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2019/07/17Ripple(リップル)CEOが米財務長官の会見内容にコメント「米国でのイノベーションを潰さないように」
Steve Mnuchin米財務長官が今月15日に行なった暗号資産規制に関する記者会見に対し、Ripple(リップル)社CEOのBrad Garlinghouse氏はツイッター上でコメントを投稿しました。 Garlinghouse氏はMnuchin財務長官の意見に概ね同意し、「クリプトが法定通貨を代替する可能性は低い」とした上で、暗号資産業界は都度規制当局と協力する臨機応変さが必要だとの見解を示しました。 フェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関し同氏は、決済手段としての役割を担うリブラは他の一般的な金融機関と同様の規制に準拠すべきだとしました。 その上で、リップルのXRPは安価で高速な外国送金を可能にするための特別な通貨であるとし、同社はすでに規制当局や銀行、その他の金融機関と協力していると述べました。 しかし、米国政府の「なぜクリプトの普及が必要なのか」という問いかけに対しては、Garlinghouse氏もフェイスブックと同じく「米国でのイノベーションを潰し、他国に先を取られることのないように」というスタンスをとっています。 If not, we risk squashing innovation here in the US, and letting foreign interests take control of this new sector of our global economy. (7/7) — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) 2019年7月15日
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2019/07/17BTC(ビットコイン)の価格は$9400を割れ、前日比で大きく下落
昨日は$11,000を推移していたビットコインですが、昨晩、7月2日の安値を更新して一時は$9,400の価格をつけて、大きく下落をした形になっています。 今までの価格の上昇要因として、Tetherによる価格上昇などが囁かれていましたが、今回の下落は過熱していた相場に対しての調整をしている値動きとして考えています。 連日、上下に大きな値動きをしていて非常にボラティリティのある相場になっているので、レバレッジをかけた取引をするプレーヤーは注意する必要があります。 イーサリアムにも注意を向けてみると、一時的に$200を割り込むなどビットコイン以上に下落をしています。 注目したいのはビットコインの価格下落以上に、イーサリアムの価格が数日で落ちていることです。これは様々な要因が予想されますが、海外ではDeFiが普及してレバレッジを掛けることができるようになったことが要因とする考えも見受けられます。 https://twitter.com/zhusu/status/1150582151311589376 少なくとも今回のビットコインの下落の一因として、イーサリアムの価格下落が牽引していることもあるので、引き続きイーサリアムの値動きにも注目していきたいと思います。 またアメリカではLibraに関する公聴会が行われました。本日もG7による財務相会議の議題にもなっておりますのでこちらに関しても引き続きチェックしていきたいと思います。 フェイスブック・リブラの上院銀行委公聴会 データ管理体制やAMLに疑問残る - CRYPTO TIMES
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2019/07/17フェイスブック・リブラの上院銀行委公聴会 データ管理体制やAMLに疑問残る
今月16日に行われたフェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関する米国上院銀行委公聴会で、同社幹部のデビッド・マーカス氏が上院議員らの質問に応えました。 議員の多くがフェイスブックのユーザー情報管理体制の甘さを指摘したのに対し、マーカス氏はカリブラがユーザー情報を直接マネタイズする意向はないとし、さらにリブラは多数の企業が集まるコンソーシアム(リブラ・アソシエーション)によって運営されるため「フェイスブックを信頼する必要はない」と説明しました。 しかし、同氏は「フェイスブックを通して見つけたプロダクトをカリブラウォレット経由で購入した場合、購買データは収集されるのか」という質問に対して回答を濁しました。 また、資金洗浄対策(AML)に関する懸念に対しマーカス氏は、リブラ・アソシエーションは米財務省の資金犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に登録する方針であるとしました。 リブラ・アソシエーションがテロ・犯罪団体のリブラ凍結に協力できるかという質問に対し、マーカス氏はカリブラをはじめとするカストディ型ウォレットであれば可能と答えました。これは、逆を言えばノンカストディ型のウォレットにはリブラ・アソシエーションの手は及ばないということになります。 「国家安全保障のためにも米国がブロックチェーン技術実用化をリードすべき」とリブラのローンチを正当化したマーカス氏ですが、世界中に顧客を抱えるフェイスブックがどのようにしてデータ保護・AML規制準拠をグローバルに徹底するのかには疑問が残りました。
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2019/07/16BitPointが仮想通貨不正流出で記者会見を実施、被害額は約30億円で対象人数は5万人に影響と謝罪
ビットポイントジャパンが2019年7月16日に都内にて、7月11日に発生した仮想通貨の不正流出に関しての記者会見を行いました。今回の記者会見では、流出した被害額やその詳細に関して発表がされました。 7月11日に起こった流出は、21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを社内にて検知したことがキッカケで発覚しました。 この送金エラーは、ブロックチェーンと社内との残高の乖離が起こると検知される仕組みとなっており、送金エラーを検知したことで、社内にて仮想通貨が流出している恐れがあると判断し、ホットウォレットに入っていた通貨をコールドウォレットへ移送を開始したと発表されています。 最終的な被害額としては、下記の通りとなっています。 BTC : 1,225BTC（評価額 : 15.3億円、ユーザー預かり分 : 12.8億円） BCH : 1,985BCH（評価額 : 0.7億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） ETH : 11,169ETH（評価額 : 3.3億円、ユーザー預かり分 : 2.4億円） LTC : 5,108LTC（評価額 : 0.5億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） XRP : 28,106,343XRP（評価額 : 10.2億円、ユーザー預かり分 : 4.4億円） 合計 : 30億2000万円、ユーザー預かり分 : 20億6000万円 今回の流出における対象人数は、登録人数が11万人に対して5万人が対象となっており、流出したユーザーへは仮想通貨で補填がされることが決定しています。これらの仮想通貨も既に調達済みとされています。 開場からの質問では、過去の同様の事例だと、法定通貨での払い戻しが多かったが、今回はなぜ、仮想通貨での補填を行うのかという質問も投げかけられました。 これに対して、仮想通貨での補填を決定したのは、「強制的に利確にならないように仮想通貨での補填を決定しました」と回答しました。 ビットポイントジャパン代表取締役社長の小田玄紀氏によると、不正流出の原因は調査中としているものの、ビットポイント社が管理しているサーバー内のホットウォレットの秘密鍵が不正アクスを受けたことによる可能性が高く、これらの秘密鍵はマルチシグで複数のサーバー上で管理されており、各秘密鍵すべてが暗号化を実施していたものの、復号化された秘密鍵としてホットウォレットより、流出したと説明しています。 ビットポイントは、取引所や入出金、新規口座開設などの全サービスを7月12日に停止しており、現在、再開日時は未定だとしています。今後、セキュリティの安全性を確保した上で、出来るだけ早く再開していきたいと話しました。
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2019/07/16FacebookのLibra、米国規制に「ローンチ前に完全対応」
各国の規制当局から懸念が寄せられているFacebookの暗号通貨「Libra」に関し、同社は通貨のローンチ前に米国の関連規制に完全対応する方針であることがわかりました。 Facebookのブロックチェーン分野を代表するデビッド・マーカス氏は、Libraが米ドルの競合となったり、米国の金融政策を阻害したりするつもりはないことを上院銀行委員会での証言で表明する予定です。 また、コンソーシアムの母体「Libra Association」は米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)への登録を予定しており、対資金洗浄(AML)規制や銀行秘密保護法に徹底的に従うともいいます。 今月10日、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、「Libraはプライバシーやマネーロンダリング、消費者保護、金融安定といった点で多くの深刻な懸念を引き起こしている」とし、透明性のある徹底的な対処が必要だとの見解を示しました。 日本では日銀の雨宮正佳副総裁が今月5日、Libraは諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保、支払い決済手段としての価値の安定などを徹底する必要があると述べ、Facebookに「責任のある行動」を求めました。 こうした各国規制当局が批判的な意見を受け、Libraは暗号資産への厳しい規制を設けるインドではリリースを控えるなど、規制対応に力を注いでいます。 記事ソース: ロイター通信
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2019/07/16弱気相場な仮想通貨市場は、ショートの買い戻しの増加により、BTCの価格が一時的に$11,000付近を推移
先日より価格が下落しているビットコインでしたが、昨日の2019年7月15日は価格を一時的に$10,000を割る場面も見せました。本日は、価格を戻し、$11,000近辺を推移しています。 昨日までの下落要因は、何が原因だったのかを仮説としてあげていきます。 今回の下落要因としては、主にEthereum を始めとする主要なアルトコインが次々に売られ、価格を落としたことにより、アルトコイン ⇒ ビットコイン ⇒ FIAT への流れが大きくなったのではと考えられます。 これらの要因により、市場は弱気になっていきましたが、弱気になった市場に対して、価格が少し戻るたびに売りから入るプレーヤーが増えました。 ここで注意したいのは、BTCに対して、直近では特に良ファンダがあったわけではないので、ショートの買い戻しが増え続け、価格が徐々に上昇したと考えられます。 現在のアルトコインに関しての価格の数位は横ばいな動きをしており、一旦の下落は落ち着いたものとして考えられます。 BTCのハッシュレートなどは堅調に伸びているので、多少の値動きは考えられますが、大きなレンジ帯の値動きとして捉えるといいのではないでしょうか。 アメリカでは財務長官ムニューシンがビットコインに関しての話題も出しています。しかし、ネガティブなものではなく、市場を整備するといった意味ではポジティブなものとして捉えています。 https://twitter.com/crypto/status/1150835143608717312 引き続きアメリカの動きには注目していきたいと思います。
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2019/07/16Binance(バイナンス)が近日テスト版公開予定の先物取引に関する詳細を更新
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、近日テスト版を公開する予定の先物取引に関する詳細を更新しました。 同社が導入する予定の先物契約は「無期限契約(Perpetual Contract)」と呼ばれるもので、一般的な先物とは異なり満期が存在しないタイプの契約です。 無期限契約には、先物価格が現物価格より高い場合はロング側がショート側に、逆の場合はショート側がロング側に支払う「資金調達率」が存在し、契約価格が現物価格に近くなるよう調整される特徴があります。 無期限契約は一般的な先物契約同様、証拠金(マージン)を要します。バイナンスでは、BNB建てで最大20倍のレバレッジを利用して取引を行うことができます。 バイナンスは今月初めに先物取引プラットフォームのスクリーンショットを公開しており、同社のChangpeng Zhao CEOはテスト版を数週間以内にもローンチする予定であることを明かしています。 バイナンスは、今月11日に証拠金取引(マージントレーディング)を正式にローンチしており、他の取引所を追う形でトレーディングの幅を広げている様子が伺えます。 KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ 記事ソース: Binance Academy
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2019/07/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【7月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後、一度は高値を目指したものの、上値も重く、未だ11000ドル周辺で停滞していますね。 前回記事でもご紹介したとおり、個人的には「その間に資金がアルトへ流れてくるのでは？」と予想していたのですが、残念ながら損切り撤退となってしまいました。 今回は、こういったアルトやBTCにおける資金の動きに重きを置いて、今後の動向について分析していこうと思います！是非、最後までお付き合いください。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTC長期チャートから見ていきましょう。 中期保ち合いの上方ブレイクにより大きく上昇しましたが、上値も重く「再度この価格帯で保ち合いを作れるか否か？」といった状況ですね。推進５波を終えた後ということもあり、ここからは調整転換の判断を見切るべく、転換ポイントを抑えておきたいところです。 長期（日足）チャートにおける調整転換基準は、前回高値圏で形成したチャネル（黄）をベースに考えるとよいでしょう。恐らく、これを抜けると以降は買い場も少ないため、比較的売り優勢な展開に進むと思われます。 このチャネル（黄）、並びに支持価格帯（白ゾーン）を元に、調整開始ポイントを推測してエントリー、その後MACDの安値ポイントをつないだサポートライン（黄）、このブレイクを元に推進力の低下、つまり日足スパンでの調整継続判断を行うと良いでしょう。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） こちらがBTCの中期チャートになります。 現状、前回高値圏にて形成したチャネル（黄）が依然有効、といった様子ですね。ですから一先ずは、この「チャネル下抜けが調整開始のサイン」として見ておくべきでしょう。 しかし、このチャネルを守りつつ、青レジスタンスとの保ち合いに進んだ場合には、要注意です。 これは前回のお話ししましたが、高値圏でしっかり保ち合いを形成した場合には、その否定に進まない限り、既存ロングポジションの利食い（売り）につながりません。 つまり、ここから保ち合いに進んだ場合には、再度高値を叩きに来る可能性があるわけです。ですから、仮にチャネルの下抜け後に下ひげをつけて、保ち合い形成に向かった場合には、即座にポジションを解消し、再度チャネルの下抜けで持ち直すよう動くべきでしょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の２通り。 チャネル（黄）を下抜け ⇒本格調整開始 チャネル（黄）で押し目形成 ⇒青レジとの保ち合い 上では特別取り上げませんでしたが、以降は200MA（赤）についても要注視しておくべきでしょう。また、チャネル（黄）と200MA（赤）を下抜け、調整開始に向かうようであれば、グランビルの法則（MAでのリターンムーブ）までを視野にいれてロット調整を行うとよいと思います。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 一時はアルト市場への資金流出を予想しておりましたが、BTCドミナンスは緩やかながら依然上昇しております。しかし、前回高値かつ節目でもある70％を前に、今後転換に向かうのか注目ですね。 主要アルトは依然下落傾向にありますが、7月に入って以降、徐々にUSDTのドミナンスが上昇に向かっています。恐らくBTCドミナンス70％に向けて、徐々に現物BTCやアルトなどが処分され始めているのでしょう。 しかしそんな中、気がかりなのは来月頭に控えたLTC半減期です。LTCはチャート的にもかなり大きく崩れてきましたが、半減期前どこかのタイミングで大きなリバを見せる可能性もあります。 主要アルトコインの動向 先ほどお話ししたように、アルトは全体的に下落傾向にはありますが、その中でも半減期を控えたLTCが気がかりです。そのため今回は、再度アルトブームの火種となりうる、LTCのみを対象に分析を進めていこうと思います。 LTC まずはBTC建てから見ていきましょう。 緑ゾーンまで落ちてきてくれるようであれば、若干買ってみたい気もしますが、現状はそこまで魅力的ではありませんね。 こちらは参考までに軽く見ておく程度で、実際の売買はUSD建てをメインに行っていくのが無難でしょう。 では次にUSD建てを見ていきましょう。 これまで時間をかけて築いてきたチャネル（緑）を下抜け、急降下していますね。チャート的には下優勢といった状況ですから、仮に半減期前のリバを狙うにしても、ポイントを絞った上でエントリーしていく必要がありそうです。 候補としては、支持価格帯である90ドル（白ゾーン）、もしくはチャネル内の安値、高値における半値（85ドル）が妥当でしょう。特にこういった安定的な上昇後に、半値を守れた場合には、大きなリバの契機となりやすい傾向があります。 むやみに攻めすぎず、要所要所BTCでヘッジポジションを建てるなど、若干のリスクヘッジを行いながら動いていくのが妥当だと思われます。 半減期の詳細時間については、下記サイトをご参考ください。 参考サイト：『Litecoin Block Reward Halving Countdown』 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCはチャネル（黄）を基準に押し引き →下抜けで本格調整開始 アルト⇒BTC→USDT（？） →LTC半減期リバ警戒 今回の分析を通して、アルト市場から大きく資金が抜け、BTCとUSDTドミナンスが上昇と、ややリスクオフに向きつつあるように感じました。 地合いとしては、更なる資金流入というよりは、流入してきた資金が抜けるかどうか？といったポイントですし、無理せず要所要所で付き合っていくのが妥当でしょう。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/07/15Tether(テザー)が50億USDTを誤発行 原因は「桁数間違い」
市場最大のシェアを誇る米ドル連動型ステーブルコイン「Tether (テザー)」が、OmniからTRONへのチェーン移行中に50億USDTを誤って発行したことを報告しました。 BitfinexのPaolo Ardoino CTOは、今回の件はPoloniexが5000万USDTをOmniからTRONへスワップするところを誤って桁数を2つ追加してしまったことが原因であるとしています。 Poloniexは「テザーの協力のもとUSDTをTRONへとスワップする最中に誤発行を起こした」とツイートしています。同社はなぜUSDTをTRONチェーンにスワップしたのかは明かしていません。 誤って発行された50億USDTは45億と5億の二回に分けてバーンされました。また、Ardoino氏は本来の額の5000万USDTがのちに正式に発行されたことを報告しています。 This is the other leg of the 50m tether Omni to Tron swap — Paolo Ardoino (@paoloardoino) 2019年7月13日
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2019/07/15ビットポイントの暗号資産不正流出に続報 技術提携先の海外取引所でも被害を確認
株式会社リミックスポイントが、子会社のビットポイントジャパン(BPJ)が運営する暗号資産取引所「BITPoint (ビットポイント)」での暗号資産不正流出に関する続報を公開しました。 12日に公開された第一報では被害額は顧客資産25億円、BPJ保有分10億円の計35億円相当とされていましたが、今日公開された第二報では顧客分20.6億円、BPJ保有分9.6億円の計約30.2億円相当に訂正されました。 BPJは、流出した顧客資産(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、XRP)の全量をすでに調達し保有しているといいます。 このほかBPJは、同社が取引所システムを提供する海外の暗号資産取引所の一部においても暗号資産の不正流出が確認されたことを明らかにしました。 こちらの詳細は現在も調査中となっており、被害総額は約2.5億円相当と見込まれています。これらの海外取引所では日本人の口座開設は受け付けてないといいます。 現在サービスを全面停止しているBPJは、外部専門家の協力を得ながら原因究明や再発防止策の構築、経営管理体制の見直しなどに努めるとしています。 記事ソース: 株式会社リミックスポイント
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