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2019/05/19Ledger社CEOがBinanceハッキング事件を受けて売り上げが倍増したと明かす
ハードウェアウォレットを販売するLedger社のCEO・Pascal Gauthier氏が、Binanceのハッキング事件後に端末の売り上げが倍増したことを明かしました。 The Blockが開催したAtomic Swapというカンファレンス内で行われたお金の未来に関するパネルディスカッションにてPascal Gauthier氏は登壇し、以下のように述べました。 「Binanceがハッキング被害を受けた。そしてハッキング事件のあった日に我々の売り上げは倍増した。」 同氏は仮想通貨取引所におけるセキュリティの重要性について言及し、これらは仮想通貨界隈の楽観主義の成長に欠かせない要素だと主張しました。 「Ledgerは仮想通貨を守るためのセキュリティは不十分だと信じている。私たちは仮想通貨が素晴らしいテクノロジーだと思っているが、プライベートキーとエンドポイントの保護が唯一の弱点かもしれない。」 Binanceのハッキング被害を受けて多くの仮想通貨投資家は資産を取引所から出金し、ハードウェアウォレットへと移動させたと推測されます。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES 安全資産として判断されるステーブルコインも、連日報道されているBitfinexのテザー問題によってテザー($USDT)への不信感が募っており、ハードウェアウォレットの需要増加に影響を与えている可能性があります。 BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは ー CRYPTO TIMES 記事ソース: The Block
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2019/05/19コインチェックの口座開設申請数が急増 ビットコインの価格上昇が影響か
仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)の口座開設申請が急増していることがロイター通信の報道からわかりました。ビットコインをはじめとした仮想通貨相場の上昇が影響しているとみられます。 ロイターによると、Coincheckの4月の口座開設申請数日平均は3月の約2倍となっており、5月からはさらにその勢いが加速して3月の7倍にまで達したといいます。 Coincheckは2018年1月にハッキング被害を受け580億円相当のXEMを失いました。同年4月にはマネックスグループの傘下となり、サービス再開に向けて体制を整えてきました。 仮想通貨交換業者登録を完了させ、サービスを再開した現在は2020年3月期の黒字化を目指して取り組んでいます。 金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年 ー CRYPTO TIMES 利用者が急激に増えることで心配されるのがカスタマーサポートや社内体制の管理ですが、Coincheckの広報担当者は「現時点では十分な管理体制を整えている」としており、現状は問題ないようです。 記事ソース: ロイター
特集・コラム
2019/05/19HitBTCで怪しい動き、ビットコイン残高はわずか356BTC – BitcoinExchangeGuide調べ
大手暗号資産取引所・HitBTCで、暗号資産の引出しが数日から数週間にわたって滞っているケースがネット上で多数報告されています。 HitBTCはこの遅延に関し、ツイッター上でこの状況を非難したインフルエンサーの資産引出しを優先確保するなどといった怪しい動きを取ったことがわかっています。 通常、取引所ではサードパーティ側の障害の可能性も含めフィアット(法定通貨)の引出しが滞ることはありますが、暗号資産が引き出せないケースは取引所側が資産を盗難された、あるいは持ち逃げしたなどといった最悪の事態が大いに考えられます。 BitcoinExchangeGuideが顧客資産の在りかに迫る BitcoinExchangeGuide (BEG)はHitBTCの資産の在りかを徹底探索したレポートを公開しており、なんとHitBTCのビットコイン残高はわずか356BTCであるという結果を報告しています。 上の画像は、顧客口座やホット・コールドウォレットなどを含むHitBTCアドレス宛に送金されたBTCと、HitBTCから出金されたBTCそれぞれの内訳を示しています。 取引所アドレスへのインフロー 画像左側、HitBTCアドレス宛のBTC送金内訳を見ると、40%近くが「ギャンブル」カテゴリのアドレスから送金されていることがわかります。 ギャンブルカテゴリの内訳を見ると、CoinGaming.ioというサービスが送金額全体の41％ほどを占めていることがわかります。 BEGの調べでは、CoinGaming.ioの担当人物・団体はギャンブル関連の犯罪と強い結びつきのあるパナマと関わりがあることがわかっています。 また、BitThumbやZaif(ザイフ)のハッキング事件で盗難された暗号資産もCoinGaming.ioに流れているといいます。 取引所アドレスからのアウトフロー 取引所アドレスからの出金先は主に「信頼された取引所(0.22%)」と「未定義(99.8%)」の2つに分かれています。「信頼された取引所」カテゴリは、HitBTCのコールドウォレットなどとみられるアドレス群です。 出金先アドレス群「未定義」カテゴリの資産の元(インフロー)をたどると、怪しいソースが出てきます。 赤枠・オレンジ枠: HitBTC自身からのインフロー。赤枠の方は「信頼された取引所」としてタイプ付けされている一方、オレンジ枠の方は非公式であることがわかる。つまり、HitBTCは約8647BTCをなぜか別口座に一度移してから取引所へ送金し直していることがわかる。 黒枠: 暗号資産ウォレットサービス・Freewalletからのインフロー。Freewalletでは、運営者が顧客の資産を盗み取ったとする証拠やケースが多数浮上している。 青枠: インフロー内訳で解説したCoingame.ioとの関連性はここにも現れている。 このビットコインのアウトフローは以下のアドレスに出金されています(送金額トップ10)。 Bitfinex Binance Bitstamp Bittrex Poloniex Coingaming.io BitMEX OKEx Huobi Coinbase BTC残高合計−356BTC 「信頼された取引所」および「未定義」カテゴリのアドレス群には、インフローからアウトフローを引いて以下の額が残っていることになります。 信頼された取引所 = 191.60 BTC 未定義 = 166.3977 BTC したがって、HitBTCは未だ一般に知られていないウォレットを持っていない限りたった356BTCしか保有していないことになり、顧客の暗号資産引出しが滞っていることにも説明がつきます。 この調査は当然BEG記者が自己収拾した情報に基づくもので、HitBTCは公式テレグラムで「引出し遅延問題の解決に取り組んでいる」としたままです。 今月15日には、ニュージーランドの取引所・Cryptopia(クリプトピア)がハッキング被害後の事業立て直しに失敗し破産手続きを開始しています。 仮にこの調査が正しいとして、HitBTCが破産手続きを出そうことがあれば、資産持ち逃げなども十分に疑っていかなければならないでしょう。
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2019/05/18「ETHの33%は376人の大口投資家が保有している」Chainalysis社レポート
ブロックチェーン分析企業のChainalysisが、イーサリアム($ETH)供給量の33%が376人の大口投資家によって保有されているとするレポートを発表しました。 レポートでは、イーサリアムの33%及びビットコイン($BTC)の20%以上がクジラと呼ばれる少数の大口投資家によって保有されていると説明されています。 Chainalysisはイーサリアムの保有量上位500位をクジラと定義しており、2019年5月1日現在では124が事業やサービス、376が個人投資家だったとしています。 また、クジラが保有するETHは頻繁に動くことはなく、ボリュームもトランザクション全体の7%にしか過ぎないため、イーサリアムの価格に大きな影響を与えることはないと同社は指摘します。 一方で、大口売却がイーサリアムのボラティリティを増加させる可能性はあると説明されています。 記事ソース: Chanalysis
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2019/05/18Huobiがビットコイン・ピザの日に合わせてBTCを50%オフで購入できるキャンペーンを開催
大手仮想通貨取引所のHuobiが5月22日「ビットコイン・ピザの日」に合わせてBTCを最大半額で購入できるキャンペーンを実施することを発表しました。 Bitcoin fans are you ready for a sweet deal? Huobi Global brings you Bitcoin Pizza & Prime Day together! Receive up to 50% off your $BTC purchase on Huobi Prime ONLY on May 22nd! More: https://t.co/ywULWa0AAY#Bitcoin #PrimeDay #HuobiPrime #Blockchain #cryptocurrency pic.twitter.com/4akumvvyuD — HuobiGlobal (@HuobiGlobal) 2019年5月16日 ビットコイン・ピザの日は初めてビットコインを使って取引が行われた記念日で、2010年5月22日にLaszlo Hanyeczというプログラマーがピザ2枚と引き換えにBitcointalkのユーザーに10,000BTCを送金しました。 10000BTCは当時のレートでは25ドル相当でしたが、現在の価値に換算すると8,170万ドル(約89億円)に相当します。 Huobiが22日に開催するイベントでは、150万USDT相当のBTCを第1ラウンドでは50%オフ、第2ラウンドでは12%オフで取引できると公式発表に記載されています。 またその他にもいくつかルールが設定されており、詳細はHuobiの公式発表から確認できます。 昨年のビットコイン・ピザの日は下落相場の中迎えることとなりましたが、今年は相場が転換してきており、明るく迎えることができそうです。 記事ソース: Huobi, Twitter
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2019/05/18仮想通貨の上昇を受けApp Storeでも関連アプリの人気が急上昇
2018年初頭から長らく続いていた「仮想通貨の冬」が終わりを迎えようとする中、AppleのApp Storeでは仮想通貨関連アプリの人気が急上昇しているようです。 オンライン掲示板のRedditでは「Coinbaseのアプリが米国のApp Storeでトレンドとして掲載されている」というスレッドが立っており、添付された画像からは確かにApp Sotreの検索画面にCoinbaseが表示されているのが確認できます。 また、ビットコインが過去最高値を記録した2017年末にも「CoinbaseがApp Storeのトレンド一位に」という似たようなタイトルのスレッドが立っています。 一方、モバイルアプリ関連のデータを提供するSimilarWebによると、Square社の提供するCash appが米国のApp Store無料アプリランキングにて27位、ファイナンス部門にて1位ににランクインしています。 仮想通貨市場に活気が戻ったことで今まで仮想通貨に触れてこなかった層や一度離れた層が参入してきているとみられます。 記事ソース: Reddit, SimilarWeb
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2019/05/18Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断
大手仮想通貨取引所Poloniexが、米国在住のユーザーを対象に、9種類の通貨の取引ペア提供を中断することを16日に発表しました。 今回Poloniexから上場が廃止されるのは以下の9つの通貨です。米国在住のユーザーはこれらの通貨の取引や出金を5月29日までに完了させる必要があります。 Ardor($ARDR) Bytecoin($BCN) Decred($DCR) GameCredits($GAME) Gas($GAS) Lisk($LSK) Nxt($NXT) Omni($OMNI) Augur($REP) 公式発表によると、米国外のユーザーは今後も引き続き上記の通貨を取引できることになっています。 今回の上場廃止の理由は米国の規制当局がこれらの通貨を証券として見なす可能性があるためだといいます。 3/ Our view is that digital assets represent a fundamental new class of financial instrument that defies simple classification as security, commodity or currency. Many digital assets occupy one, two, or all three depending on their context and use. — Poloniex Exchange (@Poloniex) 2019年5月16日 PoloniexはTwitter上でより詳しい経緯を説明しており、今回の上場廃止は米国の規制当局からの仮想通貨に関するガイダンスを受けての対応であったことや、Poloniex自身はこれらの通貨を単なる証券や通貨ではなく新たな金融商品だと考えていることが明かされました。 記事ソース: Poloniex, Twitter
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2019/05/18NY州最高裁、TetherからBitfinexへの融資を禁止
ステーブルコイン・USDT不正運用の疑いで批判を浴びているTether(テザー)が、ニューヨーク州最高裁から命令を受け、Bitfinexやその他事業への資産融資を禁止されたことがわかりました。 テザーは現在、Bitfinex提携先のクリプト・キャピタル社の損失補填に7億ドル相当のテザーを使用した疑いでNY州司法局(NYAG)との裁判になっています。 今回の命令では、テザーは他事業への融資はできないとされている一方、USDTのリザーブを運用することは許可されているもようです。USDTの米ドルリザーブは発行量の75％ほどしかないこともわかっています。 命令は90日で失効することになっていますが、NYAGは失効2週間前から期間延長の申し出を行うこともできるもようです。 Bitfinexは今回の結果に対し、依然通常通りの業務運営をできることを明確にした上で、今後とも「NYAGのいかなる動きにも対抗していく」と述べています。 BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは 記事ソース: Bitfinex, NY州最高裁判所
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2019/05/17Webブラウザ OperaがTRONの発行する $TRX とTRC標準トークンをサポートしたと発表
TRONのJustin Sun CEOは3億人以上のユーザーを抱える大手ブラウザOperaが内蔵ウォレットにてTRXとTRC標準トークンをサポートしたとTwitter上で発表しました。 We are excited that @opera, a mainstream browser with hundreds of millions of users, will now seamlessly support #TRX and other #TRON tokens. Soon, Opera users will be able to use #dApps on the #TRON blockchain. #TRC $TRX https://t.co/LQzVqwQnYd — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年5月15日 Operaは先月11日に最新バージョンのReborn 3をリリースしており、分散型アプリケーション(dApps)対応やETHとERC20トークンに対応した仮想通貨ウォレットが搭載されていることから話題になりました。 OperaがDapps対応の仮想通貨ウォレット搭載ブラウザをローンチ - CRYPTO TIMES 今後ユーザーは外部アプリケーションやサードパーティの拡張機能なしでブラウザからTronブロックチェーン上のdAppsへのアクセスが可能になります。 Operaのブラウザ部門のトップを務めるKrystian Kolondra氏はTronのサポート追加に関して以下のようにコメントしています。 「TRONはdAppsエコシステムと共に急速に成長してきた。私たちはブラウザが対応することを嬉しく思い。そしてプロダクトを複数のブロックチェーンへと対応させることで私たちはウェブ3.0の普及を加速させている。」 記事ソース: Twitter, Opera
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2019/05/17ConsenSys・LVMH・マイクロソフトが高級ブランド業界向けコンソーシアムチェーン「AURA」を発表
ブロックチェーン企業のConsenSysが、LVMHとマイクロソフトとの提携のもと高級ブランド業界向けのコンソーシアムチェーン「AURA」を発表しました。 AURAはLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)の子会社であるLouis VuittonやDiorの商品追跡に活用されることが決定しており、今後LVMH傘下の他のブランドにも使われることが検討されているといいます。 消費者は各ブランド商品の購入とともにその品物の原料から店頭販売までの成り立ちをブロックチェーン上で確認することができるようです。 AURAの基盤はJPモルガンのQuorum、非代替型トークン(NFT)規格はイーサリアムのERC-721に基づいてConsenSysが開発したといい、デプロイにはマイクロソフトのクラウドサービス・Azure(アズール)が活用されるようです。 マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に 記事ソース: プレスリリース
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