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2019/02/05【イベントレポート】Binance Blockchain Week Singapore
2019年1月21日から22日の2日間にわたり、シンガポール・マリーナベイサンズで史上初となるBinance主催のカンファレンスであるBinance Conferenceが開催されました。 シンガポールは、国土的には東京23区と比較してやや大きい程度と非常に小さな国ですが、全世界から多く開発者や業界の関係者が集まり、終始盛り上がりを見せていました。 CryptoTimesでもシンガポールに足を運び、Binance初となるカンファレンスに参加しました。 本記事では、会場の様子やイベントの内容、所感を紹介していければと思います。 Binance Blockchain Weekについて Binance Blockchain Weekは1月19日から22日の4日間にかけて、Binanceの主催で開催されたイベントになります。 前半2日間では、『Binance SAFU Hackason』と呼ばれるハッカソンが開催され、ユーザーの資産保全をテーマとして10万USD相当のBNBをかけたバトルが行われました。 後半の2日間は、CryptoTimesも参加させていただいた、『Binance Conference』が開催され、これはCZ氏やTRONのJustin氏をはじめとして、世界各国から50を超える著名なスピーカーを招く充実したものとなりました。 Binanceによって開催されるカンファレンスは、シンガポールで開催された今回のものが初の試みとなりましたが、多くの人々が集まり非常に充実した内容でした。 Binance Blockchain Weekの様子 冒頭でも述べた通り、会場はブロックチェーンに携わる世界中の人々で大きな盛り上がりを見せていました。ちなみにチケットは両日とも完売だったそうです。 イベントの内容は次項で紹介しますが、会場の様子も写真でお伝えしていきたいと思います。 エキシビションエリア入り口 会場の入り口には、Binanceの大きなロゴがありました！開幕からものすごい豪華な会場でした。。 今回のイベントのメインスポンサーであるTRONの創設者であるJustin氏の大きなパネル ここ最近、Binance LaunchpadでのBitTorrentのICOやDAU(デイリーアクティブユーザー)の急激な成長などで話題を集めるTRONですが、会場には大きなJustin氏を目印とするTronのブースが設営されていました。 これまでトップ10には入っていませんでしたが、Coinmarketcapの時価総額を見ると現在は8位に位置しており、今かなりホットな通貨であることが伺えます。 GRAND BALL ROOMの様子 写真では、午前中のプログラムが始まる前の時間だったためあまり人がいませんが、パネルやキーノートには多くの人が釘付けでした。 ちなみに、筆者は午後BinanceのCEOであるCZ氏と一緒に写真撮影をしていただきました！ https://twitter.com/shot4crypto/status/1091618674266464256 パネルディスカッションの紹介 今回のBinance Blockchain Weekのプログラムは、全体的にパネルディスカッションをメインに構成されており、その他でキーノートといった感じでした。 どのパネルも著名な方々による素晴らしい意見が飛び交っていましたが、その中でも面白いなあと思ったものを紹介していこうと思います。 Lessons Learned in Crypto and Token Investment このパネルディスカッションは、2019年の現在まで、仮想通貨やトークンへの投資によって何を学んだのかというトピックを軸に進行していきました。 パネルメンバー Michael Gu氏 - Boxmining 創業者 John Ng氏 - Signum Capital 設立者 Dovey Wan氏 - Primitive Ventures 共同設立者 Jamie Burke氏 - Outlier Ventures CEO Vincent Zhou氏 - FBG Capital 創業者 Q: 現在の市場をどうみますか？参加者は合理的だと思いますか？ Dovey氏：現在も合理的だとは思ってません。合理的な投資という点で話すのであれば、まず市場における情報が非対称的であることが一点あります。 投資家はどうしても対称的な情報を手に入れることができず、合理的な投資家でさえもが、このために異なるトークンの価値付けモデルを利用していると考えています。 このトークンの価値付け(Token Valuation)において、コンセンサスが生まれていないので、現在の市場を合理的と呼ぶのは難しいでしょう。 Jamie氏：2016年の段階では、スタートアップの99%は正直言ってくだらないもの(Bullshit)ばかりでした。 状況は好転しているとは思っているが、現在でもブロックチェーンにつぎ込まれている資本とその基礎にある価値が分離しているように思えます。 DAppで～～のように利用可能なトークンと言ってもまだインフラが決してそれを実現させてはくれないでしょう。 John氏：我々(Capital)としてもしっかり戦略を練らなければいけません。 これまで、一部のCapitalではプライベートで購入したトークンの上場後即エグジットなどを行っていたようだが、今の市場でそれをやってしまうと市場が死んでしまう。DUMP=死に繋がります。 もし市場の下落が続けば、その分辛くなるし、それが早ければ早いだけ辛さも増していきます。 そういった意味でもしっかりと戦略を練った投資を行うことが非常に重要です。 Q: 2019年でこれまでのレッスンをどう生かしていきますか？ Dovey氏：これまでの上昇局面の相場では、売り手が売り時を伺う売り手の市場だったのに対し、今は買い手が買い時を伺う買い手の市場になっています。 どちらにせよ、価値が過小評価されているときに投資を行う必要があります。 Jamie氏：市場は構造的に変化を遂げています。 今後、個人ではなく機関の資金が流入することになれば、より合理的な市場になっていくでしょう。 また、プロジェクトではこれまでのプロトコル・オンチェーンガバナンスの部分からより商用化が進められる一年になると思っています。 スケーリング問題などの技術面での障壁はあるが、市場という点で見たときトラディショナルな金融からより特化した独特なものに変化していくでしょう。 Decentralized Apps that Can Scale to Millions of Users: Are we there yet? 日本からも、Miss Bitcoin Maiさん(@missbitcoin_mai)さんが登壇していたこのパネルディスカッションは最近話題にあがるDAppsのMass-Adoptionについてのトピックを中心として進んでいきました。 パネルメンバー John Riggins氏 - BTC Media International Operations Jason Jeon氏 - NHN Entertainment チーフエヴァンジェリスト Patrick Dai氏 - Qtum 共同創設者 Mai Fujimoto氏 - Miss Bitcoin Emma Liao氏 - Ultrain 共同創設者 Q. 現段階で分散型のエコシステムを支えるだけのテクノロジーのレベルに到達していると思いますか？ Patrick氏：まだそのレベルには達していないと感じます。 例えば、BitcoinはそもそもDApps向けにデザインされていませんし、EOSも同様に多くの制約があります。DAppsを取ってもその多くがギャンブルです。 エコシステムを支えるのに確かにテクノロジーは必要ですが、テクノロジーだけがバリアというわけではありません。 分散型のエコシステムを成立させる上では、テクノロジーと同様にアプリケーション自体も重要になりますし、人々による十分な認知もまた重要な要素の一つです。 Emma氏：ブロックチェーンのAdoptionという点で話すのであれば、DAppsが果たす目的をより一層考える必要があります。 エコシステムを支えるという点では、フルDAppsがこの目的を果たすのには一番ですが現状、テクノロジーはそのレベルに達していません。 しかし、それ以上に人々がブロックチェーンを利用して具体的に何ができるのかということを深く理解することの方がエコシステムの成立においてより重要であると考えています。 Q. Emma氏のいうAdoptionを実現において、具体的にこれはどのように実現されると思いますか？ Jason氏：まず、前提としてAdoptionの実現におけるユースケースを考える必要があると考えます。 どの程度のレベルの分散性があるのかといった話題もありますが、ゲーマーはそんなことは一切気にしません。彼らは楽しいものをプレイしたい、それだけです。 現状、ゲームでユーザー数が伸びているのはすべてギャンブルで、ターゲットが単純に仮想通貨のコミュニティのみとなってしまっています。 個人的には、昔ながらのゲームを例えば、コンペティションやスキルに応じた支払いなどの形で業界に持ち込んでいくことがAdoptionに繋がるのではないかと思います。 Patrick氏：音楽やビデオなどの、オンラインのコンテンツだと思います。 現状、AppleのAppStoreでは開発者が30%をApple側に、中国NetEase(网易)やTencent(腾讯)では10%を手数料として支払う必要があります。 マネタイズの部分で、やはりブロックチェーンは有用であり、これが完全に新しいインフラとして普及していく可能性は十分にあります。 Jason氏が言及していたゲーミング同様にオンラインコンテンツもターゲットが広く、業界の外のインフラを持ち込むことが重要になってくるのではないかと思います。 Q: 日本を見ると、特にDAppsの市場にはどのような特徴がありますか？ https://twitter.com/missbitcoin_mai/status/1087327435333369856 時間の都合上、Maiさんは日本の状況やDAppsについての意見を発表することができませんでしたが、彼女のツイートで自身の『My Crypto Heroes』などの日本のDAppsについての意見を後日発信していましたので、こちらも紹介させていただきます。 Why the Quality of Information Matters: Separating Good from Bad パネルメンバー Angie Lau氏 - Forkast.News CEO・創設者 Matthew Tan氏 - Etherscan CEO Catherine Ross氏 - Cointelegraph Assistant Editor in Chief Emily Parker氏 - LongHash 共同創設者 Ulisse Dellorto氏 - Chainalysis Head of Business Development Q: 各自、自身のプラットフォームを持っていると思いますが、これの良し悪しをどのように判断し、他との差別化を行いますか？ Emily氏：人々は仮想通貨のメディアを信頼することが難しいと言います。 そのため、情報ではなくデータを求めてデータを発信するウェブサイトなどを訪問しますが、これは実際に情報サイトと比較して信憑性の高いものとなります。 例えば、Etherscanなどは信憑性が高いですが、その他の情報を紹介するサイトと比較してどうでしょうか？ 一方で、仮想通貨に熱心な人々というかこのコミュニティでは、その他のコミュニティと比較して非常に優れている部分もあり、例えばサイトに記載されている情報に誤りがあれば、これらはすぐに指摘されやすいため、修正がより容易になります。 もう一つの問題が、客観性です。 仮想通貨メディアでは、客観性が欠如していることが多く、例えば一つのコインを推したりしているのを見かけますが、LongHashではこの客観性を失わないようにデータの解釈を行っています。 客観的であるべき部分で、仮想通貨メディアはより客観性をケアする必要性があると感じます。 Ulisse氏：私たち(Chainalysis)の強みは、10人の経済学者を抱えている点です。 ブロックチェーン上で行われたトランザクションはすべて、ブロックチェーン上にデータが残ります。 しかし、行われているそのほとんどのトランザクションは取引所によって行われており、彼らがホットウォレットへ資産の移動を行っているケースがそれに該当します。 ここで、強調しておきたいのが、決してリサーチを怠らないということです。 異なるタイプの集団によって行われたアクションを適切にカテゴライズし、そのアクションから中にある真のメッセージを読みほどくためには、コンスタントにこのリサーチを続けることが必要とされます。 Matthew氏：私は個人的に、ブロックチェーン内にあるデータを読みほどくのが好きです。 理論上、ノードのコンピュータ内にはすべてのデータが入っているので、個人でも十分にそのデータが正しいものなのか、そうではないのかを検証することが可能です。 データのソースという点に関して、私はいくつか留意するポイントがあります。 -独立したソースであるか：金銭的なインセンティブやその他によって情報に偏りが生じていないか -データ提供者：これを無料で行っているのかどうか？ このように情報が提示されているといっても、その方向性に大きな差異が生じることがあります。 中には、しっかりとした情報もありますが、常に見る側の視点からメディアのリテラシーを考えていく必要があると思います。 まとめ ここまで、長文になってしまいましたが、シンガポールで2日間にかけて行われたBinanceのカンファレンスの様子や、プログラムの内容を要約してレポートとさせていただきました。 参加者の熱意や登壇者の洞察力の深さなど、このカンファレンスからは多くの刺激を得ることができました。 プログラムの一部では、独自のコインであるBinanceコイン($BNB)を利用して行っているチャリティの紹介もされており、ブロックチェーンの普及やそれによる問題解決を真摯に目指す素晴らしい取引所であるということを再認識することができました。 プログラムの最後に行われたCZ氏のスピーチによれば、間もなくBinanceの独自チェーンであるBinanceチェーンのテストネットや次回のBinance Conferenceの開催についても言及されました。 個人的にもイベントが終了したからとはいえ、引き続きブロックチェーンの普及や発展を考えていく上では決して見逃すことのできない、2019年要注目の取引所であると思っています。 ありがとうございました。
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2019/02/05カナダ取引所、パスワード保有者が死去し顧客資産が返還不可に 詐欺を疑う声も
今月1日、カナダ発の暗号資産取引所「QuadrigaCX」で、創設者Gerald Cotten氏の死去に伴い約1億9千万米ドルの顧客資産が返還不可となっていることが発覚し、世間を騒がせています。 この事態は、Cotten氏の妻に当たるJennifer Robertson氏の最高裁判所での口述書をCoindesk社が入手・公開したことにより話題となりました。 口述書によれば、顧客資産の大半が保管されているコールドウォレットのパスワードを知る者はCotten氏のみで、同氏の死去により資産が事実上引き出し不可になったといいます。 返還不可となっている顧客資産は法定通貨を含め約1億9千万米ドルに及ぶとされており、そのうち1億5千万ドルほどが暗号資産であるとされています。 QuadrigaCXでは、決済プロバイダ側の問題により約4千万米ドルの法定通貨も未だ顧客に変換できない状況に陥っているといいます。 同社が今年1月中旬に公開した声明によれば、インドで孤児院設立などの活動を行なっていたCotten氏は、クローン病の悪化により昨年12月に息をひきとったとされています。 しかし、今回の事件を受けネット上ではCotten氏や取引所による資産の持ち逃げ詐欺を疑う声がたくさん挙がっています。 そもそも多額の顧客資産を預かる機関では、3名以上のパスワード保有者の過半数の合意により資産を移動できる「マルチシグ機能」を実装したコールドウォレットが標準的となっています。 Robertson氏によれば、QuadrigaCXではCotten氏以外にパスワードを保有する従業員は一切存在しないとされています。 また、RedditではCotten氏死去以降にQuadrigaCXのホットウォレットへの送金履歴のあるアドレスが4つ特定されており、これらが同社のコールドウォレットなのではという疑惑も浮上しています。 記事ソース: $190 Million in Crypto Gone Forever, How Canada’s Biggest Bitcoin Exchange Lost it All Is the Missing Crypto From QuadrigaCX’s $150 Million Disaster On the Move? Experts Weigh-in QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows
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2019/02/05マネーフォワードやOKCoinら5社が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に新規加盟
仮想通貨交換業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、マネーフォワード子会社ら5社が新たに入会したことを発表しました。 JVCEAには登録済みの仮想通貨交換業者である第一種会員と、登録申請中または予定の業者である第二種会員が存在し、今回は以下の5社が第二種会員としての入会したもようです。 会社名 代表者名 マネーフォワードフィナンシャル株式会社 神田 潤一 オーケーコイン・ジャパン株式会社 馮 鐘揚 株式会社マーキュリー 関口 陸 FXcoin株式会社 大西 知生 株式会社ディーカレット 時田 一広 マネーフォワードフィナンシャル株式会社はマネーフォワードのブロックチェーン・仮想通貨に関する事業を担う子会社で、仮想通貨取引所の開設を計画しています。 また、オーケーコイン・ジャパン株式会社は海外の大手仮想通貨取引所OKexを運営するOKグループの日本法人であり、こちらも日本国内での仮想通貨取引所の開設を計画しています。 先月には、コインチェック株式会社やLINE子会社のLVC株式会社など5社も第二種会員として同協会に入会しています。 なお、コインチェック株式会社は1月11日に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了し、第一種会員となっています。 190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か 記事ソース：一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
特集・コラム
2019/02/04Cryptopia攻撃について「ALISトークンが流出した可能性は低くない」とALIS運営が発表
1月15日にALISトークンが上場している取引所の一つであるCryptopiaが攻撃を受けたと発表されたことに対し、2019年02月01日、ALIS運営チームはALISトークンが流出した可能性が低くないとの見解を発表した。 ALISトークン発行量の約3.96%が流出した可能性*1 があります。 （中略） ALISチームで現状を調査した結果、ALISトークンが流出した可能性は低くないという認識です。私たちは本件に関する正確な情報を提供する立場にはなく、もし問い合わせをご希望の方は、大変お手数ですが直接Cryptopiaへお問い合わせください。またニュージーランド警察の最新アナウンス情報はこちらです。 ALIS公式アカウント「Cryptopiaに関する現状と対応について」より引用 ALISトークン流出に関して DEX（分散型取引所）のEtherDeltaで250万以上のALISトークンの売買が確認されたので、筆者もCryptopiaでハッカーによりALISトークンが盗まれたことは間違いないとみている。 ALISトークンの流れをまとめると下記のようになる。 2019/01/13 22:38 Cryptopiaのアドレスから2,981,718ALISトークンが移動 Cryptopiaアドレス → ハッカーアドレス 2019/02/01 13:09 ハッカーアドレスから中間アドレスを経てハッカーアドレス２へ移動 ハッカーアドレス → 中間アドレス → ハッカーアドレス２ ハッカーアドレス２はこちら 以降、EtherDeltaに2981718.402058656073281763ALISが移動。2月2日現在、ハッカーが盗み出した2,981,718ALISトークンの内、250万以上のALISトークンの売却が確認できた。 これらのことから、ハッカーは盗んだALISトークンの大部分を売り切ったと見て良いかと考える。 ハッカーは1ALISあたり約0.000030000ETH～0.000040000ETHで売却しているので、日本円に換算すると約0.35～0.45円（2月2日現在のETH価格より算出）となる。 EtherDeltaでハッカーにより大量のALISトークンが安値で売却されたことを受け、ALISを取り扱っている海外取引所のCoinExchengeにおいても前日比で一時80％以上ALISの価格が下落した。 現在は価格を少し戻し、1.2円程度で推移しているが、元々最高値約140円から約3円まで暴落していたトークンだけにかなり悲惨な状態となっている。 2019年1月29日AMA,Cryptopia関連の質問 https://www.youtube.com/watch?v=DF59W4NR81w#action=share Q1.DEXでの取引は防御できないのですか？ A.防御できない可能性の方が高いと思います。そもそもALISチームで把握していないDEXも存在します。 Q2. Cryptopiaから送られてきた300万ALISトークンが盗難とすれば、ALIS運営としてどのような対応が可能でしょうか？コミュニティではトークンのスワップなどが取り沙汰れていますが、盗難の悪影響を減らす策を検討されていますか？ A.あらゆる方向から考えられるすべての策を検討しています。スワップもその一つですが、確たることが言える状態ではありません。例えば、（スワップの）メリットはわかりやすいですが、デメリットは想定しづらい。知らなかった人はスワップできなかったり、また、期限を設けないのであれば、クラッカーもいつでも交換できてしまって無意味だったり。どの策もトレードオフが発生すると思っています。 ALIS公式チームの対応状況について 私たちは本件による被害を最小限にするために、事件発生当日からこれまでに可能な範囲で下記の対応を行ってきています。これまで行ってきた対応について、ALISコミュニティの皆さまに情報を共有いたします。 【Cryptopia及び他のALIS取扱い取引所への問い合わせ及び要請】 Cryptopia ・本件に関する詳細の情報提供を要請しました。 ・しかし、現状返信は一切無い状況です。 Coinexchange ・トークン流出先のアドレス「Cryptopia_Hack3（0x9007a0421145b06a0345d55a8c0f0327f62a2224）」から「移動されたアドレス（0x5f1b166f49b4303e49c0339541829ff1b0177f08）」を経由したトークンの取引行為を行えないように対象となるアカウントの凍結を要請しました。 ・Coinexchange側から返信があり、トークン流出先のアドレス、あるいはそのアドレスを経由したアドレスから転送があった場合、凍結するよう合意ができました。 Yobit ・トークン流出先のアドレス「Cryptopia_Hack3（0x9007a0421145b06a0345d55a8c0f0327f62a2224）」から「移動されたアドレス（0x5f1b166f49b4303e49c0339541829ff1b0177f08）」を経由したトークンの取引行為を行えないように対象となるアカウントの凍結を要請しました。 ・しかし、現状返信が無い状況です。 ・EtherDelta *2 トークン流出先のアドレス「Cryptopia_Hack3（0x9007a0421145b06a0345d55a8c0f0327f62a2224）」から「移動されたアドレス（0x5f1b166f49b4303e49c0339541829ff1b0177f08）」を経由したトークンの取引行為を行えないように対象となるアカウントの凍結を要請しました。 ・しかし、現状返信が無い状況です。 *2 EtherDeltaはDEX(Decentralized Exchange)であるため、本対応が可能かどうか不明確 https://alis.to/ALIS-official/articles/aplGMWwRvYy6 より引用 Cryptopia攻撃関連について最新の情報は以上である。 いちALISユーザーとして、今後のALISチームの対応とハッキングを受けたcryptopiaの発表に注目していきたい。
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2019/02/04ノヴォグラッツ氏がトレンドに反して270億円規模の仮想通貨ファンドを設立へ
Galaxy Digitalの創業者として知られるマイク・ノヴォグラッツ氏は最近の弱気相場に反して、仮想通貨ヘッジファンドを設立すると報じられています。 多くの大手仮想通貨ファンドはビットコインの価格がピークを迎えた2018年初頭に設立され、その後の下落によって多くが事業の閉鎖を余儀なくされています。 2018年に設立されたファンドのうちの多くは年初に集中しており、1月単体で全体の4分の1を占めています。 しかし、Business Insiderは仮想通貨ファンドのリサーチ会社のトップが「2018年にローンチされた事業の数は現状を性格に反映してはいない」とコメントしたと報じています。 一方で、設立されたファンドの数は閉鎖された数よりも多く、全世界での仮想通貨ファンドへの投資額は100億ドル(約1.1兆円)ほど増加しています。 マイク・ノヴォグラッツ氏は新たな仮想通貨ファンドの開始に当たって昨年3月から開始していた資金調達ラウンドを終了し、2.5億ドル(約274億円)規模のファンドを設立すると見られています。同ファンドは、スタートアップ企業の成長を支援するという目的の元設立されるとも報じられています。 記事ソース: Business Insider, Markets Insider kaz この時期にファンドを設立するのはなかなかな挑戦なのでは？
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2019/02/04Wikipediaの閲覧数から公共の関心と仮想通貨の時価総額に相関性はないと断定される
世界で最も閲覧されているウェブサイトの一つであるWikipediaの閲覧数データによると、仮想通貨の時価総額と公共の関心は相関していないとCryptoGlobeが27日に報じました。CryptoGlobeはいくつかの通貨は過大評価されているが、同時に過小評価されている通貨も存在すると指摘します。 How do you think, what does a high amount of Wikipedia views signal for a coin? pic.twitter.com/UnmoOy99Tx — DataLight (@DataLightMe) 2019年1月24日 仮想通貨の分析を行うDataLightは、Wikipediaに掲載されている通貨ごとのページの閲覧数をまとめたデータを公開しました。 このデータによると、最もアクセスが多いのはビットコイン(BTC)で1日あたり292,000回以上閲覧されています。続いてイーサリアム(ETH)が46,000回ほどで2位にランクインしています。 注目したいのは3位にBraveブラウザのBasic Attention Token(BAT)がランクインしているという点です。Coinmarketcapによると、BATは時価総額で35位にランクインしてはいますが、他の通貨と比べると知名度や時価総額で劣ってはいます。しかし、そのプロジェクトの話題性からアクセス数を獲得しているのではないかと推測されます。 BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ ー CRYPTO TIMES また、今回選出された8つの通貨はCoinmarketcap上の時価総額トップ8の通貨と大きく異なります。Wikipediaのページ閲覧数の傾向としては、時価総額が大きい通貨ではなく、古くから存在する通貨に関心が集まっているように見受けられます。 記事ソース: DataLight, Coinmarketcap, CryptoGlobe kaz BATが3位に食い込んできたのはかなり予想外だし、運営側にとってもかなりプラスな結果なんじゃないかな
特集・コラム
2019/02/04BitMEXによるICOと運営チームのトークン保有量に関するレポート翻訳
BitMEXはICOと運営チームが保有しているトークンの関連性について分析したレポートを発表しました。今回の記事はそのレポートの翻訳記事となっています。 レポートの概要 これは私たちにとって3つめのICOレポートです。このレポートはTokenAnalystとのコラボレーションにより、Ethereumネットワーク上のICOトークンの残高について焦点を当てています。 今回調査の対象となったICOプロジェクトのトークン総額は発行時点の価値で242億ドル(約2.66兆円)に登ります(しかし、実際はこの金額に換金するには流動性が低すぎました)。15億ドル(約1650億円)相当のトークンが運営チームのアドレスから外部に送金されているのを差し引いて、現時点での価値は50億ドル(約5490億円)程度まで下落しています。 10億米ドル 運営チームに割り当てられたICOトークンの価値 21.5 ICO後に行われたチームのための発行 2.7 運営チームに割り当てられたトークンの合計 24.2 運営チームのアドレスから移動されたトークン -1.5 価格変動による損益 -12.0 Noahのバーンによる影響 -4.4 EOSによる影響 -1.2 現在の運営チームの保有額 5.0 ICOのプロジェクトチームが発行した240億ドル相当のトークンはレートの下落によってその価値の54%を失いました。 それぞれのトークンの最高値を使って計算したピーク時の総額は800億ドル(約8.78兆円)を超えていました。ピーク時からは700億ドル(約7.68兆円)以上も価値が下落している事からもその下落幅の大きさが伺えます。 しかし、このピーク時の評価額も実現するには流動性があまりに足りなく、700億ドル以上を失ったと表現するには語弊があるかもしれません。 ICO投資家らとは異なり、運営チームはICOを行うに当たって初期投資をする必要がありませんでした。しかし、これらのトークンはありえないほど高い評価額で取引が行われているため、私たちはこのデータをより細かくみていく事に決めたのです。 現在の流動性の低い現物価格で計算しても、運営チームは50億ドル相当のトークンを保有している事になります。見方によっては何もないところから生み出したお金とも言えるでしょう。 同時に、運営チームは15億ドルの利益をトークン売却によって得ている事が運営チームのアドレスから判明しています。こちらの数字も同様に、トークンは様々な理由で外部に送金されているはずなので、過大評価になっている可能性があります。 データ分析における注意点 これらのICOトークンの流動性は低いため、発行直後の時価総額、現在の評価額、損失額などの数字は全て過大評価である可能性があります。また、NoahやVeritaseumなどと言ったプロジェクトでは、現在の取引量に対して、面白いほど大量のトークンが運営チームに割り当てられているため、このトークン全てを取引所の価格で計算するのは不正確だと言えるでしょう。 トークンの割り当てに関するデータセットは不確実で挑戦的なものでした。我々が使用したメソッドは不完全で個々のプロジェクトまでは調査を行なっていません。今回のデータはそれぞれのトークンのスマートコントラクトとトランザクションパターンをマシンラーニングを用いたテクニックによって分析した結果算出されました。 そのため、データは確率的な予想にすぎず、個々のプロジェクトのレベルでは不正確です。しかし、今回のプロジェクトの主な目的はEthereumネットワーク上に存在するICOトークンの運営チームの保有率に関するマクロなデータを提供する事でした。今回のデータは完璧からは程遠いものだとしても、マクロなデータを提供するという意味では目的を達成できたと信じています。 上で述べたように我々の分析ではスマートコントラクトとトランザクションのパターンを参考にトークンの割り当てを計算しています。個々のプロジェクトの書類やポリシーには目を通していないため、エスクローや準備金など別の用途向けに保管されていたトークンを運営チームの残高として含めている可能性も存在します。 また、今回の分析においては、トークンの発行日はCoinmarketcap上に初めて価格が表示された日と同じだとしています。 サマリーデータ 上の画像は運営チームに割り当てられたトークンの評価額をランキング形式でグラフにしたものです。この表によると、Veritaseumが50億ドル相当のトークンを運営チームに割り当てていた事がわかります(先ほども書いた通り、実際は流動性などの問題でこの金額には相当しませんが)。 続いてNoah Coinが僅差で2位につけています。3位のKinからは評価額が一気に下がり10億ドル以下になっている事が伺えます。 続いて紹介するこちらの表は運営チームが保有しているトークンがどれほど損失を生み出したかを示したグラフになっています。先ほどトップになっていたVeritaseumは言わずもがな最も多額の損失を生み出している事がわかります。しかし、2位にはNoah CoinではなくSingularityNETがランクインしています。この事については後ほど説明します。 こちらは運営チームの保有量に対する損失の割合を示したグラフになります。トップ10が選ばれているのですが、どのプロジェクトも軒並み90%以上の損失を計上している事がわかります。 続くこちらは運営チームのウォレットアドレスから外部に送金されたトークンの価値を表したグラフになります。このグラフによるとHuobiが3.5億ドル(約384億円)相当のトークンを外部に送金しているという事になります。 こちらのグラフは現在運営チームのウォレットアドレスに残っているトークンの評価額をまとめたものです。Veritaseumがダントツで1位となっており、BinanceやKinがそれに続く形となっていますが、こちらもあくまで取引所での価格を元に算出された評価額であり、実際の価値とイコールではないという点に注意が必要です。 最後に紹介するこちらは上のグラフの元になったデータをまとめた表です。あまりにも数が多いので上位10プロジェクトを抜粋しています。他のプロジェクトが気になる方はレポートをのぞいてみてください。先ほどNoahが2つめのグラフに含まれていないと指摘しましたが、どうやらNoahはそのほとんどを外部に送金済みなため、運営チームが保有するトークンによる損失はほとんどなかったようです。 まとめ 今回の分析はICOマーケットにおける不透明さと基準に満たないずさんな体制が明らかになりました。特に、運営チームのウォレットに割り当てられたトークンに着目するとその問題は明らかです。彼らはアナリストが簡単にトークンを追跡できない状況下で、自身らの意志でトークンを発行し、バーン、売却、購入する事ができます。 私たちは良く取引所のリストの中にこれらのトークンを見かけますが、実際にプロジェクトチームが上場するために料金を支払ったのか、それとも運営チームが現金化するために送金したものなのかはわかりません。 より公平な結果を出すために私たちにできる事はそれぞれのプロジェクトの書類を時間をかけて読む事でしょう。もしくは運営チームに連絡をとってみるのもより強固なデータセットを作るための手段なのかもしれません。 しかし、ICOに関して多くの人が見逃しているのがICOチームはしばしば以下の二種類の手段で利益を出しているという事です。 新たに発行したばかりのトークンをイーサリアムに換金する 自分らのトークンを新たに発行し、換金する 2018年10月にBitMEXが公開したレポートでは前者にフォーカスを当てて分析を行なっていましたが、今回のレポートでは後者にフォーカスを当てています。 何度も述べているように我々のデータは不正確な部分が多いです。そんな我々の計算によると、ICOチームはICOのプロセスにより、130億ドル(約1.43兆円)近くの利益を得ている事になります。我々の見解では、このお金はそれ相応の努力無しに、非常に簡単に稼ぎだされた金額です。 これがICOによる資金調達が彼らにとって非常に魅力的な理由の一つでしょう。しかし、投資家にとっては全く魅力的ではないというのが現状です。 ICOの盛り上がりは今でこそ陰りが見えてきたような気がします。2017年および2018年初頭に生み出され、失われていった金額の大きさにより、これらのイベントは簡単には忘れ去られないでしょう。起業家は成功に味をしめ、ICOによる資金調達を続けようとしますが、投資家はICOによる痛みを覚えている事でしょう。おそらく数年後にはこのサイクルが収束しているのではないでしょうか。 記事ソース: BitMEX, Coinmarketcap
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2019/02/04Coinbaseがスタートアップ企業のBlockspringを買収
暗号通貨関連サービスを提供するCoinbase(コインベース)が、米サンフランシスコのスタートアップ企業であるBlockspringを買収しました。 Blockspringは、サーバーとの接続を必要としないAPI（ソフトウェア機能の共有）を簡単に構築するためのツールを開発したことなどで知られる企業です。 アマゾンなどのクラウドサービスの登場後は、APIからデータを取得するのを補助する事業へと転換することになりました。 BlockspringはCoinbaseへと加わることになりますが、これからも独立した会社として運営していき、今までどおりに既存と新規の消費者に対して製品の提供を続けていく予定です。 Blockspringは、「Coinbaseのオープンな経済システムの構築への貢献や強力なエンジニアチームなどの理由から、この買収は自然なものだ」とコメントしています。 また「技術をシンプルかつ利用しやすくすることが私たちのゴールで、これからはCoinbaseの才能溢れるメンバーとともに自社だけでは成し得なかったもっと壮大なものを成し遂げたい」とこれからの抱負について述べています。 記事参照：Blockspring
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2019/02/04ブロックチェーン活用のIBM社のシステムで、中国からシンガポールへ大量のオレンジが送られる
IBMが、国を跨いだ荷物の輸送追跡にブロックチェーンを活用する、サプライチェーン×ブロックチェーンの分野の実験を行なったことを報告しました。 今回の実験は、IBMが開発した電子船荷証券(Bill of Landing)システム「e-BL」を使って、中国からシンガポールへ28トンのマンダリンオレンジ(約10万8000個相当)を送り、その流れを追跡するというものでした。 旧来の輸送方法では、船荷証券を取引相手の船会社や企業などに郵送で送り、ハンコをもらう方法が使われており、完全に輸送プロセスが完了するまで5日から7日程度かかるのが普通でしたが、e-BLでは、電子化された輸送書類をブロックチェーンに記載することで、この一連の流れを1秒で完了させることができるようです。 ブロックチェーンを活用して輸送書類を管理するシステムは、輸送プロセスの時間の短縮だけではなく、情報の透明性向上や書類の偽造や改ざん防止などにも役立つとされています。 今回マンダリンオレンジの輸送を行った企業のKhiam Back CEOは「IBM社のe-BLを使った実験により、果物の輸送プロセスが、今後どれほどコストダウンが可能で、シンプルで透明性の高いものになり得るかが判明した」と述べています。 尚、今回送られたマンダリンオレンジは、2月5日に控える中国の旧正月を祝う伝統行事に使われる予定です。 記事ソース: U.TODAY
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2019/02/03CoinGateがRipple(リップル)のXRPでの支払い機能を実装 4500以上のオンラインショップでXRPが利用可能に
暗号通貨の売買やマーチャント向け決済サービスを提供するCoinGateが、オンラインショッピングなどでRipple(リップル)のXRPを利用できる機能を実装したことがわかりました。 CoinGate公式によれば、本機能の導入により同社の総合決済サービスを利用している4500以上のオンラインショッピングサービスでXRPでの支払いを行うことができるといいます。 XRPを受領する側は、売上金を即座にユーロ、ビットコイン、またはイーサリアムに変換することもできるとされています。 XRPを採用した総合決済サービス業者は未だ数少ない中、CoinGateは今回のサービス実装を通して同通貨のユーティリティが向上することを見込んでいます。 暗号通貨市場が大きく低迷する中、リップルは研究機関との提携やxRapidの実用化など、勢い衰えることなく様々なアップデートを追加しています。 Ripple社が2018年Q4のレポートを発表！約142億円のXRPを売却 記事ソース: CoinGate
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