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2019/12/04三菱UFJ(MUFG)がリクルートとデジタル通貨に関する会社を共同出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とリクルートがデジタル通貨に関する会社を共同出資して設立することがわかりました。会社は2020年の設立となっており、MUFGが独自開発してきた決済やポイントサービスに使えるデジタル通貨の運営を新会社に移すものとしています。 新会社の出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%となっており、最初はリクルートが展開する求人や飲食店予約などのサービス上で流通させる予定です。 MUFGでは、当初よりデジタル通貨であるMUFGコインの実用化を計画していましたが、利用者の本人確認の徹底など銀行法が求める要件と利便性の両立が難しく、先延ばしとなっていました。 今回設立される銀行法の枠組みではない「資金移動業者」の資格を得てデジタル通貨を運営する予定となっています。また、MUFGのサービスはアプリ内でチャージしたお金を口座経由で現金に戻したり、個人間の送金に使えるようになり、将来はブロックチェーンを使って大量の決済情報を高速でやりとりする仕組みにする計画だとなっています。 関連 : 三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も 記事ソース: 日経新聞
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2019/12/03IOST x Hainan| 強力な政府パートナーシップを構築してブロックチェーン技術を支える
11月29日に、2019年「国際ブロックチェーン技術革新サミットフォーラム」が海南省三亜で開催されました。 IOSTの共同設立者であるテリーは、サミットに参加し、ブロックチェーンテクノロジーが政府や企業にどのように役立つかについて、官民両方のさまざまな有力な人物と考察を共有しました。 IOSTはHainan政府とのさらなるパートナーシップを期待しており、ブロックチェーンテクノロジーの深い技術的専門知識を活用して、この業界での機会を発展させます。 IOST 共同設立者TerryがSanyaサミットで講演 2019年「国際ブロックチェーン技術革新サミットフォーラム」は、Hainan省産業情報技術局によって盛大に開催され、the Asian Blockchain Industry Research Institute、China Science and Technology Industrialization Promotion Association、Technology Industry Promotion Working Committee、the Central University of Finance and Economics Blockchain and Digital Economy Research Center、and Beijing Digital Economic Research Institute、 Fuxing City Internet Innovation and Entrepreneurship Park、Hainan Software Park、Hainan Provincial Doctoral Fellow Industrial Promotion Associationなどの主要な機関や企業の支援を受けました。 サミットフォーラムは、8BTCなどの主要メディアでも取り上げられました。 また、本サミットに出席したのは、海南の市長、産業情報技術省の産業局の局長、中国証券監督管理委員会の北京の規制局の元副局長、および中国証券監督管理委員会の元副局長です。 中国人民銀行調査局。 彼らは皆スピーチを行い、ブロックチェーン業界への自信を表明しました。 デジタルエコノミストのChen Xiaohua、国立情報センターの中国経済ネットワークの副ディレクター、およびアジアブロックチェーン産業研究所の学部長は、技術開発と実セクターのエンパワーメントに関する意見を共有しました。 IOSTは、業界のこれらの有力者の方達とステージを共有できることを光栄に思います。 IOST x Hainan：チャンスをつかみ、新しい可能性を発展 IOSTは、IOSTプロジェクトの開始以来、ブロックチェーンの基礎となる技術の構築と一般社会への浸透の新しい可能性を追求する努力を惜しみませんでした。 IOSTのユニークなPoBメカニズムは、ブロックチェーン業界における主要な技術的ブレークスルーと見なされています。 主要なグローバル投資家、開発チーム、ブロックチェーン関連チームから集められた投資段階により、初期段階で技術の商業化に大きく前進しました。 IOSTは、中国の優れた開発環境を活用して、世界中のさまざまな産業に力を与えることができるブロックチェーン技術を強化し、暗号技術を使用して産業の問題点を解決します。 Hainan -ブロックチェーンソリューションのインキュベーション拠点 海南省産業情報技術局は、2018年9月30日に自由貿易圏に海南ブロックチェーンパイロットゾーンを設立することを承認しました。 海南ブロックチェーンパイロットゾーンは、大胆な実験と革新的な改革を奨励し、システムと業界の革新を促進して競争上の優位性を獲得しています。また、ブロックチェーン技術の一般社会への浸透と適用を促進し、新しい産業を開拓することも目指しています。 2018年10月8日に、海南エコシステム・ソフトウェアパークに自由貿易区の海南ブロックチェーンパイロットゾーンが正式に設立されました。それ以来、海南は中国のブロックチェーン技術開発の中核となるテストゾーンでした。最近、Hainan International Digital Assets Trading Technology Innovation Summitで、海南省人民政府副総裁Wang Luは、海南が主要なブロックチェーン研究およびアプリケーションハブになることへの希望を表明しました。 最近、中国はブロックチェーン開発を国家戦略レベルに引き上げ、技術と革新のブレークスルーにおいて重要な重要性を保持していると考えています。政府のイノベーションへの要求に応えるため、IOSTは海南省、他の政府、民間部門との深い多面的なコラボレーションを実施し、ブロックチェーンの力をさらに発揮します。
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2019/12/03Credits.comとアリババ・クラウドが共同でブロックチェーン関連事業を中国で開始
ブロックチェーン・ソフトウェアプラットフォームを提供するCredit.comとアリババ・クラウドが共同で、ロジスティックス分野でのブロックチェーン関連事業を中国市場で展開する構えであることが明らかになりました。 製造者、顧客、生産者、管理者などロジスティックスに携わる多くの人の業務効率向上をブロックチェーン技術で実現することを目的としています。 物流業務委託の3PL(サード・パーティーロジスティックス)の一環として、各コンテイナーにセンサーを内臓させ運送中の温度のデータを取得・管理するなどのソリューションが提供されます。 また決済システムでのサービスでは、credit.comの提供するブロックチェーンプラットフォームとアリババクラウドの決済システム基盤の強みを生かし供給者と需要者の円滑な取引を可能にする試みも行われるようです。 記事ソース：Credits and Alibaba Cloud Team Up to Enter the Chinese Market With Blockchain-Based Solutions in Logistics
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2019/12/03bitFlyerが $BTG / ビットコインゴールドに相当する日本円の付与を発表
bitFlyerがビットコインゴールド / BTGに相当する日本円の付与を行うことを発表しました。 対象となるのは、2017年のハードフォーク時にBTCをbitFlyerで保有していたユーザーが対象となります。ブロックチェーンにおけるブロック高 491,406 ブロックのタイムスタンプの時刻時点（2017 年 10 月 24 日（火）午前 10 時 17 分頃） これらの条件に当てはまるユーザーで、bitFlyerのアカウントを2019年12月13日(金)の17時時点で本人確認が終了していた場合、12月末に付与予定となっています。また、12月13日は第1回の付与時期のための期限となっており、これが過ぎた場合でも第2回の付与を実施する予定としています。 今回のBTGの付与額については、タイムスタンプの時刻時点での BTC 保有残高に応じて、bitFlyerにて BTG を売却し、かかる諸費用を差し引いた上で、付与される予定となっています。 bitFlyerの登録はこちら 【bitFlyerの手数料まとめ】高い手数料を抑える3つのコツを徹底解説 - CRYPTO TIMES スマホで簡単取引！ビットフライヤーアプリの使い方・設定方法まとめ - CRYPTO TIMES
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2019/12/031158万枚のBTCが1年以上動かされず、1年間で流通したのは約650万枚
現在、BTCは約1880万枚がマイニングによって供給されましたが、そのうち1158万枚は休眠状態に有り、実際に市場に流通しているのは約650万枚となっています。1158万枚は循環供給量に対しての約68%に該当します。 BitInfoが提供する休眠状態にあるビットコインの保有量は年々右肩上がりになっていることを示しています。勿論、この休眠しているビットコインの中には、秘密鍵紛失や永遠に取り出せなくなったものも含まれています。 現状、650万枚のみが1年で流通しているというデータとなっていますが、今後動き出すかもしれないこれらのアドレスの状況を把握しておくことは大事であると考えられます。 記事ソース : BitInfo
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2019/12/0312月8日深夜に控えるEthereum(イーサリアム)の次期アップデート「イスタンブール」の概要
Ethereum(イーサリアム)では、12月8日AM4:00頃に予定の9,069,000ブロックでネットワークのアップデート「イスタンブール」が予定されています。 このアップデートはEthereumのロードマップで8番目のアップデートに該当し、今年2月末に行われた「コンスタンティノープル」の次のものに該当します。 本記事では、明後日に予定されるイスタンブールの具体的なアップデートの内容を見ていきます。 ※内容はEthereumのwikiを参考にしています。内容に間違い等ある可能性がございますがその際は、ご指摘ください。 イスタンブールでのアップデート内容 Ethereumのアップデートは、EIP (Ethereum Improvement Proposal)と呼ばれる新規の改善案をベースに行われていきます。 これには、プロトコルのコア技術の仕様やクライアントのAPI, コントラクトの規格などが明記されています。 以下は、今回のイスタンブールで実装が予定されているEIPになります。一つずつ見ていきましょう。 EIP-1679 イスタンブール このEIPには、イスタンブールのハードフォークに伴うプロトコルの変更に関するリストが記載されています。 イスタンブールにおける主な変更点は以下の4つになります； 計算コストやDoS攻撃への耐性に基づいた、いくつかのOpCodesのGas消費量の見直し SNARKs, STARKsの技術を利用したレイヤー2(オフチェーン処理)のスケーリング改善 EthereumとZCashのインターオペラビリティ コントラクトにより多くの機能を追加 EIP-152：ZCashとのインターオペラビリティ Ethereumの一つのコントラクト内でEqualhash PoWの検証が完結する。これによりZCashとの相互運用性が生まれる。 詳細：https://github.com/ethereum/EIPs/pull/2129 EIP-1108：zk-SNARKs zk-SNARKsのガス消費がより安価に。安価でスケールし、プライバシーの保護もできるアプリケーション開発が可能に。 例：Matter Labs, Aztec, Rollup, Zether 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-1108 EIP-1344：コントラクトの正当チェーン追跡 コントラクトが正しいチェーンを追跡できるように。特にハードフォーク時に、レイヤー2(ステートチャネルやPlasma)が正しいレイヤー1のチェーンを追跡できるように。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-1344 EIP-1884：EVMのOpCodes, ガス消費量の調整 トランザクションのスパムを防ぎブロックの均一化を図るため、いくつかのEVMのOpCodesのガス消費量を調整。Ethereumのネットワークで発生する手数料が計算コストに基づいたものに。 現在、安価なOpCodesも計算コストに比例して割高に。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-1884 EIP-2028：データ呼び出しコストの下方修正 トランザクションにおけるデータ呼び出しのコストを下げることで、zk-SNARKs, zk-STARKsを安価に。これによりレイヤー2のスケーリングにおけるスループットが改善。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-2028 EIP-2200：EVMストレージコストの計算方法見直し EVMにおけるストレージコストの計算方法変更, 同一のコントラクトに対するmulti-send(複数回送信)などの新たな機能追加。 詳細：https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-2200 まとめ 残り数日に迫るEthereumの次期アップデート, イスタンブールについてこの変更点をまとめました。 このアップデートでは、特にプライバシーとレイヤー2(オフチェーン)におけるスケーリングが大幅に改善されると考えられます。 参考：Istanbul October 2019 Planned Ethereum Network Upgrade
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2019/12/03分散型取引所CryptoBridgeが12月15日に閉鎖を発表
分散型取引所(DEX)を提供するCryptoBridgeが2019年12月15日にサービス、サーバーを終了することを発表しました。 CryptoBridgeはデンマークに拠点を置くLiquidblocks ApSがサービスを提供していましたが、今回のサービス終了に関して、市場の状況、規制の強化、さらなる開発に資金が足りなくなり、運用の維持ができなくなったと発表しています。 すべてのDepositは2019年12月4日8:59(日本時間)に閉鎖され、12月15日8:59(日本時間)に出金されると発表しているため、ユーザーはこの期間中に出金の申請を行う必要があります。EUの法律では、すべての出金に対して、ユーザー認証が必要となり、この確認には数日掛かる可能性があるため、なるべく早くプロセスを開始することが望まれます。 現在、CryptoBridgeはTwitterやDiscordなどのSNSアカウントは閉鎖しているため、偽物には注意するよう呼びかけています。 CryptoBridgeは2018年初の仮想通貨バブルの際に日本でも一部のユーザーがステーキング報酬などを得るため、利用していた人が多い分散型取引所でした。過去に利用していたユーザーは忘れずに出金を行いましょう。 記事ソース : CryptoBridge
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2019/12/02Huobi Japan(フォビジャパン)が国内2社目となるIEO(Initial Exchange Offering)事業の検討開始を発表
日本国内で仮想通貨交換業のライセンスを持つフォビジャパン株式会社が、自社の取引所「Huobi Japan」にてIEO(Initial Exchange Offering)事業実施の検討を開始したことが明らかになりました。 IEOとは、ICOに続く仮想通貨(資金決済法上の暗号資産≒ユーティリティトークン)を利用する資金調達方式の一つです。 2019年の初旬、Binance(バイナンス)によりIEOが実施され大きな注目が集まり、その後も現在までICOの問題を解決する有効な資金調達手段の一つとして世界的に注目を集めています。 今回のIEO事業検討開始の発表は、8月下旬のCoincheckによる発表に次ぐ、国内では二社目の発表となります。 日本国内では、JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)による規則の整備が進められており、こうした取引所のIEO事業実施の検討は今後も増加していくと考えられます。 先日、Coincheckでは1年以上の沈黙を破りStellar(XLM)の取り扱いを開始するなど、新規銘柄のホワイトリスト入りは着実に進んでおり、今後の動向も十分に注目できるでしょう。 記事ソース：資金調達支援事業『IEO』の実施の検討開始について
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2019/12/02日銀が中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の法律問題研究会における報告書の概要を発表
中国での中央銀行発行デジタル通貨(CBDC/DCEP)発行に関して世界が注目する中、日本銀行は先日、CBDCの法律問題に関する概要資料を公開しました。 日銀総裁である黒田氏は、CBDCの発行について現時点での発行は検討していないとしていますが、将来的な発行に向けた調査研究が進められている状況です。 本記事では、公開された資料を参考に、CBDCの概要や流通の仕組み, 発行における法律との関係や、関連する影響等を考察していきます。 CBDCとは？ステーブルコインとの違い CBDC(Central Bank Digital Currency)とは、名前の通り中央銀行が発行するデジタル通貨の総称を指します。 ステーブルコインとの主な違いは、マネーが中銀の管理下にあるかそうでないかという点にあります。 発行体やカストディが民間にあるUSDT等のステーブルコインと比較して、CBDCは中央銀行によって管理されるデジタル銀行券のような立ち位置に相当します。 したがって、国内の経済に対する介入や税金の徴収などが可能となる上、発行体に対する信用リスクが限りなく0に近づくといった、現金(中銀独占発行の銀行券)の特徴に加えた更なるメリットがあります。 一方で、中銀に対する信用が比較的低く不安定な国家ではCBDC発行の意義が薄く、USDなどと紐づけられたステーブルコインの方が有用性が高いとも言えます。 CBDC流通の仕組みは？ 間接/直接型と口座/トークン型 続いて、CBDC流通の仕組みを見ていきます。 TetherやLibra等、民間が発行するステーブルコインは預け入れた法定通貨を担保として発行され、その流通は完全に市場のメカニズムに則る形となります。 一方で、CBDC発行以前の現在の国家の多くが、市場メカニズムにより動く経済に介入するための仕組みを備えた2ティア型の仕組みを採用しています。 中国国内においても採用されているこの仕組みは「トークン型/間接型」に分類される発行形態で、発行と流通のプロセスが明確に分けられていることが特徴です。 信用リスクが限りなく0に近い中銀が仲介機関に向けて発行を行うことで、中銀は流通量のコントロールが容易となるだけでなく、民間銀行間の競争も促すことが可能になります。 同時に「口座型/直接型」のモデルを採用した場合のケースを考えてみましょう。 この場合、最も信用できる中銀に個人が直接アクセスできる形になるため、民間の銀行の影響力が低くなります。 また、現在まで行われてきた市場操作や預金準備率の操作などがより複雑化する懸念も挙がってきます。 日本国内, CBDCの発行における法的論点(一部抜粋) CBDCの発行は国家における貨幣の流通システムに影響を及ぼし、多くの法律と接触していくことが予想されています。 ここでは、日本銀行によるリサーチで公開されている資料を基に、CBDCの発行可能性について考えていきます。 銀行券の定義 日銀が公開したレポートによれば、発行と流通の2点において、現行法では日銀によるCBDCの発行は難しいとされています。 日本銀行法1条1項は、「日本銀行は、、、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。」と規定している。加えて、銀行券については、その製造、消却手続などについての日本銀行法上の定めがある。これらの規定が、銀行券が有体物であることを前提としていることを踏まえると、銀行券の解釈として、電子的なもの、すなわちCBDCを含むことは困難と考えられる。 また、「日本銀行は、、、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」と定める日本銀行法1条2項の規定振りからは、金融機関間の資金決済に限定されない、幅広い主体による利用を想定したCBDCの発行は許容されないのではないかと考えられる。 銀行券の定義について、現在流通している貨幣から移転可能なデータにとって代わるため、この再定義が必要とされると考えられます。 また、既にデジタル化されている中銀債務による決済にブロックチェーンを利用することは問題ないと考えられますが、個人や企業などの主体によって利用されるCBDCとの区別が必要になる可能性があります。 AML(マネーロンダリング対策)/CFT(テロ資金供与対策)について デジタル通貨の発行や流通においてたびたび議論の的となるAML/CFTに関して、日本では犯罪収益移転防止法が定められています。 この法律の下では、仲介機関(民間の銀行)の預金契約に際し、本人確認や取引記録の作成、疑わしい取引の届け出の義務が定められています。 したがって、2ティア(間接)型のモデルにおいては、従来の仕組みと同様に民間の金融機関が、中銀が直接的に個人や企業に移転できる直接型のモデルでは日本銀行が、この義務を請け負う形となります。 通貨の偽造に対する処罰 通常の銀行券であれば、偽造が難しいうえに多額の紙幣を偽造するためには多くの労力を費やしますが、CBDCの場合デジタルであるため短期間で多くの偽通貨を発行することも可能であると考えられます。 また、一般的な通貨偽造罪がCBDCの偽造において適用不可能であるため、周辺の法整備も必要とされてきます。 現行法に基づけば、通貨の偽造は法貨に対してのみ適用されることになっているため、CBDCを法貨として認めなければ偽造罪が成立しないなどの課題も残ります。 まとめ 日本銀行が発行したレポートを元に、CBDCのステーブルコインとの違いや流通の仕組み、法律やその影響をまとめました。 現状、CBDCが銀行券の定義からは外れているため、現行法の適用できる範囲が限られているのみでなく、有事の際の法的フレームワークを整備する必要もあります。 日本国内では、発行が急がれていないCBDCですが、中国等、周辺の国家の動向に注目していきたいですね。 参考文献 中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか：「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要
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2019/12/02bitFlyerが $XRP を上場、10万円が当たるキャンペーンも実施。新規通貨取り扱いは約2年ぶり
日本の仮想通貨取引所であるbitFlyerが約2年ぶりに新規通貨の上場を発表しました。今回上場する通貨は日本人に特に人気のXRPが上場します。 XRP はWebとスマホアプリ(iOS/Android)のアルトコイン販売所で売買が可能になっています。 また、XRPの新規取り扱いにつき10万円が10名に当たるキャンペーンも実施中です。 キャンペーン期間である、2019年12月2日（月） 午前8時00分 ～ 2019年12月26日（木） 午後11時59分（日本時間）の間にXRPの売買を5000円以上行ったユーザーが対象となります。 bitFlyerの登録はこちら 【bitFlyerの手数料まとめ】高い手数料を抑える3つのコツを徹底解説 - CRYPTO TIMES スマホで簡単取引！ビットフライヤーアプリの使い方・設定方法まとめ - CRYPTO TIMES
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