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2018/08/06米コインベースがeコマース向けの仮想通貨ペイメントプラグインを公開
米カリフォルニア発の仮想通貨取引所・コインベースがeコマースプラットフォームであるWooCommerceのプラグインを公開しました。 このプラグインでは、オンラインストアがビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインを支払い方法として導入できるとされています。 マーチャント・クライアント間での仮想通貨による直接的なやり取りを可能にする同プラグインは、ワードプレス向けのeコマースプラットフォーム WooCommerce上で使用されるものとされています。同プラグインの公開について、コインベースは公式ブログで「ネット上のオンラインストアの28%以上はWooCommerceを利用しています。そして今、このプラグインによってこの全てが世界中の顧客から仮想通貨の支払いを受け付けることができるようになります。」とコメントしています。 コインベースのWooCommerceプラグインはGithub上ですでに公開されており、ダウンロード可能となっています。
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2018/08/03日本進出予定のカナダ発取引所Coinsquareがリップルの取扱いを開始へ
先月に日本市場への進出を予定していることを発表したカナダ発の仮想通貨取引所・Coinsquareがリップル($XRP)の取扱いを開始したことが同社ツイッターからわかりました。 #XRP is now live - in beta - on Coinsquare's platform During the beta, you can: - Fund your account with XRP - Buy XRP with fiat or cryptocurrency - Trade XRP for fiat or other cryptocurrencies If you notice issues or a bug, let us know! #Ripplehttps://t.co/rDwFVkPSaA — Coinsquare (@Coinsquare) July 31, 2018 取引はベータ版のプラットフォームで可能であるされており、現段階ではXRPの外部ウォレットへの引き出しは不可能であるとされています。 したがって、相当量の資産を引き出したい場合はBTCやETHなどの他の通貨を経由する必要があるとされています。 同取引所では、ビットコインやイーサリアム、リップルを含む仮想通貨計8種に加え、英ポンド、カナダドル、USドルとユーロの法定通貨4種を取り扱っています。 今年9月にカナダ証券取引所でIPOを予定しているCoinsquareは先月、DLTa21の協力のもとで日本に取引所を開設する計画も発表しています。
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2018/08/02Ripple(リップル)社四半期報告が公開! $XRP の取引量最多国はマルタ
先月27日、時価総額第3位のリップル($XRP)が第2四半期のレポートを公開しました。 同社の今期のXRP売上高は下落市場の影響を受けており、前期の約1.68億ドル相当から半分以下の約7350万ドル相当と報告されています。 また、リップルではXRPの過剰供給を防ぐために一定量のコインが凍結されていますが、今期ではそのうちの30億枚が放出され、27億枚が新たに凍結されています。 XRPは前期と比べ価格・取引量ともに低下していますが、同社は「韓国市場の影響力の減少」が原因のひとつであるとしています。 韓国では、BithumbやCoinrailのハッキング事件、さらにUpbitの立ち入り捜査など、大手の仮想通貨取引所に関するネガティブなニュースが相次ぎました。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] XRP取引量における国ごとの割合 | Rippleより[/caption] XRP取引量で韓国を追い抜いてトップの座に立ったのは、取引所世界的大手・バイナンスやその他多数の仮想通貨関連企業が在籍するマルタとなっています。 時価総額第3位に位置し、ウェブサイト購読サービス「Coil」などのプロジェクトとコラボレーションもしているリップルですが、市場が少し上向きに傾いた第3四半期の動きにも要注目です。
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2018/08/01米国投資家の75%が「ビットコインはリスクが高い」と認識していることが明らかに
米ウェルズ・ファーゴ社とギャラップ社は27日、株式や債券などに1万ドル以上投資をしている米国投資家を対象に、ビットコインへの関心やリスクの認識についての調査結果を発表しました。 調査の対象となった米国投資家のうちビットコインを保有している人は全体の2%となっており、72%が「購入する気はない」、26%が「興味はあるが近いうちに買う予定はない」と回答しています。 また、調査対象者の75%がビットコインは「とてもリスクが高い」と回答し、仮想通貨に対する高リスクなイメージはとても根強いことを証明する結果が出ています。 また、同調査によると、ビットコインへの関心は性別や年齢でも違うとされています。 男性調査対象者の38%が「ビットコインについてある程度の知識がある」と回答したのに対し、女性は約20%が同様の回答をしています。 また、同様の回答をした全対象者のうち48%は18-49歳で、年齢のブラケットが上がるにつれこの回答の割合は減少しています。
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2018/08/01リップルをベース通貨にした取引所「DCEX」がローンチされる
米サンフランスシスコ発のスタートアップ「DCEX」が今月30日、リップル($XRP)をベース通貨にした仮想通貨取引所をローンチしたことをGlobenewswireが報道しました。 一般ユーザー向けサービスは近日開始されるもようで、リップルをベース通貨とすることで取引を4秒以内に完了できるとされています。 その他にも、トランザクションスピードの速さから、アービトラージや高頻度での取引を容易にするとされており、スピード面での差別化に焦点を置いていることがわかります。 同取引所で取り扱われる通貨ペアは下記の15種類とされています。 XRP/USD (USドル) BTC/XRP (ビットコイン) LTC/XRP (ライトコイン) ETH/XRP (イーサリアム) BCH/XRP (ビットコインキャッシュ) BTG/XRP (ビットコインゴールド) ETC/XRP (イーサリアムクラシック) OMG/XRP (OmiseGo) EOS/XRP (EOS) DASH/XRP (ダッシュ) TRX/XRP (トロン) XMR/XRP (モネロ) VEN/XRP (VeChain) IOTA/XRP (IOTA) ZEC/XRP (ZCash) TUSD/XRP (TrueUSD) 上記に加え、DCEXではNEO($NEO)とカルダノ($ADA)も追加予定であるとしています。
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2018/07/27ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ
南米・ベネズエラのNicolás Maduro大統領が、政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新しい法定通貨ボリバル・ソベラノを来月20日から流通させると発表したことが、現地紙Telesurの報道からわかりました。 同国は国内情勢や外交を起因とした大規模なインフレーションの影響を受けており、新たなボリバル・ソベラノは旧通貨・ボリバルより「ゼロが5つ少なく」なるとされています。 新通貨の裏付けになるとされているペトロはMaduro大統領が昨年12月に発表した政府発行型の仮想通貨で、ICOの調達額は暫定一位となっています。 国内で生産される石油で価値を裏付けるとされている同仮想通貨の登場は国内外から信憑性を疑問視されており、米国では市民のペトロ購入は禁止されています。 一方で、ベネズエラ政府は同仮想通貨の普及に大きな力を入れており、ペトロをベースにしたユース・バンクの設立や、インド・パレスチナなどと石油貿易や金融の面での提携も結んでいます。 今回の発表を受け、「ゼロを減らすだけではインフレは解消できない」といった専門家の意見も出されており、8月からこの新通貨が同国経済にどのような影響をもたらすのかに注目が集まります。
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2018/07/26コインベースが仮想通貨でのギフトカード購入サービスを実装
米・カリフォルニア発の仮想通貨取引所であるコインベースが、サービス上のウォレットから仮想通貨でギフトカードを購入できるサービスを実装したことが米Bloombergの報道からわかりました。 今回のサービスはイギリス・ロンドンのスタートアップであるWeGiftとのパートナーシップにより実現したものであると報じられています。 イギリスなどヨーロッパ諸国5カ国とオーストラリアで開始する今回のサービスでは、同取引所のウォレットからビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコインまたはイーサリアムを使ってWeGiftのギフトカードを購入できるとされています。 ギフトカードは、大手の食料品店やカフェ・レストラン、NIKEなどのファッション・スポーツ用品店、さらにはUberなどといったサービスで利用することができます。 コインベースは米国でもギフトカードサービス系の企業と提携を組んでおり、今後同様のサービスがヨーロッパ圏外にも進出していくのではと期待されます。
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2018/07/25米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に
米Googleは今月23日、スマートコントラクト開発言語「DAML」の開発者である米企業Digital Assetと提携し、Google Cloud上で分散型台帳(DLT)の開発を可能にすると発表しました。 IT Media Newsの報道によると、Digital AssetはGoogleにDAMLのSDKを提供するとのことで、これによりGoogle Cloud上で分散型台帳を開発・公開できるようになるとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="490"] IT Media Newsより[/caption] Digital Asset Modelling Language、通称DAMLは、金融サービス業界に特化したスマートコントラクト開発言語で、これを利用することでブロックチェーンを開発することができるようになります。 DAMLでは、データを全てのノード間で共有しなくてもよい、などといった他の開発言語と大きく異なる特徴があるとされています。 企業はこの特徴を利用すれば、特定の第三者に見られたくない金融取引もスマートコントラクト上で行えるというメリットがあります。
インタビュー
2018/07/23ハードウェアの導入でスケーラビリティ問題の解決に取り組むブロックチェーンプラットフォーム・HPBにインタビュー!
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスに参加したプロジェクトのひとつであるHPBのCMOへのインタビュー記事です。 High Performance Blockchain、通称HPBは、ノードの運営にハードウェアを導入することで、分散型ネットワークのスケーラビリティを改善するプロジェクトです。 HPB最高マーケティング責任者・Emma Zhu氏にインタビュー! [caption id="" align="aligncenter" width="266"] Emma Zhu氏 | 米コロンビア大学で国際情勢学の修士を取得後、中国に戻りブロックチェーンビジネスに携わる。[/caption] ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、HPBの概要と特徴について教えてください。 Zhu氏: HPBはハイパフォーマンス・ブロックチェーンの略称で、既存のブロックチェーンが直面しているスケーラビリティ問題を解決するプラットフォームです。 このプロジェクトの特徴は、ノードの運営(ネットワークの維持)に専用のハードウェアを導入しているという点です。このハードウェアはネットワーク維持専用のサーバーに接続する機器となっており、言い換えればノード運営にはこのハードウェアが必須ということになります。 今月1日に最初のハードウェア配布を行いました。次回のハードウェア配布も既に募集しており、現段階で240人以上から応募が集まっています。 ーー ネットワーク維持にハードウェアを必須化するというのは斬新ですね。コンセンサスメカニズムはどのような仕組みになっているのでしょうか? Zhu氏: Proof of Authorisationに、独自のノード選挙システムを付け加えたものになっています。このノード選出システムは二段階に別れています。 まずは、HPBを保有する申請者の中から、性能の高いサーバーを持つ200名を選出します。この200名がノードのハードウェアを獲得することができます。そして、この200名の名から更に投票で105名が最終的なノードとして選ばれます。 そして、この選ばれたノードの中から、HPノード(マスターノード)の選出を投票で行います。第一段階で選ばれたノードの20%(+1名)だけがこの第二段階のノードになることができ、ネットワークのトラフィックやバンド、過去にノードに選ばれた回数や、悪意のある承認作業を行なっていないかなどといった事柄が選出の基準になります。 第一段階のノード選出は3ヶ月ごと、第二段階のノード(HPノード)選出は10分ごとに行われるように決められています。 ーー ハードウェアの獲得や二段階の投票システムを設けることで、悪意のあるノードが登場しにくいようになっているわけですね。現在、HPBのプラットフォームの開発やコミュニティの発展はどのような状況なのでしょうか? Zhu氏: HPBでは、今年8月にメインネットローンチを予定しています。また、ブロックチェーン技術の研究のために大学などの教育機関にHPBのハードウェアを配布したりしています。 日本でのコミュニティ開発も計画を進めており、技術の研究に興味のある教育機関や、プロジェクトのアンバサダーなどを募集しています。 まとめ HPBは、ハードウェアの導入という新たな切り口からブロックチェーンのスケーラビリティ問題解決に取り組むプロジェクトということでした。 上記の通り、同プロジェクトは日本への進出にも大きく力を入れているプロジェクトですので、気になった方はぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。
インタビュー
2018/07/19IOST CTO Terrence Wang氏へインタビュー!コンセンサスやシャーディングなど技術的な仕組みを徹底究明!
時価総額59位に位置するIOST(アイオーエスティー)は、スケーラビリティとネットワークの非集権化に力を入れたプラットフォーム系プロジェクトです。 以前は、IOSTのCMOであるサマンサ氏にインタビューを実施させていただきました。 そして、今回は、IOSTの最高技術責任者(CTO)であるTerrence Wang氏にインタビューをさせていただくことができました。 エンジニアの方に直接お話しできる機会を活かし、IOSTのシャーディングや独自のコンセンサスメカニズムについて深く質問しました。 ブロックチェーン技術の認知に力を入れるスケーラブルプラットフォーム・IOSTにプロジェクトインタビュー!| Crypto Times IOST(アイオーエスティー)プロジェクトとは? IOSTとは、スケーラビリティとネットワークの非集権化に力を入れたプラットフォーム系のプロジェクトです。 同プロジェクトでは、ネットワーク維持作業を分担して行えるシャーディングといった技術を導入することで処理速度を改善し、スケーラビリティ問題の解決に取り組んでいます。 また、IOSTはProof of Believability (PoB)と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムを使用しています。 このPoBとは、ノードのネットワーク貢献度に応じてブロック承認権が与えられるという段階型のプロトコルで、ネットワークの維持力が資金や設備の整った一部の人々に偏らない仕組みになっています。 Terrence Wang氏にインタビュー! 今回インタビューに応じていただいたのは、IOSTで最高技術責任者を務められているTerrence Wang氏です。 Terrence Wang氏は米ミネソタ大学で分散型システムについて学び、その後プリンストン大学でビットコインのコーディングについて学び修士号を獲得しています。 2013年から仮想通貨・ブロックチェーンに興味を抱いていたというTerrence Wang氏は修士獲得後、米マイクロソフトやUberを経て、昨年の9月にIOSTのチームに加わりました。 コンセンサスプロトコルについて -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。今回は、IOSTの技術面について詳しく質問させてください。まずは、IOSTの目玉であるProof of Believability (PoB)について教えてください。 Terrence Wang氏(以下:テリー): 今メジャーなProof of Work (PoW)やProof of Stake (PoS)というのは、マイニング設備やトークンをたくさん持っている人が積極的にブロック承認を行えるプロトコルとなっており、ネットワークの集権化が懸念されています。 私たちのPoBは、ネットワークの非集権化にフォーカスしたプロトコルです。IOSTのノード(ネットワーク参加者)は、トランザクションの承認を行うノーマルリーグと、ブロックの生成を行うビリーバブルリーグという2つのグループに分けられます。 ノーマルリーグには、一定以上のトークンやトランザクションがあれば誰でも参加することができます。ここに属するノードは、トランザクションの承認を通してネットワークへの貢献度(SERVIと呼ばれる)を積み上げていきます。トランザクションの承認にはIOSTトークンで報酬が支払われます。 このネットワークへの貢献度(SERVI)が高ければ高いほど、ビリーバブルリーグのノードとして選出される確率が高くなります。ビリーバブルリーグでは、ブロックの生成を行うことができます。この際の報酬は、ノーマルリーグより大きいものになります。ブロックを生成したノードはSERVIを全て失い、ノーマルリーグに戻ります。このシステムを設けることで、特定のノードがブロックを生成し続けるのではなく、全員が入れ替わるようになっています。 シャーディングについて -- IOSTといえば、非集権性、それからスケーラビリティ問題の解決ですね。この問題への取り組みとして導入しているEfficient Distributed Sharding (効率分散型シャーディング / EDS)の仕組みやメリットについて教えてください。 テリー : シャーディングというのは、分散型ネットワークのノード(参加者)をシャードと呼ばれるグループに分けて、それぞれのシャードに別々の作業をさせるというシステムです。ひとつひとつのシャードが別々のブロックチェーンになっている、と考えるとわかりやすいでしょう。 こうすると、ネットワーク全体でひとつのブロックを生成するのではなく、それぞれのシャードがひとつずつブロックを生成できるため、ネットワーク全体の作業速度が飛躍的に上昇するわけです。 -- なるほど。誰がどこのシャードに行く、というのはどのように決められているのですか? ノードは無作為に割り振られるようになっています。また、ノードはだいたい1時間を目安に別のシャードに移る仕組みになっています。 分散型ランダムネスについて -- ホワイトペーパーを読んでいると、IOSTでは「ランダムな値」を出す特別なプロトコルがあるとされていますね。なぜこのようなプロトコルが必要なのでしょうか?仕組みや使用用途なども教えてください。 テリー : ランダムな数字を生み出すというのは、実は分散型システム上ではとても難しいことなんです。先ほどEDSについて解説している時にも触れましたが、ノードをシャードに移す時に、行き先をランダムに選ばなければいけません。ここで、悪意のあるノードがランダムを装って特定のシャードに移ったりできないように、ネットワーク参加者全員が「この数字はランダムだ」と確認できなければいけないのです。ここで私たちがOmnichainを基に開発したのがDistributed Randomness Protocol (分散型ランダムネスプロトコル / DRP)です。 DRPは、次のように例えるとわかりやすいです。ネットワークのノード(参加者)ひとつひとつがコイントスをしたとしましょう。それぞれのノードのコイントスの結果(表・裏)を組み合わせてひとつの大きな数字を作ります。一人一人がコイントスをした値を並べたわけですから、このひとつの数字はランダムになります。これの何が良いかというと、それぞれのノードがこの値と自分のコイントスの結果を照らし合わせることができる、ということです。誰かが一見無作為に見える数字を生成したとしても、それぞれのノードのコイントスの結果と一致しないわけです。 TransEpochとAtomixについて -- IOSTではひとつのネットワークをシャードに分割して、なおかつノードが所属するシャードを無作為に入れ替えることで公平性を保っているわけですね。「それぞれのシャードがブロックチェーン」とのことですが、シャード間での情報のやりとりというのはどのように行われているのでしょうか? テリー: IOSTでは、一定の大きさのグループにまとめられた情報をシャード間でやり取りするTransEpoch (トランスエポック)という技術が使われています。情報をまとめて送るので作業速度が速く、まとめられた情報の中から特定のものを見つけることが難しいというセキュリティ面での利点も存在します。 また、シャード間でやり取りをする際に情報の入れ違いが起こらないよう、Atomix (アトミクス)という技術も導入しています。これは、ノード同士のトランザクションを「ちゃんとやるか、一切やらないか」はっきりさせるというものです。例えば、トークンをやり取りするとき、両者の残高や、送信額・受信額などといった情報が全て揃った時にのみ実際にやり取りが行われ、少しでも不備があった場合は何も行われない、と自動的に決められます。IOSTでは、シャード間のトランザクション全てにアトミクスを使うことで、ノード間の情報が入れ違わないようにしています。 マイクロステート・ブロックについて -- 新規ノードがネットワーク参加する際や、既存のノードがシャード間を移動する際に使われているマイクロステート・ブロックというものがありますね。この技術の仕組みや、導入するメリットについて教えてください。 テリー: ブロックチェーンには、ノードのストレージを圧迫してしまうという問題があります。例えば、ビットコインでは、ノードは1番目から最新のブロックまで全て保存しなければなりません。この膨大なデータをしなければいけないとなると、新たなノードがネットワークに参加しづらくなります。また、IOSTでも、ノードがシャード間を頻繁に入れ替わるため都度それぞれのシャードの情報を全て保存しなければいけなくなってしまいます。 そこでIOSTでは、特定のブロックをマイクロステート・ブロックと呼び、チェックポイントとして使用することにしています。新規ノードや入れ替わるノードは、このチェックポイントとなるブロックから最新のブロックまでを保存していればよいということになります。動画のストリーミングサービスなどに例えるとわかりやすいですね。途中から再生する場合は、それ以前のデータはダウンロードする必要がない、という感じです。IOSTではマイクロステート・ブロックを使用することで、ノードのストレージを80%ほど節約できます。 チームについて -- 最後に、IOSTのチームについても教えてください。 テリー: 私たちエンジニアチームは中国・北京にオフィスを構え、約20名ほどで開発を進めています。エンジニアというと自由なイメージもありますが、IOSTチームは、朝出社しみんなで会議をして、ひたすら開発を進める、という普通のワークスタイルになっています(笑)。 マーケティングチームとは、開発状況の宣伝などの際にコミュニケーションを取っています。また、プロダクトチームは、IOST上のDApps関連の展開を進めており、現在はCrypto Heroesというゲームの制作に取り組んでいます。 まとめ 今回はCTOインタビューということで技術的にかなり深い質問をたくさんさせていただきましたが、Terrence Wang氏は終始丁寧に解説してくださりました。 IOSTは日本の大学でワークショップなども行なっており、近日チームのコアメンバーが来日する予定でもあるということです。 関連リンク 公式ホームページ 公式Twitter 公式Telegram 公式Reddit 公式Medium トークン情報(CoinMarketCap)