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2019/05/03アマゾンウェブサービス(AWS)がフルマネージド型ブロックチェーンサービスを一般公開
アマゾンのクラウドサービスAmazon Web Service（AWS）が、ブロックチェーンサービスAmazon Managed Blockchain（AMB）の一般公開を開始しました。 Amazon Managed Blockchainは昨年11月に発表されていたサービスで、フルマネージド型台帳データベース「Quantum Ledger Database（QLDB）」と同時に発表されました。 Amazon Managed Blockchainは、Hyperledger FabricやEthereumフレームワークを使用した、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に構築・管理できるサービスです。 数クリックでセットアップが完了するフルマネージド型のサービスで、パフォーマンスの低いノードを自動で置き換えたり、投票APIを利用してノードの追加・削除をネットワーク参加者による投票で決定する機能などが提供されています。 また、QLDBと連携しイミュータブルなネットワークアクティビティをコピーすることで、ブロックチェーンネットワーク外で安全にトランザクションの分析が可能になります。 QLDBはプレビュー版のままですが、こちらも今後数ヶ月で一般公開する予定のようです。 Amazon Managed BlockchainはAT&Tやアクセンチュア、シンガポール証券取引所などが既に利用を開始しており、「ブロックチェーンソリューションをゼロから構築する必要が無くなり、ビジネス価値の付加に焦点を当てることができる」という声が上がっています。 記事ソース：Amazon Managed Blockchain
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2019/05/03エンタメ事業を展開するBOLTがBinance Chainへの移行を発表
スポーツ中継を始めとしたエンターテイメント事業を展開するBOLTは、Binanceと戦略パートナーシップ締結しBinance Chainへのトークンの移行を決めたことを4月30日に発表しました。 BOLTはBinance Chainへの移行を決めた理由として、Binanceの「お金の自由を広める」という信念が同プロジェクトの「コンテンツ製作者とユーザー間の繋がりを分散化する」という信念と似ている点を挙げています。 現在のBOLTトークンはイーサリアムベースのERC-20トークンとなっており、Binance Chainへ移行することでBEP-2トークンへと変更されます。詳細は後日発表される予定です。 BOLTのトークンはBinance Chain上で展開されるBinance DEXおよびBitmaxに上場されることも合わせて明かされました。 また、発表の中ではZilliqaとの連携についても触れられており、BOLTのERC-20トークンのうち15%に相当する1億5,000万枚がZilliqaのプロトコルへとスワップされるとしました。 そして、BOLTは「BOLT+」と「BOLT Wallet」という新たなアプリも発表しました。BOLT+はTV番組や動画をストリーミングできるアプリケーションで、BOLT WalletはBOLTトークンを安全に保管するためのアプリケーションになります。 これらのアプリは2019年夏にローンチ予定となっています。 記事ソース: BOLT
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2019/05/03クリプトファンド大手ギャラクシー・デジタル、2018年度の純損失は2.7億ドルに
仮想通貨投資銀行のギャラクシー・デジタルは4月29日ニュースリリースを発表し、2018年度に2億7270万ドルの純損失が出たことを明らかにしました。 ギャラクシー・デジタルは昨年11月末、2018年度最初の9ヶ月間で1億3,600万ドルの損失を計上したことを明らかにしており、今回の発表は同社の損失が3ヶ月間で損失が実質的に2倍になったことを示しています。 ギャラクシー・デジタルを率いるマイク・ノボグラッツ氏は、同社の事業目標を「可能な限り破綻させないようにすること」であるとし、同社の今後について以下のように述べています。 「2018年は仮想通貨業界にとって苦難の年でしたが、私たちのチームが困難なマーケットダイナミクスの舵取りをした方法には満足しています。そして、時間をかけて戦略的に事業を拡大することができると確信しています。私たちは、機関レベルのプラットフォームを構築し続けながら、数多くの独自の機会を明らかにし、投資を行ってきています。」 また、ノボグラッツ氏はビットコイン(BTC)の長期的な可能性についてはについては強気で、2月には仮想通貨がデジタルゴールドになると予測しており、8000ドルが実現可能な中期的な価格であると述べています。 記事ソース：Cointelegraph
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2019/05/03Rippleのエスクローウォレットから10億XRPが送金される
Ripple社の2019年第2四半期用エスクローウォレットから10億XRPが今月1日に引き出されたことがWhale Alertの情報からわかりました。 エスクローの送金先ウォレットは先月の手当てから7億XRPほどをキープしていましたが、今回の10億XRPが加わったあと8億XRPが他のウォレットに送金され、残高は9億XRPとなっています。 10億XRPはじつに米ドルで3億ドル相当、XRPの24時間取引量の3分の1ほどを占める額となっています。 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 1,000,000,000 #XRP (308,891,433 USD) unlocked from escrow at Ripple Escrow wallet Tx: https://t.co/hmWS9TFloQ — Whale Alert (@whale_alert) 2019年5月1日 RippleはXRPの流動性と供給量を保つことを目的として、およそ2年前に合計550億XRPを保管した複数のエスクローウォレットを準備しました。 エスクローウォレットからは毎月Rippleへ一定量のXRPが送金され、RippleはこれをXRPの安定化に費やし、余ったトークンは全て元のエスクローウォレットへ送り返すことになっています。
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2019/05/03年間4.4兆円超を扱う大手送金業者Ria Money TransferがRippleNetへ加入
Rippleは今月1日、送金業者大手のRia Money Transferと提携し、同社をRippleNetに迎え入れたことを公式ブログで発表しました。 Ria Money TransferはEuronet Worldwideの子会社で世界155ヶ国37万7,000箇所において送金サービスを提供しています。年間の送金金額は4,000億ドル(約4兆4,500億円)となっており、送金業者では世界第2位の規模を誇ります。 Ria Money TransferはRippleNetに加入することで、より高速なトランザクションの生成、および透明性・効率性の向上を期待しています。 「RiaはRippleNetへの加入を通してパートナーへのバリューチェーンを向上させるだけでなく、顧客とクライアントに対しての送金時間とコストを改善することができます。」 また、RippleNetの顧客もRiaのデジタル統合決済クラウドへのアクセスが可能となり、お互いにクロスボーダー決済技術を利用し合う形となります。 記事ソース: Ripple
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2019/05/02ブロックチェーンを利用しYoutubeライブでデジタルグッズを配布できる「アポイタカラ」が音声ファイルトークンを実装！
ブロックチェーンを活用した動画配信者向けマーケティング支援ツール「アポイタカラ 」で音声ファイルのトークンが発行可能になりました。 アポイタカラのα版は3月13日に画像ファイルのみをサポートした形ですでにリリースされていましたが、今回は報酬のクリエイティブが追加されたことで画像と音声に対応可能となりました。 アポイタカラとは 「アポイタカラ」は、Youtuber/Vtuberが動画配信中にキャンペーンを企画して、特定の条件を達成した視聴者にトークンを配布することのできるマーケティング支援ツールです。 トークンはEthereum(イーサリアム)のERC721規格を利用しており、NFT(Non-Fungible Token)を活用したデジタルグッズの受け渡しが可能となります。 アポイタカラでは、現在以下の2種類のキャンペーンを企画できます。 ・全員参加型 視聴者が、配信中のライブチャットに何か書き込めば、報酬権利を獲得できます。最大配布人数を設定することもできます。その場合は早いもの順になります。 ・クイズ正解型 事前に配信者が答えを設定します。視聴者が同じ答えをライブチャットに書き込めれば正解となり報酬権利を獲得します。同じ人物が複数発言した場合は、最後の発言が採用されます。 アポイタカラのサービスモデル アポイタカラでは、配信者、視聴者、(デジタルグッズの)クリエイターの3者にそれぞれメリットが生まれるようなサービスモデルを展開しています。 ① 配信者はトークン(ERC721)にデジタル資産(画像、音声、動画など)を紐付けすることで、ライブ配信を見た人だけにデジタルグッズを配布し、視聴者とのエンゲージを強められます。 ② 視聴者は、推しの配信者のグッズを収集できるとともに、そのデジタルグッズを視聴者間で取引することが可能です。 ③ クリエイターは、様々なデジタルグッズを配信者に提供できます。トークンには著作者情報が刻まれているため、取引が行われた時の収益配分を受けることができます。 これらのサービスは全て無料で利用することができます。 革新的なサービスですが、報酬を受け取るにはアポイタカラのサイト内で、自身のYoutubeアカウントの他に、Ethereumのアカウント登録または簡易ウォレットの作成が必要なことに注意が必要です。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ 記事ソース：PRTIMES, アポイタカラ
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2019/05/02テザー問題で注目を集めるBitfinexが取引所トークン発行を計画か
テザー問題で話題の仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)が取引所トークンの発行を計画していることが、CoinDeskがある中国人投資家から得た情報からわかりました。 ビットコイン投資家のDong Zhao氏はBitfinexが取引所トークンを導入し、IEOプラットフォームの設立を検討していると発言しました。同氏はブロックチェーン投資会社DGroupの創業者でもあり、Bitfinexの株主でもあります。 Ziruiと名乗るTwitterユーザーが投稿したWeiboのスクリーンショットによると、Dong Zhao氏の「BitfinexがIEOを行う可能性は高く、投資家らはすでに3億ドル(約 360億円)相当のUSDTを用意している」という発言が確認できます。 一方でBitfinex側からは公式の発表はされておらず、現時点では情報は確定していません。 Bitfinexはテザー($USDT)の準備金から9億ドル(約1,003億円)を不正利用したとされる件を巡ってニューヨーク州の司法当局と争っている状態にありました。 同社は資産の安全性を主張していますが、今回のIEOの調達目標金額が10億ドルと近い金額であることから、主張に対する懸念が高まる恐れがあります。 記事ソース: CoinDesk, Twitter
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2019/05/02世界四大会計事務所のデロイトがイーサリアムからVeChainへ移行
「世界四大会計事務所」のひとつであるデロイト・トーマツ社が、サービスおよび顧客データをイーサリアムからVeChainへと移行したことを明らかにしました。 データ移行の移行に際しデロイトは「ビットコインの週末トランザクション数を越える数のスマートコントラクトをデプロイした」といい、その処理速度は秒間スマートコントラクト20件にまで到達したとされています。 VeChainはデロイトの他にもH&MグループやNTTドコモ、中国大手自動車メーカーのBYDなどとパートナーシップを結んでいます。 これまでVechainは商品の追跡やサプライチェーン等への応用が多かったため、今回デロイトのような金融・会計サービス企業と提携を結ぶのはなかなか珍しいケースであるといえます。 「世界四大会計事務所」の他はPwC、アーネスト・アンド・ヤング、KPMGの三社となっており、いずれもブロックチェーン技術の取り込みに着手しています。デロイトとPwCは4社の中でも特にこの活動に資金をかけています。 記事ソース: Invest in Blockchain
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2019/05/02Tether・USDTの26%は裏付けなし 顧問弁護士が認める
Tether社の米ドルステーブルコイン・USDTの26%がフィアットまたは同等物によって裏付けされていないことが、同社顧問弁護士のStuart Hoegner氏が米国裁判所に提出した供述書からわかりました。 Hoegner氏によれば、Tetherは4月30日時点で計21億ドル相当の現金および短期証券を保有しており、その額はUSDTの流通総額の74％にあたるといいます。 Tetherはすでに、BitfinexのCrypto Capital Corpをめぐる8億5千万ドル紛失問題に対し、Bitfinexに約6億ドルを貸し出した疑いでニューヨーク州司法長官から追われています。 どちらのケースも、投資家が事前に告知を受けたなったこと・欺かれたことが大きく問題視されています。 Tetherの代理人を務めるZoe Phillips氏は、USDTが100％裏付けされているのは誤解で、実際の信用規定(裏付けレート)はビジネスの観点から見て合理的な値に決められると述べており、USDTが100％裏付けされていないことはポリシー変更後よりTetherウェブサイト上で告知していることにも触れました。 近年疑われ続けてきたUSDTのずさんな監査状況は徐々に明るみに出てきています。また、同通貨は数々の市場操作に用いられたことも疑われており、米国関連当局からの調査を受けています。 記事ソース: Stuart Hoegner Affidavit 4-30 (CoinDesk)
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2019/05/01Ripple(リップル)・XRPの価格指標「XRPLX Liquid Index」がナスダックに登場
Ripple(リップル)社の暗号通貨・XRPのスポット価格指標「XRPLX Liquid Index」がナスダックの指標リストに加わりました。 当指標は大手取引所を中心にデータを厳密にサンプリングし、最短30秒ごとのXRPの適正な米ドル価格をチェックすることができるとされています。 現在サンプリングの対象となっているのはビットフィニックス、ビットスタンプ、ポロニエックス、クラーケンの4社となっており、のちにコインベースも追加する予定だといいます。 Liquid Indexを提供するBrave New Coin (BNC)は、2014年から暗号資産マーケットのリサーチやインデックスの開発に取り組む業界では比較的古参の企業です。 同社のBitcoin Liquid Index (BTCLX)とEthereum Liquid Index (ETHLX)はすでに今年の2月からナスダックに掲載されています。 CoinMarketCapなど一般向け指標が一部取引所のかさ増し取引などによって実際のマーケットを反映できていないことが指摘されている中、BNCの技術が機関投資家の信頼を得られるだけの正確性を発揮するかに注目が集まります。 記事ソース: Brave New Coin
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