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2019/04/29Binance(バイナンス)にCosmos $ATOM が上場、これを受けて$ATOMは約44%の価格上昇
大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)にCosmos/$ATOMが上場し約44%の価格上昇を見せました。 (画像ソース:Coinmarketcap) 現在BinanceではBNBとBTCの２つのペアでCosmos/$ATOMが取引可能となっています。 Cosmosは複数のブロックチェーンを繋ぎ合わせることを最終目標としたプロジェクトで「ブロックチェーン開発フレームワーク」や取引所を介さず仮想通貨を交換できる「インターオペラビリティ」の提供をメインプロダクトを通して行っています。 (Cosmosの最終目標イメージ) Cosmos SDKと呼ばれるアプリケーションレイヤー開発フレームワークは「Binance DEX」でも活用されています。 CosmosのメインプロダクトであるTendermint Coreには、ビザンチン故障に対しての耐性を持つ合意形成のモデルであるBFT(Byzantine Fault Tolerance)が採用されています。 CosmosはPolkadotと並びこれまでのブロックチェーンの問題点を解決するプロジェクトとして大きく注目されています。(詳しくは下の記事を参照) クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 記事ソース:Binance Reserch
特集・コラム
2019/04/28DAppマーケット(Ethereum, EOS, Steem, TRON) 2019年 第1四半期分析レポート
分散型アプリケーション(Decentralised Application)、通称DAppsとは、スマートコントラクトを搭載したブロックチェーン(ブロックチェーンプラットフォーム)上に構築されたアプリケーションのことを指します。 DAppsには、分散型台帳を活用した暗号通貨取引所(DEX)やギャンブル・ゲームアプリ、金融系サービスなど様々な種類があります。 Crypto TimesのパートナーであるDapp.comは、Ethereum・EOS・Steem・TRONのDAppsデータを公開しているウェブサイトです。 こちらのページでは、Dapp.comが発表した「DAppマーケット 2019年第一四半期報告」を元に、今期のDApp市場について詳しく分析していきます。 DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは？ CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー - CRYPTO TIMES プラットフォームごとのデータ(Ethereum・EOS・Steem・TRON) 2019年第一四半期までのDApps総数は1953件となっており、そのうち1343件がイーサリアムブロックチェーン上のものとなっています。 アクティブなDApps(インタラクションの存在したDApps)をみていくと、イーサリアムDAppsは約半数ほどしかアクティブでなく、他のブロックチェーンとの差を縮める形となっています。 アクティブユーザー数に関しては、既存・新規ともにTRONが圧倒しています。TRONのアクティブユーザーは30万人ほどとなっており、そのうち97%(29万人近く)がこの第一四半期からの新規ユーザーとなっています。 ボリュームに関してはEOSとTRONの二者が1兆ドルを越えており、イーサリアムは約2億ドル、Steemは1300万ドルとなっています。 以下の項目では、2019年第一四半期におけるブロックチェーンプラットフォーム(イーサリアム・EOS・Steem・TRON)ごとのアクティブユーザー数、トランザクション数、ボリュームをまとめたデータを解説していきます。 Ethereum 最も利用されているブロックチェーンプラットフォームとして長らく存在しているイーサリアムですが、アクティブDApp数・新規DApp数ともにEOSやTRONなどの新参プラットフォームを圧倒しています。 シェアの大半は分散型取引所(DEX)となっており、アクティブユーザーの33%、トランザクションの25%、ボリュームの51%を占めています。 Dapp.comのイーサリアムDAppトップ5はIDEX, Bancor, Kyber Network, Fork Delta, FCK (FCKのみギャンブル、他は全て取引所)となっています。 DAppゲームはアクティブユーザーの27％およびトランザクションの38％を占めていますが、実際に動いているネイティブトークンはボリュームのたった2％となっています。 ゲームの代わりにボリュームの大きなシェアを占めているのがギャンブル(44%)で、ユーザー/トランザクションあたりの課金額がとても大きいと推測できます。 イーサリアムのDAppマーケットでは、アクティブユーザー数、トランザクション数、ボリュームはおおよそ順相関となっていますが、トークン価格はあまり大きな相関を見せず140ドルあたりを上下しています。 これは、ETHがあまり投機に左右されず、純粋にエコシステムを支えるトークンとして機能しているからではないかと推測できます。 また、トランザクション数はDAppゲームに大きく依存していますが、分散型取引所が大きなシェアを占めるアクティブユーザー数とも強い相関性を示していることがわかります。 EOS EOSはアクティブユーザー、トランザクション、ボリューム全てにおいてギャンブル系DAppsが大半を占めています(それぞれ45%, 74%, 82%)。 Dapp.comのEOSトップ5はEOSBet, FarmEOS, Dice, Dapp365, Crazy Diceとどれも全てギャンブル系となっています。 ギャンブル系DAppsとは比にならないものの、DEXやDAppゲームにもそれなりのアクティブユーザー数やトランザクション数存在します。 また、EOSではファイナンス系DAppsもわずかながらユーザー数を獲得しており、低トランザクション数・高ボリュームであることが見てわかります。 EOSのDAppマーケットをみていくと、トークン価格とアクティブユーザー数は1月上旬あたりから徐々に上方向に伸びていることがわかります。一方、トランザクション数とボリュームは2月はじめあたりから緩やかに低下しています。 Steem Steemのアクティブユーザーの大半はSteemitなどを主軸としたソーシャル系DAppsが占めています(75%)。 一方、トランザクション数はゲームが62%、ボリュームはギャンブル系が94%と、それぞれのカテゴリごとの特徴が顕著に表れています。 ソーシャル系DAppsはアクティブユーザーこそ多いものの、ボリュームにおいては1%にも満たないことがわかります。また、前例同様、トランザクションはDAppゲーム、ボリュームはギャンブルが大半を占めています。 Dapp.comによるSteemのDAppトップ5はSteem Monsters (ゲーム), Magic Dice (ギャンブル), Smartsteem (ツール), Steemit (ソーシャル), eSteem (ソーシャル)となっています。 SteemのDApps市場では、トークン価格が緩やかに伸びる中、ソーシャル系DAppsに依存するアクティブユーザー数とDAppゲームに依存するトランザクション数はほぼ横ばいとなっています。 一方、シェアの94%をギャンブル系DAppsが占めるボリュームは3月上旬に大きなスパイクを見せており、これはMagic Diceなどのギャンブル系DAppsが一時的に流行を見せたからではないかと考えられます。 TRON マーケティングに大きく依存したエコシステム発展戦略を繰り広げるTRONでは、アクティブユーザー、トランザクション、ボリューム全てをギャンブル系DAppsがほぼ独占する形となっています。 また、他のブロックチェーンプラットフォームでは全く出てこなかった「ハイリスク」DAppsもトップカテゴリとしてデータに表されています。 TRONのトップ5DAppsはTRONbet (ギャンブル), 888TRON (ギャンブル), TronVegas (ギャンブル), Gakex (ファイナンス), TronBank (ハイリスク)となっています。 トークン価格の上下はあまりないTRONですが、力の入ったマーケティングのおかげかアクティブユーザー数は大きく伸びていることがわかります。 また、EOS同様、トランザクション数とボリュームはそれなりの相関性を見せており、同じタイミングで山・谷が発生していることがわかります。 さらに、Steemと同じくギャンブル系DAppsに大きく依存したボリュームがスパイクを見せていることを考慮すると、ギャンブル系DAppsがトランザクション数とボリュームに大きな影響を与えることは確かであると言えるでしょう。 プラットフォームごとのトップDAppsもEOS・Steemの例にならってギャンブル・ハイリスク系DAppsがほぼ独占しています。 DApps市場の分析・考察 ギャンブル系DAppsはボリューム増減に関係 ギャンブル系DAppsはボリュームに大きな影響を与えていることがわかります。トークンを賭けて倍増しようというのが目的なわけですから、これは極めて当たり前であると言えます。 SteemやTRONのボリュームスパイクを見てわかるように、ギャンブル系DAppsはその流行り廃りもとても顕著に現れています。 また、ギャンブル系DAppsはトランザクション数もそれなりに高く、全体的に見て「エコシステム活性化の切り口」なのではないかと考えられます。 ゲーム・ソーシャル系DAppsは高トランザクション・低ボリューム ゲーム・ソーシャル系DAppsはギャンブル系や取引所系と比較してボリュームはあまり大きくありませんが、トランザクション数はとても多いことがわかります。 EOS・TRONのようにギャンブル系DAppsがトランザクション数・ボリュームともにマジョリティとなっているケースでは、当然両数値がおおよそ相関して上下しています。 一方、イーサリアムやSteemのようにゲーム・ソーシャル系DAppsがトランザクション数を大きく占めている場合、この相関は弱まっています。 特に、トランザクション数をDAppゲーム、ボリュームをギャンブル系DAppsがそれぞれ大きく占めるSteemでは、ボリュームのスパイクに対してトランザクション数がほぼ反応していないことが見てわかります。 アクティブユーザー数と新規ユーザー率の関係 ETH EOS Steem TRON 総ユーザー数 1,151,657 334,480 542,777 357,953 新規ユーザー数 114,122 163,310 23,396 286,121 新規ユーザー率 9.91% 48.83% 4.31% 79.93% Q1アクティブユーザー数 186,544 262,450 66,936 303,747 アクティブ率 16.20% 78.47% 12.33% 84.86% ※アクティブ率 = (Q1アクティブユーザー数 / 総ユーザー数) * 100 これまでの分析では、アクティブユーザー数の推移は特定のカテゴリに大きく依存したり、他のデータと強い相関を見せることはありませんでした。 上の表を見ていくと、アクティブユーザー数がこの四半期で大きく増加したEOSとTRONは、ETHやSteemと比べて新規ユーザー率(総ユーザーにおける新規ユーザーが占める割合)がとても高いことがわかります。 つまり、アクティブユーザー数の大きな推移はマーケティングや特定のDAppsの流行などで大量の新規ユーザーが流入したことに起因するのではないかと考えられます。 また、新規・アクティブユーザー数とは逆に、新規・アクティブDApps数はイーサリアムがEOS・TRONを圧倒している点も特筆すべきでしょう。 これは、イーサリアムが様々なDAppsの開発基盤(=安定したプラットフォーム)として用いられる一方、EOS・TRONには特定のDApp(おそらくギャンブル系)を利用するためにユーザーが集まっているからではないかと考えられます。 まとめ DAppマーケットはまだ登場して1年も経たないくらいの未熟な業界です。 今回のデータを見ていくと、新参プラットフォームの成長において賭博・ギャンブル系DAppsは重要な要素であることがよくわかります。 しかし、日本では賭博が禁止されているためこれらのDAppsへのアクセスはNGであることがほとんどです。TRONなどでは日本のIPアドレスをブロックするようデベロッパーに促したりもしています。 したがって、今年の残りの3四半期で日本でのDAppsの認知度がどれだけ上がるかには、若者にリーチしやすいゲームやソーシャル系DAppsの普及に大きく関わってくるでしょう。 TRON「日本市場での賭博系DAppsの開発・プロモーションは一切なし」 - CRYPTO TIMES データ提供: Dapp.com
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2019/04/28Ledgerがリカバリーフレーズを聞き出すマルウェアに対する注意を呼びかけ
ハードウェアウォレットを販売するLedgerはユーザーからリカバリーフレーズを聞き出そうとするマルウェアが確認されたとして、注意を呼びかけています。 WARNING: we’ve detected a malware that locally replaces the Ledger Live desktop application by a malicious one. Users of infected computers are asked to enter their 24-word recovery phrase after a fake update. Please refer to our security best practices https://t.co/MlAUlgoqj9 pic.twitter.com/Qzr3o4xaOq — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 今回確認されたマルウェアはWindows向けのLedger Liveアプリユーザーをターゲットにしています。アプリを更新するようにユーザーを脅し、アップデートが完了すると24単語のリカバリーフレーズの入力を求める仕組みになっています。 Ledgerはマルウェア自体はユーザーの資産を脅威に晒すことはできないが、ユーザーがリカバリーフレーズを入力してしまうと資産に危険が及ぶ可能性があります。 同社はリカバリーフレーズは資産を守るために重要な存在で、決して他人に教えないよう強調しました。 Hardware wallets have been designed to protect crypto assets against this kind of attacks. Funds are safe unless users themselves give their recovery phrase to the hacker (through social trickery). Education of users is paramount to mitigate this. — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 「ハードウェアウォレットはこのような攻撃から仮想通貨資産を守るように設計されています。ハッカーにリカバリーフレーズを渡さない限りは資産は安全です。被害を軽減するにはユーザーの教育が最も重要です。」 記事ソース: Twitter
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2019/04/27Ontologyのブロックチェーン上でステーブルコイン「Paxos Standard/$PAX」が発行されることが判明
Ontologyのブロックチェーン上で米ドルに紐付けられたステーブルコイン「Paxos Standard/$PAX」が5月に発行される予定であることがわかりました。 PAXトークンはOntologyのOEP-4規格に従って発行され、Ontologyのメインチェーンとブロックチェーンネットワーク間で取引所を介さず取引を行うアトミックスワップが可能となります。 PaxosのCEO、Rich Teo氏は今回の発表について以下のように述べています。 Ontology財団が、ステーブルコインとしてPAXを選択したことを発表できてうれしいです。また、PAXがOntologyのためのより多くのビジネスアプリケーションシナリオを提供できると確信しています。(一部要約) また、Ontologyの共同CEOであるAndy Ji氏も「PAXとの協力することでOntologyは実際のビジネスアプリケーションを大幅に加速することができる」と今後に期待を寄せています。 Paxos Standard/$PAXは、昨年の9月にEthereum上でERC20規格のトークンとして発行されたステーブルコインです。 $PAXはニューヨーク州の金融局により管理、監視されている通貨として注目されており、大手仮想通貨取引所Binanceにも上場しています。 Binance CEOのCZ氏は以前にTwitterでPAXについて「従来の法定通貨と仮想通貨の中間の存在で、法定通貨ユーザーにより自由な取引を提供することができる参考にすべき通貨」と評価しています。 他の資産と紐付けることで、価格の流動性(ボラティリティ)を抑えることができるステーブルコインは仮想通貨を普及させる一翼を担う存在として大きく注目されています。(→詳しくはこちら) 記事ソース：Medium
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2019/04/27NIKEが仮想通貨関連の商標登録を申請、仮想通貨関連サービスを計画か
世界的なスポーツ用品メーカーのNIKEは今月19日に、米国特許商標局に対して仮想通貨関連とみられる商標特許の申請を提出していたことが明らかになりました。 商標特許は「CRYPTOKICKS」と題されており、独自トークンの発行の他、ソフトウェア、ハードウェアウォレット、アプリ、オンラインプラットフォームなど幅広い分野での活用を計画しているようです。 Nike has filed a trademark application for CRYPTOKICKS. The filing indicates that Nike is intending to launch a cryptocurrency called CRYPTOKICKS. Below is my analysis of the filing and its implications 👇#nike#cryptocurrency pic.twitter.com/82gAPlzrXy — Josh Gerben (@JoshGerben) 2019年4月24日 商標を専門に扱う弁護士のJosh Garben氏は自身のTwitterでNIKEがCRYPTOKICKSの商標登録申請を提出したことを報告しています。同氏によると、今回NIKEが提出したのは使用宣誓書の提出が必要となる「1B」という種類で、申請が承認されればNIKEはCRYPTOKICKSという商標を活用することになります。 特許商標局の対応にもよりますが、NIKEが独自の仮想通貨を発行するとなればその影響はかなり大きなものになると予想されます。 記事ソース: uspto, Twitter
特集・コラム
2019/04/26専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月26日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回の更新時から、BTCはジワジワと上昇、それに伴ってアルト市場は全体的に下落してしまいました。「アルト市場からBTCに資金が流れた」、ということですね。 個人的に、この推移は少し想定外だったのですが、ここで素直に資金が抜けなかったのは、仮想通貨市場にとってはプラス要因でしょう。 ですが今朝、ニューヨーク州の司法長官によるビットフィネックス、ならびにUSDT（テザー社）に対する訴追報道を機に、大きく下落をしてしまいました。 今回はその下落も踏まえて、分析を進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 現在、黄色ラインと水色ライン、２本のレジスタンスラインを上抜け、流れとしては依然上。しかし、いまだ調整に入っていない点もあり、今から短期以外で買い方に回るのはややリスキーです。 ここまでビットコインを押し上げてきていた楽観ムードも、今朝の報道を機に一転した様子ですし、今は無理して買い方に回らず、利益が出ているのであれば、その確保を優先するのが妥当だと思われます。 また、現在このような白チャネルが機能している可能性も考えられます。今後短期で買い方に回る場合には、この白チャネルと水平ライン（水色）を踏まえて利食い判断をしていくのが妥当でしょう。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） 前回からラインを一部修正しましたが、やはりこちらも、依然チャネル推移ですね。 そして個人的に注目すべきだと思うのは、黄色□。ここで一度チャネルを下抜け、その後直近安値を下抜けるも、再度買われていきました。 しかし、そうやって買い支えられてきたからこそ、再度安値を更新した際にそれらのポジション決済が行われ、今回のような大きな下落の引き金になってしまいました。俗に言う「梯子外し」ですね。 ここから先は、その大きな下落が一段楽したポイント（緑□）、ここを基準にしたチャネルを元に、本格的な調整移行判断を進めていくのが妥当だと思われます。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①中期チャネルで押し目を作り、再度長期チャネル（白）まで上昇 ②中期チャネルを下抜け、本格調整開始 この２パターンでしょう。ファンダ悪材料が出てきた面からも、個人的には本格的な調整開始が本筋だとは思います。また、その場合は「4300ドル周辺」での値動きを要注目しておくべきですね。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回更新以降、ビットコインは大きく上昇、それに対してアルト市場は全体的に下降に転じました。ドミナンスから見ても、資金がアルト市場からビットコインへと流れている様子が伺えますね。 ここで、ここまでの流れを整理してみましょう。 ①アルト活発化（アルト＋BTC、共に上昇） ②アルト→BTC（アルト下落、BTC上昇） となっています。つまり現状から、②でBTCに流れた資金がその後FiatやUSDTにて利食いされる展開が想定されるわけです。 個人的には、先ほどお話ししたファンダ悪材料や中期チャネルの下抜けが、そのトリガーになるのでは･･･？と考えています。 含み益が出ているのであれば、悪材料が出てきた時点で利益を確定させたいでしょうし、そういったトレーダーが増えてこれば、市場も次第に弱気相場へと転じてしまいます。故に、個人的には、先ほどお話ししたシナリオ②が本筋だと考えています。 アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。 気になる動きをしているのは、Binance Coin（BNB）とBitcoin Cash（BCHABC）、Tether（USDT）の３つでしょうか。 BTC並びにUSDTのドミナンスが、主要アルトコインのドミナンス下落に伴って上昇しているのは、恐らくアルトコイントレードで発生した利益確定による動きでしょう。ですから、今後もUSDTドミナンスは要注目ですね。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、BTCが高値圏でチャネル推移を始めたあたりから、主要アルトコインは全体的に縮小規模に向かっていますね。前回もお話しした「アルトドレイン」です。 今回は先ほどお話ししたように、BCHABC、並びにBNBをピックアップして分析してみようと思います。 BCHABC 前回記事でお話しした半値＋サポートラインを下抜け、現在リターンムーブ後で「再度直近安値を下抜けるかどうか？」といったポイントです。 USDT建てであれば、まだサポート周辺にて推移をしていますが、BTC建てではこのように、下優勢の推移をしています。資金が抜けていくのも時間の問題･･･といった状況でしょうね。 BNB 先日の好ファンダを機に、再度大きく上昇しましたが、このまま高値を更新しないようであれば、再度ダイバージェンスを成立させる形となります（水色ライン）。 よって、今から買いに向かうのはリスクが高く、むしろ一旦りぐって様子を伺うのが妥当だと思われます。ですが、今回のBinance Launchpad（IEO）、「Matic」抽選のためのスナップショットを終えたにもかかわらず、売り浴びせられていないのが若干気がかりではありますね。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは中期チャネル（緑）に注目 →下抜けで本格調整開始 BCHABC、BNBも天井気配 →更なる資金抜けに警戒 大体こんな感じでしょうか。 用意されたようなタイミングでファンダが出てきたり、仮想通貨においてはファンダに対して疑心暗鬼にもなってしまいますが、個人的にはファンダは予備知識程度で、チャートに素直に立ち回っていくのが良いと思います。 ファンダを踏まえた上で売買が進み、それらの軌跡がチャートですからね。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/26Ripple(リップル)社の取締役にSBIホールディングス 北尾会長が就任
Ripple社は2019年4月26日、SBIホールディングス株式会社・代表取締役社長の北尾吉孝氏がRipple社の取締役に就任したことを発表しました。 https://twitter.com/yoshitaka_kitao/status/1121579603942764545 今回の人事異動では、前任である沖田氏(SBI Rpple Asia CEO )と交代する形で4月25日付けより就任となります。 北尾氏は今回の役員就任に関して、「ブロックチェーンとデジタル資産は世界中で送金のあり方に変革を起こしており、Rippleはこのポジティブな変化における立役者です。私は取締役としてこれまでの自分の経験と知見を役立たせ、Rippleの次の成長段階に貢献できる機会に興奮しています」と述べました。 また、RippleのCEOであるChris Larsen氏からは『APAC地域においての利用拡大を推進する完璧なタイミングでSBIグループのCEO/会長である北尾氏を取締役に迎えることができた』とコメントをしています。 https://twitter.com/chrislarsensf/status/1121571640868048897 記事ソース : Ripple
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2019/04/26IOSTの秘密兵器OASISによる最初のプロダクト『OnBlock』が4月28日にローンチ
IOS財団は25日にOASISのチームによる最初のプロダクト、「OnBlock」を4月28日午後2時(CST)にローンチすると発表しました。 The first product - OnBlock by Team Oasis is launching on 28 April! Endless Game will be the first #Dapp on OnBlock. Experience $IOST Dapps with zero technical barriers - start with just a mobile number! #crypto #iost #eth #eos #trx #big4 #blockchainhttps://t.co/hRJEmpfyG9 — IOStoken (@IOStoken) 2019年4月25日 OnBlockの最大の特徴は、ユーザーが電話番号のみでIOSTエコシステムの分散型アプリケーション(Dapps)を利用できるようになるという点です。ウォレットの作成方法やブロックチェーンの技術的な内容がわからない一般的なユーザーもOnBlockを使うことで簡単にIOSTブロックチェーンにアクセスできます。 OnBlockはブロックチェーンエコシステムの特性を考慮して設計されており、ユーザーの操作をスムーズにするだけでなく、ブロックチェーン上における公正で透明性のあるトランザクションを可能にします。 同プラットフォーム上ではEndless Gameというブロックチェーンゲームが最初のDappとして対応します。29日のローンチ時には、Endless Game内でキャンペーンも行われる模様です。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Medium - IOS Foundation, Twitter
プロジェクト
2019/04/26Brave Browserが広告閲覧でBATを獲得できるプラットフォームをリリース、一足先に使ってみた感想は？
ウェブサイト上の広告や関連するデータ追跡などを自動で遮断するウェブブラウザ「Brave Browser」に、広告を閲覧することで報酬を得ることのできる機能が実装されました。 広告は任意で閲覧できるようになっており、報酬はベーシックアテンショントークン(BAT)と呼ばれる暗号通貨で毎月払い出されます。 獲得したBATはユーザーが訪れるウェブサイトへの寄付するか、お気に入りのコンテンツ製作者にチップ(投げ銭)として渡すことができるようになっています。 さらに今後のアップデートでは、BATをホテルの宿泊券やレストランクーポン、ギフトカードなどと交換したり、提携している取引所を通して法定通貨(フィアット)に変換したりすることも可能になるようです。 Braveによれば、ユーザーの動向はデバイスごとにローカルで分析され、定期的に更新される広告カタログ内からもっとも最適な広告を表示するようになっているといいます。 当広告機能は現時点で米国、カナダ、フランス、ドイツ、英国の5ヶ国でリリースされており、日本ではまだ未対応ですが、今後さらに対応地域を増やしていく予定です。 こちらのページでは、筆者が対象地域に住んでいるため、この新たな広告プラットフォーム機能を一足先に試用し、具体的な使用方法やどれくらいのBATが獲得できるのかなどを紹介していきます。 Brave Browserとは？ Brave BrowserはMozilla Firefoxの共同創設者が率いるチームが開発する、ウェブ広告産業の改革とユーザープライバシーに重点をおいたウェブブラウザです。 Braveは、ウェブ広告業界の主要プレイヤーである「ユーザー」「掲載者(ウェブサイト等)」「広告主」をフェイスブックやグーグルなどのミドルマンから解放することを目指しています。 また、ウェブ広告産業ではユーザーの知らぬ間に行動データが追跡・売買されていることが問題となっており、Brave Browserはそういったトラッキングを広告もろともシャットアウトする機能が標準装備されています。 Brave Browserの大きな魅力は暗号通貨BATを内蔵していることで、今回のアップデートを機に、ユーザーはBraveの審査を通った広告を閲覧することでBATを獲得できるようになりました。 Brave BrowserおよびBATについては以下の記事でより詳しく解説されているので、ぜひ目を通してみてください。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ Braveの広告機能を実際に使ってみた ※当広告機能は現在アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスの5ヶ国でのみ利用可能となっています。 今回新たに実装された広告プラットフォームは、Braveが広告の掲載者として事前に審査を通過したパートナー広告をユーザー任意で表示するものです。 このパートナーの中にはeToroやMyCrypto、AirSwapなどの有名クリプト系プロジェクトや、Vice、Home Chefなどフィンテックとは直接関係のない企業も存在します。 広告機能を利用するにはまず、Brave Browserのアドレスバー横にあるボタンからRewards Settingsを開き、「Brave Rewards」と「Ads」をオンにします。 「Ads」のオン/オフスイッチの下にある設定ボタンからは、1時間にいくつの広告を表示するかを設定することができます。今回は欲張って最大の「1時間あたり5件」に設定してみます。 その後しばらく放置していると、画面の右上端から以下のような広告のプレビューが表示され、閲覧するかしないかを選択することができます(OSによって見え方は異なります)。 View(閲覧)を選択するとブラウザ上の新たなタブに広告が表示されます。広告の閲覧はViewボタンのクリック時にカウントされ、必ずしも広告に目を通さなければいけないということはないようです。 広告プレビューはブラウザをアクティブに利用している場合にのみ表示される仕組みになっています。 報酬は月ごとにブラウザ内蔵のBATウォレットに払い出され、現時点での推定報酬額は上記で紹介したRewards Settingsの「Ads」の項目に表示されます。 広告閲覧による報酬はどれくらい稼げる？ 広告ひとつあたりの報酬は0.05BAT(この額は今後変更される可能性があります)となっており、この額は記事執筆時点のレートで換算すると約0.02ドルとなります。 したがって、BAT/USDが現レートで一定、かつ広告が1時間に必ず5つ出現すると仮定すると、1時間あたり0.25BAT(≒0.1ドル)が稼げる計算なります。 特別にブラウザに貼りついたりせずに5-6時間ほど作業をしていたところ、筆者は0.60BAT(推定0.25ドル相当、広告12件分)を稼ぐことができました。払い出し日は5月5日となっていることも確認できます。 実際のところ、Viewボタンを押せばその場で報酬が発生し、その広告タブを開かなくても良いので、毎時5件の設定でも特に面倒・邪魔と感じるようなことはありませんでした。しかし、この点は今後修正される可能性が高いでしょう。 現時点では「稼げる」というほどのものではないことは確かですが、今後BATの価格が大きく上昇すれば話が変わってくるかもしれません。 広告ひとつあたりのBAT報酬量はあくまで筆者が試用を通して確認したもので、広告の種類や利用環境によって異なる可能性があります。 また、広告閲覧で発生する報酬はユーザーに70%、掲載者であるBraveに30％配布されている点も覚えておくべきでしょう。 Brave Browserは新たな広告産業の切り口になるか？ Brave Browserは、Google Chromeなどの拡張機能で定番のアドブロック機能を標準搭載しています。 この機能はユーザーにとって邪魔な広告を取り除く便利なツールである一方、従来の広告収入に頼っているウェブサイト運営者にとって大切な収入源を潰してしまうものでもあります。 今回実装された広告機能はBraveを掲載者としたものであるため、得をするのはユーザーと広告主の二大主要プレイヤーとBraveのみであると言えます。 ユーザーは今まで通りウェブ上の広告をブロックでき、さらに任意で広告を閲覧することでそのアテンションに対する報酬を獲得することができます。 広告主は「数撃ちゃ当る」戦法から、任意で広告を閲覧する、つまりそもそも興味を持って閲覧する消費者を対象とした広告を展開できます(事実、Braveで表示されるものは広告というよりプロダクトのウェブサイトに近いです)。 一方、現在提供開始となった当機能は、メディアやSNSなど広告収入に頼るプレイヤー「媒体主」と、広告を邪魔に感じる「ユーザー」間の利害の対立を改善するものではありません。 Braveはこの点を、ウェブサイトへの寄付、コンテンツクリエイターへの投げ銭で解決しようとしていますが、実際どれほどのユーザーが意図的にこのソリューションに乗ってくるのかは疑問でもあります。 また、掲載主にもユーザーのアテンションに基づいたリワードが入る仕組み(広告閲覧でBraveに入る報酬を30％から15%にして、掲載主へシェア)が2019年後半に導入されることも発表されています。 BraveはWeb3.0的なアプローチを利用した広告産業改革に取り組む一企業に過ぎず、他にも様々な広告モデルが考案されています。特に、SNSユーザーが主体となってフォロワーにオリジナル広告を配信するモデルなども出てきて、現在、注目を集め始めています。 まとめると、同社が今回実装した広告プラットフォームは産業形態的に見て、まだ完璧とは言えないでしょう。しかし、それ自体はBraveも承知の上であり、相応の対策を取ってくるのではないかと考えられ、今後のアプローチにも注目が集まります。 CRYPTO TIMESではBrave Browserのコンテンツクリエイターにも参加しており、認証済みのPublisherとなっています。自分たちの掲載媒体を持っているけど、Braveのコンテンツクリエイターに登録していない方はこの機会に登録をしてみてはいかがでしょうか
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2019/04/26SamsungがLedgerに3億円強を出資 ブロックチェーン開発に本腰
Cointelegraphはハードウェアウォレットを開発するLedger社広報からの情報として、Samsungが同社に260万ユーロ(約3億2,000万円)の出資を行なったと25日に報じました。 Ledger社の広報担当者は今回の出資に関して金額以外の情報は明かしませんでした。 Samsungは今年2月に発表した同社のフラッグシップスマートフォン、Galaxy S10シリーズに仮想通貨ウォレット機能を搭載しており、ブロックチェーンの普及に積極的な姿勢を示しています。 SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される ー CRYPTO TIMES また、CoinDesk Koreaは24日にSamsungが独自のブロックチェーンネットワークの開発に取り組んでいると報じました。同誌によると、ネットワークはイーサリアムベースになる予定で、現在は社内実験の段階にあるようです。 Samsungが今後ブロックチェーン業界での活動を本格化させていけば、BinanceのBinance Chainに代表されるような包括的な経済圏の構築が予想されます。 記事ソース: Cointelegraph, CoinDesk Korea
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