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2019/12/04bitFlyer、ハードフォークで発生したビットコインSVに相当する日本円を付与へ
国内の暗号資産取引所であるbitFlyerは4日、ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークで生まれたビットコインSV(BSV)に相当する日本円を該当ユーザーに付与することを発表しました。 付与は今年12月末と来年3月末の2回が設けられており、各ユーザーはどちらかのタイミングで付与を受け取ることになっています。 第一回の日本円付与の対象者は、以下の要件を満たしている必要があります。 ハードフォーク時にBCHを保有していたユーザーでも、今月13日17時までに本人確認を終了していないと付与を受けられないので、注意が必要です。 ソース: 発表資料
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2019/12/04GMOコインがステラ(XLM)とNEM(XEM)の取り扱いを開始
日本国内で暗号資産取引所を運営するGMOコインは4日、販売所サービスで新たにStellar(ステラ/XLM)とNEM(XEM)の２銘柄の取り扱いを開始すると発表しました。 ステラは先月にCoincheck(コインチェック)にも上場しています。 GMOコインの販売所サービスにおける２銘柄の取り扱いは今日から開始されており、公式サイトでは各銘柄の特徴などがまとめられたコンテンツも掲載されています。 ソース: GMOコイン
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2019/12/04PoloniDEXがTRONベース通貨の上場を無料で受け付ける意向を発表
暗号資産取引所「Poloniex」が展開する分散型取引所(DEX)「PoloniDEX」が、TRONブロックチェーン上の暗号通貨全ての上場を無料で受け付ける意向を発表しました。 https://twitter.com/Poloniex/status/1202011771583836160?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1202011771583836160&ref_url=https%3A%2F%2Fu.today%2Fall-tron-based-assets-to-get-listed-for 今回の発表は、あくまでTRONベースの通貨が無料でPoloniDEXに上場できるという発表で、実際に全銘柄の上場が決まったわけではありません。 Poloniexは、先月28日にTRONエコシステム最大の分散型取引所「TRXMarket」を買収しており、以降名称を「PoloniDEX」に変更して運営しています。
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2019/12/04【市場分析】「ハッキングが起こったらロング」はなぜなのか？
先月27日、韓国の暗号資産取引所であるUpbitがハッキング被害に遭いました。 これに伴いビットコイン市場は夕方から夜にかけて$300近く下落し、その後翌日朝方にかけて$900近い上昇を見せました。 この時編集部はSNSなどで「ハッキングが起こったらロングだ」という意見をよく目にしました。 2018年9月には、$6300台を上下していたビットコインが日本の取引所「Zaif (ザイフ)」のハッキング被害をきっかけに$6060まで下がり、その後1時間足らずで$6600手前まで上昇するということがありました。 事実、今月27日のUpbitのケースでも下落後に急上昇したわけですが、この動きの裏にはどのようなロジックがあるのでしょうか。 Upbitハッキングからの市場推移 まずは上の画像、真ん中2つのチャートの赤い線を見てみましょう。上のチャートがBitMEXにおけるビットコインの未決済建玉(OI)、下が価格となっています。 Upbitのハッキングが正式に発表されたのは27日17時、その後ビットコインの価格は$7100から$6850あたりまで下落しました(チャートの一番右)。 その際にOIも下がっているので、この価格下落はロングポジションのロスカットが原因だと考えられます。 注目すべきは、その後のOIの推移です。 $603Mまで減ったOIが$630Mあたりまで上昇しているのがわかります。対してビットコインの価格は$6900まで戻っています。 ここからわかることは、$6850から$6900あたりの間でポジションを取っている人が多かったということです。 デリバティブではロングとショートポジションが常に1:1の比率で存在しますが、この状況ではロングポジションの方が優位となるわけです。 つまり、ハッキングを起因に価格が下がっている状況を見たトレーダーが後追いで積んできたショートがポジションの燃料として溜まっていたということになります。 この状況が確認できていれば、ここでロングポジションを取るという判断は比較的容易だったのではないでしょうか。この後、溜まった燃料を使ってビットコインの価格は急上昇していきます。 ここでもう一点、ロングポジションを取ったとしてどこをターゲットにするだったのかという点を補足します。 ロングポジションのロスカットによって価格が$6850まで下がった際、OIは$603Mあたりまで減少しました。その後、OIは燃料という形で$630Mまで上昇しましたね。 この推移が短期のターゲットを推し量る目安になるのではと考えられます。 言い換えると、ショートカバーを起こしてOIが$603Mあたりまで減少したら、ひとまずその時の価格が短期的な天井になるのではないかということです。 先ほどの画像を見ると、ビットコインが$7400あたりまで上昇した時、そのOIは以前$6850をつけたときの水準に戻っていることがわかります。 これがわかっていれば「短期の燃料は尽きたので一旦は頭打ち」と考えることができます。 以上、「ハッキングが起こったらロング」の裏側をOIチャートを用いて解析してみました。これはあくまでも一例で、いつも必ず正しいわけではありませんが、ぜひ今後の参考にしてみてはいかがでしょうか。
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2019/12/04三菱UFJ(MUFG)がリクルートとデジタル通貨に関する会社を共同出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とリクルートがデジタル通貨に関する会社を共同出資して設立することがわかりました。会社は2020年の設立となっており、MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移すものとしています。 新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となっており、最初はリクルートが展開する求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる予定です。 MUFGでは、当初よりデジタル通貨であるMUFGコインの実用化を計画していましたが、利用者の本人確認の徹底など銀行法が求める要件と利便性の両立が難しく、先延ばしとなっていました。 今回設立される銀行法の枠組みではない「資金移動業者」の資格を得てデジタル通貨を運営する予定となっています。また、MUFGのサービスはアプリ内でチャージしたお金を口座経由で現金に戻したり、個人間の送金に使えるようになり、将来はブロックチェーンを使って大量の決済情報を高速でやりとりする仕組みにする計画だとなっています。 関連 : 三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も 記事ソース: 日経新聞
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2019/12/03IOST x Hainan| 強力な政府パートナーシップを構築してブロックチェーン技術を支える
11月29日に、2019年「国際ブロックチェーン技術革新サミットフォーラム」が海南省三亜で開催されました。 IOSTの共同設立者であるテリーは、サミットに参加し、ブロックチェーンテクノロジーが政府や企業にどのように役立つかについて、官民両方のさまざまな有力な人物と考察を共有しました。 IOSTはHainan政府とのさらなるパートナーシップを期待しており、ブロックチェーンテクノロジーの深い技術的専門知識を活用して、この業界での機会を発展させます。 IOST 共同設立者TerryがSanyaサミットで講演 2019年「国際ブロックチェーン技術革新サミットフォーラム」は、Hainan省産業情報技術局によって盛大に開催され、the Asian Blockchain Industry Research Institute、China Science and Technology Industrialization Promotion Association、Technology Industry Promotion Working Committee、the Central University of Finance and Economics Blockchain and Digital Economy Research Center、and Beijing Digital Economic Research Institute、 Fuxing City Internet Innovation and Entrepreneurship Park、Hainan Software Park、Hainan Provincial Doctoral Fellow Industrial Promotion Associationなどの主要な機関や企業の支援を受けました。 サミットフォーラムは、8BTCなどの主要メディアでも取り上げられました。 また、本サミットに出席したのは、海南の市長、産業情報技術省の産業局の局長、中国証券監督管理委員会の北京の規制局の元副局長、および中国証券監督管理委員会の元副局長です。 中国人民銀行調査局。 彼らは皆スピーチを行い、ブロックチェーン業界への自信を表明しました。 デジタルエコノミストのChen Xiaohua、国立情報センターの中国経済ネットワークの副ディレクター、およびアジアブロックチェーン産業研究所の学部長は、技術開発と実セクターのエンパワーメントに関する意見を共有しました。 IOSTは、業界のこれらの有力者の方達とステージを共有できることを光栄に思います。 IOST x Hainan：チャンスをつかみ、新しい可能性を発展 IOSTは、IOSTプロジェクトの開始以来、ブロックチェーンの基礎となる技術の構築と一般社会への浸透の新しい可能性を追求する努力を惜しみませんでした。 IOSTのユニークなPoBメカニズムは、ブロックチェーン業界における主要な技術的ブレークスルーと見なされています。 主要なグローバル投資家、開発チーム、ブロックチェーン関連チームから集められた投資段階により、初期段階で技術の商業化に大きく前進しました。 IOSTは、中国の優れた開発環境を活用して、世界中のさまざまな産業に力を与えることができるブロックチェーン技術を強化し、暗号技術を使用して産業の問題点を解決します。 Hainan -ブロックチェーンソリューションのインキュベーション拠点 海南省産業情報技術局は、2018年9月30日に自由貿易圏に海南ブロックチェーンパイロットゾーンを設立することを承認しました。 海南ブロックチェーンパイロットゾーンは、大胆な実験と革新的な改革を奨励し、システムと業界の革新を促進して競争上の優位性を獲得しています。また、ブロックチェーン技術の一般社会への浸透と適用を促進し、新しい産業を開拓することも目指しています。 2018年10月8日に、海南エコシステム・ソフトウェアパークに自由貿易区の海南ブロックチェーンパイロットゾーンが正式に設立されました。それ以来、海南は中国のブロックチェーン技術開発の中核となるテストゾーンでした。最近、Hainan International Digital Assets Trading Technology Innovation Summitで、海南省人民政府副総裁Wang Luは、海南が主要なブロックチェーン研究およびアプリケーションハブになることへの希望を表明しました。 最近、中国はブロックチェーン開発を国家戦略レベルに引き上げ、技術と革新のブレークスルーにおいて重要な重要性を保持していると考えています。政府のイノベーションへの要求に応えるため、IOSTは海南省、他の政府、民間部門との深い多面的なコラボレーションを実施し、ブロックチェーンの力をさらに発揮します。
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2019/12/03Credits.comとアリババ・クラウドが共同でブロックチェーン関連事業を中国で開始
ブロックチェーン・ソフトウェアプラットフォームを提供するCredit.comとアリババ・クラウドが共同で、ロジスティックス分野でのブロックチェーン関連事業を中国市場で展開する構えであることが明らかになりました。 製造者、顧客、生産者、管理者などロジスティックスに携わる多くの人の業務効率向上をブロックチェーン技術で実現することを目的としています。 物流業務委託の3PL(サード・パーティーロジスティックス)の一環として、各コンテイナーにセンサーを内臓させ運送中の温度のデータを取得・管理するなどのソリューションが提供されます。 また決済システムでのサービスでは、credit.comの提供するブロックチェーンプラットフォームとアリババクラウドの決済システム基盤の強みを生かし供給者と需要者の円滑な取引を可能にする試みも行われるようです。 記事ソース：Credits and Alibaba Cloud Team Up to Enter the Chinese Market With Blockchain-Based Solutions in Logistics
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2019/12/03bitFlyerが $BTG / ビットコインゴールドに相当する日本円の付与を発表
bitFlyerがビットコインゴールド / BTGに相当する日本円の付与を行うことを発表しました。 対象となるのは、2017年のハードフォーク時にBTCをbitFlyerで保有していたユーザーが対象となります。ブロックチェーンにおけるブロック高 491,406 ブロックのタイムスタンプの時刻時点（2017 年 10 月 24 日（火）午前 10 時 17 分頃） これらの条件に当てはまるユーザーで、bitFlyerのアカウントを2019年12月13日(金)の17時時点で本人確認が終了していた場合、12月末に付与予定となっています。また、12月13日は第1回の付与時期のための期限となっており、これが過ぎた場合でも第2回の付与を実施する予定としています。 今回のBTGの付与額については、タイムスタンプの時刻時点での BTC 保有残高に応じて、bitFlyerにて BTG を売却し、かかる諸費用を差し引いた上で、付与される予定となっています。 bitFlyerの登録はこちら 【bitFlyerの手数料まとめ】高い手数料を抑える3つのコツを徹底解説 - CRYPTO TIMES スマホで簡単取引！ビットフライヤーアプリの使い方・設定方法まとめ - CRYPTO TIMES
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2019/12/031158万枚のBTCが1年以上動かされず、1年間で流通したのは約650万枚
現在、BTCは約1880万枚がマイニングによって供給されましたが、そのうち1158万枚は休眠状態に有り、実際に市場に流通しているのは約650万枚となっています。1158万枚は循環供給量に対しての約68%に該当します。 BitInfoが提供する休眠状態にあるビットコインの保有量は年々右肩上がりになっていることを示しています。勿論、この休眠しているビットコインの中には、秘密鍵紛失や永遠に取り出せなくなったものも含まれています。 現状、650万枚のみが1年で流通しているというデータとなっていますが、今後動き出すかもしれないこれらのアドレスの状況を把握しておくことは大事であると考えられます。 記事ソース : BitInfo
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2019/12/0312月8日深夜に控えるEthereum(イーサリアム)の次期アップデート「イスタンブール」の概要
Ethereum(イーサリアム)では、12月8日AM4:00頃に予定の9,069,000ブロックでネットワークのアップデート「イスタンブール」が予定されています。 このアップデートはEthereumのロードマップで8番目のアップデートに該当し、今年2月末に行われた「コンスタンティノープル」の次のものに該当します。 本記事では、明後日に予定されるイスタンブールの具体的なアップデートの内容を見ていきます。 ※内容はEthereumのwikiを参考にしています。内容に間違い等ある可能性がございますがその際は、ご指摘ください。 イスタンブールでのアップデート内容 Ethereumのアップデートは、EIP (Ethereum Improvement Proposal)と呼ばれる新規の改善案をベースに行われていきます。 これには、プロトコルのコア技術の仕様やクライアントのAPI, コントラクトの規格などが明記されています。 以下は、今回のイスタンブールで実装が予定されているEIPになります。一つずつ見ていきましょう。 EIP-1679 イスタンブール このEIPには、イスタンブールのハードフォークに伴うプロトコルの変更に関するリストが記載されています。 イスタンブールにおける主な変更点は以下の4つになります； 計算コストやDoS攻撃への耐性に基づいた、いくつかのOpCodesのGas消費量の見直し SNARKs, STARKsの技術を利用したレイヤー2(オフチェーン処理)のスケーリング改善 EthereumとZCashのインターオペラビリティ コントラクトにより多くの機能を追加 EIP-152：ZCashとのインターオペラビリティ Ethereumの一つのコントラクト内でEqualhash PoWの検証が完結する。これによりZCashとの相互運用性が生まれる。 詳細：https://github.com/ethereum/EIPs/pull/2129 EIP-1108：zk-SNARKs zk-SNARKsのガス消費がより安価に。安価でスケールし、プライバシーの保護もできるアプリケーション開発が可能に。 例：Matter Labs, Aztec, Rollup, Zether 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-1108 EIP-1344：コントラクトの正当チェーン追跡 コントラクトが正しいチェーンを追跡できるように。特にハードフォーク時に、レイヤー2(ステートチャネルやPlasma)が正しいレイヤー1のチェーンを追跡できるように。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-1344 EIP-1884：EVMのOpCodes, ガス消費量の調整 トランザクションのスパムを防ぎブロックの均一化を図るため、いくつかのEVMのOpCodesのガス消費量を調整。Ethereumのネットワークで発生する手数料が計算コストに基づいたものに。 現在、安価なOpCodesも計算コストに比例して割高に。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-1884 EIP-2028：データ呼び出しコストの下方修正 トランザクションにおけるデータ呼び出しのコストを下げることで、zk-SNARKs, zk-STARKsを安価に。これによりレイヤー2のスケーリングにおけるスループットが改善。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-2028 EIP-2200：EVMストレージコストの計算方法見直し EVMにおけるストレージコストの計算方法変更, 同一のコントラクトに対するmulti-send(複数回送信)などの新たな機能追加。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-2200 まとめ 残り数日に迫るEthereumの次期アップデート, イスタンブールについてこの変更点をまとめました。 このアップデートでは、特にプライバシーとレイヤー2(オフチェーン)におけるスケーリングが大幅に改善されると考えられます。 参考：Istanbul October 2019 Planned Ethereum Network Upgrade
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