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2019/09/10JVCEAが会員統計を公開 口座数は合計300万を突破
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は10日、2019年1月〜7月における会員統計情報を公開しました。JVCEAは、日本の仮想通貨交換業者(登録済および申請中)18社が加盟している認定資金決済事業協会です。 会員が提供するサービスにおける口座数は過去最高の301万2523口座となり、そのうち62%ほどがアクティブに使われている(稼働口座)ことがわかりました。 現物市場の取引高は8383億5900万円、証拠金市場は2兆8721億8百万円、顧客からの預託金の残高は4270億8200万円となっています。 LINE子会社であるLVC株式会社が仮想通貨交換業者として認可、LINK Chain発行のLINKは価格を高騰 記事ソース: 日本仮想通貨交換業協会
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2019/09/10パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、スイス・チューリッヒの「Economy, Monetary Policy」に登壇し、米FacebookのLibra(リブラ)に対する慎重な姿勢を示しました。 同氏は、リブラは登場後すぐにシステム上重要になる可能性があるとし、最高度の規制・監督が必要になると述べ、実装は急がない方針を示しました。 リブラの開発運営を手掛けるLibra Association (リブラ協会)は、12日・13日の2日間で開催される経済協力開発機構(OECD)のフォーラムで同プロジェクトについて話をする予定となっています。 中国、政府発行デジタル通貨の「リブラにもない技術」を発表 記事ソース: BNN Bloomberg
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2019/09/10北朝鮮関与説からロシア関与説に コインチェック事件の全貌は闇の中か？
2018年1月に暗号資産取引所のコインチェックから約19分間で580億円分もの暗号資産が盗まれた事件について、今年3月に開かれた国連安全保障理事会の専門家パネルは、報告書をまとめ提出しました。 この報告書は、ロシア系セキュリティー企業の「グループIB」が作成したレポートを引用する形でまとめられており、北朝鮮の関与をほのめかす内容になっていました。 しかし、今月5日に公表された報告書では以前の内容が大きく修正され、書き換えられていました。その報告書には、コインチェックの文字も、引用元からグループIBの名前も記載されていなかったそうです。 コインチェック事件は北朝鮮グループが関与していたのか？ 2018年1月に起きたコインチェック事件に関し、ロシア系セキュリティー企業「グループIB」が当初まとめた報告書では、「ラザルス」という北朝鮮系のハッカー集団がコインチェック事件に関与している可能性が高いことが指摘されました。 「ラザルス」は、主に韓国系企業を標的にするサイバー犯罪集団で、2017年に韓国の暗号資産取引所を標的にしたサイバー攻撃により顧客のビットコインを盗んだとされています。 しかし、北朝鮮系のハッカーグルーブの関与に対しては以前から疑問の声が上がっていました。 北朝鮮系ハッカー集団関与を否定する情報 朝日新聞の記者が警視庁やコインチェック、匿名の情報提供者などから得た情報からは、北朝鮮系ハッカー集団の関与と矛盾する証拠が上がってきたといいます。 同社は、北朝鮮系のサイバーテログループが関与していないだろうとする根拠を次のようにあげています。 コインチェック事件で使われたウィルスは今まで「ラザルス」によって使用されたことがないこと コインチェック事件で使われたとされているウィルスは、「mokes(モークス)」と「netwire(ネットワイヤー)」という2種類のウィルスだったそうですが、どちらもラザルスによって使用された形跡はなかったといいます。 また、米国セキュリティ企業によれば、これらのウィルスはロシア系のハッカー集団がよく用いるものだということもわかったようです。 グループIBは、コインチェック事件の詳細な調べなしに北朝鮮と断定していたこと さらに、コインチェック事件は「ラザルス」によるものであるという旨の報告書をまとめたロシア系企業の「グループIB」は、コインチェック事件で使用されたウィルスの調査をしていなかった可能性があります。 朝日新聞が直接グループIBにコンタクトを図ったところ、事件にmokesとnetwireというウィルスが使用されたという情報を得ていなかったようで、それらのウィルスは事件を起こすだけの機能は持たないと返信が返って来たというのです。 グループIBは、暗号資産取引所が狙われた典型的な事件"であることを根拠に「ラザルス」が主犯であると早合点しているだけだと結論づけています。 その後、執念深く「ラザルス」が主犯であることを示す決定的な証拠についてグループIBに記者が問い合わせをしたところ、ついに連絡が途絶えたそうです。 コインチェック事件に北朝鮮グループが関与していると結論付けるには、証拠不十分であるように見えます。 ロシア系ハッカー集団の関与を示す証拠 朝日新聞の記者は、北朝鮮グループではなくロシア系グループがコインチェック事件に関わっているとにらんでいます。 これまで北朝鮮系ハッカー集団関与説を否定する証拠を挙げてきましたが、ロシア系ハッカー集団関与説を積極的にサポートする証拠も記者は与えています。 ウィルス入り文書はロシア語圏で作られた可能性があること ハッカーが作成したウィルス入りの文書ファイルを解析した結果、その文書はロシア語圏で使用されているパソコンで作成された可能性が高かったそうです。 ウィルス元の企業はペーパーカンパニーの可能性が高い 加えて、そのウィルスから発見されたファイル情報(電子証明書)から、作成した組織がロシア国内の企業であることがわかりました。 しかしその企業はいわゆるペーパーカンパニーで、偽の住所が登録されていたそうです。 広がる疑惑 これらの調査内容を記者がまとめ、今年の6月に朝日新聞社から「『北朝鮮説』疑義、ロシア系関与か」という記事を出しました。 その記事は引用という形で世界中に配信され、北朝鮮説に対する疑念や逆に新たにロシア系ハッカー集団の関与を示唆する内容が多くの人に読まれることになりました。 このような一連の調査・取材後の今月5日に開かれた国連安全保障理事会において、提出された報告書からコインチェックの文字が消え、さらに引用元からグループIBの名前も消えたことから、さらなる疑惑が生まれています。 記事ソース：「秘中の秘」覆った北朝鮮犯人説 コインチェック事件
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2019/09/10DAppデータサイト「DappRadar」が233万ドル(約2億5千万円)を調達
様々なジャンルの分散型アプリケーション(DApps)ランキングを確認できるデータサイト「DappRadar」が、233万ドル(約2億5千万円)の資金を調達しました。 今回、同社のシードラウンドで出資を行なったのはNaspers VenturesとBlockchain Venturesの2社で、調達された資金は主にR＆Dへの投資やサービスの拡大、新しい機能の開発などに利用される予定です。 Naspers Venturesのバナフシェ・ファティエ氏は今回の出資について「自社の戦略は、長期的成長の可能性が高い企業に投資すること。ブロックチェーンは革命を起こし始めており、DappRadarはこの分野で強力な商業ブランドと製品を作成することに成功しています」とコメントしました。 (DappRadar/画像引用元：Medium) 記事ソース：Medium
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2019/09/09韓国取引所Upbitが匿名通貨6種の上場廃止を検討へ
韓国の暗号資産取引所「Upbit」は9日、Monero (XMR), Dash (DASH), ZCash (ZEC), Haven (XHV), BitTube (TUBE), PIVX (PIVX)の6銘柄の上場廃止を検討することを明らかにしました。 これらの通貨はいずれもゼロ知識証明などの概念を技術化した匿名型暗号通貨で、送受金者や送金額を非公開にしたまま認証可能なトランザクションが行えるプロトコルを採用しています。 Upbitは今回、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の声明に基づき、こういった取引者情報の得られない銘柄の取り扱いを再検討することを決定しました。 同社は最大1週間の検討期間を設け、上場を中止するかどうかを発表するとしています。 仮想通貨取引所Upbit、KakaoのKLAYトークンをダッチオークション方式で販売へ 記事ソース: Upbit
インタビュー
2019/09/09イーサリアム・ファウンデーション 宮口あやに聞く ブロックチェーンで社会を変えるビジョンとは
ブロックチェーンの主要技術の一つであるイーサリアム・ファウンデーションのエグゼクティブ・ディレクターである宮口あや氏。今回、一時帰国にあわせてGRASSHOPPERでの取材が実現した。宮口氏のブロックチェーンとの出合い、イーサリアム・ファウンデーションへの想い、既存ビジネスとの融合、今後の展望などを伺った。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 転載元記事 : イーサリアム・ファウンデーション 宮口あやに聞く ブロックチェーンで社会を変えるビジョンとは– GRASSHOPPER サンフランシスコでのブロックチェーンとの出会い －ブロックチェーンに興味を持ったきっかけは何でしょうか。 元々、日本で長い間高校教師をしていたのですが、生徒達には外の世界を見に行きなさいと伝えていました。生徒達を海外に送り出しているうちに自分自身ももう一度挑戦したくなり、自ら行動しようとサンフランシスコに渡り、ビザのためにMBA取得から始めました。そのときに Kraken(クラーケン、米仮想通貨取引所大手)を立ち上げたJesse Powellからビットコインの話を聞いたのがブロックチェーンに興味を持ったきっかけです。 ビットコインについてある程度理解してきたところで、ちょうどその頃自分が専門にしていたマイクロファイナンスとすごく相性がいいということに気づきました。途上国の発展についての自分の興味関心と ビットコインの組み合わせで何か面白いことが起こるのではないか、と。 そこで、開発者が3名くらいで取り組んでいたスタートアップKrakenに参加することに決めました。いまではKrakenは800名ほど社員がいるので良いタイミングで参加できたと思っています。ちょうどクリプト業界自体が立ち上がった状態で、その頃から生き残っている取引所だとCoinbase、BitStamp、Krakenの3つぐらいです。その中に女性がいるのも珍しかったし、日本人もいない状態でした。 元々、日本市場担当としてスタートアップに入ったわけではないのですが、メンバーも日本に興味を持っているということで、日本市場開拓を決定した矢先にMt.GOX事件が起こりました。日本でまだビットコインを知っている人が少ない時期に、Mt.GOX事件というネガティブな印象が広まってしまい、Krakenの説明だけではなく、ビットコイン自体のイメージアップを行うためにメディアや政治家に説明する活動や、Bitflyerの加納裕三さんらと業界団体を作る流れにも繋がっていきました。 サンフランシスコと日本を行き来し、日本の業界を立ち上げることにはミッションを感じつつも、「取引所」の仕事というのは 私の情熱からは離れたところにあったため、個人的に途上国の難民支援をするためにブロックチェーンを活用したものなど、ソーシャルインパクトを起こすプロジェクトにアドバイスをしていました。 そのような活動を続けている折、イーサリアム・ファウンデーションのメンバーから仕事を手伝ってくれないかと相談が入りました。エグゼクティブ・ディレクターになってほしいと。因みにこの話があったのは、2017年末にメキシコでDevCon（イーサリアム開発者のカンファレンス）があったときです。イーサリアム創始者のVitalik Buterinも含めて、イーサリアムを作っている人たちは、まったくお金を儲けるのが得意じゃない感じで、純粋に情熱で社会を良くする技術を作りたいという気持ちでやっています。そのような想いにも共感をし、引き受けました。 分散型の究極を考えていくと、日本の「引き算の美学」に落ち着く ーイーサリアム・ファウンデーションで行っていること、現在のミッションを教えてください。 イーサリアムに関わること全部です。研究開発、助成金サポートや教育。サポートしている人たちをサポートする役割もあります。つまり私のポジションは、イーサリアム・ファウンデーションをまとめるだけでなく、イーサリアム全体のコミュニティをサポートしていくことなんだと気づいたときにはプレッシャーで夜も寝られないこともありましたね。 ー現在のポジションについて、世界の見え方はどう変わりましたか？ イーサリアム・ファウンデーションにいると、意外と、日本人であることがぴったりだと感じます。イベントでよく日本の「引き算の美学」という言葉を使うのですが、いわゆるファウンデーションの在り方とか、分散型の究極を考えていくと日本の「引き算の美学」に落ち着くのです。世の中がもっと大きくなればいいとか、お金がもっとあればいいとか、資本主義的な流れへのカウンターでもあります。 サンフランシスコにいると、みんな優秀・給料も高い・Macを使っている…などとサンフランシスコが中心に思えてきます。しかし、一歩引いて考えてみた時に、世界の力のバランスがどれだけ悪いかということがより見えます。本来、力はみんな平等にあるべきだということを考えた時に、やはりブロックチェーンにもつながってきます。 ー資本主義の過熱から引く動きがある一方で、EEA（イーサリアムの企業利用を進める団体Enterprise Ethereum Alliance（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス ）加入など、ビジネスシーンでの活用を促進する動きもありますよね？ 最初はどちらかというと、Vitalikも含めて、イーサリアム・ファウンデーションは資本主義の流れから生まれた大企業とやりとリしない流れを歩く志向がありました。ですが、現在ではイーサリアムを作ったVitalikらファウンダー自身も想像がつかなかった程大きなコミュニティに成長し、大きな力を無視をすると影響力に限界があるということが見えてきました。 完全に一緒になることはなくても、どちらかに転んでしまうなら、私たちの理念を伝えることでなるべく良い方向に行ってほしいですし、こちら側もイーサリアムのスケーリングがある程度進んできたので、足並みを揃えることが可能になってきたともいえます。 ー大企業と足並みを揃えて活動する上で必要になるのはどのようなことでしょうか？ 企業でイーサリアムのパブリックのメインネットを利用するために、我々のチームやコミュニティの活動がサポートできればと考えております。 新しく出来上がるスケーリングによってプライバシーでもできることが増えるので、タイミング的にはもっとファウンデーションの研究者などとも話し合って勉強しておく必要性があるのです。 ーイーサリアムがもっとも大企業向けに活用できる領域はどこなのでしょうか。 一番取り上げられやすいのはファイナンスのところなのですが、サプライチェーンや、情報をシェアすることによってメリットがあるもの、またそれによってビジネスが成り立つものですね。 今は保険などの領域でもそういった形が作れます。ただ、注目されるのはファイナンスの方が多いです。金融系のほうが規制や「パブリックかプライベートか」というところにだけフォーカスしてしまうので、それ以外のNFTやゲームや、トークンで作るシステム・社会などが出てくると面白いと思っています。まだまだこれからだと思います。 イーリアサムの活用事例とは？ ー「イーサリアムが活きてくる」プロジェクトはどのようなものでしょうか？ 自分がアドバイスしているもので、Everestというプロジェクトがあります。分散型アプリケーションを作るときに大事になる利用者の特定・その取引の管理に取り組んでいます。もともとチームのミッションは世界中で大きな問題となっている「人身売買」。誘拐された人の身元を指紋や顔認証などで証明できるようになり、被害を1パーセントでも減らせたら、ということも考えていした。今はさらに大きなレベルで、インドネシアの難民のIDなど、Digital Identityのソリューションを提供しています。 うちの財団はイーサリアムのプラットフォームの開発支援がメインで、あまりdApp（分散型アプリ）の特定のビジネスを応援することをしないのですが、エコシステムの中で欠けている部分が埋めていくためにもある程度啓蒙活動をしていかないと、と思っています。 Etheriskという保険プロジェクトのプラットフォームでは、普通の保険ではカバーできないような自然災害に適用できる保険プログラムを作っていて、すでに実際に使われています。他にも、保険加入率が7％ほどのスリランカの農家を対象に、天候インデックスを絡めたスマートコントラクト型保険などもやっています。 このようなプロジェクトに適用できるイーサリアムに魅力を感じています。 ーよりソーシャルインパクトを起こしていくために、日本では今どういうお話をされているのですか。 日本はオープンソースソフトウェア開発に取り組んでいる人が、優秀でも隠れており、あまり報われない環境だと思います。日本人なのでみんな控えめという性格ももちろんあり、その点をうちのチームにわかってほしいなと色々と話を進めています。 ー日本の大企業側には現在、どういう姿勢でアプローチしてきてほしいでしょうか。 日本は文化的に、まだまだ優秀な個人が大企業にいると思います。また、エンジニアの給料が安いと言われる日本では、自分で興味があることを勉強する時間もあまりないと思います。オープンソースは参加して初めて学べるので、優秀な人がチャレンジできる環境を提供して頂けたらいいなと思いますし、そのためにうちの財団などがイーサリアム・コミュニティの優秀な人を金銭的に支援するなど、研究勉強できる場を提供していくような取り組みが大事だと思っています。将来的には仕事をやめなくてもイーサリアムが勉強できる、というのが理想です。 ー日本では10月に大阪でブロックチェーンの国際イベントDevConが開催されます。日本に対して期待していることは何ですか。 日本のブロックチェーン業界の起爆剤になればいいなと思っています。もっと日本のブロックチェーン業界が中身のある形に育っていかないとと思っていますし、日本もブロックチェーンを引っ張って欲しいと思っています。 Devconを開催する国の選定理由は、ブロックチェーン業界がきちんと活性化する兆しがある国であることです。以前よりブロックチェーン・コミュニティの人たちには、今後、日本にブロックチェーン業界がもっと良くなっていく未来がないとDevconの開催はできないと話をしていました。ですが、私の懸念をよそにコミュニティが中心となって行った東大でのイーサリアムイベントや、大日方祐介さんが企画した、サッカー選手であり投資家である本田圭佑さんとのイベントで、日本の若い方々がブロックチェーンへの熱意持って取り組んでいる姿勢が見えたので、今後に期待しようとDevconの日本開催を決定しました。 ー今後、世界のブロックチェーン業界に日本のプレイヤーが増えていくためにはどのようなことが必要でしょうか。 みんな控えめなので、自信を持ってほしいということです。私も海外でポジションにつくと「日本人でよかった」「日本人だから活かせることもある」「日本人だからわかる細かいところがある」ということに気づくことが多くありました。 イーサリアムは今ちょうど、アプリケーションがどんどん作れる状況になっています。アプリケーション開発にあたってユーザー目線でより良いものを作る、面白いものとかを作ることのも日本人の得意分野だと思うので、自分を殺さずにそれぞれが活躍できる場所を上手に見つけていってほしいと思います。 ー最後に、宮口さんが想像する未来は、ブロックチェーンが社会にどのように浸透していくと考えますか。 不公平のない、不均衡のない世の中というものを目指して現在色々と取り組みをしています。そのため、今の世の中を変えていくというよりは、バランスが崩れているところを適正なものに戻していくという表現が近いと思っていますし、私自身もそういう部分に魅力があります。バランスが崩れてしまった部分をブロックチェーンが正していってほしいと考えています。 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : イーサリアム・ファウンデーション 宮口あやに聞く ブロックチェーンで社会を変えるビジョンとは– GRASSHOPPER
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2019/09/09Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第３弾の実施を発表
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)は9日、先月末にローンチしたサービス「Binance Lending」から、第3回目のレンディングラウンドを実施することを発表しました。 今回取り扱われる通貨はバイナンスコイン(BNB)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、XRP、USD Coin (USDC)、Tether USD (USDT)の6銘柄で、貸付期間はいずれも14日間となっています。 貸付募集の受付は9月11日午後3時(日本時間)から開始される予定です。 バイナンスは今年に入り、IEOやレンディングなど仮想通貨プロダクトの流行を複数生み出しています。各取引所は追うように類似プロダクトを開発しており、今日はGate.ioがビットコイン貸付契約のローンチを発表しています。 Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第2弾を実施へ 記事ソース: Binance
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2019/09/09不動産大手JLL、ブロックチェーン活用で不動産データ一元化 実証実験を開始へ
総合不動産サービス大手のJLL日本法人は9日、ブロックチェーン技術を活用した不動産データ一元管理プラットフォームの実証実験を行うことを発表しました。 実験では、不動産の物件管理や収支情報をプラットフォーム上に一元化し、データサンプルの提供や不動産取引を想定した情報管理・活用方法が検証される予定です。 異なる規格の不動産情報を統合・データベース化することで効率的な不動産情報の管理が見込まれ、さらにブロックチェーン技術の活用が情報改ざんや誤情報入力の防止に繋がることも期待されています。 また、今回の実証実験には、三井住友信託銀行をはじめとする大型日本企業も協力することになっています。 住友商事とbitFlyerが不動産契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表 記事ソース: PR TIMES
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2019/09/09仮想通貨取引所「Gate.io」がビットコインのレンディングサービスを実施へ
大手暗号資産取引所「Gate.io」は9日、ビットコイン(BTC)のレンディング(貸仮想通貨)サービスを実施することを発表しました。 募集受付開始は明日10日からで、貸付期間は30日間、年利は15%となっています。参加要件は口座のVIPレベル3以上で、取引所トークン「GT」の平均保有量に応じて貸付可能契約数が決められています。 Gate.ioは、同様のレンディングサービスをイーサリアム(ETH)でも開始する見込みで、こちらは17日に実施される予定となっています。 これまであまり注目されることのなかったレンディングサービスですが、先月末にローンチされたBinance(バイナンス)のレンディングプラットフォームを火付け役にここ数週間で人気が高まっています。 Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第2弾を実施へ 記事ソース: Gate.io
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2019/09/09仮想通貨取引所Upbit、KakaoのKLAYトークンをダッチオークション方式で販売へ
暗号資産取引所・Upbitは6日、Kakaoが開発するブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」に付随するKLAYトークンをダッチオークション方式で販売することを発表しました。 オークションは18日20時(日本時間)から12時間の間開催されます。販売価格は時間と共に下がって行き、買い手は好きなタイミングで買い注文を出すことができます。 販売総量や一人当たりの注文量上限は今後発表されることになっています。なお、日本人は今回のトークンセールに参加できません。 カカオトークのブロックチェーンプラットフォーム『Klaytn』が発行する $KLAY がUpbitに9月中に初上場、リスティングを記念したエアドロップキャンペーンも 記事ソース: Upbit
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