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2018/11/02Ripple(リップル)社が中東進出に向けドバイにオフィスを開く計画があると報じられる
Ripple社は中東市場をターゲットに事業を拡大するべく、年内にもドバイに新たなオフィスを設立する計画があると明かしました。Bitcoin Exchange Guideが11月1日に報じました。 ドバイにて開催されていたDubai Conferenceにて同社のインフラストラクチャイノベーションを担当するDilip Rao氏が発表を行い、中東市場進出に向けてドバイを最初のターゲットとして設定している事を明かしました。 2018年末までに営業が開始される予定のドバイオフィスはクロスボーダー決済をさらに促進させるための拠点になるとみられています。Rao氏はクロスボーダーによって地域の経済の活性化を図るとしました。 また、同氏はRipple社が現在までに200以上の中東企業と提携してきており、今後さらなるパートナーシップの提携を期待していると話しました。 「Rippleは世界中の規制当局のコンプライアンス要件を満たすソリューションを開発するべく、銀行らに敵対するのではなく、共に歩んできた。」 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz 中東市場への進出はXRPの世界的な普及に一役買いそうだね
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2018/11/01IOST ✕ CRYPTO TIMES がメディアパートナー提携を発表
IOST(アイオーエスティー)は、スケーラビリティとネットワークの非集権化に力を入れたプラットフォーム系プロジェクトです。 CRYPTO TIMESでも過去にCTOであるTerrence氏、CMOであるSamantha氏にインタビューを実施した実績があります。 IOST CTOインタビュー！コンセンサスやシャーディングなど技術的な仕組みを徹底究明！ - CRYPTO TIMES ブロックチェーン技術の認知に力を入れるスケーラブルプラットフォーム・IOSTにプロジェクトインタビュー！ - CRYPTO TIMES 今回、CRYPTO TIMESではIOSTの日本市場の認知度向上、及び、開発者の獲得やDApps普及などに向けたメディアパートナーシップを結びました。 今後は、既に日本にあるIOST JAPANと共に日本市場に向けての情報を発信していきます。 直近のスケジュールは下記になります。 ◆2018年11月7日（木）16:00-19:00 名古屋 ワークショップ国内大学で初開催！（クローズド・イベントのため詳細非公開） ◆2018年11月13日（火）19:30-21:30 東京 Code Chrysalis MiniConf #4 Blockchain Edition ◆2018年11月20日（火）19:30-21:30 東京 Meet IOST - How They Plan to Unleash the Power of Blockchain
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2018/11/01【イベントレポート】Blockchain-Nagoya #1 ブロックチェーン✕コミュニティ
10月26日、名古屋の株式会社スーパーアプリオフィスにて開催されたBlockchain-Nagoya ブロックチェーンとコミュニティというイベントに参加してきました！ 本記事は、当イベントで登壇された株式会社Asobica CEOの今田氏と株式会社Gaudiy CEOの石川氏の講演をレポートとしてまとめたものになります。 Blockchain-Nagoyaと今回のイベントについて Blockchain-Nagoyaとは、名古屋を拠点として活動しているブロックチェーンに特化した団体で、東京、大阪、福岡などに集中しているブロックチェーン関連のイベントが名古屋でも行われやすいような環境作りを目的としています。 今回のイベントは、株式会社Asobica CEOの今田氏と株式会社Gaudiy CEOの石川氏をゲストに招き、ブロックチェーン×コミュニティをテーマにした話でした。 Blockchain-Nagoyaはこちら 株式会社Asobica CEOの今田氏の講演 プレゼンテーションは、コミュニティ×ブロックチェーンで世の中がどのように変わっていくのか、そしてAsobicaの提供するfeverというサービスについての話でした。 コミュニティとの出会いのお話 大学在学時に主催していた音楽フェスの事業でたくさんの赤字を作ってしまったことから、「持続的にビジネスを続けるには？」を考えたところ、コミュニティたどり着き、コミュニティについて考えたところ、 貢献した人に対して正当な報酬が支払われていないという不公平さ 1対N型の組織構造によりオーナーに依存してしまう持続性、発展性のなさ という2つの課題があることに気づいたようです。 また、これらの課題に対してブロックチェーンは最適なアプローチであり、ブロックチェーンとコミュニティが融合することで、これまで価値がついていなかったものやことに対して、第３者の承認なしで価値づけが行えると考えました。 あらゆるものがクローズド化され、コミュニティが増えていくお話 今田氏が考えるこれからの世の中は、世界規模でコミュニティが無数に増え、コミュニティの力が大きくなっていくというものでした。 若者のfacebook離れに代表されるように、現代はあらゆるものがクローズド化されていっています。若い世代はfacebookのようなオープンなコミュニケーションツールから、LINEグループやInstagram等のクローズド化されたツール内でのコミュニケーションに変わっていることからも、クローズド化の流れにあると言えます。 今田氏によれば、これからはコミュニケーションだけでなく、価値の交換もクローズド化されていくとのことです。インターネットの出現によりあらゆるサービスがコモディティ化した世の中では、サービスの価値は人で決まります。 そのため、身近な人や協力している人からサービスを受け、そのような人たちにサービスを提供する、村社会のような世の中に回帰するだろうと考えているようです。 feverのお話 feverの目的は、熱量を価値化し、好きなことで生きていく人を増やすことです。 現代のような資本主義社会では、評価軸がとても少なく、仕方なく嫌なことを続けながら生活している人も多くいます。それに対して、経済圏という形で評価軸を無数に増やして行くことにより、今までお金が回っていなかった場所でお金を回し、好きなことで生きていく人を増やすということです。 コミュニティ単位でコインを発行し、ユーザー同士の送り合いやコミュニティ貢献でコインを増やし、それを様々な特典と交換できるプラットフォームを提供することで、上であげた今までのコミュニテイが抱えていた問題を解決できます。 株式会社Gaudiy CEOの石川氏の講演 石川氏からは、まだローンチ前のプロダクトであるGaudiyについての未公開情報たっぷりの話でした。 Dappsはコミュニティを強固にできる話 「プロダクトを作る」ということに対して、コミュニティはすごく適しているため、大手企業や有名スタートアップもfacebookグループやslack等でユーザー間コミュニケーションをしやすくしています。 また、Dappsはストックオプションを渡しているような仕組みなので、今まで消費者でしかなかった人がプロダクトの参加者になり、結果コミュニティを強固なものにすることができるとのことです。ALISやCryptoKittiesが良い例です。 ただ、現状は、 コミュニティに特化したコミュニケーションツールがなく、みんな他プラットフォームを使っている Dappsを作ろうとしても、技術的に難しい という課題があります。 だからこそ、コミュニティに特化しながら、Dappsを使ったユーザーとの共創関係を簡単に作れるプラットフォームが必要だと考えているようです。 Gaudiyのお話 Gaudiyは、プロダクトやコミュニティ独自のコインを発行し、貢献度に応じてトークンが貰えたり、「貢献値」が蓄積・価値化されます。そしてトークン量や貢献値に応じて、そのプロダクトやコミュニティから優待がもらえるようです。 このように、インセンティブモデルがありながらコミュニティに特化したチャットフォームであり、また、ユーザーが当事者意識を持ちやすいような様々な仕組みも実装される予定のようです。 sota まだ未公開の情報が多いため、書ける部分のみまとめました。 まとめ 以上、10月26日に開催された「Blockcahin-Nagoya ブロックチェーンとコミュニティ」のイベントレポートでした！ 現状、名古屋でブロックチェーンのイベントが開催されることはとても珍しいことですが、これから名古屋のブロックチェーンコミュニティが発展することを期待しています！ Blockchain-Nagoyaはこちら
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2018/11/01BlockShow Asia 2018 by CoinTelegraphがシンガポールにて11月27日-12月1日に開催！
BlockShow Asia 2018は、2018年11月にシンガポールにて開催されるアジアブロックチェーンウィーク内にて、ブロックチェーンを発展に繋げる最高のネットワーク、プレゼンテーション、情報共有の機会を私達に提供します。 アジアは世界の成長の源です。現在、世界で最も急速に経済成長している国はアジアにある中国とインドの2か国です。ASEANを設立した「バンコク宣言」以来、現在でおよそ50年が経ち、この急速に成長しているブロック経済は、次の5年間に3〜8％のGDP成長となると予測されています。 このような世界の経済的な中心地で、11月27日から12月1日のアジアブロックチェーンウィーク内の一部として「BlockShow Asia 2018」がマリーナベイ・サンズホテルで開催されます。 ブロックチェーン市場は成熟しつつある 過去2年間で、Blockchain市場はほぼ1兆ドル規模の市場に成長しましたが、現在では評価額は大幅に下がり、市場はほぼ2000億ドルの水準に達しています。この市場の落ち込みは、ホットマネーが市場から抜け出て、現在では真剣なプレイヤーだけが残ったことを意味します。 市場の成熟はまた、機関投資家、政府、企業、テクノロジー企業が仮想通貨とブロックチェーンが定着し、一時的な流行ではないという理解を得られたことを意味しています。世界銀行でさえブロックチェーンの勢いに乗り、ブロックチェーンで債券を発行、割当、譲渡、管理しようと、オーストラリア銀行と協力している状況です。 世界銀行のアルンマ・オテ（Arunma Oteh）副総裁（トレジャラー）はインドのメディアに対して語りました。「1947年に最初の債券を取引して以来、開発を目的とした資本市場の活用において、イノベーションと投資家の満足が我々の成功の重要な品質証明でした。今日、新興技術が、変革的であると同時に慎重な可能性を我々に示し、革新を継続して投資家のニーズに対応し、市場を強化すると私たちは考えています。」 適切なタイミングで適切な場所に ブロックチェーン業界がネットワーク、マーケティング、投資、技術の共有、友好的な交流を促進するための重要な時期に、BlockShow Asia 2018をアジアの金融拠点に引き上げています。 昨年BlockShow Asiaには、QtumのPatrick Dai、EOSのBrock Pierce、BnktothefutureのDavid Orban、Simon Dixon、QuioneのMike Kayamori、NeufundのZoe Adamovicz、WavesのAlexander Ivanovなど、1500人以上の出席者と66人のスポンサー、67名の格調高い国際的なスピーカーが参加しました。 今年は昨年を上回る4,000人のブロックチェーン関連の出席者が集結し、コミュニティの絆を強化して信頼を構築するため、あらゆる努力がアレンジされます。昨年のイベントではスタートアップコンペティションが開催され、勝者となったBancorとElectifyAsiaは合わせて2億ドル以上を調達しました。2016年以来、アジアや他の地域で行ってきた私達の取り組みが、今まで以上に政府や企業セクターに真剣に受取られ、実を結びつつあると考えています。 今年のイベントは5日間に及ぶ予定であり、ブロックチェーンの成熟に向けて一歩前進する機会となっています。今回のイベントでは実績、投資家、才能、トレーダー、開発者、スタートアップを持つ起業家が集うことが期待されます。 Asia Blockchain Weekは、関連する投資家、パートナーおよび顧客とのネットワークを豊かにする2つの大規模な会議が開催されます。その他にも、重要な質問に答えるためのワークショップ、才能のスカウトを行うHackathon、興味深い新しいプロジェクトを見つけるためのスタートアップ日中のパーティーはリラックスしてネットワークを作ります。イベントの最後の5日目に、シンガポールのすべてのブロックハブ、アクセラレータ、企業を対象とする「オープン・ドアーズ」の日をお楽しみください。 絆を強化するパートナーシップ アジアブロックチェーンウィークの強みは、パートナーシップの強固な結束と、特に地域社会からのコミュニケーションの支持にあります。 このイベントのパートナーには、ブロックチェーン技術の開発と理解を促進するためのプラットフォームであるLongHashと、仮想通貨とブロックチェーン技術の使用と開発に主軸を置く非営利団体で、仮想通貨分野の擁護、教育、エンゲージメントを推進するACCESS（Association of Cryptocurrency Enterprises and Startups Singapore）を擁します。 他にも、SFA（シンガポールフィンテック協会）とSUSS（シンガポール社会科学大学）がパートナーに含まれます。実際に、SUSSによる会議「The Future of Token Economy：トークンエコノミーの将来」もアジアブロックチェーンウィークで開催される予定です。こうしたパートナーの強力な擁護、リサーチ、コミューンな背景により、ブロックチェーン技術が地域で必要とするサポートを得ることが保証されます。 Blockchainの成熟のための一歩を踏み出そう 技術としてのブロックチェーンはもはや無視することができず、無限の可能性でこの地球上で人命に触れる人はほとんどいません。 BlockShow Asia 2018は、アジアのBlockchain Weekにおいて、重要な進化段階においてブロックチェーンの成熟に貢献するチャンスです。 ブロックチェーンは成熟しており、あなた自身で目撃することができます。 スポンサーになるか、チケットを購入するにしても、BlockShow Asia 2018に参加し、世界最高のブロックチェーン業界カンファレンスで最高の交流の機会を持ちましょう。
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2018/11/01Binance Coin / $BNB がトレーディングプラットフォームのeToroで取引可能に
BinanceとeToroの両者は今月29日にTwitterを更新し、Binance Coin(BNB)がeToro上で取引可能になったと発表しています。eToroはソーシャルトレードのサポートを専門としたCFD業者で、世界中に2億人以上のユーザーを抱えると言われています。 .@eToro will now offer $BNB to investors and traders to buy or sell using fiat. We are excited to be listed on eToro, whose team shares our belief in creating long term utility and value. https://t.co/GVvlk1qMNn — Binance (@binance) 2018年10月30日 「eToroは現在から投資家やトレーダーに対して法定通貨を用いたBNBの売買を提供する。私たちはeToroに上場される事を嬉しく思っており、彼らは私たちの信念をより価値のあるものにしてくれるだろう。」 一方のeToroも以下のように公式発表を行なっています。 We are pleased to inform you - Binance Coin is now available on eToro. Here are a few things you should know about $BNB: ▪ Created by the world’s largest crypto exchange, Binance, BNB was launched in mid-2017. — eToro (@eToro) 2018年10月29日 「私たちはこの発表ができる事を嬉しく思っている。Binance Coinは今からeToro上で取引可能になります。」 eToroは膨大な数の利用者を抱える世界最大のソーシャルトレーディングプラットフォームのうちの一つで、今回の上場により、Binance Coinの普及も大きく前進すると見られています。 BinanceのCEOを務めるZhao氏も先日のMapleChangeの件と対比して「eToroは小さなブローカーではない」とツイートしています。 eToro is not a small broker. https://t.co/4Z8qVYvVlu — CZ Binance (@cz_binance) 2018年10月30日 記事ソース: Twitter, eToro kaz Binance Coinの快進撃が止まらないですね
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2018/11/01分散型取引所IDEXがニューヨーク在住のユーザーのアクセスをシャットダウン
分散型取引所(DEX)であるIDEXは公式発表を行い、今月25日からニューヨーク在住の利用者からのアクセスを遮断する事を発表しました。CCNが報じたところによると、同取引所は今後ニューヨーク州のIPアドレスからのアクセスを受け付けないとされています。 ***Notice: #IDEX will begin blocking new orders from users with New York State IP addresses on Thursday, October 25th (6pm UTC). Cancels and withdrawals will remain active. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 ニューヨーク州は米国の中でも特に厳しい仮想通貨規制が敷かれており、IDEXを利用した場合もその規制の対象になり得る恐れがあるとされています。 IDEXは以前にもワシントン州と北朝鮮からのアクセスを遮断しており、今回のケースはIDEXにとっては初ではありません。 IDEXの新たな利用規約は以下のように更新されています。 「前述の管轄区域からサービスにアクセスしたとみられるユーザーはアカウントへのアクセスを失います。資産はダイレクト出金機能が有効化されるまで凍結され、その後資産の出金が可能になります。」 今回の発表に関してTwitterなどのSNS上では「Decentralized(分散化)」の定義に関して疑問の声が多く上がっているようです。この件に関してIDEXは以下のように説明しています。 As our CEO Alex discussed in the DEX Debate, "Decentralized" is not a single definition. There are multiple facets to it. Nearly all DEX's have centralized aspects. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 CEOのAlexがDEXディベートの中で説明したように、Decentralized(分散化)の定義は一つではありません。そこには様々な面があり、ほぼ全てのDEXが中央集権的な側面を持っています。 記事ソース: CCN, Twitter kaz 結局一企業が運営する取引所だし元から仕方のない事な気がする…
Press
2018/11/01国産DAppsゲーム『My Crypto Heroes』正式サービスとクラウドセールについて発表！
ブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上野広伸）は、新作ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』（以下、MCH）の正式サービスおよびクラウドセールを、2018年11月30日（金）より開始することを発表いたします。 これに伴い、9月25日より実施しておりましたバトルβテストは、11月2日（金）15:00をもって終了いたします。 正式サービスおよびクラウドセールの概要は以下の通りです。 【正式サービス概要】 ＜好評だったプレセールとバトルβテスト＞ 2018年9月21日よりゲームアセットのプレセールを開始。開始後24時間の取引量でDAppsゲーム世界一を達成（*1）。プレセールの10日間で、ほぼ完売し、当社の想定を大きく上回る694ETHを売上となりました。 また、9月25日より開始したバトルβテストでは、DAppsゲームで世界一のDAU（デイリーアクティブユーザー）を達成いたしました（*2） 同時に、バトルβテストでは、アクセス集中によるブロックチェーン負荷のため、トランザクションが詰まってしまいゲームの進行が困難になるなどの問題も発生いたしました。 ＜大規模なシステム改修＞ バトルβテストの結果を踏まえ、ブロックチェーンおよびサイドチェーン技術の現状の性能に応じたシステム構成の最適化をおこない、バトルβテスト比100倍以上のアクセス数に耐えられるよう大規模改修したシステムで、正式サービスをおこないます。 ＜新たなコンテンツの実装＞ 正式サービスの新たなコンテンツとして、MCHのメインコンテンツである『クエスト』を実装いたします。 編成やインベントリなどの基本機能、MCHの特徴である『アートエディット』機能も、バトルβテストでのユーザーの意見等をもとに、大幅にグレードアップいたします。 バトルβテストで好評だったPvPバトルは、新たなシステムでリニューアルした『デュエルバトル』として、12月上旬に実装いたします。続いて、『ランキング戦＃2』を実施する予定です。 クラウドセール終了後には、GUM（*3）でヒーローやエクステンション（アイテム）が取引できる『マーケット』がオープンする予定です。 いよいよ、その本来の姿を現わす『My Crypto Heroes』に、ご期待ください！ 【クラウドセールの概要】 正式サービス開始と同時に、『My Crypto Heroes』のアセットであるヒーローのクラウドセールを実施いたします。 販売するヒーローは全てクラウドセールだけの限定販売です。 期間も数量も限られていますので、入手機会を逃さないように！ ＜クラウドセール期間＞ 11月30日より、12月10日まで ＜クラウドセール購入特典＞ ヒーローの購入に使用したETHの50%相当のGUMを還元。 ＜ヒーローラインナップ＞ 11月中旬に、公式サイトおよびTwitterにて発表。 【My Crypto Heroesとは】 『My Crypto Heroes』は、スマホ/PCで遊べるブロックチェーンゲームです。 サクサク遊べるワーカープレイスメント型RPGで、歴史上のヒーローたちを集め、育て、バトルに挑みます。 多彩なヒーローとアイテムを組み合わせたチーム編成が、バトルでの勝利のポイント。 最強のチームでCrypto Worldの覇者をめざそう！ その他、MCHの詳細については、下記の公式サイトおよびMedium、Twitterにて、随時、情報を公開しております。 公式サイト：https://mycryptoheroes.net/ 公式Medium：https://medium.com/mycryptoheroes 公式Twitter：https://twitter.com/mycryptoheroes
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2018/11/01RIpple(リップル) / $XRP が人気投票の結果ローンの担保として使えるように
仮想通貨を通して少額を融資するサービスを展開するNexoは今月22日にリップル(Ripple/XRP)をローンの担保として受け入れると発表しました。XRPをローンの担保として受け入れた業者は今までになく、Nexoが初となります。 Nexoは今回のXRPの採用について、ユーザーからの人気投票の結果を反映したと説明しています。同社のサービス利用者からはXRPを新たな担保として採用してほしいという声が多く聞かれたようです。 Nexoはビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)のLTVを最大で50%に設定していますが、XRPのLTVは最大で40%に設定されます。 LTVとはLTVはLoan-to-Valueの略称でローンに対する資産の比率を表しています。 つまり投資家らは400ドルのローンを借りたい場合は1000ドルに相当するXRPを預け入れる必要があります。今回のニュースを受け、界隈ではXRPの採用により、売り圧力が減少するのではないかという推測も見受けられます。 Nexoはすでに40以上の通貨を担保として採用していますが、今後も随時拡充していく計画だとしています。 記事ソース: CCN, Nexo kaz 40%って仮想通貨のボラリティの割には高く設定されてない？
特集・コラム
2018/11/01イェール大学による $BTC / $XRP / $ETHのリターン・リスクに関する研究結果まとめ
ブロックチェーン技術の普及が急速に広まるにつれて、暗号通貨(デジタル資産)の金融商品としての性質が様々な研究機関で研究されています。 今回は、米国の名門校・イェール大学の研究者らが今年7月末に発表したビットコイン・リップル・イーサリアムの3通貨におけるリターン・リスクに関する研究を紹介したいと思います。 こちらのページでは、イェール大学のYukun Liu氏とAleh Tsyvinski氏による同研究結果の興味深い点をわかりやすくまとめていきます。研究の元文献はこちらから閲覧できます。 研究内容の概要 イェール大学のYukun Liu氏とAleh Tsyvinski氏による同研究は、大まかに分けて2つのパートで構成されています。 まず一つ目は、暗号通貨のリターン・リスクの変動パターンは「マクロ経済指標や、他のアセット(株式、法定通貨やコモディティなど)と相関性があるのか」という点です。 暗号通貨のリターン・リスクが特定の金融商品に順ずる、あるいは反することがわかれば、投資戦略の構成やポートフォリオの構築にとても役立つものとなります。 二つ目のパートは、暗号通貨(上記3通貨)のモメンタムに関する調査です。同研究では、特定の暗号通貨のボラティリティや注目度の変化がリターンの変動にどのような影響をもたらすかを調べています。 こちらのトピックは、テクニカル指標などを参考にしたアクティブトレードを行う投資家にとってとても貴重な情報となります。 研究の対象となった通貨は、2018年10月時点で時価総額トップ3に位置するビットコイン($BTC)・リップル($XRP)・イーサリアム($ETH)となっています。 パート1: 他のアセットクラスとの相関性 研究結果の要約・ビットコインのリターンが1日で20%以上下落する確率は0.5%、20%以上上昇する確率は1% ・3通貨とも「月曜日が安い」などといった曜日効果はほぼなし ・株式との相関はあまりなし: リップル・イーサのみ割安株と逆相関の可能性あり ・法定通貨との相関は有意なし ・イーサリアムは金と順相関、ビットコインは逆相関 今回の研究で使用されたリターン(平均)とリスク(偏差値)のデータはCoindeskから得たもので、各通貨の対象期間は以下の通りになっています。 ビットコイン: 2011/01/01 ~ 2018/05/31 XRP: 2013/04/08 ~ 2018/05/31 イーサリアム: 2015/07/08 ~ 2018/05/31 研究記事の冒頭では、対象の3通貨のリターンが1日で20%以上下落または上昇する確率が示されています。 20%以上の下落 20%以上の上昇 ビットコイン 0.5% 1% リップル(XRP) 0.62% 2.47% イーサリアム 0.57% 2.20% また、株式市場などでみられる「曜日効果」はほぼ存在しないに等しく、特別にリターンが上下する曜日などはないとされています。 続いてLiu氏とTsyvinski氏は、暗号通貨と普通株式の相関性について調べています。 ここでは、「ファーマ・フレンチモデル」と呼ばれる資本資産価格モデル(CAPM)の応用型モデルが採用されています(CAPMのわかりやすい解説はコチラ)。 暗号通貨と株式の相関に関しては、統計的に有意な結果はほぼ出ていません。しかし、XRPとイーサリアムのみ「割安株と逆相関の可能性」があるとされています。 割安株(バリュー株)とは？現時点での株価が企業の本来的な価値より低い株式のこと。つまり、現時点で「実力より低く見積もられている」企業の株式を示す。 Liu氏らは暗号通貨と法定通貨(オーストラリアドル・カナダドル・ユーロ・シンガポールドル・英ポンド・米ドル)の関係性も調査しましたが、これも統計的に有意な結果は出ていないようです。 コモディティとの比較では、イーサリアムは金と順相関(5.45%)であるのに対し、ビットコインは逆相関(-3.74%)にあるとされています。 金のリターン変動に対して時価総額トップ2の通貨がそれぞれ逆向きに動くというのは、大変面白い結果なのではないでしょうか。 しかし、この結果におけるビットコインとイーサリアムのデータ対象期間は異なるため、とても正確な結果とは言えません。 パート2: モメンタムに関する調査 研究結果の要約・標準偏差が1上がるにつれ以降一定期間内にリターンも上がる傾向にあり ・ポジティブな検索・ツイート数に応じて1~2週間で価格が上昇する傾向にあり ・ポジティブな検索・ツイート数で一番価格が上昇するのはリップル ・ネガティブな検索・ツイート数に応じて1~5週間で価格が下降する傾向にあり ・マイニング系企業株との相関性はあまりなし 研究の後半では、対象3通貨のリターンがボラティリティや投資家の注目度の上昇に応じてどう変化するか(モメンタム)を調査しています。 まずはじめにまとめられているのが、「特定のデイリターンが急上昇した場合、以降のリターンはどのように変化するのか」というものです。 ビットコインのケースでは、今日のリターンが1標準偏差分上昇すると、翌日のリターンが0.33%、3日で0.17%、5日で0.39%、6日で0.50%上昇する、という結果が出ています。 同様に、リップルでは、1日〜5日それぞれのスパンで0.04~0.08%、イーサリアムでは翌日に0.08%、5日で-0.08%という値が算出されています。 またLiu氏らは、通貨の名前のGoogle検索・ツイート回数が特別に増えた際(1標準偏差分上昇)に、以降の週リターンがどのように変化するかも調査しています。 ここで特筆すべきはリップルの結果で、ビットコインが1週間後に約2%、イーサリアムが約4%ほどの上昇を見せるのに対し、XRPは約11%の上昇が見られるといいます。 これはつまり、リップル社に関するニュースなどが元で検索・ツイート数が増えると、そこから大体1週間で週間リターンが11%ほど上昇する可能性が高いということです。 ビットコインでは、「ビットコイン ハッキング」などといったネガティブな検索・ツイートが増えるにつれ、1~5週間それぞれで週間リターンが約2%ほど低下するといった結果も出ています。 最後に付け加えておきたいのが、3通貨のリターンとマイニングチップメーカーのリターンの関係性です。 一見、メジャーな仮想通貨のリターンはGPUやASICチップのリターンに影響されやすいのではと思いがちですが、同研究によれば両者の相関関係はほぼないという結果が出ています。 まとめ ー 研究結果の最も重要なポイント2つ Liu氏らによる研究結果からは、次の2つの重要な点が読み取れます。 (少なくともメジャーな)仮想通貨は株式やコモディティなどの従来のアセットとは大きく異なるもので、リターンの相関性はほぼ無いに等しい。 仮装通貨のリターンはポジティブ・ネガティブなニュースに大きく左右される。特に、XRPはGoogle検索・ツイート数の急増から1週間をめどにリターンが大きく上昇する傾向にある。 一つ目は、「相関性が無い = 逆相関」ではないため、仮想通貨は従来の金融商品の完璧なヘッジアセットとはならない、という点に注意しなければなりません。 二つ目は、仮想通貨市場でおなじみの「ハイプ効果」は根強く存在するということを証明するものだと言えるでしょう。 同記事では、統計的に有意性のない結果・数値は除外しています。しかし、有意性のない統計でもある程度の傾向を掴む参考にはなるかもしれませんので、気になる方は元文献をチェックすることをオススメします。
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2018/11/01「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施
富士通株式会社と一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、ブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を共同実施すると発表しました。 加盟銀行として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行が参加します。 一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が整備するブロックチェーン技術の実験環境「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を、富士通が開発します。 実証実験では、銀行間資金決済における小口取引の即時決済に対し、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨による価値移転が有用であるか確認します。 全銀ネットが発行するデジタル通貨（1マネー=1円固定）は発行・流通・回収のフローをたどります。申請に基づき参加銀行に発行し、銀行間決済の価値移転により流通し、申請に基づき回収されます。 また、デジタル通貨の価値移転では、富士通が昨年実証実験をした「ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービス」のプラットフォームが利用されます。 出典：http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/29-1a.jpg 記事ソース：ブロックチェーン技術を活用した新たな銀行間決済の実証実験を実施
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