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2019/01/10Ripple(リップル)が新たに13社と提携 RippleNetのパートナー総数は200社超えに
ブロックチェーン技術を活用したペイメントサービスを提供するRipple(リップル)が、銀行や外国為替・送金業者など新たに13社と提携を結んだことを発表しました。 リップルが提携を発表した企業(計13社): Euro Exim Bank SendFriend JNFX FTCS Ahli Bank of Kuwait Transpaygo BFC Bahrain ConnectPay GMT WorldCom Finance Olympia Trust Company Pontual/USEND Rendimento Euro Exim Bank、SendFriend、JNFX、FTCS、Transpaygoの5社は、リップル社の暗号通貨・XRPを利用した国際送金プロダクトを自社サービスに組み込んでいくもようです。 xRapidと呼ばれる同プロダクトは、XRPを仲介通貨として利用することで、両替先通貨のリザーブ(ノストロ口座)なしに国際送金を行うことができるというものです。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 他の提携先に関しては、リップル社が提供するAPIなどを利用することでより速く低コストな決済サービスの実現を目指していくようです。 リップルは、今回の新提携先13社を加えたことで、パートナーの総数が200社を超えたとも発表しています。 200+ financial institutions are leveraging RippleNet to make international payments faster, lower cost and more transparent. Learn more about our newest RippleNet customers here: https://t.co/scORZ41ngS — Ripple (@Ripple) 2019年1月8日 記事ソース: RippleNet Surpasses 200 Customers Worldwide
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2019/01/09金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討！？下げ相場の反転材料とされるETFが国内で承認される可能性が浮上.
この記事の３つのポイント！・日本の金融庁が仮想通貨ETFについて検討しているとBloombergが報じた ・金融庁はETFに関する世間の関心などについて調査中 ・ETFが承認されれば巨額の資金が仮想通貨相場に入る可能性が高まる 記事ソース：Bloomberg 日本の金融庁(FSA)が仮想通貨ETF承認について検討を行っているとBloombergが報じました。 報道によると、金融庁は現在ETFに関する世間の関心などを調査・検討中で、その結果に関して自民党が今年3月に提出を行うようです。 仮想通貨ETFは現在の仮想通貨の下火相場の反転材料として期待されています。 中でも米国証券取引委員会（SEC）のビットコインETF承認は世界中から期待が寄せられていましたが、これまで何度も最終判断期限が延期されています。(現在の最終判断期限：2019年2月27) 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ 日本で仮想通貨ETFが承認されると、SECによる承認と同様巨額の資金が仮想通貨市場に流れ込む可能性があります。 金融庁の仮想通貨に関する法整備は徐々に進んでおり、昨年12月21日には仮想通貨交換業者に対する規制の最終案が発表されています。 この最終案では「仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」「仮想通貨証拠金取引等への対応」「ICOへの対応」などが定められています。 (画像引用：金融庁) また、金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている国内企業が190社以上に上ることが分かっています。 認定待ちの国内企業の中にはベンチャー企業だけでなくYahoo!や大和証券グループなどの企業が含まれており、今年2019年は国内の仮想通貨業界でまた新たな流れが生まれることが予想されます。 190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か ゆっし まだ検討の段階だからなんとも言えないけど、これが実現すれば一気に流れが変わりそうだね。
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2019/01/09Ledger社が新型ハードウォレット「Nano X」を発表！Bluetooth搭載でモバイルアプリと連動！
この記事の３つのポイント！ Ledger社が新型ハードウェアウォレット「Nano X」を発表 Bluetooth搭載でモバイルアプリとの連動が可能、対応通貨は１１００種類以上など 販売価格15,800円、発売に伴いNano Sの値下げも 記事ソース：Ledger Nano X｜Ledger、CoinDesk 仮想通貨ハードウェアウォレットLedgerシリーズを手掛けるLegder社は現地時間７日、米ラスベガスにて開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）にて、新型ハードウォレットとなる「Nano X」を発表しました。 今回発表された新型ハードウォレット「Nano X」にはBluetoothが搭載されることでスマートフォンなどのモバイルデバイス上のアプリとの連動が可能になります。 これまでのLedgerウォレットシリーズではPCでの操作が必要でしたが、モバイルアプリとの連動が可能になることで利便性が大きく改善されることが期待されています。 秘密鍵はLedgerデバイス内に保管され、取引を行うにはモバイルデバイス上での操作が必要なため、セキュリティ面での改善も望めるといいます。 モバイルアプリは現地時間1月16日よりGoogle Play StoreとiTunes Storeにてダウンロード可能となるとされています。 また、ひとつのデバイスで管理できる通貨の銘柄はLedger Nano Sの６倍となる１００種類にもなり、対応通貨は１１００種類以上と発表されており、さらに今後随時追加されていくとしています。 その他にも、より大きなメモリ容量を有していることも大きな特徴です。 CoinDeskによると、メモリ容量の拡大の背景としては仮想通貨エコシステムの複雑化があり、それぞれのソフトウェアがあらゆるプロトコルとインタラクトする必要がある中でLedgerデバイスの高いセキュリティ水準を維持するために、通貨の送受金にそれぞれ異なるアプリを開発することになったとされています。 また、通貨ごとに異なるアプリがあることで、ユーザは誤って違うプロトコルにトランザクションを行うことがないこともメリットのひとつとされています。 また、同メディアによると、「今回のNano X発売に伴いNano Sの値段が下がるだろう」とLedger社CEOのEric Larchevêque氏が明かしたことも報じられています。 Ledger公式ウェブサイトによれば、Nano Xの販売価格は日本円にして15,800円とされており、３月より発送開始となる見込みです。 Ledger Nano X 概要ページ｜Ledger Ledger Nano X 購入ページ｜Ledger Daichi 従来のハードウェアウォレットの欠点だった利便性の低さが払拭されるというは、かなり多いな進歩と言えるのではないでしょうか クリプトタイムズでもレビューするのが待ち遠しいですね！
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2019/01/09Swissborg主催イベント『ブロックチェーン・ユニコーン・東京ミートアップ』1/14開催！
スイスボーグ・ジャパン株式会社がイベント"BLOCK CHAIN UNICORNS TOKYO"を1月14日の成人の日に開催することになりました。 当日は ブロックチェーンプロジェクトのコンテスト 豪華メンバーによるパネルディスカッション が開催される予定となっています。 コンテストに関しては、5つのプロジェクトのプレゼンテーションが行われ、登壇者が審査員となり、優れたプロジェクトを3つ選出します。 選ばれた3つのプロジェクトは、2019年に上海で行われる最終イベントで、1000人の招待客の前でピッチを行い、その様子は中国のメディアにも取り上げられる予定です。 パネルディスカッションでは“日本と中国でのブロックチェーンの流通”と言うテーマで豪華メンバーがパネルディスカッションを行います。日中間でのブロックチェーン技術の発展の経験や苦悩、さらには今後の見通しなどを話し合う予定です。 CRYPTO TIMESからも共同経営者であるである新井が参加します。 日本や中国のブロックチェーン事情について、業界の第一人者から話を聞いたり、業界のリーダー、インフルエンサー、メディア、投資家に直接会って交流することができるので、ぜひ足を運んでみてください。 パネリスト一覧 NEO創立者/CEO Da Hongfei Gumi 代表取締役会長/Founder&CEO Hironao Kunimitsu CoinVoice創立者CEO Yu Wenhui Crypto Times CEO/Co-founder Shingo Arai OKEx傘したの99EX共同創立者 Chen Fei Financie Pte. Ltd CEO/gumi cryptos adviser Ryuichi Tanaka Framgia, Inc Blockchain Div Manager Shogo Ro Hauhodou Blockchain Initiative Yusuke Ito Coin Post COO/Chief Editor Takahito Kagami Fintech Global Consultant 共同創立者 Tony Evans IOST共同創立者/CTO Terry Wang SwissBorgアジアヘッド Ken Yagami スイスボーグ中国アンバサダー Wang Chao 参加登録 イベントへの参加を希望の方はMeetupやPeatixのページから登録ができます。 Peatix：https://blockchain-unicorns.peatix.com/ Meetup：https://www.meetup.com/Tokyo-Blockchain-Unchained-Meetup/events/257123065/ タイムスケジュール 当日のスケジュールはこちらで確認できます。 イベント詳細 日付：2019年1月14日（祝） 時間：19:00–22:00 言語：日本語・英語・中国語（同時通訳アプリ使用） 参加費：無料 会場：丸の内vacans <https://vacans.tokyo/> by FLOC <https://floc.jp> 〒100‐0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル2階 記事参照：PR Times
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2019/01/09難航する米ウォール街の仮想通貨産業への参入、金融大手の2018年の展開を振り返る
この記事の３つのポイント！ ブルームバーグが2018年の大手金融機関の仮想通貨産業への展開を振り返った 今年の大手金融機関の仮想通貨産業への展開は難航 顕著な進歩が見られない中、インフラ整備が進められていることも事実であり、来年以降の展開に期待したい 記事ソース：ブルームバーグ 2018年のウォール街大手金融機関の仮想通貨産業への展開は難航を示しました。 米大手総合メディアのブルームバーグは12月23日、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、 シティグループやバークレイズなどの米ウォール街の金融大手の今年の仮想通貨業界における展開を振り返りました。 米ニューヨークに本拠を置く大手金融グループであるゴールドマン・サックスの今年の展開は顕著と形容するにはスピード感に欠け、また同機関のノンデリバティブファンドがこれまでに獲得したクライアントは20に留まると加えました。 同じく米ニューヨークに本拠を置く世界的金融機関グループであるモルガン・スタンレーは、2018年9月頃からビットコインのスワップ取引サービス提供の準備が整っていましたが、未だひとつのコントラクトも行われていないと伝えられています。 米マンハッタンの金融大手シティグループは、未だ規制の枠組み内での仮想通貨関連のプロダクトや取引の実現に至っておらず、英ロンドンの金融大手バークレイズも当面は仮想通貨のトレーディングデスクの設立の予定はないと伝えられています。 しかし、金融大手の仮想通貨産業での展開が難航する中、元クレディ・スイスグループAGトレーダーのベン・セブレイ氏は ”最も重要なのは、今も大手機関の取引を可能にするインフラの整備が進められているという事実です。” とブルームバーグの報道において強調しました。 ニューヨーク証券取引所を所有するインターコンチネル取引所 (ICE) の暗合資産管理サービス、米フィデリティ・インベストメンツのデジタル資産管理サービス、さらには米イェール大学の仮想通貨ファンドへの投資など、あらゆる取り組みが進められています。 元ドイツ銀行AGトレーダーのユージーン・ウン氏はブルームバーグの取材に対して ”昨今の下げ相場は、利益を逃すまいとする諸機関が十分なテストも行わないままインフラ整備を急ぐようなことなく、適切な基盤の構築につながるでしょう。” と来年以降の金融大手による仮想通貨産業のインフラ整備への期待を語りました。 Daichi 難航する大手機関による仮想通貨界隈のインフラ整備ですが、来年以降ゆっくりでも着実に進むことを期待したいですね
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2019/01/09仮想通貨は金と相関関係がある！投資家の流入が理由か？
ウォール・ストリート・ジャーナルは、仮想通貨であるビットコインと伝統的な資産である金との間に強い相関関係があることを発見しました。 Excalibur Pro Inc.のデータを用いて行った調査によると、５日間のビットコインと金の相関係数は０.８４であり、最大値である１にとても近く、強い相関がみて取れました。 規制コンプライアンスに則った取引サービスやインフラの整備 先物取引きやETF取引が開始されること のような要因がきっかけで機関投資家が仮想通貨業界へ流入してきたからではないかと分析しています。国内では、金融庁が仮想通貨取引に関する規制の改善を検討中です。 1/24にはBakktがレバレッジシステムの無い現物決済方式の先物取引を開始予定でした。こちらは1/24には間に合わないようで延期をしています。また、EFT取引については米証券取引委員会が9つのビットコインETFの申請を一度非認可にしたものの、2/27に最終判断をする予定となっています。 金融庁が仮想通貨サービス提供者に対する規制案を発表 記事参照：The Wall Street Journal
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2019/01/09FCバルセロナのディレクターも務めた中村武彦氏が、エンゲートのGlobal Partnerに就任
スポーツ×トークンエコノミーでファンとアスリートを繋ぐ株式会社エンゲートが、欧米スポーツマネジメントの最前線で活躍する中村武彦氏をGlobal Partnerとして迎えたことを発表しました。 エンゲート社は、NEMブロックチェーンを用いた投げ銭コミュニティサービス「エンゲート」を開発、運営しており、スポーツチームや選手とファンとのコミュニティを形成し、スポーツ界を盛り上げることを事業として行なっています。 今回、Global Partnerに就任された中村武彦氏は、日本人で初めてメジャーリーグサッカー(MLS)国際部で勤務されたり、2009年にはFCバルセロナの国際部ディレクターを務めたりと、欧米スポーツマネジメントの最前線で活躍している方です。現在はコロンビア大学や青山学院大学等で招待講師及び非常勤講師なども務めています。 今回の就任について中村氏はプレスリリースの中で、「日本のスポーツ界にブロックチェーンというテクノロジーで新しい価値の創出をしようとする城戸社長のビジョンと熱意に共感し、その取り組みに大きな魅力と可能性を感じている。特に海外へ向け推進していくことをとても楽しみにしています。」と語りました。 エンゲート社は今後、自社サービスであるエンゲートを海外チームやマーケットへ展開し、世界中のスポーツファンに新たなスポーツの楽しみ方を提供していくようです。 sota 中村武彦さんの出身大学と自分の留学先大学が一緒ということからくる謎の親近感
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2019/01/08バンク・オブ・アメリカがブロックチェーン活用したシステムの特許申請、現金処理改善を目指す
この記事の３つのポイント！ バンク・オブ・アメリカがブロックチェーン技術を活用したシステムの特許を申請 ブロックチェーン技術を活用してコミュニケーションの問題を抱える現金処理業務の改善を図る ブロックチェーン技術には熱心な一方、仮想通貨には依然リスク回避的スタンスを維持か 記事ソース：Cointelegraph バンク・オブ・アメリカが現金処理を改善するためのブロックチェーン技術を活用したシステムの特許申請をしていることが明らかになりました。 今回のバンク・オブ・アメリカによる特許申請は、25日に米特許商標庁が公開した特許申請によって明らかになりました。 「Banking systems controlled by data bearing records (データ保有記録によって管理される銀行システム) 」と題された今回の特許は昨年6月に提出されていたものです。 Cointelegraphによると、バンク・オブ・アメリカは「銀行が執り行う膨大な業務の中でも現金処理業務にはコミュニケーションの問題がある」としたうえで、「ブロックチェーン技術がこれらの問題を改善する」と説明しました。 同メディアによると、バンク・オブ・アメリカは過去2年間にわたってブロックチェーン分野での知的財産の取得に注力しており、実際の応用予定などは不透明でありながらも、今年11月には50以上の特許を保有していることが報じられています。 バンク・オブ・アメリカはブロックチェーン技術の活用に熱心である一方、仮想通貨に対してはリスク回避的なスタンスを維持しており、クレジットカードによる仮想通貨の購入禁止を発表するなどしています。 Daichi 金融大手の間で仮想通貨やブロックチェーンのインフラがなかなか整わない中、バンク・オブ・アメリカの特許技術がどのように応用されるのかが気になります
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2019/01/08ライトコイン財団がUFCタイトルマッチの公式スポンサーになったことを発表
この記事の３つのポイント！ ライトコイン財団が米総合格闘技団体UFCタイトルマッチの公式スポンサーになったことを発表 仮想通貨の普及に向けた取り組みの一環であるとしている 世界のスポーツ市場の規模は大きく、仮想通貨関連のスポンサーシップは広がりつつある 記事ソース：Cointelegraph ライトコイン財団は27日、米国の総合格闘技団体である「アルティメット・チャンピオンシップ（UFC）」の公式スポンサーとなったことを発表しました。 今回ライトコイン財団が公式スポンサーとなったのは、「UFC 232: ジョーンズ vs. グスタフソン 2」のタトルマッチです。 このタイトルマッチは、元UFCライトヘビー級チャンピオンであるジョン・ジョーンズ選手とUFCライトヘビー級アレクサンダー・グスタフソン選手のリマッチであり、12月29日に米カリフォルニア州イングルウッドのザ・フォーラムにて開催されました。 ライトコイン財団は今回のスポンサーシップは仮想通貨の普及に向けた取り組みの一環であるとしたうえで、公式発表では「ブロックチェーン技術が主流に近づいていることを示している」と述べています。 ライトコイン（LTC）はコインベースの元エンジニアディレクターであるチャーリー・リー氏によって2011年にリリースされ、PoWを採用、供給量は84,000,000LTCとされています。 非中央集権的な管理がなされていますが、ネットワークの開発はライトコイン財団が行っており、リー氏は財団のマネージングディレクターでもあります。 The Business Research Companyの調査によると、2017年の世界のスポーツ市場はおよそ5570億ドル相当の規模とされており、特に北米地域は33％と最大の市場占有率でした。 スポーツ市場での仮想通貨関連のスポンサーシップは徐々に広がりを見せており、これらのスポンサーシップがまた新たなスポンサーシップを呼び込むものと考えられます。 12月にはブラジルのサッカークラブチームであるアトレチコ・ミネイロがイーサリアムブロックチェーン上のプラットフォームであるFootcoinをベースに「GaloCoin」と呼ばれるファンコインをローンチし、ファンはファンコインを使用してゲームチケットや公式アパレルの購入、ディスカウントプログラムへの参加が可能です。 9月にはフランスのクラブチームであるパリ・サンジェルマン（PSG）がブロックチェーンプラットフォームSocios.comとのパートナーシップのもとトークンエコシステムをローンチし、ファンはファントークンオファリング (FTO) を通してPSGのクラブトークンを獲得することができ、様々な特典が付与されるということです。 6月には世界最大の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）がブロックチェーンベースのeスポーツ投票プラットフォーム「chiliZ」への投資を開示しています。 Daichi 日本のサッカーチームや野球チームと仮想通貨関連のスポンサーシップが進めば、国内での仮想通貨の普及も進みそうですね
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2019/01/08サムスンが英国で仮想通貨ウォレットの商標申請をしていることが明らかに
この記事の３つのポイント！ 韓国サムスン電子が英国で仮想通貨ウォレットの商標申請をしている ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の送金・決済を可能にするソフトウェア 今月12日、サムスンは同社のGalaxy S10へのコールドウォレット搭載の噂を否定 記事ソース：Cointelegraph 韓国のサムスン電子が英国にて仮想通貨ウォレットの商標申請をしていることが27日、英国知的財産庁への申請より明らかになりました。 今回申請されている技術について、申請内容では次のように述べられています。 ”仮想通貨ウォレットとしてのコンピューターソフトウェアの利用、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨送金や決済のためのコンピューターソフトウェア、スマートフォン向けコンピューター・アプリケーション・ソフトウェアなどの、ブロックチェーン技術を活用して仮想通貨の送金やサードパーティーびアプリケーションを通して決済が可能なソフトウェア” 今月12日にはサムスンは同社のスマートフォンであるGalaxy S10にコールドウォレットを搭載するのではという噂を否定していますが、今月10日にはブロックチェーンや仮想通貨関連のソフトウェアをEUにおける商標申請を行っています。 今月初旬にはスマートフォンメーカー大手HTCが同社のHTC Exodus 1に分散型ブラウザBraveを搭載することが発表されており、ビットコインやイーサリアムなどの複数のブロックチェーンに対応した発のネイティブブロックチェーンフォーンとなる見通しです。 先月、 ブロックチェーンに特化したエレクトロニクスメーカーSIRIN Labsが初のブロックチェーンベースのスマートフォンFINNEYを発表し、アンドロイドとオープンソースのSIRIN OSの両方に対応しており、コールドウォレットの搭載や暗合通信などが特徴です。 Daichi スマートフォンなどのモバイル端末へのブロックチェーン技術の応用が進んでいるようで、来年にはブロックチェーンスマホの普及も進みそうですね
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