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2019/02/21大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！
韓国大手電子メーカーのサムスンが先日発表した新作スマートフォン「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることがサムスンのプレスリリースより発表されました。 The #GalaxyS10 is a next generation smartphone like no other. The next generation Galaxy has arrived. Learn more: https://t.co/UstjA79jjF pic.twitter.com/IWbJ039quG — Samsung Mobile (@SamsungMobile) February 20, 2019 サムスンの公式発表によると「Samsung Knox」と呼ばれるハードウェアセキュリティを使用してブロックチェーン搭載アプリケーションに秘密鍵を収納する機能がGalaxy S10に搭載されるとされています。 ウォレットの詳しいデザインや機能などは今のところ明かされていませんが、大手メーカーが仮想通貨のウォレット機能をスマートフォンに搭載する事例は世界初となります。 これまでHTCやSirin Labsがブロックチェーン技術・ウォレット機能搭載のスマートフォンを発表してきました。 ・HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 これらのメーカーとサムスンのような大手メーカーが今後どのように競合していくかに注目が集まります。 記事ソース：Samsung
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2019/02/21JVCEAが仮想通貨に関する統計データを公開 $XRP の保有額が $BTC を上回る結果に
JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は今月20日に仮想通貨の取引や保有額に関する統計データを公開しました。統計データは昨年の12月31日時点のものとなっています。 統計に含まれているのはJVCEAに加入している企業18社で、現物の取引高は7,774億5,100万円、証拠金取引高は8兆4,152億8,100万円となりました。 JVCEAが公開したデータによると、ビットコイン($BTC)の現物保有額は656.5億円となっています。一方、リップル($XRP)は989.7億円とビットコインの保有額を大きく上回りました。 イーサリアム($ETH)、ビットコインキャッシュ($BCH)、モナコイン($MONA)、ライトコイン($LTC)の保有額はそれぞれ164.7億円、61.5億円、36.5億円、14.5億円となっています。 また、JVCEAは現物取引高上位の通貨も発表しており、ビットコインとリップルが1,2位にランクインし、3位以下を大きく引き離す結果となりました。 記事ソース: JVCEA
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2019/02/21米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除
多くの暗号資産を証券(セキュリティ)としてみなす方針を固めている米国証券取引委員会(SEC)が、当局に未登録のままイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった企業を摘発したことがわかりました。 2017年末ごろに実施したICOで約1270万ドルを調達したGladius Network LLCは、SECの承諾を得ずにICOを行なったことを2018年夏に自発的に申し出たといいます。 Gladiusは未申請ICOを自発的に報告した上、投資家への返金やトークンの証券登録を約束したことから、SECは同社に罰則を課さないことを決めたとされています。 投資家を欺く「スキャム」プロジェクトでない案件でSECが未申請ICOを摘発したのは、今回のGladiusで4社目となります。 SECは、初の摘発となったMunchee, Inc.に対しては罰則を与えなかったものの、昨年末には同様の件で摘発されたAirfoxとParagon Coinに25万ドルずつの罰金を課しています。 対してGladiusが罰則を免れたことを考えると、今回のSECの動きは未申請ICOを行なった企業の自発的な申告を促すものであるとも捉えられます。 記事ソース: 米国証券取引委員会 報告書 (英語)
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2019/02/21リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨の販売を開始
ヨーロッパはリヒテンシュタインの郵便局は今月14日に、郵便局の窓口でビットコイン($BTC)の販売を開始したと発表しました。 PostAGが発表したプレスリリースによると、現段階では初期サービスとして、リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの郵便局でビットコインの購入が可能になるとされています。 今回の仮想通貨販売サービスはスイスのブロックチェーン企業Vardex Suisseとの提携により実現しています。 Vardex Suisseはスイスに拠点を置くブロックチェーン決済プロバイダーで大企業向けとしては、スイス国内で最大の企業となっています。 PostAGはプレスリリースの中で「仮想通貨交換サービスは従来の郵便局の両替ビジネスと何ら変わりはありません」とコメントしました。 また、現時点ではビットコインのみとなっていますが、今後イーサリアム($ETH)やリップル($XRP)などの通貨も追加されていく予定です。 記事ソース: PostAG
プロジェクト
2019/02/21仮想通貨を物理的に配布できるカードWodca(ウォッカ)とは？
株式会社クリプトエージェントはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を配布できるプラスチックカード型のコールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」を昨年10月に発表しました。 Wodcaはデジタルトークンをプラスチックカード型のコールドウォレットで物理的に配布することが可能になります。 プラスチックカード型コールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」とは？ Wodcaは実際には手に取ることのできないデジタルトークンを物理的な方法でシェア/配布するためのカードで、仮想通貨をより多くの人に使ってもらうために開発されました。 それぞれのカードには固有のIDが振り分けられている他、サービス認証するための「Access Code」、「Wallet Address」、「Private Key」などがスクラッチ加工によって記載されています。 Wodcaカードを受け取った側はIDとAccess Codeをウェブサイト上で入力することでアクティベーションが可能となっています。アクティベーションが完了すると、Wallet Addressにトークンが送付される仕組みです。 トークンをカードのアドレスから外部に送金する際に必要なPrivate KeyはサーバーやWodcaシステム内には保存されておらず、カード裏面にのみ記載されています。そのため、Wodcaはインターネットから完全に切り離されたコールドウォレットとして機能します。 また、カードの仕様はパートナー企業の要望に応じてデザインするとしており、配布されるカードには複数のデザインが登場することが予想されます。現在はビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)、ERC-20ベースのトークンをサポートしています。 複数企業からの資金調達を完了 Wodcaはセガサミーホールディングス、トランス・コスモス、オークファンなどから資金ん調達を実施したと2月8日に発表しました。 関係者筋によると、今回の調達額は2,000万円程度とされています。 Wodcaは仮想通貨市場の成長にはルール/法令の整備が不可欠だと主張し、今回調達した資金を人材採用および開発体制の強化に充てるとしています。 Wodcaの利用方法 Wodcaの利用方法は非常にシンプルで仮想通貨に触れたことの無い方でも心配は要りません。また、全ての操作は同じウェブサイト上で行えるようになっています。 アクティベーション apps.wodca.jpにアクセスし、カードに記載されているIDとAccess Code、メールアドレスを追加することでアクティベーションが完了します。その後、トークンがカードのWallet Addressに送付されます。 トークンの確認 カード裏面に記載されているWallet Addressを公式ウェブサイトで入力することにより、保有しているトークンを確認することができます。 トークンの送金 カード裏面のPrivate Keyを使用することでトークンを別のアドレスへ送金することができます。 まとめ Wodcaは企業にキャンペーンやイベントを通して、消費者との新たなコミュニケーション方法を提供する一方で自分で仮想通貨を購入するには不安が残る消費者に対して仮想通貨と接する機会を提供することを目指しています。 仮想通貨は基本的には全てデジタルで情報のやりとりが行われ、物理的に受け取ったり送ったりということはあまりありません。 そんな中でWodcaは物理的に仮想通貨に触れる機会を作り出すことで、仮想通貨の普及を後押しする存在になるかもしれません。 記事ソース: Wodca, プレスリリース
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2019/02/21法整備の追い風となるか？米商品先物取引委員会が仮想通貨を2019年審査優先対象に
米商品先物取引委員会(CFTF)は今月12日に2019年の審査優先対象を発表しました。この対象の中には仮想通貨も含まれており、規制周りの整備が加速する事が期待されます。 仮想通貨は市場監督部門(DMO)という部門に分類されており、審査対象には暗号通貨監視業務、破壊的取引の監視、妨害取引に関する監視、リアルタイム市場監視などが含まれています。 DMOは今年、CBOEなどといった指定契約市場(DCM)に対して、RER(ルール施行レビュー)と呼ばれる新たな審査プロセスを通して上記のコンプライアンスの監視を行うとしています。 また、プレスリリースには、RERはDCMが設けている自主規制プログラムおよび仮想通貨市場を含む新興市場に焦点を当てているという事も記載されています。 一方で先月には、米証券取引委員会のコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先事項にデジタル通貨を加えている事が報じられています。これら両規制当局の動きから米国では仮想通貨周りの法整備や規制強化が加速されるのではないかと期待されています。 記事ソース: CFTC, SEC
特集・コラム
2019/02/20Binanceが独自チェーンBinance Chain と Binance DEXのテストネットをローンチ
CEOであるCZ氏(@cz_binance)によりローンチが間近とされていたBinance ChainとBinance DEX(@binance_dex)のテストネットのローンチが2月21日についに行われました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1098132267770114049 Binance DEXとは、Binanceが独自に開発するブロックチェーンであるBinance Chain上の分散型取引所を指します。 詳細は以下の記事にまとめていますので、下記記事を参照ください Binance(バイナンス)がテストネットリリースを間近に控えるBinance Chainの詳細に関して - CRYPTO TIMES Binance DEXの特徴 UI・UXに関して Binance DEXのUIは上記のようなイメージになっており、CZ氏が以前から言及しているように、Binance.comのUIと比較しても遜色のないデザインとなっています。 その他、注文画面などの細かなUIを見ても、Binance.comと同様の形となっていることがわかります。 買い(売り)注文に関して、注文のオプションがDEXではLimit Order(指値)での注文のみとなっている点などで多少の違いが散見されましたが、基本はほぼ同じようなUI・UXとなっています。 通貨ペア部分に注目 通貨ペアの部分に注目すると、BNB以外の銘柄にはすべて『~~~.B』というように末尾に.Bがついています。 BinanceのGitHubのドキュメントを確認すると、これに関して For example, on the Binance Chain testnet, you can see BTC.B, which is a pegged (tethered) token for the real BTC running on Bitcoin network. BTC.B runs on Binance Chain, and cannot be directly transferred/deposited/withdrawed to Bitcoin network directly (coming soon). When the real mainnet comes in, these pegged tokens can be deposited back to Binance.com. For example, when you withdraw BTC.B or Bitcoin BTC from Binance.com accounts, you would have a choice to withdraw it as the Bitcoin BTC or Binance Chain BTC.B. So can be the case for other coins, especially the ERC20 ones. と記載されており、Bitcoinであれば、実際のBitcoinと価格がペッグされたBinance Chain上のトークンであることを示しています。 また、トップページのTransfer Assetという項目には、将来的にBinance DEX上のウォレットアドレスにBNB及びその他の仮想通貨資産を送金することで、Binance Chain上で資産を保管することができるようになると記載されています。 なお、テストネット上のアドレスに直接、これらの通貨を送金することはできず、資産を失う恐れがありますので注意してください。 Binance DEXのブロックエクスプローラ こちらや上記の画像から確認できるように、Binance Chainでは毎秒ブロックが生成されていることがわかると思います。 これは、Binance DEXの一つの特徴である『Instant Confirmation (Finality)』と呼ばれるものであり、DEX上で起きたトランザクションは即座に承認され確実なものとなります。 Binance DEX上でのトークン発行 前回の紹介記事でも触れた、DEX上でトークンを発行することのできる機能に関してですが、こちらはまだ実装されていないようです。 Binance DEXで実際に取引を行う方法 Binance DEXで取引を始める方法を簡単に解説します。 今回はテストネットなので、自身の資産を失ってしまう恐れはありませんが、Keystoreファイルやそのほかのキーなどはしっかりと保管するようにしておきましょう。 ウォレットの作成 Binance DEXのトップページ中央(或いは右上)から、『Create (a) Wallet』ボタンをクリックし次に進みます。 ウォレットのパスワードを設定します。 この際、パスワードは『8桁以上』・『大文字小文字の両方』・『記号』を含むというすべての条件を満たしている必要がありますので、注意してください。 イメージ水色の枠にパスワードを入力し、チェックボックスにチェックを入れ、『Download Keystore File』を押して次に進みます。 すると、Keystoreファイルをダウンロードします、という確認が表示されますので、そのまま『Continue』を押します。 ダウンロードされたKeystoreファイルは、テストネットで自分のウォレットにアクセスするために必要になりますので、大切に保管しましょう。 続いて、Keystoreファイルのアップロード以外の方法でログインするための情報が表示されます。 イメージの水色ボックス部分に、『24のフレーズ』、その右下をクリックすることで『プライベートキー』が表示されますので、こちらは無くさない場所にメモを取っておきましょう。 メモを取り終わったら、右下の『Continue』からさらに次に進むことができます。 これらが完了すると、ウォレットの作成は完了です。 続いて、先ほどダウンロードしたファイルを利用してログインを行うことで、作成したテストネット上のウォレットにアクセスすることができます。 ログイン時に、上記イメージのような画面が表示されますので、先ほどダウンロードした『Keystoreファイル』のアップロードを行いパスワードを入力、完了後『Unlock Wallet Now』をクリックすることで、すべての操作は完了します。 また、Binanceのアカウントを保有している方は、画面トップページからテストネット用のBNBを受け取ることもできます。テストネット用のBNBを送金する際は、Binanceアカウントに1BNBを保有しておく必要があります。 BNBの価格も上昇 今回のBinance Chain , Binance DEXのテストネット発表を受けて、Binanceの独自トークン BNB の価格にも影響が出ています。 記事執筆現在、$11.22で取引がされており、前日比で16.07%高となっています。Binance ChainやBinance DEXの期待の現れとも言えるでしょう。 まとめ テストネットがリリースされたBinance Chain , Binance DEXの情報をできる限り網羅的にまとめてみました！ 予告通り、BinanceとUI・UXに違いを感じさせないようなデザインとなっており、今後のリリースにも十分期待できそうですね。 Binance Chain上の資産とその辺りのインターオペラビリティ・仕組みに関しては、詳細が発表され次第追記できればと思います。 参照：Binance Academy Binance DEX Binance Chain Docs
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2019/02/20港区とLAVENDER RING主催イベント『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』が開催。イベント内ではブロックチェーン技術を利用した企画も実施
2019年3月30日、東京都港区にて、がんサバイバーの祭典として『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』が開催されます。 イベントが行われる東京都港区は、自治体で初めて「がん」と共に生きるためのコミュニティ作りに取り組み、それを広げていくための施設を開設した場所として知られています。 今回のイベントで実施されるプログラムの一部で、ブロックチェーンの技術を用いてトークン発行を行い、コミュニティ内のアクティビティの実証実験を仮定した取り組みも行われるとされています。 Minato City LAVENDER RING DAY 2019 イベント概要 近年の医療技術は進歩しがんと共に生きる時代は到来しつつある一方で、がんサバイバーや家族はがんにかかると、孤独を感じ前向きに生きることが難しいといった課題に直面しています。 この原因として、一つに『がんになってもイキイキ暮らす人々がいる』ということが認識されていない点、また『彼らが社会とつながりを持つ機会が少ない』という二点が挙げられます。 今回開催されるイベント『Minato City LAVENDER RING DAY 2019』は、参加者が楽しめるだけでなく、サバイバーやサポーターの人々が他の参加者とのつながりを作ることを目的としたイベントになります。 LAVENDER RINGとは がんになっても笑顔で暮らせる社会を作ることを目指している電通や資生堂が中心となったボランティア活動。全がん色であるラベンダー色をシンボルとしています。2017年8月に東京で初めて企画開催。 企業や人、行政や学校、病院など活動の主旨に賛同する有志の方たちが自由に参加し、それぞれができることを持ち寄り、がんになっても笑顔で暮らせる社会の実現を目的として、具体的なアクションを起こしていく場であり活動です。 LAVENDER RING 公式サイト イベント詳細 プログラム・企画内容 ①『MAKEUP ＆ PHOTOS WITH SMILES（Supported by 資生堂）』 ②『MAKEUP ＆PHOTOS WITH SMILES写真展』 ③LAVENDER RING AWARD ④FUN WITH CANCER（仮） ⑤ブロックチェーンでつながる・ひろがる がんサバイバーの輪（仮） ⑥がんかるた制作 ⑦Survivors group photo ⑧ステージコンテンツ 「カバーメイクセミナー」山崎多賀子（美容ジャーナリスト）×青木和香恵（資生堂ライフクオリティビューティーセンター メーキャップケアリスト） 「LAVENDER AWARD授賞式」プレゼンター：中島ナオ（デザイナー／2018年大賞） 「３Dプリンタ親子ワークショップ 贈呈式」西口洋平（キャンサーペアレンツ）×参加者など多数のステージコンテンツを予定しています。 ブロックチェーンを利用した企画の紹介 今回、イベントで行われる企画の一つにブロックチェーンを利用した新たな試みが紹介されています。 『ブロックチェーンでつながる・ひろがる がんサバイバーの輪（仮）』と称される本企画は、イベントを通じて今まで知らなかったお互いが繋がっていけることを目的としています。 ””ブロックチェーンの技術を用いてトークン発行を行い、コミュニティ内のアクティビティの実証実験を仮定した取り組みを電通国際情報サービスと共同で開発中です”” と記載されており、コミュニティ内で利用されるトークンによるコミュニティの拡大というテーマは、今後ブロックチェーン技術の一つのユースケースとして注目できるかもしれません。 開催場所・日時等 会場：東京都港区白金台４丁目６-２『ゆかしの社 / ういケア』 日時：2019年3月30日 (土) 11:00~18:00 主催：港区・LAVENDER RING 参加費：無料 記事参照：Minato City LAVENDER RING DAY 2019 at ゆかしの杜
特集・コラム
2019/02/202019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。
現在世界各国で次々と仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が生まれています。 これらの企業に特に人気なのが欧州で、スイスには「クリプトバレー」と呼ばれる地域があり仮想通貨関連企業は750社にも及ぶと言います。 本記事を読んでいただければ「仮想通貨先進国(スイス、マルタ、ジブラルタ)の特徴」や「どういう国が仮想通貨関連企業に人気になるのか」などがわかると思います。 また、番外編として今仮想通貨業界から注目されているUAE(アラブ首長国連邦)やベラルーシについてもまとめてみましたので是非最後まで読んでみてください！ それでは早速紹介していきます！ スイスやマルタなどの各国の特徴 今回この記事では3ヶ国の特徴を以下の3つのポイントに絞ってみていきたいと思います。 1.機関 2.税金 3.ムード 「機関」に関しては「仮想通貨に関する法規制をいち早く行っている機関があるのかどうか」という点でみていきます。 「ムード」に関しては「有名な仮想通貨企業は既に存在するのか」や「その国の影響力のある人間がどんな発言をしているのか」などを見ていきます。 1-3の特徴についてスイス、マルタ、ジブラルタルの特徴を表でまとめてみると下記のようになります。 スイス マルタ ジブラルタル 機関 金融市場監査局(FINMA) 金融サービス局(MFSA) 金融委員会(FSC) 税金 約15％ 約35％（5％にできる） 約10％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 この表だけでは良くわからないと思うので、それぞれの国の特徴についてもう少し詳しく紹介していきます。 スイス 永世中立国として知られるスイスですが、スイスの一部地域はクリプトバレーと呼ばれており、クリプト企業も非常に多く存在します。 そんなスイスにはどのような特徴があるのでしょうか。早速みていきましょう。 機関 金融市場監査局(FINMA) 税金 約15％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 1.機関 スイスにはFINMA(金融市場監査局)という日本で言う金融庁にあたる機関があります。 FINMAは世界各国の中でも仮想通貨に関して動きが速く、ICOのガイドラインを制定しています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 - CRYPTO TIMES 2.税金 スイスの「クリプトバレー」と呼ばれているツーク市は法人税が約15％に設定されており、低税率となっています。 3.ムード スイスのツーク市にあるクリプトバレーには、仮想通貨業界の最強集団であるEthereum（イーサリアム）やShapeShift、Xapo、Tezosなどが拠点を構えています。 クリプトバレーにある仮想通貨関連企業の数は約750社程で、その評価額の総額は4.9兆円ほどになると言われています。 さらにスイスの経済相のシュナイダー・アマン氏は「スイスはブロックチェーン国家にならねばならない」と発言したこともあり、国としてブロックチェーン企業を応援していく方針が伺えます。 マルタ 地中海に浮かぶ小さな島国のマルタ共和国は、近年一気に仮想通貨先進国として広く知られるようになりました。 そんなマルタにはどのような特徴があるのでしょうか。見ていきましょう。 機関 金融サービス局(MFSA) 税金 約35％（5％にできる） ムード BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 1.機関 マルタには金融サービス局（MFSA）という機関があります。 MFSAは昨年の7月に仮想通貨に関係する３つの法案を提出し、可決されています。 可決された3つの法案のうち、1つ目が 「The Virtual Financial Assets Act（仮想金融資産条例）」というもので、これはICOに関する条例です。 この条例により企業はホワイトペーパーの提示などのルールをクリアすることでICOを行えるようになります。 2つ目が「 The Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタルイノベーション局法案）」で、これは法的保証などの信頼性の確保を目的とした法案です。 3つ目の 「Technology Arrangements and Services Bill（テクノロジー協定・サービス法）」は、仮想通貨サービスを提供する際に登録や証明を求めるものです。 2.税金 マルタの法人税は35％と日本と同じぐらいの税率に設定されています。 しかし、制度をうまく活用することで実質的に5％程度まで抑えることが可能です。 3.ムード マルタには現在OKexやBinanceなどの大手の仮想通貨企業が拠点を構えています。 Binanceがマルタへの拠点を移すことを発表した際に、マルタの首相は「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」と歓迎のツイートをしており国全体として歓迎ムードであることが伺えます。 Welcome to #Malta 🇲🇹 @binance. We aim to be the global trailblazers in the regulation of blockchain-based businesses and the jurisdiction of quality and choice for world class fintech companies -JM @SilvioSchembri https://t.co/3qtAQjOpuQ — Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) March 23, 2018 ジブラルタル スペインの南海岸の半島にあるイギリスの海外領土である「ジブラルタル」。ジブラルタルはオンラインカジノ業界などの先進国として世界に知られています。 日本人にとってはあまり馴染みのないジブラルタルですが、どのような特徴があるのでしょうか。 仮想通貨業界が大注目のジブラルタルってどんな国？なぜ注目されるのかまとめてみた - CRYPTO TIMES 機関 金融委員会(FSC) 税金 約10％ ムード eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 1.機関 ジブラルタルには金融委員会（FSC）という機関があります。 FSCは昨年３月に以下のようなICOに関する規制を発表しました。 「ジブラルタル法またはEU法の元ではトークンは、所有者が将来のネットワークにアクセスしたり、将来のサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表しているもので、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である」 また、GSX(ジブラルタル証券取引所)はQUOINEとも提携しているGBX(ジブラルタルブロックチェーン取引所）を運営しています。 2.税金 ジブラルタルもタックスヘイブンとして知られており法人税は約10％となっています。 日本の法人税が30％ですのでだいぶ低いことが分かります。 3.ムード ジブラルタルにはeToroやXapoなどの企業が拠点を構えています。 また、ジブラルタルは元々オンラインカジノ先進国なので、オンラインカジノと同じような規制が難しい仮想通貨業界に対しての理解やノウハウがあるとされています。 ジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）の上級顧問であるSian Jones氏は 「ブロックチェーンと分散型台帳技術を長いゲームとして見ている。これは、顧客と企業、市民、政府との信頼関係に重要かつ深遠な影響を及ぼし、持続可能性の高いものと考えている。」 と発言しており、ブロックチェーンの存在価値を認めています。 番外編：UAE（アラブ首長国連邦） これまで仮想通貨業界の先進国と言われる国についてまとめてきましたが、ここにUAE(アラブ首長国連邦)もリスト入りする可能性があるので紹介したいと思います。 UAE（アラブ首長国連邦）には金融市場を監督、監視する「SCA（証券商品局）」という機関があります。 SCAは今年2019年前半までにICOに関する規制を導入することを決定しています。 また税金に関してですが、UAE(アラブ首長国連邦)では法人税が55％(世界1位)と定められています。しかしながらUAEは「タックスヘイブン」として知らています。 一体どういうことでしょうか。 というのも実は、UAEでは制度自体は存在するものの実際に法令が施行されていません。 なので実質UAEの法人税は0％なのです。(外国銀行支店・石油、ガス関連会社は徴収されるようです) UAEはイスラム教徒の国であり「仮想通貨はイスラムの教えに反する」と当初されていましたが、その流れは徐々に変わりつつあります。 先日、UAEを拠点とするADABソリューションズ社は、世界初イスラム法に準拠した仮想通貨取引所「FICE」の開設を発表しました。 番外編：ベラルーシ UAE(アラブ首長国連邦)と並んで注目されているのが、東欧ベラルーシです。 ロシアとポーランドに挟まれているこの国も仮想通貨先進国になるのではないかと注目が集まっています。 ベラルーシは先日12月、仮想通貨ビジネスの先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOは免税」「KYCの導入」などが可能になりました。 ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏はベラルーシについて以下のように語っています。 「多くの米国IT企業はすでに、自社のソフトウェア開発部門を設立する拠点としてベラルーシを認識しています。さらに行政命令第8号によって、ベラルーシは、仮想通貨ベンチャーや価値を創造するグローバルなIT製品企業にとって最適の拠点になります。」 まとめ 仮想通貨先進国の特徴についてまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 スイス・マルタ・ジブラルタルに関しては仮想通貨に関する法規制に対する俊敏な機関が存在し、税率が低く、国のキーパーソンがブロックチェーンを重要なものだと認識していることが分かりました。 UAEやベラルーシも自国が仮想通貨先進国になるように色々な施策を実施しているようです。 2019年は一体どこの国が「仮想通貨先進国」になるのでしょうか。そして日本はここに食い込んでいくことができるのでしょうか。 以上「2019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。」でした！ 最後まで読んでくださりありがとうございました！
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2019/02/20AWSで簡単にVeChainThorのブロックチェーンをデプロイできるように
2月18日、Amazon Web Service (AWS)がエンタープライズ向けに、ワンクリックでVeChainThorのブロックチェーンをデプロイすることを可能にするサービスを開始したことが発表されました。 VeChainのBlockchain as a Service (BaaS)のソリューションは、2016年に最初のローンチが行われています。 このソリューションでは、NFTやRFIDなどのチップやブロックチェーン、個人認証技術、IoT、クラウドコンピューティング他、従来のITサービスが利用されており、ブロックチェーン技術を利用した包括的な企業向けITソリューションが提供されています。 今回のAWSにおけるサービス開始の発表により、顧客はVeChainを利用した以下のような様々なサービス・メリットを享受することができます。 Amazon Elastic Computing Cloud (Amazon EC2)における、VeChainThorをデプロイすることによる、データのアップロードやスマコンのデプロイ。 Amazon Relational Database Service (Amazon RDS)によるデータ永続性の担保とコスト削減。Amazon Redshiftのデプロイにより、エンタープライズ顧客のデータ解析における効率が向上します。これは、企業のERPシステムとブロックチェーンシステムを接続し、標準化されたAPIを通じて恣意的にスマコンの呼び出しやデータのアップロードを行うことができることにより実現します。 Amazon EC2やElastic Load Balancing、Amazon Cloud Frontを利用した、ERPなどからの加工前データの収集。アプリケーションのバックエンドでは、AmazonRDSによりインターフェースを通してブロックチェーン上にデータの保管やアップロードが行われます。 VeChainはAWSの技術パートナーとして、AWS Partner Network (APN)に参加し、企業運営や技術開発、マーケティングのサポートを受けていくことも発表されています。 記事ソース：AWS Services Enable One-Click VeChainThor Blockchain Deployment for Enterprises
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