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2019/01/06DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表！グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に
エストニア発の暗号資産取引所・DX.Exchangeが、トークン化された株式(トークナイズド・セキュリティ)を取引できるプラットフォームを発表しました。 同取引所は、ローンチと共にグーグル、アップル、フェイスブック、テスラ、インテルなどナスダックに上場している企業10社のトークン型株式の取引サービスを開始するとされています。イーサリアムのERC-20規格を用いた同トークン型株式は、通常の株式と同様、配当も発生するとされています。 また、同トークン型株式を1:1で裏付ける実際の株式は、DX.ExchangeのパートナーであるMPSマーケットプレイス・セキュリティーズ社が保有・管理するといいます。 トークン型株式は、従来の証券取引所の営業時間外にも取引できるという大きなメリットがあり、DX.Exchangeにおいては米国株式へのより簡易なアクセスを提供することにもなります。 同トークン型株式取引プラットフォームのローンチは1月7日に予定されています。DX.Exchangeは、今後さらにニューヨーク証券取引所や日本、香港への展開も視野に入れているといいます。 記事ソース: ブルームバーグ (英語)
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2019/01/06インド中央銀行：仮想通貨は金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告
この記事の３つのポイント！ インド準備銀行（RBI）が「仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではない」と報告 「仮想通貨市場は現時点では脅威ではない」とした昨年10月の金融安定理事会（FSB）の報告書を引用 RBIは昨年より仮想通貨に対し厳しい姿勢を見せているが、インド政府は合法化に賛成とする話があるなど、その姿勢は曖昧な状態がつづく 記事ソース：Cointelegraph インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）が、仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告をしました。 「REPORT ON TREND AND PROGRESS OF BANKING IN INDIA 2017-18 (2017年〜2018年における銀行業のトレンドと進捗に関するレポート) 」題された報告書によると、次のようにあります。 ”仮想通貨は現時点において世界の金融システムの安定性を脅かすものではない。しかしながら、仮想通貨市場は急速に発展しており、仮想通貨がさらに普及し、規制された金融システムの中核部分と相互につながりを持つようになれば、仮想通貨に対する今回の評価は変わる可能性がる。” インドが参加している金融安定理事会（FSB, Financial Stability Board）は10月の報告書にて、仮想通貨市場の時価総額は金の２％にも届かないため現時点では脅威とはならないが、市場は急速に成長しているため今後も注意が必要であるとする報告をしています。 今回のRBIの報告書には、このFSBの10月の報告書の結論も引用されています。 RBIは昨年4月には国内銀行に対して仮想通貨取引サービスの提供停止を求めるなど、仮想通貨に対して厳しい姿勢を取り続けていますが、昨年末にはインド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるとする話が関係者により語られており、その姿勢は曖昧な状態が続いています。 Daichi インド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるという話があり、厳しい姿勢を見せていたRBIも今回の報告書で「脅威にはならない」としたということは、今後の合法化に向けて少し進展ということになるのでしょうか
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2019/01/06マイニングマルウェアの数が2018年は2017年の40倍にも増加
持ち主の承諾を得ずにコンピューターやIoT機器で不正マイニングを行う「コインマイナー型マルウェア」の数が2018年に爆発的に増えたことがMcAfee(マカフィー)社の調査により判明しました。 調査データを見ると、昨年に記録されたコインマイナーの新種数は25万件にも及ばなかったのに対し、2018年では各四半期だけでその10倍の250万件を超えていることがわかります。 マカフィー社によれば、2018年におけるコインマイナーの新種増加率は4000%(総数40倍)にも達しているといいます。 Mac OS上で不正マイニングを実行する「OSX.Dummy」は、Slackやテレグラム、Discordなどといったメッセンジャー上の投資家・マイナー向けグループで広まったといいます。 さらに一部のコインマイナーには、一般的なソフトウェアのアドオン(拡張機能)として存在するものや、カメラやビデオレコーダーなどのIoT機器に潜在するものもあるといいます。 Adobe Flashのアップデートを巧妙に装ったマイニングマルウェアが発見される 記事ソース: McAfee社によるレポート (英語)
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2019/01/06ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築目指す
この記事の３つのポイント！ ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築を目指す 公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャー 「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」 記事ソース：ConsenSys PressRelease ブロックチェーンソフトウェア開発のConsenSys（コンセンシス）と半導体メーカーAMD、アブダビを拠点とする投資管理会社Haloホールディングスが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラストラクチャーの構築を目指ざすことが明らかになりました。 今月４日、コンセンシスのプレスリリースより発表されました。 発表によると、提携する三社は「W3BCLOUD」と呼ばれる、公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャーとなるとされています。 AMDのプロダクトマネジメントとブロックチェーン技術のディレクターであるJoerg Roskowetz氏によると、W3BCLOUDは「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」よう構築されるとしています。 Daichi 業界初の技術開発に注目です
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2019/01/06台湾で電力メーターを偽装してマイニングを行なった男が逮捕！不正収入は16億円相当に
マイニング事業が盛んな台湾で、電力メーターに表示される消費量を偽装するなどして得た電気で不正にマイニングを行い、16億円相当の収入を得ていた男が逮捕されたことがわかりました。 容疑者は、インターネットカフェなどを装った違法マイニングファームを台湾北部の17箇所に設立し、電気工事士を雇って電気を店舗の二階に設置したマイニング設備に送電させたといいます。 さらに、容疑者は電力メーターに表示される値を偽装することで盗電を行い、それをマイニングに利用して16億円相当の利益をあげたとされています。 容疑者の不正マイニングは、台湾電力が店舗内での電力供給の欠陥を検知したことから発覚したとされています。 中国では、今年4月にも大型の盗電マイニングが浮き彫りとなり、600台以上のマイニング用コンピューターが押収されたことが話題になりました。 一方、中国や台湾でのマイニング事業は暗号資産市場の大下落に伴い次々と移転や人員削減を行なっています。 世界最大手のマイニングファームであるBitmain(ビットメイン)は2018年12月24日から大幅な人員削減を開始しています。 Coinsharesの調査によればこうした中国系のマイニング事業者の多くはロシアやカナダ、スカンジナビア諸国に移転を行なっているといいます。 記事ソース: EBC東森新聞
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2019/01/06190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か
日本で金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている企業が190社以上に上ることがnews.Bitcoin.comのインタビューにより判明しました。 今年8月に行われた発表で金融庁は「約160社が日本の仮想通貨市場に参入する」と述べていたため、市場参入を目論む企業の数は4ヶ月程で約30社増えたことになります。 金融庁からの認定を待っている企業には、ベンチャー企業だけでなくYahoo!や大和証券グループなどの企業が含まれています。 先日、海外の大手仮想通貨取引所であるHuobiは「仮想通貨交換業者」の資格を保有していた国内の仮想通貨取引所であるBitTradeを買収しました。 これにより、Huobiは自社で「仮想通貨交換業者」の資格を取ることなく「BitTradeの取引プラットフォームの変更」という形でHuobiの取引サービスを国内展開することを可能としました。 仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が日本人向けにサービスを開始！口座開設でRipple(リップル)/$XRPがもらえるキャンペーンも実施！ 記事ソース：news.Bitcoin.com ゆっし 「仮想通貨交換業者」の資格を持っているベンチャー企業が増えれば、海外の大手企業が資格目当てに買収して日本にどんどん参入してくるのかな。
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2019/01/05専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月5日】
新年、明けましておめでとうございます！CRYPTO TIMESをご覧の皆様お久しぶりです。 本日より、毎月5日15日25日と仮想通貨市場の解説をさせていただく運びに成りました、専業トレーダーの「えむけん @BinaryMkent」と申します。 CRYPTO TIMESでのえむけんの過去記事 ザックリではありますが、本連載では「テクニカル分析に基づき、BTCならびにアルトコイン市場を紐解いていこう」といった趣旨になります。 コレを元にテクニカル分析のノウハウを吸収するもよし、自分の分析と照らし合わせて参考にするもよし･･･。なるべくわかりやすさに重きを置いてお話ししていきますので、是非最後までお付き合いくださいね。 はじめに 本連載では以下のような流れで相場分析を行っていきます。 BTCチャートの分析（長期） 時価総額やドミナンスの分析 主要アルトコインの動向 総評（まとめ） この４点を元に市場の流れを読み解いていきます。（地合いによって見るポイントも変わってきますが、大体これらを参考に分析していきます） それでは早速、初回の分析に参りましょう！ BTCチャートの分析 画像は「BitMEX」のBTCチャート（日足）です。ざっくり振り返っていきましょう。 まず、上値が重いときに現れるチャートパターン「ディセンディングトライアングル（青ライン）」を形作り、それを１１月中旬に下抜けました。 その後大きく下落したものの現在は下げとまり、3150ドル～4000ドル周辺で保ち合いを形成しています。よってここからは、「この保ち合いを上に抜けるのか？」、それとも「下に抜けるのか？」が非常に重要になってきます。 もう少し拡大して、「現状の保ち合い」について、もう少し詳しく分析してみてみましょう。 こちらは先ほどの日足を4時間足にしたものです。 ここで見てもらいたいのは、「①200SMA（橙色）」と「②かつてのサポートライン（黄色）」、「③出来高」の３点です。 かつてのサポートライン（黄色） これは今ではレジスタンスラインですね。12月からの推移を見た感じでは、この黄色ラインが「現状の保ち合い上限」として機能していると思われます。つまり、「コレを抜ければ、市場の目線が上に切り替わる可能性も大きい」というわけですね。 ちなみに、コレを上抜けることが出来れば、「逆三尊」という買いのチャートパターンの成立になります。 200SMA(橙色) これは、「単純移動平均線の設定期間200」のことですね。 この200SMAは、株や為替、もちろん仮想通貨でも、多くのトレーダーが参考にしている指標です。白□部分を見てみると、トレンドでもレンジでも200SMAが売買基準の１つになっている様子が伺えます。 そして現在、レートはその200SMAの上に位置しています。つまり、「ここから先、４時間足200SMAを下抜けずに耐えるか？それとも下抜けるのか？」というのが非常に重要になってくるわけです。 先の黄色ラインと合わせて考えると、現状の保ち合いは「200SMA（下限）と黄色ライン（上限）の保ち合い」と判断できます。 出来高 最後に出来高です。これは、「そのポイントでどれだけ取引されたか？」ということを表します。つまり、出来高が多ければ、それだけ市場が注目しているポイントであり、出来高が少なければ、あまり注目されていないポイント、ということになります。 それでは、現状の出来高を･･････、ち、ちょっと少なすぎますよね。 状況的には、無事逆三尊の右肩も作れたわけですから、もっとガツガツと買いが出てきてもおかしくありません。なのに、出来高はどんどん減少してきています。これは個人的にはこれが一番不安です。なぜなら、同じような状況をつい最近見たからです。 これは、同４時間足のディセンディングトライアングル終盤をズームしたものです。このときの出来高に注目して見てください。 矢印のように、ディセンディングトライアングルを上抜けて大きく目線が変わる可能性があるにも関わらず、出来高はどんどん減少しています。そしてその後、大きく下落･･･。 そして現在も同じように、逆三尊が成立して大きく目線が変わる可能性があるにも関わらず、出来高は減少傾向にあります。 BTCチャートの総評 以上３点をまとめると、 「現状は、4時間足200SMA（橙色）とかつてのサポートライン（黄色）のレンジ。出来高が減少傾向にあるという点を加味すると、やや下目線優位。」と判断できます。 しかし、だからといって上昇の見込みがないわけではありません。 ここから一度200SMAを下抜けし、それが下ヒゲをつける展開となれば、突っ込みSの損切りも巻き込めます。そうなれば、出来高の伴った黄色ラインの上抜けも十分可能になってきます。 BTC単体では以上のように分析しています。それでは次にアルトコインの動向も踏まえて分析してみましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスとは、時価総額と各主要コインの時価総額を元に、「どのコインが市場の何％を占めているのか？」を表す指標です。 つまり、ドミナンスが上昇していれば、「そのコインが買われている」と判断でき、ドミナンスが下降していれば、「その通貨が売られている」と判断できます。 そして、こちらが現在のドミナンスです。 これを見ると、「BTCドミナンスが減少している」、そしてそれと同時に「ETHドミナンスが上昇している」ということがわかります。つまり、市場のお金がBTCからETHに流れているわけです。となると、今後の動向を見るに当たって、ETHのチャートも無視はできなくなってきます。 主要アルトコインの動向 今回はドミナンスが大幅に上昇していたETHチャートを見てみましょう。 こちらは、bitfinexのETH/USDチャート（日足）です。 大体BTCと似たようなチャートですが、１つ大きく違う点があります。それが「出来高」です。 BTCは、出来高が非常に少なく、さらにそれも減少傾向にありました。しかし、ETH/USDは出来高も非常に多く、活発に取引されている様子が伺えます。 そして先ほどお話ししたように、出来高が多いというのは「それだけ注目されている」ということです。つまり、出来高が多ければ、ラインブレイク時にしっかり買われたり、ライン上で売られて綺麗に反転したり…とトレンド転換の判断がしやすくなるわけです。 であればここから先は、わざわざ出来高が少なく判断が難しいBTCチャートではなく、ETH/USDチャートを参考にラインブレイク（トレンド転換）の判断をするのがもっとも合理的だと思われます。 総評（まとめ） 長くなってしまったので、ここらでまとめに入りたいと思います。 BTC単体では出来高に不安 ドミナンスはBTC⇒ETH 出来高◎なETHがBTCを引っ張る展開 現状のBTCを支えているのはETH ⇒ ETHが垂れれば、BTCが現物主導で売られる可能性 ここからはETHを基準に押し引き推奨 大体こんな感じでしょうか。 最近はビットコインFXを中心にトレードする人も増えてきましたが、ビットコイン価格は現物あってのものです。その分析の際には、目の前のビットコインチャートだけでなく、「ビットコイン現物が投機目的であれ、必要とされているのか？」という点も見逃しちゃいけないと思うわけです。 実際に、アルトコインが全体的に盛り上がる相場では、アルトコインを買うためにビットコイン現物が買われるので、ビットコインの価格も現物主導で上げていきますよね。 そういった面も踏まえて分析を進めていくと、より精度も上がりますし、アルトコイン投資をしていても市場全体の動きを見ているわけですから、逃げ遅れることなく、利益を持ち帰れるようになります。 長くなってしまいましたが、今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期で相場分析を行ったLINE@も配信しているのでよろしければご登録ください！
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2019/01/05インド政府、仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進める方針
この記事の３つのポイント！ インド政府は仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進める方針 「明確なタイムラインを示すことは困難」 昨今のインド政府の仮想通貨に対する姿勢は徐々に合法化に向けて変化してきている 記事ソース：Cointelegraph インド政府は仮想通貨の法整備を慎重に進める予定であるとしています。 テックメディアのQuartzによると、インド財務省閣外大臣であるPon Radhakrishnan氏は12月28日、インド下院にて次のように発言しています。 ”世界的に受容されうる解決策が無く、技術的に実現可能な解決策を考案する必要がある中、財務省は仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進めている。明確なタイムラインを示すことは困難だ。” 昨今のインド政府の仮想通貨をめぐる規制や法整備に対する姿勢は、徐々に合法化に向けて変化してきています。 12月にはインド政府が設置した調査委員会がインド準備銀行（RBI）に対し、国内の仮想通貨を全面的に違法化する法的枠組みの提案を提出しており、4月にはRBIは国内銀行に対し仮想通貨取引サービスの提供禁止を求めています。 しかし先月12月には政府関係者が仮想通貨を全面的に違法化することに判定であることを明かし、規制や制限付きで合法化すべきだと考えていることも明らかになっており、インド政府の仮想通貨に対する法的アプローチに変化が見られています。 現在インド国内では仮想通貨の所有は合法ではありますが、仮想通貨の所有自体を違法化すべきだとする政党もあります。 Daichi インド政府の仮想通貨に対する姿勢は合法化に向けて変化してきているので、今後の展開がたのしみですね
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2019/01/05DAppsゲーム「CryptoNinja(クリプトニンジャ)」がIOSTへプラットフォームへの移行を発表！
大人気DAppsのCryptoNinjaを運営するエバーシステム株式会社は、ブロックチェーンプラットフォームを開発するIOSTと、そのアプリ開発チームのTHESEUS(テセウス)と共に、CryptoNinjaをIOSTプラットフォームに移植し、2019年上半期にローンチを目指すことを発表しました。 IOSTはEfficient Distributed Sharding(EDS)とProof of Believability(PoB)といった技術で、スケーラビリティ解消に取り組んでいるブロックチェーンプラットフォームです。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES 今回、イーサリアムブロックチェーン上のアプリケーションであったCryptoNinjaをIOSTプラットフォームに移植することで、ユーザーがガス代を負担する必要がないことや、取引スピードの向上といったメリットがあります。 イーサリアムブロックチェーン上のCryptoNinjaでは事前登録が1300名を超え、大きな反響を呼んだこともあり、今回のIOSTプラットフォーム上でのリリースでは2019年上半期内に登録ユーザー1万人を達成を目標としているようです。
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2019/01/05GMOに続きDMMもマイニング事業から撤退！ハッシュレートの上昇とビットコインの価格下落が原因か？
この記事の３つのポイント！・GMOに続きDMM.comもマイニング事業から撤退することが判明。 ・撤退の理由は「収益性の悪化」。ビットコインの価格下落、ハッシュレートの上昇などが原因か ・2019年前半に金沢にあるマイニング工場の撤退作業を完了させる 記事ソース：東洋経済 GMOインターネットに続きDMM.comもマイニング事業から撤退することが東洋経済のインタビューにより判明しました。 DMM.comは昨年の2月から金沢でマイニングファームの運用を始めていましたが「収益性が悪化した」などの理由からマイニング事業から撤退としています。 (金沢のマイニング工場:画像引用元 DMM.com) マイニング事業からの撤退は昨年9月の時点で意思決定されており、2019年前半で撤退作業をおこなっていきます。 先日、国内のGMOインターネット社もマイニング事業で335億円の特別損失を計上したことを発表し、マイニングマシン事業から撤退(マイニング事業は収益構造を再構築し継続)することを発表しました。 昨今のビットコイン(BTC)の価格下落や、グローバルハッシュレートの上昇などが国内のマイニング事業に大きなダメージを与えていることが考えられます。 GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続 また、先日発表されたCoinSharesの調査レポートによると、これまで中国に拠点を構えていた多くのマイニングファームが拠点を移動しているようです。 同レポートでは、中国から離れたマイニングファームはより「低コストな電力」「高速インターネット」「低温な地域」などを求めてロシアやカナダ、スカンジナビアなどの地域に移転しているとされています。 中国でのマイニングはもう厳しい？マイニングファームの多くが中国を離れていることが判明！ ゆっし マイニング事業はやっぱりきついのかー。DMMの子会社が手掛ける仮想通貨取引アプリ「cointap（コインタップ）」のリリースも中止になっちゃったよね。DMM.Bitcoinの方を頑張ってもらいたいね。
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