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2020/03/23IOSTノードプログラムVer2.0への変更、2020年Q1貢献ランキングでCRYPTO TIMESはTier2に
IOSTでは、Nodeに立候補し、条件を達成したNodeを対象に4半期ごとに貢献ランキングが発表されます。 これは各NodeがIOSTエコシステムに対して、どのように貢献したかによってランキングが決定され、そのランキングに合った報酬が各NodeとNodeへの投票者にIOSTのプールより払い出されます。 また、ノードプログラムは2020年3月10日にVer2.0が発表され、次回以降はVer2.0のNodeプログラムが適応されます。 1.0との変更点として、2.0のNode報酬プログラムはTier2とTier3の報酬の割合、Node数の上限も増えています。代わりに、Tier5の報酬割合が1%まで下がり、Node数の上限が撤廃されています。 2020年Node Program 最終Node報酬 2020年Q1は合計約40M枚におけるIOSTトークンが支払われ、Tier1を獲得したNodeは合計124万IOSTを獲得します。（124万IOSTの半分である62万は投票者へ分配) 今回、日本からのランクインとしてPHIがTier1を獲得しました。 CRYPTO TIMESも周知の通り、IOSTのNodeに立候補しており、2020年Q1の貢献ランキングはTier2を獲得しています。今回で連続5回Tier2を獲得しています。 CRYPTO TIMESにNode投票で投票しているユーザーは順次、Voting RewardがIOSTのプールより支払われる予定になっています。 IOSTに関してはこちらの記事より、プロジェクトの概要、仕組み、Node投票やChrome用ウォレットの使い方まで確認ができます。 Nodeへの立候補は誰でも（個人ももちろん可能）なので、興味のある方は立候補をしてみてはいかがでしょうか。 記事ソース : Medium
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2020/03/23SEC(米証券取引委員会)がMeta 1コインを詐欺として資産を凍結
米証券取引委員会The United States Securities and Exchange Commission (SEC)が、前ワシントン上院議員Dave Schmidt氏が後援しているMeta 1コインの資産をスキャムの疑いがあるとして凍結したことを3月20日に発表しました。 Meta 1コインは、投資家に対し最大224,923%のリターンを約束していました。 米証券取引委員会は3月16日にMeta 1コインの資産を凍結し、会社の運営者を詐欺容疑で告発しています。 Meta 1コインは、トークンは資産に裏付けられていると主張しているものの、希少絵画から金へ裏付けの対象を変更しています。 現在、ホームページでは「META 1は人類の最高の資産に裏付けられたプライベートデジタル通貨である。私たちは金の流動性を提供する」としていますが、SECは「実際には、コインを裏付けるものは何もない」と主張しています。 記事ソース：The United States Securities and Exchange Commission
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2020/03/23WHOのコロナ支援募金を装ったビットコイン詐欺が発見される
セキュリティ専門家のChester Wisniewski氏が自身のツイッターにて、WHOを騙りコロナウイルス対策のための募金をよびかけビットコイン を騙し取る詐欺を発見しました。 https://twitter.com/chetwisniewski/status/1240709168874409985?s=20 最初のスキャムは2020年3月16日に発見され、その後調整が行われたあと3月18日に再び行われました。 WHOは実際にCOVID-19に対処するための募金を呼びかけていますが、法定通貨のみを受け付けており、暗号資産の受付は行っておりません。 今年2月には、NBAプレイヤーのコービー氏が事故で亡くなられた際にも詐欺が行われるなど、注目が集まる出来事を利用した詐欺が目立っています。 記事ソース：Twitter
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2020/03/22Bitfinexが87個のトレーディングペアーの取り扱いを廃止
2012年から香港で営業している暗号資産取引所Bitfinexが、2020年3月26日をもって87種類のトレーディングペアーの取り扱いを廃止することを発表しました。 Bitfinexは廃止の理由を、低迷している流動性の確保のためと説明しています。廃止されるのは以下の通貨ペアーです。 1.ビットコインとイーサリアムの両方とのペアー Dether (DTH/BTC), (DTH/ETH); DATA (DTA/BTC), (DTA/ETH); Bancor (BNT/BTC), (BNT/ETH); SingularityNET (AGI/BTC), (AGI/ETH); Request (REQ/BTC), (REQ/ETH); WePower (WPR/BTC), (WPR/ETH); UTRUST (UTK/BTC), (UTK/ETH); SingularDTV (SNG/BTC), (SNG/ETH); Ripio Credit Network (RCN/BTC), (RCN/ETH); Polymath (POY/BTC), (POY/ETH); Raiden Network (RDN/BTC), (RDN/ETH); Storj (STJ/BTC), (STJ/ETH); QASH (QSH/BTC), (QSH/ETH); Zillinqa (ZIL/BTC), (ZIL/ETH); SpankChain (SPK/BTC), (SPK/ETH); WAX (WAX/BTC), (WAX/ETH); 0chain (ZCN/BTC), (ZCN/ETH); Aventus (AVT/BTC), (AVT/BTC) 2.イーサリアムのみとのペアー Dragonchain (DRN/ETH), Monolith (TKN/ETH), Essentia (ESS/ETH), Hydro Protocol (HOT/ETH), Content Neutrality Network (CNN/ETH), MobileGO (MGO/ETH), Melon (MLN/ETH), Rate3 (RTE/ETH), YOYOW (YYW/ETH), POA Network (POA/ETH), Waltonchain (WTC/ETH), ABYSS (ABS/ETH), Medicalchain (MTN/ETH), CommerceBlock (CBT/ETH), Sentient Coin (SEN/ETH), iExec (RLC/ETH), Ether Kingdoms Token (IMP/ETH), ORS Group (ORS/ETH), Enjin Coin (ENJ/ETH), Internet Node Token (INT/ETH), AirSwap (AST/ETH), Edge (DADI/ETH), Xriba (XRA/ETH), VeChain (VET/ETH), Loopring (LRC/ETH), Aion (AIO/ETH), BLOCKv (VEE/ETH), , Kyber Network (KNC/ETH), Swarm (SWM/ETH), Gnosis (GNO/ETH), Decentraland (MANA/ETH), Qtum (QTM/ETH), Upfiring (UFR/ETH) 3.ビットコインのみとのペアー Cortex (CTX/BTC), Fusion (FSN/BTC), Mithril (MITH/BTC), Aelf (ELF/BTC), Seer (SEE/BTC), Project Pai (PAI/BTC), Cindicator (CND/BTC), Recovery Right Token (RRT/BTC), Auctus (AUC/BTC), FunFair (FUN/BTC) 4.その他のペアー Gatechain Token (GTX/USDt), ZB Token (ZB/USDt), Dragon Token (DT/USDt), Verge (XVG/EUR), Verge (XVG/GBP), Wollo (WLO/XLM) 記事ソース:Bitfinex
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2020/03/21ハワイ州によるパイロットプログラムを実施、デジタル通貨関連のライセンス無しでの営業が可能に
Department of Commerce and Consumer Affairs, Division of Financial Institutions (DFI)とHawaii Technology Development Corporation (HTDC)が共同して、デジタル通貨のユースケースを模索するDigital Currency Innovation Lab計画を開始します。 Digital Currency Innovation Lab計画は2年間にわたって行われる予定となっており、期間中、デジタル通貨の発行を行う業者はstate money transmitter license（州が発行する送金業に関わるライセンス）を取得せず営業することができます。 規制当局は、今回の計画に参加した企業の活動を踏まえて、今後の方針を決定するとしています。 参加を希望する企業は、2020年3月17日から2020年5月1日までの間、オンラインでの申請を行うことができます。 記事ソース：HTDC
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2020/03/21タイのフィンテック企業DeeMoneyがRippleNetへ参加
タイに拠点を置くデジタル通貨を用いたクロスボーダー送金に特化したフィンテック企業 DeeMoneyが、Rippleと提携しRippleNetへ参加しました。 現在300の金融機関と提携しているRippleNetを通じて、DeeMoneyは低コストで効率的な国際送金を実現するとしています。また、DeeMoneyは銀行以外の金融機関としてはタイで初めてRippleNetに参加する企業となります。 現在、DeeMoneyは韓国やインドネシア、そしてシンガポールやイスラエルなどの国からタイ国内に対して行われる送金をRippleNetを用いて処理しています。 また、同社はRippleNetを用いた海外へ向けた送金にも取り組む考えを示しています。 関連記事 : Ripple(リップル)のネットワーク顧客数が300社を突破 XRP市場はSWELLで上下 記事ソース：Ripple
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2020/03/21カナダ国籍の2人がTwitter上で詐欺を行い禁固刑に
英国南部のサリーに住むカナダ国籍のKaranjit Singh Khatkar氏23才とJagroop Singh Khatkar氏24才が、Twitter上でビットコインの通信詐欺を行った罪で2年間の禁固刑と3年間の監督期間を言い渡されました。 2人は2017年10月から2018年8月までの間、取引所 HitBTCのカスタマーサービスセンターを装った@HitBTCAssistというTwitterアカウント運用していました。そしてオレゴン州の住民からログインIDとパスワードを聞き出し、EメールやHitBTCのアカウントへ不正にログインを行いました。 その後、2人は被害者のHitBTCのアカウントからKaranjit Singh Khatkar氏のKrakenという取引所のアカウントへ23.3BTCを送金し盗み取りました。そのうち11.6BTCは報酬としてJagroop Singh Khatkar氏へ送られたとしています。 Karanjit Khatkar氏は2019年7月18日にラスベガスのMcCarran国際空港で逮捕され、裁判により$184,511（約2000万円）の賠償金の支払いを命じられています。 記事ソース：United States Department of Justice
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2020/03/20BinanceがInstant BuyのVisaカードでの決済可能国が拡大、日本や中国を除きほぼすべての地域で利用が可能
Binanceの提供する暗号資産取引プラットフォームInstant BuyのVisaカード決済に対応する国と地域が、日本や中国などを除いたほぼ全ての地域に拡大されました。 現在サービスの対象となっている国の住民は、現地法定通貨の取り扱いがされていない場合でもUSD、EUR、GBPの3種類の通貨でVisaカード決済を行うことができます。 さらに、Binanceは21日までに VND、BRL、AUD、IDR、ZAR、HKD、INRの7種類の通貨の取り扱いも開始する予定です。 Instant Buyはこちらから使用できます。 記事ソース：Binance
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2020/03/20Binanceが5つのトレーディングペアーの取り扱いを中止
Binanceが2020年3月20日を持って下記の5つのトレーディングペアの取り扱いを廃止する予定となっています。 AMB/BNB DUSK/USDC NULS/BNB QSP/BNB RCN/BNB https://twitter.com/binance/status/1240579993832321024?s=20 また、すでに3月11日をもって、 CND/ETH CTXC/BNB DLT/BNB VIBE/ETH ZEC/PAX の5つのトレーディングペアの廃止もおこなっています。 記事ソース：Binance
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2020/03/19Steemコミュニティが20日にハードフォークを実施、新チェーン「Hive」誕生の背景と概要
先日のTronとSteemコミュニティとの対立を受け、コミュニティが新ブロックチェーンHiveを発表しました。 Hiveは、Steemのコードベースを元にハードフォークという形で誕生する、DPoSと呼ばれるPoS(Proof of Stake)をベースとしたガバナンスの仕組みを持つブロックチェーンです。 本記事では、TronとSteemコミュニティ間で起きた対立の一連の流れから、Hiveの概要やSteemとの違い、特徴などに関してまとめていきます。 Steemitハードフォーク事件 2月14日にTron FoundationがSteemitが買収されたことを受け、SteemのコミュニティはTronが獲得した本来投票には使われないはずのトークンがSteemのガバナンスに影響を及ぼすことを危惧し、チェーンの分岐を伴わない仕様の変更であるソフトフォークが提案・実施されました。 これを受け、Tron Foundation有するSteemitのチームは、Binance等の取引所などに管理されるトークンを利用して、全体の過半数を超える投票権を確保します。 Steemitのチームは、この投票権を利用して「事実上Tronが保有するSteemの投票権を無効化するソフトフォークを覆すハードフォーク」を提案し、実装しました。 これにより、本来使われないはずのトークンがガバナンスに関わる20の重要なノードを独占し、SteemコミュニティはSteemのネットワークに対するコントロールを意に反して失う形となりました。 他方、買収をイニシエートしたとされるJustin氏は、このソフトフォークを"Hacking(ハッキング)"と呼ぶなど、コミュニティの怒りを買うような言動も見受けられ、これがTron FoundationのSteemitチームとSteemのコミュニティの分断に繋がったと考えられます。 Hive(ハイブ)の概要 今回発表されたHiveは、以上の一連の流れを受け、コミュニティ主導で誕生したSteemのハードフォークチェーンです。 Steem同様、DPoS(Delegated Proof of Stake)と呼ばれる、ビットコインとは異なる合意形成の仕組みを採用しています。 開発チームは、ハードフォークの実施を行うSteemのコミュニティメンバーにより構成され、現在でも30名以上が開発に携わっています。そのため、Tron Foundation有するSteemit Inc.とは完全に独立したネットワークとなります。 ハードフォークは3月20日(日本時間23時)に予定されており、ハードフォークをサポートした(Tron Foundation側ではない)有効なアカウントに対してエアドロップという形で、Steem上の残高が引き継がれ、移行が行われます。 移行が完了した後は、2つのチェーンは完全に独立したものとなります。 また、移行における最初の改善案としては、取引所の投票参加による攻撃の防止策で「トークンが投票権として有効になるまで30日間のディレイ(遅延)が発生」する仕組みが実装される予定となっています。 このディレイにより、チェーンに重大な変更が加えられる前に、コミュニティが変更について知り議論をするための猶予が生まれ、集権リスクが最小化されます。 Hive(ハイブ)とSteemの違いは？ Hiveのフォーク直後は、Steemのチェーン情報をコピーした形で始まるため、二つのアカウントを持ちSteemitと同様のUI・UXが提供されます。 20日のローンチ以後は、独立したチェーンとしてネットワークが運用されるため、その後の動きはコミュニティとSteemit Inc.のそれぞれ独立したものとなります。 独立後は、Hiveのコードは完全オープンソースで公開され、コミュニティの意思で誰もが改善の提案をすることができます。 今回の事件を受けたコミュニティによるリアクションであることもあり、Hiveでは分散化の達成や単一の主体によるコントロールからの脱却を目指しているようです。 ハードフォークへの各要人の対応 今回のハードフォークの引き金となったSteemitチームとコミュニティの対立には、PoloniexやHuobi, BinanceやTron FoundationのJustin Sun氏が関与していました。 Binance, Huobi Globalの2つの取引所は、公式よりHiveのハードフォークへの対応がそれぞれ発表されています(Binance/Huobi)。 上場に関しては、各社の基準で今後発表されるようです。 事件の当事者であるJustin Sun氏は、自身のTwitter上ではHiveの発表に関して何もコメントを残していません。 まとめ 2月に起きた、Steemitの事件の概要と、Steemコミュニティにより誕生した新プロジェクト「Hive(ハイブ)」の概要についてまとめました。 クリプト業界でも注目を集めるトピックの一つである「ガバナンス」に直接関連する点、また、それによって誕生したプロジェクトである点などから、今後も業界の要人がどのような立場をとっていくのか、注目していきたいですね。 Hive.io 公式ウェブサイト Hive.blog (旧Steemit) 公式ウェブサイト Hive 公式アナウンス
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