設けられていますが、通常のウォレットとの間での資産移動に手数料はかからないとされています。 記事ソース: Binance Blog
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2019/07/11ウィンクルボス兄弟 敵対Facebook・リブラへの参加を示唆
ニューヨークに拠点を置く暗号資産取引所・Gemini Exchangeを率いるウィンクルボス兄弟が、CoinDeskの取材で、フェイスブックのLibra(リブラ)コンソーシアムへの参加を示唆しました。 キャメロン・ウィンクルボス氏は「私たちは(リブラコンソーシアムへの参加を)本格的に考えている。このプロジェクトには期待を寄せている」とCoinDeskに伝えたといいます。 リブラはフェイスブックがローンチを発表したコンソーシアムブロックチェーンで、現在のところVisa、Mastarcard、PayPal、Uberなどをはじめとする29社がコンソーシアムに加盟しています。 ウィンクルボス兄弟に関しては、フェイスブックのビジネスアイデアをめぐって同社のマーク・ザッカーバーグCEOと一時敵対関係にあったことが世間の大きな注目を集めました。 しかし、フィナンシャルタイムズ紙などは、リブラはローンチ前からGemini Exchangeと話をしていたとも報じており、ザッカーバーグ氏とウィンクルボス兄弟の協力が実現する可能性は高いと言えます。 記事ソース: CoinDesk
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2019/07/10μTorrentにBTTエコノミーを導入する「BitTorrent Speed」が登場
今年初めにBinance LaunchpadでIEOを行なったBitTorrentが、Windows版のμTorrent ClassicクライアントにBTTエコノミーを導入するソフトウェア「BitTorrent Speed」を発表しました。 BitTorrent SpeedにはBTTウォレットが内蔵されており、ユーザーはファイルのシーディングを行うことでBTTを獲得できます。BTTはファイルの高速ダウンロードに利用することができます。 シーディングは長く行えば行うほどより多くのBTTを獲得できるもようです。 BitTorrentは昨年8月にTRON(TRX)のジャスティン・サンCEOによって買収されたP2Pファイル共有システムで、今年1月にTRONを活用したトークン「BTT」をBinance Launchpadで販売しました。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは?仕組みをわかりやすく解説! 記事ソース: Yahoo Finance
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2019/07/10バイナンスがBTCおよびETHの預入・引出しに必要な承認ブロック数を削減
暗号資産取引所大手のバイナンスが、ビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)の預入と引出しに必要な承認ブロック数を削減したことを発表しました。 BTCトランザクションに必要な承認数は2件から1件、ETHおよびERC-20トークンは30件から12件へと変更されました。この承認到達までにかかる平均時間は7月8日のデータで8.09分(BTC)、2.61分(ETH)となっています。 BTCやETHのトランザクションはブロックチェーン上にアップロードされた後、一定期間「未承認」として残ります。取引所やマーチャントはこの待機時間をそれぞれ必要なセキュリティ強度に応じて設定します。 ビットコインウォレットの場合、該当するトランザクションが含まれたブロックを「1件」として、その上にさらに5ブロック、つまり6件を経て「承認」とすることが一般的とされてきました。 少額(〜10万円)の預入・引出しが多いバイナンスなどは、この承認数を2件(ETHは30件)に設定していましたが、今回は「顧客へより良いサービスを提供するために」さらに引き下げることにしたもようです。
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2019/07/09約32億円相当のTRXを騙し取ったスキャムの被害者らがTRONの北京オフィスに殺到
波场超级社区(TRX・μTorrentスーパーコミュニティ)と呼ばれるウェブサイトが約32億円相当のTRXを持ち逃げした事件で、被害者らがTRONの北京オフィスに殺到し警察を巻き込んだ事態となりました。 TRX・μTorrentスーパーコミュニティはμTorrent公式を装ったウェブサイトで、今年1月に登場してからポンジスキームで合計約32億円相当のTRXを巻き上げたのち、6月30日に突如サイトを閉鎖しました。 この一件で損失を被った被害者らは、今年1月からTRONのジャスティン・サンCEOに同ウェブサイトが公式のものであるかを聞いていたにも関わらず答えを得られなかったとして、同社の北京オフィスに押しかけました。 Police raids at #Tron offices in Beijing? Additionally, there's many angry people gathered there who are saying things like "Tron is a scam". $trx #trx @justinsuntron pic.twitter.com/qFykQErQu6 — Hayden Otto (@haydenotto_) 2019年7月8日 pic.twitter.com/keAmyrIVoF — 一些幸运 (@yxxyun) 2019年7月8日 この一件に対し、TRONはMedium上で次のような声明を発表しています。 「TRON公式は詐欺に遭った人々に同情と理解を表明する一方で、我々が直接コントロールできない事態に対する暴力行為を強く非難します。 TRONは、ブロックチェーン技術で一攫千金を謳い投資家を騙そうとするピラミッドスキームや違法行為について投資家に何度も警告しています。」 この声明では、TRONが実際にTRX・μTorrentスーパーコミュニティスキャムを名指しで警告したかどうかは濁されています。 「TRONがTRX・μTorrentスーパーコミュニティスキャムに対する行動を取らなかったとする報道については、1月にTRX・μTorrentスーパーコミュニティがTRONの名のもと投資家の注目を集めていると知った後、私たちはWeChatやWei Boの公式チャンネル(Wei BoやDou Yinなど)で詐欺の可能性のあるスキームに注意を払うよう投資家に呼びかけました。」