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2019/04/26スマート紙幣を開発するTangemがSBIから1500万ドルを調達
スマート紙幣を開発するスタートアップ企業Tangemは今月24日にSBIグループから1500万ドル(約16.8億円)の資金調達を受けたことをプレスリリースにて明かしました。Tangemはこの資金調達により、同社のオフィスをクリプトバレーと呼ばれるスイスのザグに移転する予定です。 TangemはUBSモスクワ支店の元トップであるAnselm Schmucki氏がAndrey Kurennykh氏と共同で創業したスタートアップです。 シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 ー CRYPTO TIMES 同社の開発するTangem Cardには決まった金額の仮想通貨がロードされており、デビットカードのように決済に使ったり他人に譲渡することができます。 すでにプロダクトの販売は開始されており、CardanoやRSKなどといったプロジェクトに対して25,000枚以上のカードを提供しています。 Andrey Kurennykh CEOはプレスリリースで以下のようにコメントしています。 「Tangemの大きなミッションはブロックチェーンテクノロジーを人々の日々の生活に取り入れることだ。これによって従来の伝統的な金融システムにアクセスできない人でも安全かつ簡単に価値の交換ができるようになる。クリプトバレーの一部として、Tangemはリソースやパートナーシップを活用してこのゴールに一歩近づきつつある。」 記事ソース: プレスリリース
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2019/04/25Ledger Nano SがBinance ChainメインネットおよびDEXに対応
ハードウェアウォレット大手のLedgerは同社の主力製品Ledger Nano SがBinance Chainに対応したことを発表しました。 Exciting news! The Ledger Nano S is compatible with the @binance Coin Mainnet. You can access your $BNB through the @Binance_DEX platform, allowing you to keep your private keys offline, yet use the platform to trade. Spread the news! Read more: https://t.co/TFoRLGQO4O#BNB pic.twitter.com/kAgYOGS0YT — Ledger (@Ledger) 2019年4月23日 Ledgerは分散型取引所の必要性を強調し、Binanceが23日にローンチしたBinance ChainメインネットおよびBinance DEXに対応したことをブログにて報告しています。 Ledger Nano SはBinance Chainに対応する最初のハードウェアウォレットとなり、ユーザーは同製品を使用してBNBウォレットにアクセスできる他、DEXでの取引にも利用できます。 Binance DEXにおけるLedger Nano Sの利用方法は以下のようになります。 こちらのページにアクセスする 「Unlock Your Wallet」を選択し、「Ledger Device」を選ぶ Ledger Nano S上でBinance Chainアプリを起動し、「Connect to Ledger」を選択。 Binance DEXで使用したいアドレスを選択する LedgerのEric Larchevêque CEOは「Binanceの分散型取引所がローンチされた今、Ledgerのセキュリティサポートを提供できることを嬉しく思う」とコメントしています。 Binanceが分散型取引所「Binance DEX」のローンチを正式に発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Ledger, Twitter
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2019/04/25フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行
フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラル・グループの子会社「ソシエテ・ジェネラルSFH」が、イーサリアムブロックチェーン上で有担保社債をセキュリティトークンとして発行したことがわかりました。 今回トークン化された社債はOFH(Obligations de Financement de l’Habitat)と名付けられており、親会社のソシエテ・ジェネラルのみが投資家となる「ホーム・ファイナンシング」の一環に利用されています。 OFHトークンは1億ユーロ(約125億円)分の社債をブロックチェーン上で表したもので、満期は最大12ヶ月までの延長オプション付きで5年となっています。 ソシエテ・ジェネラルは、ブロックチェーン技術を活用することで債権などのアセットの発行やセカンダリ市場取引を効率化し、仲介業者を排除することでコストをさらに削減することを見込んでいます。 ブロックチェーン業界内外の様々な企業がSTO(セキュリティトークンオファリング)インフラ開発ビジネスに着手し始めているなか、ソシエテ・ジェネラルのような投資銀行世界的大手が同技術の実用化に踏み切ったのは珍しいケースだと言えます。 記事ソース: ソシエテ・ジェネラル(英語)
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2019/04/25マネックス証券、Coincheckと連携しポイントを仮想通貨に交換するサービスを開始
マネックス証券が24日、Coinckeckと連携し、マネックスポイントを仮想通貨へ交換するサービスを24日20時より開始することを発表しました。 【プレスリリースのお知らせ】 本日（4/24）20時（予定）より、グループ会社であるコインチェックと連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始することを発表しました。#マネックス #マネックス証券 #コインチェック #仮想通貨 詳しくはこちら https://t.co/VsJ26iNJ9d — マネックス証券 (@MonexJP) 2019年4月24日 対応通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3種類です。 １マネックスポイントを 1 円相当の仮想通貨を交換でき、交換は最低200 マネックスポイント以上、1 マネックスポイント単位で行うとしています。 マネックスポイントは、株式や投資信託の取引に応じてたまるポイントで、同サービス実施までは株式手数料に充当したり、T ポイントなどの他社提携ポイントや書籍等と交換したりすることが可能なポイントです。 マネックス証券はこれまで、仮想通貨への投資のきっかけを提供するイベントを多数行っており、発表当日の24日にも仮想通貨に仮想通貨に関するオンラインセミナーが実施されました。 記事ソース：マネックス証券プレスリリース
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2019/04/24ブロックチェーンのBaaS特化型情報サイトを4/24よりオープン！ブロックチェーン構築に必要な技術情報を集約！
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「EnterChain」、ブロックチェーン・AIの導入コンサルティングを行う株式会社digglue（代表取締役社長:原 英之 本社:東京都文京区）は、ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト【BaaSinfo!】をリリースしました。 【オープン背景】 将来、ブロックチェーンの与える社会への潜在的なインパクトは国内外で67兆円※1に上ると算出されています。今後ブロックチェーンに関連するプロジェクトはますます増え、伴ってブロックチェーン技術者ニーズや開発ニーズが増えてくるものと予想されます。 Blockchain as a Service（BaaS）と呼ばれるクラウドサービスを活用することで、ブロックチェーンプロジェクトを簡易かつ迅速に立ち上げることが容易になってきましたが、それらに必要な情報がまとまっておらず、日本語でかかれた記事も少ないことから導入を妨げる一因となっています。 ※1出典：経済産業省 「ブロックシェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」 【BaaS info!について】 この度、BaaSを活用したブロックチェーン構築に必要な知識を集約したサイトをオープンします。 こちらのサイトでは、ブロックチェーンの基本から活用メリット、Microsoft Azureを活用したブロックチェーンの構築方法や事例などをわかりやすく記事化しています。 また、イベント情報やBaaSの最新情報などを随時更新してまいります。 ▼BaaS info http://baasinfo.net/ 【特徴】 ①BaaSに特化した唯一の情報サイト BaaSに特化した唯一のサイトとして情報を集約しております。（自社調べ） 特に、実際に構築するにあたり必要となる環境構築やブロックチェーン事例のコード紹介などを行っています。 ②コードやデモを使って事例を紹介 本や講演などで活用の事例は、概要のみ紹介されることが多いですが、本サイトでは実際に構築するにあたり必要な作業をキャプチャー付きで解説、出来上がったブロックチェーンのサービスイメージをイラストや動画などを使って紹介しています。 ③Microsoft Azureを使ったBaaSの設定方法をキャプチャー付きで紹介 今回BaaSのサービスを展開しているMicrosoft社のAzureをベースとして、 初めてAzureを触るユーザーが躓きやすいポイントを動画やキャプチャーで丁寧に解説しています。 【今後の展開】 実際にBaaSを使われているユーザー企業のインタビューや、 イベント情報の発信などを行っていき、ブロックチェーンプロジェクトを実際に作ってみようとする方が ”最初に触る情報サイト”として展開を予定しています。
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2019/04/24ALISは既存メディアの問題点を克服できるのか！？
こんにちは。Magic Jonsonです。 今回は「ALISは既存メディア（テレビニュースなど）の問題点を克服できるのではないか」というお話をしたいと思います。 メディアの問題点とは何か、ALISとはどんなものか、どうしてALISは既存のメディアの問題を解決するのかを順を追って説明するので、ぜひ読んでみてください！ そもそも私がALISを知ったきっかけはCRYPTO TIMESのブートキャンプで、キャンプで記事を書いていくうちにALISのシステムの面白さに気づきました。 そんな中、既存のメディア（テレビ、新聞、ラジオなど）の問題点を書いた論文、”The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change”を読んで、「アリスなら全てを解決できるのでは？」と考えました。 これから、論文に基づいた既存メディアの問題点、ALISのいい点と悪い点をまとめていきたいと思います。 既存メディアの問題点 今回読んだ Happer, C., & Philo, G. (2013). The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change. Journal of Social and Political Psychology, 1(1), 321-336. https://doi.org/10.5964/jspp.v1i1.96 に基づいて、既存メディアの弱点を紹介していこうと思います。 中央集権によるコントロール 第一に、メディアの報道内容を決める中枢は政治的、社会的、そして商業的な圧力に影響されます。 メディア（特にニュース番組）などで社会問題などに対する解決策を話し合うのは地位や名声のある一部の人々です。 しかし、そういった人々は自分たちにとって都合の悪い解決案は提示しないので、本当はより良い代替案があったとしても意図的に排除されてしまいます。 論文では金融危機を例に、「テレビで議論していた人々は、政府の公共支出を減らす以外の方法を話し合わず、そのせいで問題解決が遅れた」としています。 例えば、著者たちは「上位10％の富裕層に一時的な税金をかけ、全体として所有している4兆ユーロのうちの20％を使って国債を全額返済し、景気を回復する」解決策を提示しています。 実際にアンケートを取ったところ、74％ものイギリス国民がこれに賛同したそうです。 しかし、テレビではこうした代替案は排除されてしまうため、一部の人のみに都合のいい非効率な方法のみが伝えられてしまいます。 情報の流れが単一的 第二に、情報がメディア→民衆の一方向のみに流れるので、民衆が何を知りたいのかがメディア側に伝割りません。 現状では視聴者がメディアへ意見を届けるのは難しいため、メディアへのフィードバックがありまあせん。 また、メディアが流す情報を一方的に選別するので、たとえ民衆にとっては重要であっても、優先度が低いと見なされたものは報道されないと言う欠点もあります。 その結果、人々が知りたがっている情報がメディアから流れなくなります。 報道内容に対する実感がわかない 第三に、メディアによる報道では人々の意識を変えられません。 一方的にメディアから与えらる情報では人々の心を動かせず、「テレビの中での出来事」として認識されてしまいがちです。 したがって、ニュース番組やドキュメンタリーなどを見たとしても実感が伴わず、「自分が行動しないと」とはなかなか考えません。 皆さんも「ああ、大変だな」と他人事として認識してしまい、危機感を感じないと思います。 結果として、社会問題などの実態を伝えられたとしても、人々を解決のために行動させる力がありません。 偏向報道、フェイクニュースや誇張情報の存在 最後に、メディアによる報道は偏向報道やフェイクニュースなど不適切なものが混ざっています。 報道される内容は基本的に全てメディアの色眼鏡を通して報道されます。度が過ぎてしまうと、各メディアにとって都合のいい部分だけを報道する偏向報道も起きてしまいます。 例えば2018年に起きた森友・加計問題では、朝日新聞が自分たちに不利な内容の加戸元愛媛県知事の発言を意図的に伏せたとしてバッシングを受けています。 それに加えて、意図的なフェイクニュース、十分なリサーチをしていないままの報道なども問題になっています。このような悪質な情報が出回ると、適切な情報との区別がつかなくなり報道そのものに意味がなくなってしまいます。 ALISの特徴 既存メディアの問題点を解説したところで、ALISとはどんなものなのかを簡単に紹介していきます！ 日本初の仮想通貨を導入した分散型ソーシャルメディア ALISとは、SNSの良いところはそのままに、仮想通貨を導入して悪い部分を改善したプラットフォームです！ ALISはツイッターやフェイスブックなどと同じSNSに分類され、mixiのようにブログ形式の記事を投稿したり、読んだりできます。 特定の集団のみが一方的に報道を行う既存のメディアに対して、SNSであるALISは不特定多数の人々が不特定多数の人々に情報を発信し、読み手は同時に書き手である場合もあります。 そして他のSNSと異なるのは、仮想通貨「ALIS」を導入した点です。 ライター、読み手が仮想通貨をインセンティブに行動 ALISではインセンティブとして仮想通貨が設定されており、それにより悪質な記事が少なくなるようなシステムになっています。 ライターには投稿した記事についた”いいね”の数に応じて仮想通貨ALISが配布されます。 たくさんALISをもらうためにはたくさんの”いいね”をもらう必要があるので、必然的に質の良い記事を書こうと心がけるようになります。 また、読み手は”いいね”を記事につけると「良質な記事を発見した」報酬としてALISを受け取ります。 これにより、仮想通貨をより沢山もらおうとするとSNSの弱点であった無責任な投稿が減るような仕組みになっています。 ALISチームはライターと読み手に発生する仮想通貨を用いたインセンティブにより、SNSでの「信頼の可視化」を実現を目指しています。 なぜALISが既存メディアの問題点を解決できるか 不特定多数が参加するSNSの長所を取り入れ、仮想通貨によるインセンティブで弱点をカバーしたアリスがどのように既存のメディアの問題点を克服できるかを解説していきます。 分散型のメディアプラットフォームである ALISは中枢機構を持たない分散型のプラットフォームなので、圧力により報道内容がコントロールされません。 SNSであるALISは不特定多数のライターと読み手が参加しており、中心機構が存在しない分散型のネットワークになっています。（運営部はあくまで運営を行うだけで投稿される内容へは基本的に関与しません。） 既存メディアでは報道を行う中枢機関が存在したため、それがコントロールされれば報道内容に影響が出てしまいました。 しかし、ALISではライター全員のコントロールはできないので、一部のグループや個人による影響を受けづらくなります。 相互関係が成り立っている ALISでは、読者からのコメントやいいねなどのフィードバックのおかげで、ライターが読者の意見を反映させた記事を書けます。 実際に、自分が書いた記事にも発展的な内容を知りたがっていた読者からのコメントが届き、次に書く記事の参考になりました。 また、多くの人はライターであると共に読み手でもあるので、読者として何をが知りたいかを把握するできます。 （Twitterなどでも、自分がつぶやくだけでなく他の人の投稿を確認したりしますよね！） なので書き手は本質的に読み手が何を知りたがっているかがわかるので、必要な情報が出回るようになります。 同じコミュニティの内容は他人事には聞こえづらい 同じALISのコミュニティに属しているので親近感があり、他の人が書いた内容に親近感を持ちやすく、他人事として受け止めなくなります。 また、ALISではコメントやいいねなどで読み手と書き手の交流が行われるので、一方的に押し付けられてくる報道よりも実感が湧きやすいです。 よって、他の人が書いた記事を身近な話題として捉え、例えば社会問題のようなものにも対処しようと言う気持ちになります。 フェイクニュースへの抑止力が働く こちらでも紹介したように、より多くのALISをもらうために、ライターは良い記事を書こうとするのでフェイクニュースやデマは書かないように心がけます。 また、ライターはALISの保持者として、自分の持っている通貨の価値を上げるためにコミュニティ自体を発展させようとします。 コミュニティが質の悪い記事（フェイクニュースなど）で溢れかえり、人気がなくなった結果通貨の価値が下がるといった事態を防ぐためにもライターは良質な記事を書くよう心がけます。 ALISの課題 アリスのいいところを見てきましたが、やはり完璧ではないと言うのが現状です。 今までに起こった問題や、これから起こるのではないかと懸念されている事項をまとめていきます。 ALISのトークンは総発行枚数が無制限（インフレしていく）なので、価値が読めない ビットコインなどと違いALISトークンには発行数の上限がありません。 その結果、供給が増えすぎてトークンの価値が下がってしまう可能性があります。 そうなると「ALISをもらうために良い記事を書こう！」と言う気持ちも弱くなってしまい、インセンティブとしての効果が薄くなってしまうかもしれません。 コピー＆ペーストの記事でもいいねがもらえる 「書き手はALISをもらうために良い記事を書こうと努力する」と紹介しましたが、やはりどこにでも楽して儲けようとする人は存在します。 例えば、「他の記事やTwitterの内容をそのまま転載しただけの記事にもいいねがついてしまうと」言う問題がありました。 ライターだけの問題ではなく、読み手が記事を批評する能力「メディアリテラシー」が問われる問題でもあり、対処が難しいと思います。 まとめ 今回、仮想通貨によるインセンティブを導入して他のSNSと差別化を図ったALISを紹介しました。 ALISはインセンティブを使って「ライターは良質な記事を提供する」「読み手は良い記事を発見し評価する」信頼関係を”可視化”しようとしてきました。 まだ完全ではないですが、これは新しい発想でメディアの常識を覆す可能性があると思います。 また、”信頼の可視化”を実現するために バッド機能（いいね機能の逆）の搭載 通報システムの搭載 なども議論されていて、さらなる発展も見込めます。 記事を書いて仮想通貨をもらえるALISに興味を持った方はこちらから登録してみてください。
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2019/04/24ソフトバンクグループ社長の孫氏がビットコインへの投資で145億円を失う
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は23日に、ソフトバンクグループの会長兼社長を務める孫正義氏がビットコイン($BTC)への個人的な投資で1億3,000万円(約145億円)を失ったと報じました。 同紙は複数の関係者からの情報として、孫氏は2017年に買収したフォートレス・インベストメント・グループのピーター・ブリガー共同会長の勧めで2017年後半にビットコインに投資、2018年前半には売却したと報じられています。 具体的な投資金額については明らかにされていませんが、2017年は年末にかけてビットコインの価格が高騰し、一時約220万円を記録しました。2018年に入ってからは急落し、長期の下落トレンドを形成しています。 ソフトバンクグループの広報担当はこのニュースに関してはコメントを控えています。 孫氏はForbesの長者番付によると総資産額2兆6670億円で、ファーストリテイリングの柳井会長についで日本国内で第二位の富豪となっています。 記事ソース: WSJ, Forbes
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2019/04/24Binanceが分散型取引所「Binance DEX」のローンチを正式に発表
世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は23日に分散型取引所、Binance DEXのローンチを正式に発表しました。 .@Binance Chain/DEX related services; - Web Wallet - Explorer - REST API - Accelerated Nodes Are now LIVE! Trading on #Binance DEX will go live as soon as the first trading pair is listed at a later date (TBA).https://t.co/003nYLLVX4 pic.twitter.com/yRI9Yq2MNn — Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年4月23日 今月18日にはBinance Chainを23日にローンチすると発表していたBinanceですが、DEXもメインネットのローンチに合わせて発表した形になります。 Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表 ー CRYPTO TIMES 現時点で公開されているのはウェブウォレット、エクスプローラー、REST API、ノードの4つの機能になります。 Binance DEXはBinance Chain上で稼働する分散型取引所です。同取引所では手数料にBinance Coin($BNB)が使われる予定で、同トークンの価格に影響を与えることが予測されます。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/04/23Cosmos($ATOM)がPoloniexとKrakenに上場 始値6ドル台から急降下
先月メインネットをリリースしたブロックチェーンプラットフォーム「Cosmos ($ATOM)」が今日22日、大手暗号資産取引所のPoloniex(ポロニエックス)とKraken(クラーケン)に上場しました。 ポロニエックスのATOM/USDTペアは、取引開始時の6.50ドルから大きく降下し、日本時間の23日午前5時時点では4.00ドルあたりに位置しています。 一方、クラーケンのATOM/USDペアは5ドル台のスタートから15分ほどで最高値8.90ドルにまで上昇したのち、大きく降下し4.30ドル付近に位置しています。 ATOMは日本時間の23~24日中にHuobiにも上場する予定となっています。また、ATOMのICO価格は0.1ドルでした。 Cosmosとは？ Cosmosは異なるブロックチェーン開発フレームワークの提供とブロックチェーン間のインターオペラビリティ確立に取り組むプロジェクトで、2017年4月に実施されたICOで約1700万ドルを調達しています。 同プロジェクトのメインプロダクトはBFTベースコンセンサスとネットワーキングをパッケージ化したTendermint Coreと呼ばれるものです。汎用性のあるブロックチェーンの骨組みを提供することで、プロジェクトがアプリケーション開発により多くの時間を割けるようにするのが狙いとなっています。 Tendermint CoreではPoSなどをベースにしたパブリックチェーンだけでなく、プライベート/コンソーシアムチェーンも構築することができます。また、BFTベースのTendermintコンセンサスは即効性のあるファイナリティ(フォークが存在しない)を実現できるともされています。 また、Cosmos SDKと呼ばれるアプリケーションレイヤー開発フレームワークは、Binance(バイナンス)の分散型取引所「Binance DEX」でも活用されています。 Cosmosプロジェクトの最終的な目標は異なるブロックチェーンを繋ぎ合わせること(インターオペラビリティの確立)で、複数のブロックチェーンを一箇所にまとめるブロックチェーン「Hub (ハブ)」の存在が特徴的です。先月中旬にローンチされたCosmos HUBはこの一種にあたります。
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2019/04/22消費者庁が暗号資産に関する注意を再喚起
消費者の財産被害防止などに努める日本の消費者庁が、暗号資産の取引や投資に関するトラブルへの注意を喚起する文書を更新しました。 同文書は金融庁・警察庁との連携のもとで公開されており、関連トラブルが発生した際の相談窓口や、実際に相談された内容などが詳しく記述されています。 羅列されている事例には、交換業者の対応に関するものや、交換業者と偽った詐欺、ICOやその他暗号資産を巻き込んだ詐欺などのケースが詳しく記載されています。 今月17日に新たに追加された事例は、何らかのアカウントの乗っ取りに対しランサム(身代金)を要求されたケースや、大手証券会社と偽った者から海外暗号資産の購入を勧られたケースなどが挙げられています。 消費者庁はこういった暗号資産を絡めた詐欺への注意を喚起するとともに、暗号資産取引を行う際には交換事業者が金融庁・財務局から登録を受けたものかを必ず確認するように促しています。 消費者庁公表の文書「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！」全文はコチラから確認できます。 記事ソース: 消費者庁
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