イベント
2019/09/13法律事務所ZeLo / IOST財団共催 — 第二四半期のIOSTノード・カンファレンスを開催
IOSTのエコシステムに参加するノードが集まり、ブロックチェーンの社会実装に向けた、改正法・法規制を理解するワークショップを行いました。 IOSTのノードで、ビジネスパートナーでもある法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士や、ノードパートナー、エコシステムに興味のある人たちが集まりました。 現在（2019年8月末）世界からIOSTのエコシステムに参加するノード（Node Candidates）は約370、内選出ノード（Elected Nodes：ネットワークに参加してブロック生成または検証作業に参加）は150を超えています。投票としてのステーキング量は4.15 billion IOST（市場供給量の34.6%）となっています。 IOSTのステーキングエコノミーは、TokenInsight による世界のステーキング プロジェクト ランキング（2019年8月・月間）で１位の評価を得ました。また、コインテレグラフの世界のトップステーキングプロジェクト・レポート（Top Staking Project of the Crypto World Today:Report）で２番目に紹介されています。 第二四半期の貢献報酬の結果を報告 日本からは６つのノードがレポートを提出しました。コンテンツ作成、Dapp開発、イベントのカテゴリーに貢献したノードは、貢献度に応じたTierに分類され、Tier１ = ０、 Tier２ = ３ノード、Tier３ = ２ノード、Tier４ = １ノード、Tier５ = ０の結果となりました。 ノードへの報酬はそれぞれ、Tier２ = 344,338、Tier３ = 181,792、Tier４ = 109,075となりました。この報酬はノードを応援している投票者の間で分配されます。 GeekHash：ノードを代表をして活動を報告 GeekHashのCEO・藤岡氏が、ノードと投票者間で、ノードが投票量に応じたサービスを提供できる＂IOSTインセンティブ＂（開発中）のコンセプトを発表しました。 柴田氏 — wodcaトークンウォレット トークンウォレットを開発するwodca（ウォッカ）でCTOとして活躍する柴田氏は、各種ウォレットの違いと仕組み、wodcaの特徴（物理カードで秘密鍵を管理するサービス等）についてプレゼンを行いました。 高井弁護士 — 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 高井弁護士は、仮想通貨を知ったきっかけ、ZeLoへ参加することになったエピソードから始まり、改正法の法的留意点などを解説するプレゼンを行いました。 ディスカッションでは、ステーキングビジネスへの将来の規制、暗号資産として扱われないビジネスモデルを検討することなど、実際にブロックチェーンゲームを開発する参加者と活発な議論を行いました。 IOSTノードコミュニティでは、四半期に一度「ノードカンファレンス」を開催して、社会実装に向けた専門知識の共有をしていきます。 記事ソース: MeetIOST Medium
ニュース
2019/09/13フランス、仮想通貨間の取引を課税対象外とする方針へ
フランスのBruno Le Maire経済大臣は12日、同国内での暗号資産間の取引は課税対象外とすると発表しました。 暗号資産の取引によって発生する収益は、法定通貨などに換金された場合のみ課税対象とする方針で、付加価値税(VAT)は暗号資産を使ってモノやサービスを購入した時に発生することになります。 フランスは暗号資産の取り扱いに積極的な姿勢を示してきた国のひとつです。今年7月には、首都パリで8億円相当の不動産物件の所有権がトークン化されたことが話題になりました。 (↓フランスのブロックチェーン業界事情↓) フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行 - CRYPTO TIMES ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始 - CRYPTO TIMES フランスが規制法案を可決、仮想通貨ICO合法化へ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Bloomberg Tax
ニュース
2019/09/13サンタンデール銀行、イーサリアム活用で債券発行・取引管理を実装
スペインの大手商業銀行グループ・サンタンデールが、2000万ドル相当に及ぶ債券の総合的運用にイーサリアムを活用していることが明らかになりました。 同社のシステムでは、イーサリアム上で債券をトークンとして発行するだけでなく、取引決済に付随する現金側(預かり金)もERC-20トークンで表しています。 こうすることで、債券の発行・管理だけでなく、現金が動く決済サイドでもブロックチェーンの恩恵を受けられることが見込まれています。 サンタンデール銀行は、今年5月にもブロックチェーン技術を活用した変動利負債の試用にも臨むなど、分散型台帳技術の金融分野での応用に力を入れています。 記事ソース: Coindesk
ニュース
2019/09/12ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か
南米・ベネズエラ最大のベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)が、政府発行の暗号資産「Petro(ペトロ/PTR)」のウォレットサービスへの対応実装を着実に進めていることがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は今年7月、国内に約790店舗を構えるベネズエラ銀行にペトロの専用窓口を開設するよう命令していました。 現在、ベネズエラ銀行の資産管理メニューにはペトロのウォレットを登録する項目があるといいます。公式声明はまだなく、開発もまだ初期段階にあるようです。 ベネズエラ政府は先月末、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」のローンチも発表しています。 記事ソース: The Block
ニュース
2019/09/12Matrix AI Networkがウォレットをリリース ガン診断アプリなども利用可能に
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkは12日、MANトークンを保管・使用できるウォレットをリリースしました。 同ウォレットではアカウント開設やニモニックフレーズ発行、送受金などベーシックな機能はもちろん、AIを活用したアプリも利用できるようになっています。 現在利用可能なアプリは2つあり、ひとつはスイカを叩く音を収集することでどれだけ熟しているかがわかるというものです。このアプリから生成される結果は90％ほどの精度があるとされています。 もうひとつのアプリは、肺のCTスキャンをアップロードするだけでAIが肺ガンの有無を診断してくれるというものとなっています。 (↓Matrix AI Networkについてもっと詳しく↓) 仮想通貨MATRIX / MANの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ - CRYPTO TIMES Matrix AI Networkが開発者向けポータルを公開 - CRYPTO TIMES Matrix AI、人工知能を活用しCTスキャンの技術改良に成功 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Matrix AI Network Medium
ニュース
2019/09/12トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、電通のアクセラレーションプログラムにファイナリストに選出
トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」を運営する株式会社GINKANが、株式会社電通の主催するアクセラレーションプログラムにおいて第2期ファイナリストに選ばれ、プログラムが採択されました。 SynchroLifeは、グルメ特化型SNSとなっており、ブロックチェーンの活用でレビュアーへのトークン報酬や、トークンによる食事代金の還元が可能になっています。またAI技術によっておすすめレストランのレコメンド機能も実装されています。 今回の電通のアクセラレーションプログラム(GROSSHOPPER)では、マーケティングの側面でスタートアップ企業をバックアップし、グロースステージへの事業拡大を狙いにしたプログラムで、電通の有する豊富なマーケティングノウハウを活かすことがシンクロライフの狙いとなっています。 CRYPTO TIMESでもWEBメディアのGRASSHOPPERのブロックチェーン企画のインタビューを実施しているので、こちらも是非チェックください。 記事ソース：トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKAN、電通が運営するアクセラレーションプログラム「GRASSHOPPER」第2期に採択決定
ニュース
2019/09/12Binance USが18日から登録受付開始へ
大手暗号資産取引所Binance(バイナンス)の米国版サービス「Binance US」が9月18日から口座開設受付を開始します。 同時に、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、テザー(USDT)の預入に対応する予定です。 Binance USは金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の認可を受けているBAM Trading Services社が運営を担当することになっています。 同社のCEOには、Ripple社の流動性管理部門でトップを務めていたCatherine Coley氏が就任しています。 【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？ 記事ソース: Binance US Medium
ニュース
2019/09/12タイ国有エネルギー企業、EWFと提携でグリーン電力証書をブロックチェーン上で発行へ
タイ国有のエネルギー関連企業・PTTが、ブロックチェーン技術のエネルギー分野への応用を進める非営利団体・Energy Web Foundation (EWF) と共同で、グリーン電力証書システムをブロックチェーン上で実装する試みを行っていることがわかりました 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値は、I-RECと呼ばれる国際団体が管理する「グリーン電力証書」という形で発行され、取引が行えるようになっています。 しかし、電力の供給元や発電方法からクリーンなエネルギーだけを判別するのは難しいため、グリーン電力証書の発行数は極めて少ないのが現状となっています。 今回PTTとEWFが共同で行うブロックチェーンプロジェクトでは、I-RECの基準に即する形で証書をブロックチェーン上で発行・管理できるシステムの開発が行われる予定です。 (↓エネルギーとブロックチェーン↓) 京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ - CRYPTO TIMES 丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES 中部電力がブロックチェーンを活用した余剰電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：Thai Oil and Gas Firm Develops Blockchain-Based Renewables Platform
ニュース
2019/09/122017年ICOで人気を集めたGXChain 中国警察が取り締まりか
Primitive Cryptoの共同創設者を務めるDovey Wan氏は11日、2017年のICOで人気を集めたブロックチェーンプロジェクト「GXChain」のオフィスが中国警察によって取り締まられたとする情報を自身ツイッター上に投稿しました。 Wan氏が投稿した写真には、GXChainのオフィスと見られる物件のドアが古荡派出所(Gudang Police Station)と書かれたテープによって封じられているようすが収められています。 取り締まり事実の正確な真偽や、警察が立ち入りに至った理由などは一切明らかになっていません。 GXChain公式は未だ声明を出していませんが、Wan氏の投稿の数時間後にはプロジェクトに関するニュース(GXChainアフリカコミュニティの設立)をツイッター上で発表しています。 Wan氏は同オフィス前を撮影した動画も投稿しています。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1171789749343776771 GXChainは2017年のICO全盛期に注目を集めたプロジェクトです。同プロジェクトは、中国政府の情報産業開発部(CCID)が分析・評価を手がけるグローバル・パブリックチェーン技術評価指標に何度もランクインしています。 (↓中国のブロックチェーン業界に関する重要なニュース↓) 中国、政府発行デジタル通貨の「リブラにもない技術」を発表 - CRYPTO TIMES 中国の国営テレコム企業、イーサリアム対応の5G SIMカードを開発中か - CRYPTO TIMES
ニュース
2019/09/12ビットコイン・ライトニングネットワークの脆弱性 悪用が確認される
ビットコイン・ライトニングネットワークの開発団体「Lightning Labs」のOlaoluwa Osuntokun氏は10日、プロトコルの脆弱性が悪用されたケースを確認したことを発表しました。 脆弱性は先月末ごろ発覚し、同プロトコルの開発者であるRusty Russel氏がメーリングリストでパッチの適用を呼びかけていました。 Russel氏の声明によると、脆弱性の詳細な内容は今月27日に公開される予定です。 Osuntokun氏は開発者コミュニティによるセキュリティ管理には限界があり、ライトニングネットワークはまだ開発初期段階にあるとした上で、プロトコルを利用して資産を動かす際は注意するよう呼びかけました。 Libra(リブラ)、バグ・脆弱性発見者に報酬を支払うバウンティプログラムを開始 0x($ZRX)のDEXプロトコルに脆弱性が発覚 v2.0コントラクトを一時停止 記事ソース: [Lightning-dev] CVEs assigned for lightning projects: please upgrade!
有料記事
