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2019/03/25Binance(バイナンス)でCeler Network / $CELRの取引が開始、ICOの価格から約3.7倍に
Binanceが提供するIEOであるBinance Launchpadの第三段プロジェクト「Celer Network」が2019年3月25日日本時間13時にBinanceへ新規上場しました。 Binance Launchpad時のCeler Networkの価格は 1CELR = 0.000434 BNB = 0.0067 USDとなっており、現在は0.001568BNB (0.0263USD)を推移しており、IEO時の約3.7倍を推移しています。 https://twitter.com/ICO_Analytics/status/1110057171839057920 第一回のBittorrent , 第二回のFetch AIと比べるとCELR上場時の価格が下がった要因としては、昨年に実施されていたプライベートセールで購入したトークンが、今回の上場タイミングとともに、2/3アンロックされたことが要因の一つとして考えられます。 Binance Launchpadでは2019年の第3弾まですべてがROIが100%を割れておらず、今後もさらなる需要が高まることは予想されます。しかし、先日発表した抽選方式のBinance Launchpadが次回以降のLaunchpadにどのような影響をもたらすかも注目が集まります。 また、Huobiが行うIEOも3月26日に実施が決まっており、市場としては今後のトレンドにも目が離せません。 - Huobi Global(フォビグローバル)が新プラットフォームHuobi Primeを発表、上場第一弾はTOP Network / $TOP - CRYPTO TIMES - Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表 - CRYPTO TIMES
特集・コラム
2019/03/25【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説
近頃、「セキュリティトークン」という分類に属されるデジタルアセットがSTO(セキュリティトークンオファリング)という新たな資金調達法など共に注目を集めています。 セキュリティトークンとは、正確には株式などの証券(セキュリティと呼ばれる)をブロックチェーン上にトークンとして表したもののことを指しますが、最近のニュースなどではこの定義が曖昧に使われており、様々な意味が混在しているのが現状です。 本記事では、混乱しがちな「セキュリティトークン」という言葉の意味を詳しく解説し、そのメリットや、ユーティリティトークンとの違いなどを紹介します。 セキュリティトークンと比較される「ユーティリティトークン」を簡単におさらい ユーティリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク(エコシステムと呼ぶ)の利用・参加権を表すトークンのことを指します。 例えば、EthereumのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引されるユーティリティトークンです。 言い換えれば、Ethereumネットワークの利用・維持費は、日本円や米ドルではなく、最終的にはETHでのみ支払われる(=トークンが利用権を表す)ということです。 ちなみに、ユーティリティトークンは現在存在する暗号資産の大半を占めており、その多くがEthereumのERC-20と呼ばれるトークン規格に準拠したものとなっています。 ユーティリティトークンの多くはICOを通して販売され、その投機的価値はプロジェクトのマーケティング方法や投資家の注目度によって異なります。 また、Binanceが発行するBNBもユーティリティトークンの一つですが、現在、BNBが利用できるサービスは非常に多くあります。BNBはDApssでの受け入れにも利用されているだけでなく、CryptoATMでも受け入れられていたりリアルサービスとの関わりも非常に大きいです。 BNBが利用できる範囲が大きいということはBinanceのエコシステムが成長している証拠であると言えるでしょう。 米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応 - CRYPTO TIMES セキュリティトークンの定義は色々と曖昧 ここまででは、ユーティリティトークンの定義を解説してきました。 ここからは、セキュリティトークンの解説に入りますが、面倒なことに、「セキュリティトークン」という言葉はとても曖昧に使われており、ここではさらに「場合分け」をしていく必要があります。 2019年3月現在では、「セキュリティトークン」というと次の3つのどれかを指すことが多いです。 トークナイズドアセット(Tokenised assets) トークナイズドアセット(Tokenised assets:トークン化された資産)とは、特定の(物的)資産の所有権を表す暗号資産または通貨のことを指します。こういったトークンのことをアセットバックトトークン(Asset-backed tokens)とも呼びます。 ここでいう「特定の資産」とは一般的に株式、債券、不動産、通貨、コモデティ(貴金属、石油等)などの金融商品や、絵画、ブランド品などのコレクタブルのことも指します。この例のうちセキュリティ(証券)であるのは株式と債権のみです。 よってコモデティやコレクタブルなどの所有権を表すものは正確にはセキュリティトークンではありません。しかし、全てを総称してセキュリティトークンと呼んでしまうことが多々あります(TA≒セキュリティトークン)。 株式や債券は、電子化されるまでは紙として配布され、その紙自体が資産の所有権を表しました。同様に、アセットバックトトークンとは1枚1枚が特定の資産の所有権を表すトークンのことを意味します。 例えば、Digixというプロジェクトでは「1トークン=金1グラム」となるDGXトークンを発行しています。 Tetherが発行する$USDTやTrueCoin社が発行するTrue USD ($TUSD) のようないわゆる「ステーブルコイン」も、広義ではトークナイズドアセットと考えることができます。USDTやTUSDは「1トークン=1ドル」となるトークンです。 エクイティトークン(Equity Tokens) トークナイズドアセット(TA)うち、株式(企業の所有権)を表すトークンのことを特別に「エクイティトークン(Equity tokens: トークン型株式)」と呼ぶことがあります。株式は証券ですから、エクイティトークンは必然的にセキュリティトークンであると言えます(ET=セキュリティトークン)。 なぜ株式だけが特別扱いされているのかというと、株式のトークン化には既存のシステムの非効率性を大幅に改善することが期待されているからです。 株式は「企業の所有権」を表す資産で、保有量に応じて配当や株主総会への参加などといった色々なファクターが織り込まれたものです。 エクイティトークンでは、証券発行、ブローカレージ、コンプライアンス遵守などといった従来であれば時間のかかるプロセスをブロックチェーンとスマートコントラクトの活用し自動化できることが見込まれています。 既に自社株式をETとして発行した企業はいくつか存在しており、諸々の手続きを手助けするプラットフォームも登場してきています。 法律上セキュリティにあたる暗号資産 「セキュリティトークン」という言葉は、上記で解説したトークナイズドアセット、特にエクイティトークンを指すことが一般的でした。 これらに加え最近では、セキュリティトークンを「(特に米国の)法律上で証券(セキュリティ)とみなされる暗号資産」という意味で使っている例が多く見受けられます。 これは、どういうことかというと、暗号通貨は「ユーティリティトークンであるか、また、アンダーライイングアセットがあるかどうかに関係なく、投資契約を定義する法律に引っかかれば証券、つまりセキュリティである」ということです。 したがって、この意味でのセキュリティトークンは、上記で解説したユーティリティトークンやトークナイズドアセット、エクイティトークンとは異なるスペクトラムの話になります。 特定の暗号資産が金融資産かどうかを判断する機関として世界から注目されているのが、米国証券取引委員会(SEC)です。同国では、「ハウイ・テスト」と呼ばれる以下の基準に当てはまるトークンは全てセキュリティ(証券)であり、米国投資家を対象に含むICOを行う際当局に届け出を行う必要がある、としています。 金銭や資産を投資する行為であること 投資家が利益を見込んでいること 投資先が法人団体であること 資産の成長は第三者に託されていること 米国が制定するこの基準では、ほとんどの暗号資産がセキュリティトークンに分類されます。 SECは、未申請のままICOを行なった企業の摘発なども行なっており、多くの暗号資産をセキュリティとして扱うスタンスを固めています。 しかし同局は、元々セキュリティとしてみなされていたトークンのうち、投機的価値の落ち着いたものをセキュリティとみなさないという見解も示しています。直近の例でいうと、SECの会長はETHは証券とはみなさないという可能性も示唆しています。 米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆 - CRYPTO TIMES ここまでのおさらい ここまでで、セキュリティトークンという言葉が一般的に含みうる意味を3つ解説してきました。 正確には、セキュリティトークンとは2番目に紹介した「エクイティトークン (Equity Tokens)」のことを指します。 しかし、結局のところ、3つとも全て「セキュリティトークン」と総称されることが多いのが現状です。 セキュリティトークンの3つのメリットとは トークナイズドアセット(TA)やエクイティトークン(ET)は、既存の金融商品市場を自動化・透明化することで効率性を大幅に改善できるものとして期待が集まっています。 具体的には、以下のような改善点が挙げられます。 発行・流通プロセスの効率化 金融商品(特に株式)の流通には、発行母体、カストディアン、ブローカー・ディーラー、取引所、法律・コンプライアンス顧問といった様々な機関が関係しています。 これらの機関のコミュニケーションは、従来では紙面やフォーマットの異なる電子文書を通して行われているため、たいへんな時間と労力を要するものとなっています。 しかし、法整備が整うとともに、このプロセスの大部分はブロックチェーンとスマートコントラクトの活用で自動化することができます。 例えば、商品の買い手・売り手をつなぐブローカー・ディーラーの役割をスマートコントラクトが担うことで、より効率の良い(≒手数料の低い)市場を作り出すことができます。 また、株式を取り扱うエクイティトークンでは、株主による投票プロセスの透明・効率化も期待されています。 市場障壁の排除 金融商品をトークンとしてブロックチェーン上で管理することで、24時間無休の取引や、国・地域をさかいに隔てられた市場へのアクセス、同じ商品を異なる価格で取引している市場の統合などを確立することができます。 例えば、中国などでは米株式市場へのアクセスが難しいなどと言われていますが、株式の所有権がトークン化されることで法律・配当管理など諸々を自動化し、より多くの国の投資家が参入できる環境を作り出すことが期待されています。 所有権の細分化 (フラクショナル・オーナーシップ) モノの所有権の単位としてトークンを設けることで、資産ひとつを複数人で所有する(フラクショナル・オーナーシップ)といったことが可能になります。この利点は、特に不動産取引の分野での活用が期待されています。 例えば、ある物件の5%を所有し相応の賃貸所得を受け取る、などといった従来であれば複雑な処理も、トークン化された物件であれば容易に行うことができます。REITIUMやBlockimmoなどはこういった事業を運営する企業の一例です。 ゴールドバーや不動産物件のように、物理的にそれ以上細かく分けることのできない資産も、その所有権自体はトークンという単位を使うことで細分化でき、取引することができます。 これのメリットは、ひとつの資産がより細かい単位で取引できるようになることで、市場の流動性を高めることができるという点にあります。 セキュリティトークンについて考察すべき点 ここまででは、セキュリティトークンがもたらしうるメリットについて詳しく解説してきました。 セキュリティトークンやSTOは、様々な側面で従来のユーティリティトークンやICOとは異なる点があるため、両者を比較した上で知っておくべき事項を紹介します。 エクイティトークンの流通は従来の暗号通貨より手間がかかる 株式などの証券をトークン化したエクイティトークンの発行(STO)は、米国を中心としたほとんどの国では数多くの法的プロセスを経ていく必要があります。 エクイティトークンは、元となる資産(アンダーライイングアセット)が証券なわけですから、各国の法規制に則って発行する義務があり、取引の場を提供する側も必要なライセンスを取得しなければなりません。 そういった意味合いでは、STOは従来のICOのような自由度の高い資金調達法ではないという点は知っておくべきでしょう。 また、本来セキュリティトークンは、伝統的なアセットのセカンダリ市場での流動性を向上できる可能性があるとして注目されてきたものです。 STOはすでにアメリカやスイスなどで行われていますが、どれも適格投資家(プライマリ市場)のみを対象としているのが現状です。 セキュリティトークンはあくまでブロックチェーン技術を既存の金融システムに応用したものである セキュリティトークンは、ビットコインのように独自の通貨として機能することや、ユーティリティトークンのようにネットワークの維持をすること使われる暗号通貨ではありません。 このコンセプトはあくまでも、モノの所有権をブロックチェーンで管理することで既存の金融システムをより効率の良いものにしていくというブロックチェーン技術の応用例である、ということです。 したがって、セキュリティトークンを「価値をアンダーライイングアセットで紐付けた通貨(アセットバックトトークン)」として捉えることはできても、それ自体は既存の集権的な経済圏からの脱却を目的としたものではない、ということになります。 まとめ 本記事では、セキュリティトークン(ST)の定義やメリットについて詳しく解説しました。 「セキュリティトークン」という言葉には、以下の3つの意味が混在していると解説しました。 トークナイズドアセット(TA): あらゆるモノの所有権をブロックチェーン上にトークンとして表したもの。 エクイティトークン(ET): トークナイズドアセットのうち、株式(企業の所有権)を表したもの。 法律上セキュリティに当たるトークン: ユーティリティトークンも含む。 TA≒セキュリティトークン、ET=セキュリティトークン 正確には、セキュリティトークンとはエクイティトークン(ET)のことを指す。 結局のところ、全部(誤って)セキュリティトークンと総称されることが多い。 そして、TAおよびETには、以下のようなメリットがあると解説しました。 スマートコントラクトの活用による発行・流通プロセスの効率化 市場障壁の排除: 取引の24時間化、市場の統合 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ) ブロックチェーン技術はこれまで「政府や中央銀行を必要としない分散型経済圏」などといったスケールの大きいプロダクトを新しく作るテクノロジーとして期待されてきた側面があります。 この期待が各国の規制強化とともに薄れる中、トークナイズドアセットやエクイティトークンはブロックチェーン技術がいかに既存のプロダクトや産業の効率化に役立つものかを示す良い例だと考えられます。 STOハイプの未来は、今後セカンダリ市場でのセキュリティトークン流通が整い始めた段階で、どれだけ世間の理解が得られるかに大きくかかってくるでしょう。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 参考記事一覧 Digital Securities Market Research 2019 by Kepler Finance - Kepler Finance What are Security Tokens? - Blockgeeks Mapping out the Security Token Ecosystem - THE BLOCK Will STOs (security token offerings) rule over ICOs in 2019? - Hackernoon Security Token Offerings (STOs) — What You Need To Know - Hackernoon
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2019/03/25ジャスティン・サンがUSDT-TRONの早期保有者に2000万ドル相当のリワード配布を発表
ブロックチェーンプラットフォーム・TRONの創設者であるジャスティン・サンが、Tether社のステーブルコインUSDTをTRON上で発行したUSDT-TRONの早期保有者にリワードを配布する予定であることをツイッター上で発表しました。 4月30日から計100日間かけて開催される同キャンペーンでは、参加する時期に応じて保有するUSDT-TRONに年利(APR)がつくようになっています。また、早く参加すればするほど報酬も多くなるもようです。 USDT-TRONはHuobi GlobalやOKExなどの取引所を通してUSDT-Omniからスワップできるもようです。 現在、Tether社のUSDTはオリジナルのOmniチェーン上のもの(USDT-Omni)、イーサリアムのERC-20規格に乗ったもの(USDT-ERC)、そしてTRONのTRC-20規格に乗ったUSDT-TRONの3種類が存在します。 USDT-TRONの導入はTRONブロックチェーンのエコシステム、特にDAppエコノミー周辺を活性化するものとして期待されています。 BitTorrentのIEOなどを通して波に乗っているTRONは、今月中旬にも22億円相当のプレゼント企画を実施するなどしてUSDT-TRONを前面に押し出しています。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ 記事ソース: プレスリリース
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2019/03/24Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表
BitTorrent, Inc.やFetch AI、Celer NetworkなどのIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)で人気を集めているBinance Launchpadが、次回のプロジェクトのトークン購入方法を変更することを発表しました。 同プラットフォームではこれまでトークンセールの開始とともに「早い者勝ち」の制度を採用していましたが、次回の資金調達ラウンドでは購入者を抽選で選ぶとされています。 ユーザーはトークンセール日前20日間のバイナンスコイン($BNB)の保有額に応じて「抽選券」を最大5枚まで獲得することができ、1枚ごとに購入できるトークンの枚数も決められています。 例えば、トークンセール日前20日間のBNB保有額が300枚であれば、セール当日に抽選券3枚を獲得することができます。 各ユーザーの保有額は日本時間毎朝9時に確認され、20日の期間中一度でも保有額が下位枠に下がるとそこでロックされてしまう点には注意が必要です。 上記の例では、保有額が299枚に下がってしまうと獲得できる抽選券は2枚となってしまいます。つまり、抽選券を得るためにはBNBを20日間保有し続けなければならない、ということになります。 各抽選券には固有の番号が振られており、トークンセールの開始とともに「あたり」となる末尾番号が発表されていきます。 上記の画像の例で、3枚の抽選券を持つあるユーザーの番号が「14325」「15667」「18786」であった場合、「14325」と「15667」がそれぞれ"Draw 1"と"Draw 6"のあたり券となります。 ユーザは資金調達ラウンド開始前の24時間の間に抽選券を何枚コミットするかを決めることができます。抽選券を何枚応募しても、トークンを購入できるのは当選券の数だけとなります。 抽選券の当選者は、BNBがアカウントより差し引かれるため、トークンを必ず購入しなければなりません。 近頃急速な流行を見せているIEOですが、今回バイナンスが導入する新たなメソッドがどのような反響を呼ぶかに注目が集まります。同社は、Launchpadの次期プロジェクトを2週間以内に発表するとしています。 今回のBinance LaunchpadでのBNB抽選制度を発表したことで、BNBの価格は発表前と比べ約10％の上昇が見られました。 まだ、市場はBinanceが実施するLaunchpadへの過度な期待をしていることが伺えます。 記事ソース: Binance
取引所
2019/03/24Bitmax完全ガイド！特徴や評判・登録方法・使い方を徹底解説
ICO注目銘柄の上場や「リバースマイニング」の仕組みで日本でも注目されている取引所「BitMax(ビットマックス)」。 こちらのページでは、そんなBitMaxの特徴や評判、登録方法・使い方について解説しています。 独自トークンBTMXも発行されており、保有額により取引マイニングやリバースマイニングのリワードが入ってくるのも特徴です。 これさえ読んでおけば、BitMaxがどんな取引所かがわかり、いますぐ使いこなすことができるようになります！ BitMaxのサイトはこちら 取引所「BitMax」とは？6つの特徴を解説 まずはBitMaxについて特徴を簡単に確認しておきましょう。 その他の取引所との違い、特徴をよく理解しておくと、より上手に使い分けることができます。 BitMaxの6つの特徴 BitMaxの取引所独自のトークンBTMX ICO注目銘柄が多数上場している BNBやBTTのマージン取引(レバレッジ取引)ができる 独自のIEOを行っている 取引手数料モデルを自分で選択できる 革新的なリバースマイニング BitMaxの取引所独自のトークンBTMX BitMaxでは独自トークンBTMXを発行しています。発行枚数は100億枚となっています。 BTMXはBitMaxのエコシステム拡大に使われるトークンとなっており、BitMaxに積極的に参加するユーザーに対してインセンティブを付与するとWhitepaperには記載があります。 BitMax上でBTMXをロックして、トレードを行うことで各種のインセンティブを受け取ることが可能です。コチラに関しては後述します。 また、BitMax上のIEOの参加に使えたり、BitMaxへ優先上場する銘柄を早期購入する権利があります。 ICO注目銘柄が多数上場している BitMaxはICOで注目された銘柄が多く上場している取引所です。 ICOでは人気や注目が高かったAERGO、ANKRなどが上場しました。 ROIが100%以上になっている銘柄がほとんどなので、注目しておくと良いことがあるかもしれませんね。 取引ペアは？ 基本的にBTC、ETH、USDTの3ペアで取引ができます。レバレッジ取引はできません。 BNBやHT,BTTのマージン取引(レバレッジ取引)ができる BitMaxではBNBやHT,BTTなどを始め、数多くの取引所トークン、アルトコインのマージン取引に対応しています。 また、通貨ペアもBTC, ETH, USDTの3つが用意されていて、選択肢が広いのも特徴です。 レバレッジは最大10倍で、他にも3倍・5倍での取引が可能になっています。 BitMaxの取扱通貨を確認する アルトコインも証拠金にできる BitMaxのマージン取引ではETH, BCH, BNB, BTMX, EOSなどのメジャーアルトも証拠金として使うことができます。全てUSDT換算されて証拠金として反映されます。 独自のIEOを行っている BitMaxでは、独自のIEOを行っているという特徴があります。 IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)」のことで、取引所で行うICOのようなイメージです。 通常のICOと違って、取引所を介して新しいトークンを購入するので、プロジェクト側に個人情報を渡さなくても参加できるというメリットがあります。 BitMaxのIEOの最新情報はこちら 取引手数料モデルを自分で選択できる BitMaxの手数料 Maker Taker 通常取引 0.04% 0.04% 取引マイニング 変動制 変動制 リバースマイニング 実質0% - BitMaxでは取引所での取引手数料のモデルは、3つから自由に選択することができます。 通常取引 トレードマイニング リバースマイニング（次で解説） 「通常取引」は、これまでの取引所と同じように、取引するときに一定の手数料を支払うものです。（BitMaxでは0.04%） 「トレードマイニング」は、トレードのときに手数料を支払い、それと同じ分のBTMXトークンを受け取るものです。 トレードマイニングの手数料率は変動制になっています。 「リバースマイニング」はトレードマイニングの逆のような仕組みで、手数料を受け取って、同じ分のBTMXトークンを支払う手数料モデルです。 ※リバースマイニングについては、次の項目で詳しく解説しています。 変動制の手数料はどう決まる？ 次で紹介する「リバースマイニング」とも関連しますが、BTMXトークンが供給過多にならないように調整されます。 革新的なリバースマイニング 10,000ETH取引時のリバースマイニング 支払手数料 0 受取手数料 4ETH 支払うBTMX 400BTMX(4ETH) BitMaxでは「リバースマイニング」という仕組みを導入しています。 表は10,000ETHをMaker取引したときの、リバースマイニングでの仮想通貨の移動の仕組みです。（実際の手数料は変動します） この「リバースマイニング」では、手数料を受け取り、BTMXトークンを支払います。 また、ここで支払ったBTMXトークンはプラットフォームで永久にロックアップされます。 2タイプのマイニングがあり、 トークンを獲得したいユーザー（トレードマイニング） トークンを燃やしたいユーザー（リバースマイニング） 2タイプのユーザーの需給がマッチすることで、BitMaxでの取引量が増えていく革新的な仕組みになっています。 トークンロックが必要 取引マイニングとリバースマイニングでは、BTMXのロックが必要です。ロック解除には通常24時間かかりますが、解除するBTMXトークンの10%を手数料として支払うことで即時解除も可能です。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxの評判・口コミを紹介！ 最高におもろそう。 pic.twitter.com/7BllXf6q9f — ADMEN 2nd《漢》 (@admen_vc_2) 2019年3月20日 $DOS BitmaxのIEO案件。 3/14 22時（日本時間）に上場 pic.twitter.com/dsaogWnf3R — ながやまん《漢》 (@nagayama_yo) 2019年3月12日 本日23:00よりバイナンス ICO Celer 今回からBitMaxでBNBショート出来るので、ICO購入と同量ショートしといてチャレンジしてみても面白いかな… 時間があったらやろう。 なかったら直前でショートだけ入れとこう pic.twitter.com/tFd6r573ke — Obyte(Byteball) Cafe (@Obyte_Cafe) 2019年3月19日 明日のバイナンスIEO終わったら、TRX&BNB&HT(Bitmax)&OKB注視していく。 pic.twitter.com/Tonj9HUoLa — Maru≪大人≫ (@riskbutcalm) 2019年3月17日 bitmaxのBNBマージン取引、板薄いねぇ… でもLaunchPadのヘッジショートとして使うくらいはいけるかも？ pic.twitter.com/IQtM898esH — ながやまん《漢》 (@nagayama_yo) 2019年3月17日 #BitMax と #CROSSexchange をざっくり比較 サイトの月間アクセス数は、そこまで大きな差ではないのに、ここまで大きく出来高が違うのは、中国の富裕層がガッツリお金を投入してマイニングをやっているのかな？ これだけ出来高が多いと配当かなりあるんじゃないかと推測されます。 pic.twitter.com/PTzfTciiPz — 吉田 啓太 (@keitayoshida) 2019年3月17日 ん〜BNB、微益で撤退 なんかBNBから他へ資金流れてるなぁ… 暫くBNBは重そうだから、 やはりBitMax、BTMXか — Obyte(Byteball) Cafe (@Obyte_Cafe) 2019年3月20日 ん〜BNB、微益で撤退 なんかBNBから他へ資金流れてるなぁ… 暫くBNBは重そうだから、 やはりBitMax、BTMXか — Obyte(Byteball) Cafe (@Obyte_Cafe) 2019年3月20日 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxの登録方法・口座開設方法を徹底解説！ 早速、BitMaxのサイトを開いて、アカウント登録・口座開設をしていきましょう！ ここでは、口座開設から最低限のセキュリティ設定までをまとめて解説していきます。 新規登録・アカウント作成はとっても簡単 まずはBitMaxのサイトを開いて、画面右上の「Sign up」から新規アカウントを作成します。 登録するメールアドレスを入力して「Sign up」へ進みます。 登録したメールアドレスを認証する 入力したメールアドレス宛にBitMaxからメールが届いているはずです。 メールに6桁の認証コードが記載されているので、これを覚えておきましょう。 メールに記載されていた6桁の認証コードを入力します。 BitMaxで登録するパスワード設定します。 ここは8文字以上で入力する必要があるので注意してくださいね。 また、パスワードは「パスワード生成サイト」を使って、セキュリティ性の高いものに設定しておきましょう。 パズル認証を終えると、BitMaxへの登録は完了です。 一応これで口座開設は完了ですが、次はすぐに二段階認証（2FA）の設定を済ませておきましょう。 引き出しには2FAが必須 BitMaxから仮想通貨を引き出すには、二段階認証の設定が必須になります。そのため、登録後すぐに済ませておくのがおすすめです。 【早めに済ませよう】二段階認証を設定する まずはBitMaxにログインします。先ほど設定したアドレス・パスワードを入力して進めていきましょう。 ログイン後、画面右上の「Accout」から二段階認証を進めます。 「Security Setting」の項目にあるGoogle 2FAから設定を進めていきます。 入力する箇所が2箇所ありますが、1つはメールアドレスに届いている番号、1つはQRコードスキャンで見られる認証番号を入力します。 設定したメールアドレスに認証番号が届いているはずなので、これもあわせてチェックしましょう。 QRコードのバックアップも忘れずに QRコードのバックアップを忘れると、認証アプリを消したとき、機種変更の時などに二段階認証コードを表示できなくなります。2FAのQRコードはバックアップを取る癖をつけるようにしてくださいね。 このような画面になっていれば、二段階認証は完了です。これでBitMaxからの引き出しができるようになります。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxでの資産管理の仕方を覚えておこう BitMaxでの仮想通貨資産の管理は、画面右上メニューの「Balances」から行います。 この画面から、BitMax内にある仮想通貨の状況を確認することができます。 入金・出金の仕方も念のために確認しておきましょう。 BitMaxでの入出金の仕方 入金の仕方（BitMaxに送金する方法） 出金の仕方（BitMaxから送金する方法） 入金の仕方（BitMaxに送金する方法）を解説 画面上にある「Deposits」を選択すると、上のような画面になります。 あとはタブで入金したい通貨を選択すれば、その仮想通貨の入金用アドレスとQRコードが表示されます。 特に難しいことはありませんが、入金・送金する仮想通貨の種類を間違えないようにだけ、注意してくださいね。 出金の仕方（BitMaxから送金する方法）を解説 画面上の「Withdrawals」を選択すると表示されるのが、上の画像のような画面です。 画面右のタブでBitMaxから出金したい仮想通貨を選択しましょう。 あとは上から出金先アドレス、出金枚数、2FAコードを入力すれば出金手続は完了です。 ここでも入金同様、仮想通貨の種類や出金先アドレスは間違えないように注意してくださいね。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら BitMaxのトレード画面・チャート画面の見方・使い方をマスターしよう！ BitMaxの資産管理の仕方が確認できたら、取引の仕方・基本的な使い方についても確認しておきましょう。 これさえ覚えておけば、BitMaxでの通常取引・マージン取引は問題なく使いこなすことができます！ まずは手数料を設定しよう 「取引所マイニングが選択できる」で解説したように、BitMaxでは手数料の仕組みを選択することができます。 画面右上の「Account」から手数料モデルを選択しましょう。 チャートの見方や使える機能を紹介！ BitMaxのチャート画面です。この画面を表示するには、画面左上の「Exchange」を選択します。 「Exchange」がレバレッジ取引ではなく通常取引です。 左側に通貨ペア一覧、中央上部にチャート、中央下部に注文画面、右側に注文板があります。 BitMaxはチャートの機能が充実しているのも特徴です。 インジケーターはもちろん、ラインや各種ツールなどを自由に使うことができます。 レバレッジは最大10倍まで設定することができる BitMaxの特徴の1つであるマージン取引をするには、画面左上メニューの「Margin」を選択します。 レバレッジは3倍・5倍・10倍に設定できるので、リスク管理をきちんとやりつつ適当な倍率に設定しましょう！ 仮想通貨の買い方・売り方はとっても簡単 BitMaxの注文画面の拡大画像です。 上のタブメニューからわかるように、 指値取引（Limit） 成行注文（Market） ストップ指値注文（Stop Limit） ストップ成行注文（Stop Market） この4つの注文方式を使うことができます。 BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら 注目の新興取引所「BitMax」を使いこなそう！ 注目取引所「BitMax」について紹介しました。 BitMaxはICO注目銘柄が多く上場したり、リバースマイニングの仕組みが秀逸な注目取引所です。 BitMaxを使いこなして、アルトコインのマージン取引をしたり、ICO注目銘柄をいち早く取引しましょう！ BitMaxの登録はこちら 登録方法はこちら
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2019/03/24米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応
米国でクリプトATMを提供しているCoinFlip(コインフリップ)が、暗号資産取引所Binance(バイナンス)の自社通貨であるバイナンスコイン($BNB)の取り扱いを開始したことがわかりました。 CoinFlipは、ビットコインなどの暗号通貨をその場で売買(預入・引出し)できるクリプトATMを米国中に150台以上配置しています。 これらのATMは、BNB以外にすでにビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、トロン、コモド、ダッシュの6通貨に対応しており、今回のアップデートを含めて合計7通貨が取り扱われることになります。 クリプトATMやビットコインATMは、出先で手軽にビットコインと法定通貨を両替できるものとして近年注目を集めています。 世界中のビットコインATMの半数近くはアメリカに設置されており、続いてカナダ、オーストリアとイギリスが大きなシェアを占めています。 記事ソース: CoinFlip ツイッター
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2019/03/23マイニング大手Bitmain、8000万ドル相当のマイニング機器配置を予定していることが判明
マイニング機器の最大手生産者であるBitmain(ビットメイン)が、今年の夏に稼働を目標に約8000万ドル相当のマイニング機器を中国に配置する予定であることが判明しました。 Coindeskが得たソースによれば、今回設置するマイニング機器は合計20万台にも及び、中国国内の水力発電所が安価で提供する電力を利用することになっているといいます。 機器の実際の稼働は今年の夏に予定されていますが、Bitmainはすでに機器管理を行う各マイニングファームと話を進めているといいます。 マイニング施設の閉鎖や人員削減などといったネガティブなニュースが昨年から相次いでいるBitmainですが、機器の販売が売上の大半を占める同社にとって今回のような自社マイニング事業拡張が企業の立て直しに繋がるかは疑問です。 大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明 記事ソース: Coindesk
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2019/03/23OKExが独自のブロックチェーン「OKChain」を発表 OKBは自社IEOプラットフォームの基軸通貨に
香港に拠点を置く大手暗号資産取引所・OKExが、独自のブロックチェーン「OKChain」のテストネット公開が近づいていることを公式ブログで明かしました。 OKChainの開発はすでに最終段階に突入しているといい、今年6月にもテストネットを公開する予定となっています。ネイティブトークンには自社通貨のOKBが採用されています。 OKBは今年の4月からERC-20トークンとしてチェーン上で管理されることになっており、OKChainの安定性が確立されると共にメインネットへ移行する予定だといいます。 OKChainの開発に伴い、同社は分散型取引所(DEX)をローンチすることも発表しました。OKBは同DEXでの手数料支払いやスーパーノードへの投票などに利用することができるとされています。 また、同社はトークンローンチプラットフォーム「OK Jumpstart」でのやり取りをOKBに限定することも明かしました。 有名取引所と連携したプラットフォームからトークンを発行するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は近頃人気を集めており、Binance(バイナンス)やHuobi(フォビ)はすでに自社プラットフォームの運営を開始しています。 記事ソース: OKEx
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2019/03/23Bakktの企業評価が7.4億ドルに到達したことが判明 投資家の間では不安の声も
現物受渡しビットコイン先物の提供を予定している暗号資産総合プラットフォーム・Bakkt(バックト)が企業評価7.4億ドル(約800億円相当)にまで到達したことが、匿名ソースが海外クリプトメディアThe Blockに伝えた内容から判明しました。 同社は昨年シリーズAラウンドを実施し、ギャラクシーデジタルやパンテラキャピタルなどの大手クリプトファンドや、マイクロソフトやスターバックスといった有名企業から合計約1.8億ドルの資金を調達しました。 親会社のインターコンチネンタル取引所(ICE)自体も、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を設立した大企業です。 Bakktの最初のプロダクトとなる現物受渡しビットコイン先物は昨年後半にリリースされる予定でしたが、のちに今年の後半にまで延期されました。 The Blockが得た情報によれば、立て続くリリースの延期や米国での暗号資産関連規制の現状などが影響して、投資家の間ではBakktが抱えるリスクに対する不安が高まっているといいます。 同ソースは、人材確保や企業買収などで膨らんだ支出を同社がカバーするには、第一プロダクトリリース後の経営をほぼ完璧にこなしていかなければならないとも述べました。 記事ソース: The Block
特集・コラム
2019/03/22韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略
ブロックチェーン関連の事業といえば今までは収益性が高い仮想通貨取引所関連事業、マイニング事業などが大半を占めておりました。また、ICOブームや仮想通貨の大きな価格上昇によりブロックチェーン技術が世界に知られ、その可能性について真剣に探っている企業が日本だけでなく、世界中で多くなってきています。 世界から大手銀行及び大手企業がブロックチェーン業界に参入している中、日本を含めたアジアの国々も積極的に参入していますがその中でも韓国が '出る釘' であることは間違いありません。 現在、韓国では若い人たちの間で、仮想通貨の投資が人生逆転の最後のチャンスであるという認識が広がり、一時的に高校生まで仮想通貨の投資を始めるなど想像を超えるブームになりました。（筆者も去年の3月までは人生逆転の最後のチャンスであると考え投資をしていましたが痛い目にあいました。この考え方はよくありません。） しかし、2018年の1月11日韓国の法務部長官である朴・サンギ氏が仮想通貨取引所閉鎖の可能性を示したことや韓国政府が発表したICO規制・仮想通貨取引実名制が始まり、このブームは一段落します。 ブームが一段落してからもブロックチェーン技術は韓国社会に影響を与え、事業拡大を考えている韓国の企業はもちろん、若い人たちから共感を得たいと思っている（おそらく若い有権者狙い）政治家にまで染み込むようになりました。そして、多くの地方自治体は次から次へと仮想通貨を発行しましたが、その蓋を実際に開けてみると誰も使わないただの電子ポイントとなり、選挙に勝つための見せかけの政策であるという批判も少なくありませんでした。 しかし、見せかけではない本物が韓国企業から現れ地殻変動が起こり始めています。 2月にはサムスンのGalaxy S10に仮想通貨ウォレットが搭載されるとかビットコインやイーサリアムの保管や決済を支援するというビッグニュースが報道されました。 また、サムスン以外の韓国の最先端のIT企業は新しいブロックチェーンプラットフォームを立ち上げdAppsエコシステムを構築するためにいち早く動いています。 この記事ではその中でも韓国国民から一番期待を集めているKAKAOについて説明いたします。 - SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される - CRYPTO TIMES - 韓国大手メッセンジャーアプリ『カカオトーク』に暗号通貨ウォレットが搭載か？ - CRYPTO TIMES KAKAOについて 韓国90%のシェアを持つKAKAOトーク (株)KAKAOは韓国で月間活性利用者数(MAU)が4,381万人を超える国民的なメッセンジャーアプリ『カカオトーク』を運営しているIT企業で名前が知られています。 日本ではメッセンジャーアプリだとLINEがほとんどのマーケットシェアを占めていますが、韓国ではカカオトークが殆どのマーケットシェアを占めています。 韓国のスマートフォンの普及率は世界一の95％以上であり、韓国の全体人口5,180万人から計算すると約4,920万人がスマートフォンを持っており約90％がカカオトークを利用していることが分かります。 株式会社KAKAOの沿革 沿革要約 1995年設立されポータルサイトを中心に事業展開していた(株)Daumコミュニケーションと2006年に設立され、モバイルメッセンジャーアプリサービスを提供する(株)KAKAOが(株)DAUMKAKAOとして合併後、2015年9月社名を(株)KAKAOに変更し、現在の(株)KAKAOになりました。 Daum Daumコミュニケーションは1997年5月韓国で始めて無料E-mailサービスを提供するhanmail.netで事業を開始しました。 その後、1999年7月にhanmail.netの名称を'Daum'に変更し、韓国で初めてポータルサイトという概念を導入します。 Daumは長い間、マーケットシェア1位の座を守ってきましたが、2000年にNAVERが知識IN（Yahooの知恵袋のようなサービス）サービスを展開してからどんどん衰退していきます。(Daumは2019年3月時点でマーケットシェア3位) その後は総合ECサイトの'Daumショッピング'を開設し、モバイルサービスまで始め、韓国を代表するIT企業の一つとして成長しました。 KAKAO KAKAOは2006年(株)IWILABという社名で開設され、2010年スマートフォン時代が到来したタイミングでモバイルメッセンジャー『カカオトーク』をリリースし、国民的なアプリをサービスする企業になりました。 その後、2012年の3月にはカカオストーリーというモバイル型SNSをリリースし、7月にはKAKAOゲームサービスをオープンするなど様々なサービスをリリースし成長を図ります。 しかし、カカオトークとの連携性を持つKAKAOストーリ以外のサービスでは大きな反響を得ることはできなかったため、以降は全く新しいサービスを開発して収益を得ることよりカカオペイのような海外の収益モデルをそのまま導入しようとする傾向を見せてきました。 合併後のDaumKakaoの状況と最近の動き 表ではDaumがKAKAOを買収する形になっていましたが、実質最大株主がKAKAO側だったためKAKAOがDaumを買収したと解釈したほうが正しいと思われます。その当時、世間では逆合併を通じ迂回上場することで、現金資産の確保に繋がるので、このような風の合併になったといわれています。 公式的な合併日は2014年10月1日で2014年10月31日から会社名が(株)DaumKAKAOになりましたが、共同代表体制が終わった2015年の9月の時点で社名を(株)DaumKAKAOからDaumを外し、(株)KAKAOになりました。 また、Daum地図をKAKAOマップにDaum MusicをKAKAO Musicなどにし、一部のサービスを除いてDaumの色を全部消し、KAKAOという社名で巨大化してきています。 カカオの2018年度の売上と事業展開に関して ㈱KAKAOはメッセンジャーアプリが代表的なサービスですがそれ以外にも様々事業を通じて収益を得ています。 ポータル・SNS・ショッピング・ゲーム・音楽・ウェブトゥーン・などIT技術が必要とされる事業に手を伸ばし巨大企業になりました。 最近はモビリティ分野に力を入れており、KAKAOカープールサービスをリリースしましたがタクシー業界が猛反発し、かなり揉めている印象を持っています。KAKAOカープールの相乗りサービスについてタクシー業界の方々は「このサービスが本格化すれば、タクシー業界は枯死する」といっていました。 しかし、KAKAOモビリティと韓国のタクシー業界は劇的な協議を遂げ、共存する方向に向かうことができKAKAOモビリティはさらに成長できるチャンスを得られました。 KAKAOの2018年度売り上げは日本円で換算すると約660億円規模で時価総額は8兆6,700億ウォン（日本円換算：約8,500億円）で韓国財界順位39位に位置しています。 KAKAOの次なるステージ カカオ関連のサービスやDaumとの合併で多くのユーザーと資本を獲得できたKAKAOグループの最近の動きをみると次のステージとしてブロックチェーン業界を選んだのは明らかです。 KAKAOグループはブロックチェーンプラットフォームを開発するためGround Xという子会社の2018年の3月に日本法人として作り、Klaytnというブロックチェーンを開発しています。 また、カカオトークに暗号通貨ウォレット統合などの噂も出てきています。 Ground Xが開発しているKlaytnとは？ 現在、ブロックチェーンプラットフォームを開発しているGround Xは(株)KAKAOのブロックチェーン研究開発(R&D)を担当しているKAKAOの系列会社です。Klaytnはサービス型のエンタープライズブロックチェーンプラットフォームを目指し、現在も開発されています。 Klyatnは独立的なパブリックブロックチェーンとなっており、Ethereumよりは中央化されているプラットフォームです。完全に非中央集権化してしまうとサービスや実用性には向かないプラットフォームになってしまうので一部のみを分散化(semi-decentralized)という選択を取りました。 Klaytnは信頼のできる企業による共同管理フレームワーク内で拡張ソリューションとデータ中心の意思決定を提案しています。 したがってKlaytnはパブリックプラットフォームの信頼性と透明性を維持しつつ、プライベートブロックチェーンの性能も達成することができます。 KAKAOはICOの副作用を指摘し、従来のブロックチェーンプロジェクトが行っていた一般大衆を相手にするICOを行わずにプライベートセールだけで日本円にして約100億を超える資金を調達し、サービスをリリースすることを発表しています 。 GroundXのCEOの経歴 ハン・ジェソン氏はFuture Play CTOの時からブロックチェーン事業に興味を持っていました。 ブロックチェーン事業を準備していた時にKAKAOのセミナーがありセミナーに参加したところKAKAO側からブロックチェーン関連事業を一緒にしないかいう提案を受けることになります。 彼はKAKAOなら韓国のブロックチェーン技術でグローバル市場に大きな影響を与えることができる舞台になるだろうと思い、KAKAOのブロックチェーン研究開発子会社であるGround XのCEOになりました。 学歴 ・1992年-1998年、釜山大学の電子工学の学士 ・1998年-2000年KAIST大学院電気電子工学の修士 ・2000年-2005年KAIST大学院電気電子工学博士 経歴 釜山生まれ ・2007年KAIST情報メディア経営大学院兼任教授 ・2007年-2011年KT NexRの創業者兼CEO ・2011年-2014年KTクラウドウェアのCTO ・2011年-2014年KT NexRのCEO ・2014年-2018年FuturePlay共同創設者兼CTO ・2018年 - 現在Gruond XのCEO 資金はすべてプライベートセールで調達 Ground Xは2018年の10月～12月までプライベートセールを通じ、資金を調達しました。 プライベートセールには IDG Capita Cresendo Equity Partners Translink Capital などのベンチャー投資会社とプライベートファンドが参加し9,000万ドル(約100億円)以上の資金を確保しています。 去年に続けて今年もプライベートセールだけを行う予定で前回と同じ規模の資金を確保するために現在も動いている状態です。 ブロックチェーンプラットフォームKlaytn Klay Token Klaytnプラットフォーム上で用いられるネイティブトークンはKlayです。 その名前は何でもかんでも作ることができる粘土(Clay)が起源でClayのCをKAKAOのKに入れ替え名づけられました。 Klay TokenはKlaytn基盤のすべてのdAppで電子マネーのように使うことができ、上場された取引所で取引も可能になります。 Klaytnは初期に100億個のKlay Tokenを貢献度によって二つのノードに配分し、毎年報酬として追加トークンが発行されます。 Klaytnプラットフォームの特徴 開発者フレンドリー Klaytnはブロックチェーン基盤のサービスを開発するために必要な開発ツールやチュートリアルを提供し開発者がKlaytnを利用しやすくする環境を提供します。 現在公開されているツールは・BLASQ ・Klaytn Wallet ・Klaytn scopeの３つが公開されています。 BLASQ ブロックチェーン基盤の知識共有プラットフォームでBLASQでブロックチェーン関連の質疑応答により、報酬としてトークンが得られるサービスです。ブロックチェーン関係の開発者たちがお互いに協力できるコミュニティとして成長されるだろうと期待されています。 Klaytn Wallet Klaytnで作られたトークンを安全に保管したり、送金できるサービスです。Klaytn Walletを利用するとKlayトークン及びKlay基盤のトークンの残高が確認できます。 Klaytn scope EhterscanのようにKlaytnプラットフォームで行われるすべての活動（ブロックの生成、取引情報など）がモニタリングできます。 Ground Xはこれらのツール以外にもdAppサービスを開発する企業がKlaytnプラットフォームで開発の効率を高めらるようなツールがリリースする予定です。 Byzantine Fault Tolerance 可用性を確保するためKlatynはブロックチェーン基盤アプリケーションの開発環境とそのアプリケーションをユーザーが円滑に使用できるようにユーザーインターフェースを提供しています。 特にビザンチン・フォールト・ トレランス（Byzantine Fault Tolerance：BFT）合意アルゴリズムが使われより少ない数のノードを確保し、LAN(Local Area Network)にネットワークを配布することで効率化を図る傾向があります。 したがって性能とネットワークのセキュリティー及び透明性の間でバランスを保つことができます。 Klaytnノードはハイブリッド構造 Ground XのKlaytnはブロックチェーンノードを少数の合意ノードと不特定多数のレンジャーノードで分け運営する特殊なハイブリッド構造で出来上がっています。 ビザンチン・フォールト・ トレランス（Byzantine Fault Tolerance：BFT）合意アルゴリズムを基盤にした合意ノードは3分の１以上が協議しないとネットワークは壊れることなく、スピーディーにブロックを拡張することができ、ブロックチェーン技術の限界として指摘されている処理時間が遅いという問題を解決できます。 レンジャーノードはパブリックネットワークで構成されており、`読む`要請を処理し、合意ノードは`書く`要請を処理するようなイメージです。 合意ノードはKAKAOのような大型サービスが提供できる企業が参加することでノードが多くなるとスピードが低下される可能性もあり、はじめは数十個で制限されます。 合意ノード、レンジャーノード両方ともブロック生成に対する報酬としてKlaytnで発行されている仮想通貨のKlayトークンを得ることができます。 サービスチェーン Klaytnは秒単位のトランザクション処理速度（TPS）を高めるために、サービスチェーンという概念を導入しました。 現在、ビットコインが一つの取引が行われるためには10分ほど必要で、一つの取引が完結するには1時間がかかる状態ですが、Ground XはKlaytnプラットフォームでトランザクションを処理し拡張するのにかかる時間を1秒以内にするためにこの概念を導入しました。 また、お互い影響を与えあうdAppだけ集めて、ブロックの順序を決定する際、別のサービスチェーンにある要素に対して注文を悩む必要をなくすことで、ブロックチェーンの処理速度を画期的に高めました。 サービスチェーンで隔離されたdApp内でサービス提供側はスマートコントラクト機能を自由に使い、トークンの持分を共有し、リソースが獲得できます。従って、個別の契約を締結することなく関連dAppを共通で利用できるようにサービスチェーンに配置し、管理の利便性を高めました。 dApp開発者はコントラクトを既に存在するサービスチェーンに配置させるか新しいサービスチェーンを生成するかを選べます。 Klaytonのパートナー Klaytonには既に多くのパートナーが存在しています。 COSMOCHAIN Cosmochainは美容をテーマにした報酬型SNSサービスCosmeeを運営するブロックチェーンプロジェクトです。 既存の美容SNS情報コンテンツの60%～70%はインフルエンサーとスポンサーが作っているマーケティングコンテンツが多いため、正確な情報の共有が難しい状況になっていますがCosmochainはCOSMEEプラットフォームを通じ、この問題を解決しすると共に客観的な指標を作りあげます。 Wemade Tree ゲーム専門企業Wemade Treeは、WemadeのIPベースにしたゲームコンテンツの様々なゲームとブロックチェーンを結び付けます。 HINTchain HINTchainは一人一人の食べ物の好みや行動をベースに作成されたフードのプロファイルを利用し、消費者には、人工知能ベースの推薦を企業には洗練されたターゲットマーケティングをできるように提供するフードプロトコルです。 VETTA VETTAは、世界トップクラスのゲームアクセラレータであるGTRが選択した有望なゲームのクラウドファンディングプラットフォームです。 SPX SportsplexはNHN Black Pickの元CEO及びコアメンバーによって開発されたMLBなどの人気のあるリーグをカバーするファンタジースポーツサービスです。 Humanscape HumanscapeはKlaytnブロックチェーン基盤の患者コミュニティを構築するプロジェクトです。ユーザーの中で患者本人及び患者の家族から同意を得て病気と関連データを病院に提供し、マーケットプレイスを活性化させます。 Piction Network Piction Networkは個人クリエイターの知的財産を保護し、これをプラットフォームに載せ生産、参加の生態系を作ります。そしてバトルコミックス、Africa TVなど韓国国内で4,000万人規模のユーザーを対象に展開します。2019年第1四半期のテストネットを公開する予定です。 Airbloc Protocol Airbloc Protocolはユーザーの同意えて取引や個人情報を元に広告、インテリジェンスビジネスや研究等に必要なデータを取引するプラットフォームです。 Rayon レーヨン（rayon）は、ローン逆提案などのサービスを提供する金融プラットフォームです。KAKAOの100万ユーザが使用するピンテックサービス「Finda」に適用される予定です。 Contents Protocol Contents Protocolは、「Watcha」を搭載したコンテンツレビューデータプラットフォームです。「Watcha」は「Watcha Play」を通じ、450万人のユーザーを確保しています。彼らはお勧め、レーティングおよびレビューなどの活動内容をブロックチェーンに記録し貢献度に応じて報酬を提供します。 Atlas Atlasは、中国の高級旅行会社Zanaduによって開発されたブロックチェーンベースの旅行コンテンツおよび取引プラットフォームで、200万人のユーザーベースを持っています。 BORA BORAはWay2Bitが開発したゲームおよびデジタルコンテンツプラットフォームで、ブロックチェーン上の透明なトランザクション記録に基づいてデジタルコンテンツサービスの配信とユーザー参加を活性化するソリューションを提案します。 SPIN protocol SPINプロトコルは、国境を越えた取引、配送、および顧客サービスの問題を効率的に処理することによって、ユーザーがグローバルインフルエンサーおよび個々の売り手として機能できるようにするプロジェクトです。 Cloudbric Cloudbricはは韓国でWebセキュリティとデータのセキュリティ業界で1位を占めている（株）ペンタセキュリティシステムの社内ベンチャーとしてスタートしました。 現在では、世界各国で10,000人以上のユーザー、50以上のグローバルパートナー、そして世界中に25以上のデータセンターを保有しています。クラウドブリックは、本プロジェクトを通じてサイバーセキュリティと人工知能との間の空の隙間を接続しようとします。 INSUREUM Insureumは、ヘルスケアのスタートアップ 'Zikto'によって強化された保険のバリューチェーンを充実させるためのデータ共有ブロックチェーンプロトコルです。 Knocknock Knocknockはシンガポールを拠点とする「IDBook」と「WEWAY」の技術提携によるブロックチェーンベースのID検証サービスです。 Antube Antubeは、ブロックチェーンベースのモバイルビデオエンターテイメントプラットフォームです。 Yomobとの協力を通じ、GoogleやFacebookを含む世界規模のモバイル広告ネットワークを統合し、1億2000万人以上の月間ユーザーにサービスを提供してします。 Antubeは韓国、アメリカ、および他の英語圏の国々からの生態系貢献者のためにその利益を共有します。 Terra ステーブルコインで現在の決済システムが持つ限界をブロックチェーンの技術を活用して克服し、金融革新を起こすことを目標にしています。 まとめ 今まで一般大衆にとって、”仮想通貨”という言葉はよく耳にはするものの、なかなか身近に感じることはできませんでした。そして、ハッキング・暴落など否定的なイメージが強かったのも事実です。 しかし、韓国社会から既に大きな信頼を得ているKAKAOがブロックチェーン業界において、まともな事業展開を行うことは、ブロックチェーン技術をより身近なものに近づけ、親しみのあるイメージに変えるのは時間の問題といえます。 KAKAOは一般大衆を対象にしたICOを行わないという事実も今回のリサーチで知り、より良い哲学を元にブロックチェーンを正しい方向性で事業展開をしてくれるだろうと信じています。 また、メッセンジャーアプリで90％以上のマーケットシェアを占めているKAKAOトークプラットフォームとdAppsパートナーとの互換性がどう実現されるかも楽しみの一つです。 チャットからトークンのやり取りができるMixinのようなサービスが既に存在していますが大衆性がなく、全く流行っていない現状です。しかし、大衆性があるカカオトークで、KlaytnのdAppsにより得られたトークンがカカオトーク内でやり取りすることが流行れば、クレジットカード決済が主流となっている韓国社会で仮想通貨決済も今後、流行しるかもしれません。 NHNがLINKChainを、Upbit取引所を運営するDoonamuがLuniverseなどのブロックチェーンプロジェクトが立ち上がっており、強い競合他社がいる中で、果たしてKAKAOが今まで実現できなかったdApps市場を牽引できるかが気になるところであり、非常に期待が持てます。(Klaytnは2019年の3月末にオープンテストネット → 6月末にメインネットの予定） コイン相場も、日本市場だけでなく、今まで同様に韓国市場にも力を入れていき、韓国市場を盛り上げるように尽力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします！ コイン相場 参考文献 ・박상기 법무장관 "가상화폐는 도박, 거래소 폐쇄할 것" （朴・サンギ法務長官仮想通貨はばくち博打、仮想通貨取引所を閉鎖するかもしれない） http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002394229 ・KAKAO公式ホームページの実績資料 https://t1.kakaocdn.net/kakaocorp/admin/ir/results-announcement/3867.pdf ・지방자치단체, 잇달아 지역 암호화폐 도입 발표 （地方自治体の仮想通貨導入現況） https://tokenpost.kr/article-3539 ・인생역전 유혹 가상화폐에 청춘 바친 나약한 청년들 （人生逆転の誘惑、仮想通貨に取りつかれた青年たち） http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=70821 ・KAKAO沿革 - https://www.kakaocorp.com/kakao/introduce/history https://namu.wiki/w/%EC%B9%B4%EC%B9%B4%EC%98%A4(%EA%B8%B0%EC%97%85)?from=Kakao https://blog.naver.com/freedommmmm/220660222953 ・Klyatnとは - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%81%B4%EB%A0%88%EC%9D%B4%ED%8A%BC ・Klaytnの特徴 - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%81%B4%EB%A0%88%EC%9D%B4%ED%8A%BC https://www.klaytn.com/technology ・ハン・ジェソン氏の経歴 - http://wiki.hash.kr/index.php/%ED%95%9C%EC%9E%AC%EC%84%A0 ・Klaytnパートナー：https://www.klaytn.com/partners ・KAKAO、Klaytnの資金調達状況 - http://www.etnews.com/20190312000272
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