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2018/11/05BITPoint(ビットポイント)が中古車販売のカーチスと提携し、仮想通貨決済が可能に！
仮想通貨取引所BITPoint(ビットポイント)を運営する株式会社ビットポイントジャパンは、中古車買取・販売の株式会社カーチスと提携し、仮想通貨決済の実証実験を実施すると発表しました。 提携の背景に、日本と海外の自動車業界におけるブロックチェーンや仮想通貨への取り組みの違いを挙げています。海外ではメルセデス・ベンツやBMWなど自動車メーカーがブロックチェーンの技術開発を行っており、仮想通貨決済を導入する販売店が増えています。 一方日本では、トヨタ自動車がイーサリアムの企業利用を促進するイーサリアム企業連合(EEA)に参加していますが、仮想通貨決済やサービスを導入する動きが少ないのが現状です。今回の提携で仮想通貨決済を実施することで、自動車購入の支払い方法多様化のニーズに答え、仮想通貨を手段として普及していくことが目的です。 2018年11月1日から2019年1月6日の間、実証実験として以下の2店舗でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムによる仮想通貨決済が可能になります。その後、全店舗へ展開する予定です。 対象店舗：①カーチスメガ仙台 https://www.carchs.com/location/stores/1407 所在地：〒981-3131 宮城県仙台市泉区七北田新道3-1 営業時間：10:00～19:00 定休日：休まず営業（サービス工場のみ水曜定休） 電話番号：0120-372-190 対象店舗：②カーチス南港 https://www.carchs.com/location/stores/1408 所在地：〒559-0032 大阪府大阪市住之江区南港南2-1-31 営業時間：10:00～19:00 定休日：休まず営業 電話番号：0120-4190-50 なお、仮想通貨決済はBITPointに口座を開設し、BITPointが提供するアプリ「BITPointWallet」で支払う必要があります。 BitPointの登録はこちら 記事ソース：店舗決済に関して大手中古車販売企業「カーチス」と業務提携のお知らせ
特集・コラム
2018/11/05コラム：仮想通貨のミライ【第2回】「人工知能(AI)とブロックチェーン」
数年前から騒がれだし、今ではいつでも話題の中心にいる人工知能(AI)。 近い将来AIが人間を支配するなんてことも囁かれています笑 そんな画期的な技術であるAIとブロックチェーンを組み合わせるとどのような化学反応が起きるのでしょうか。 コラム仮想通貨のミライ第1回「コンドラチェフ循環とブロックチェーン」に続いて、今回は「人工知能(AI)とブロクチェーン」としてお届けしたいと思います。 それではいってみましょう！ コンドラチェフ循環 本題に入る前に、まずは第1回のテーマであり今回のコラムの重要な考え方であるコンドラチェフ循環について軽くおさらいしたいと思います。 コンドラチェフ循環とは、世界経済の景気は約50年の周期で循環するという考え方です。 この考え方の中で1番重要なことは、景気が落ち込んだ際に技術革新がおきてそれらが複合的に絡み合って経済を牽引していくということです。 そして、今回のコラムでは仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンが人工知能と絡み合って経済を牽引していくことを想定して話を進めていきます。 お互いのマイナス面を補えるのか、はたまたプラス面を足し合わせてもっと強力なものを生み出すのかなどを詳しくみていきたいと思います。 仮想通貨の未来【第1回】コンドラチェフ循環と仮想通貨 人工知能(AI)ってそもそもなに？ 世間で騒がれている人工知能とは一体何なのでしょうか。有名な「Googleの猫」の例などを交えながら説明していきたいと思います。 これまで猫の画像をAIに認識させるような場合「耳はこうで、ひげが生えていて、目がこんなんで、、、」と猫と呼べる条件を人間が先にAIにプログラミングして認識させようとしていました。 しかしこのやり方だと例外が起きるなどしてなかなかうまくいきませんでした。 なかなか進展してこなかった人工知能の分野ですがビックデータとディープラーニングという２つの要素を人工知能に組み込むことで大きな進歩を遂げました。 2012年にGoogleが以下のような発表をしました。 「YouTubeに投稿されたビデオの中から無作為に一千万枚の画像を取り出してディープラーニングでAIに学習をさせ、その中から猫が写っている画像をAIが選び出すことに成功した」 ここで重要なのは、この実験では猫とはどういうものなのかを人間があらかじめAIにプログラミングしていないということです。 AIはビックデータを元に、ディープラーニングで何度も組み合わせを変えてパターンを見出し、人間らしいものが猫と呼んでるらしいもののパターンを見つけ出したのです。 「らしいもの」というのは重要なポイントで、AIははっきりとした正解を出すのではなく、限りなく正解に近いものを予想することができる力を手に入れたのです。 進化したAIがやっていることをわかりやすく例えてみると、 これまで放送された日本、メジャーリーグの全ての野球の試合を何回も見返して、選手と審判の違いも野球のルールすらも分かっていない状態から大谷翔平選手の特徴を定義し認識できるようになったという感じです。 さて、こうして近年一気に進歩が加速した人工知能とブロックチェーンを掛け合わせると何ができるのでしょうか。 ブロックチェーンと人工知能を掛け合わせると? マイニングコストの最適化 マイニングには大量の電力が消費されます。１つの取引の認証に1世帯が使う1週間分の電力を使うケースもあると言われています。 AIとブロックチェーンを組み合わせることでより環境に優しいブロックチェーンのオプションを提供することができるとされています。 セキュリティ強化ができる ブロックチェーンは分散型でセキュリティは高いですが、アプリケーション自体はブロックチェーンに載せることができないためハッカーからの攻撃にこれまで通り合う可能性があるとされています。 そこで、AIがセキュリティを管理します。 先程説明した通り、AIが行うことは基本的に膨大なデータの組み合わせを色々試して特徴を見出し、正解にかぎりなく近い予想を出すということです。 これまでのハッキングのデータなどから仮想のハッカーを創り出し何万回もシュミレートをすることで、人間には捉えられないハッカーの手口のパターンなどを認識することでセキュリティを強化します。 また、AIは暗号化されたデータをそのまま扱うことができるため、ブロックチェーン上で暗号化されたデータを処理中に第三者からアクセスされるリスクを最小限に抑えることができると言われています。 AIが何をしてるのか分かる 先程の例で出てきたAIが猫の画像を認識できるようになるまでのプロセスで、AIがどのようなことを判断してその結果にたどりついたのかを人間が知ることは簡単ではありません。 AIの意思決定のプロセスをブロックチェーン上に保存することによって、人間が追跡し、理解することができる第一歩になると言われています。 AIの意思決定の正当性を確保しながら、その中身を人間が理解できるようになればAIはさらに社会の中で重要な存在になりえます。 実例 ブロックチェーンとAIをうまく活用しているプロダクトをいくつか紹介します。 現段階でAIとブロックチェーンをどのように組み合わせ、どのようなプロダクトが存在するのか確認してみてください。 Crypko まず紹介するのがCrypkoというサービスです。 Crypkoは、AIが女の子のキャラクターをランダムで生成してくれてそれを売買することができるというサービスです。 作成されたキャラクターはERC-721トークンとして分散されたイーサリアムブロックチェーンに記録されているため、偽造・改竄が不可能で、同じキャラクターは存在しないシステムになっています。 EARNET 次に紹介するのがEARNETというブロックチェーンとAIを掛け合わせた成果報酬型広告システムです。 EARNETはブロックチェーンとAIを掛け合わせることによって「メディアへの報酬の支払いがしっかり行われているか」など、これまで不透明であった分野の問題を解決することができるサービスです。 ブロックチェーンを導入することでメディアと報酬を払う側の企業はASP業者を介する必要がなくなり、中間手数料がかからなくなります。 また、AIを導入することによって成果判定を公平・的確に行うことができるようになります。 まとめ いかがだったでしょうか。 人工知能(AI）とブロックチェーンを掛け合わせるとどのようなことができるか分かっていただけたでしょうか。 どちらの分野も現在世界中の専門家がその利用方法を模索している段階で黎明期と言えると思います。 これからこの２つの技術は混ざり合ってさらなる大きなものを生み出す可能性もありますし、片方が伸び悩む可能性も十分あります。 今回のコラムが新しい時代を牽引するであろう新技術についてみなさんの理解の助けになったのなら幸いです。 最後まで読んでくださってありがとうございました！ 次回はコラム「仮想通貨のミライ」の第3回「ブロックチェーン×IoT」をお届けしたいと思います。乞うご期待を！
ウォレット
2018/11/05モバイルウォレットとは？特徴・デメリットからおすすめ3選まで紹介！
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 昨今、仮想通貨取引所のハッキングが相次いでおり、いかにして仮想通貨を安全に保管するかが大事になってきています。 今回は、いくつかある仮想通貨のウォレットの中でも、仮想通貨を取引所よりも安全に管理出来て、なおかつ手軽なモバイルウォレットについて紹介します。 モバイルウォレットとは？ モバイルウォレットとは、スマートフォンのアプリで仮想通貨を管理するウォレットのことを指します。 スマートフォンひとつで、仮想通貨の送金や受取、保管をすることができます。 仮想通貨のウォレットにはハードウォレット、ペーパーウォレット、デスクトップウォレットなど沢山種類がありますが、モバイルウォレットはスマートフォン上のウォレットのため気軽に使うことができます。 携帯性に優れており、スマートフォンを持ち歩いていれば、いつでもどこでもウォレットを使うことができます。 モバイルウォレットのメリットを3つ紹介！ まずは、モバイルウォレットの3つのメリットを確認しましょう。 取引所よりもセキュリティが高い 仮想通貨取引所のコインチェックやZaifなどがハッキングされ多額の仮想通貨が流出したというニュースをご存知でしょうか。 仮想通貨取引所はしばしばハッキング攻撃にあい、仮想通貨が盗まれてしまうのが現状です。 しかしモバイルウォレットは、そのほとんどが秘密鍵をユーザーのスマートフォン上のみで管理する仕組みになっているため、フェブ上で保管するよりもセキュリティが高いといえます。 いつでもどこでも使える モバイルウォレットのメリットはセキュリティ面だけではありません。 モバイルウォレットはスマートフォンアプリのため、スマートフォンを持ち運んでいればいつでもウォレットにアクセスすることができます。 対してデスクトップウォレットは、ウォレットがインストールされたパソコンを持ち運ばなければならず、ノートパソコンであったとしても手軽さに欠けます。 また、モバイルウォレットはデザインがシンプルで使いやすいものが多く、取引の管理が非常にしやすいのが特徴です。 お店の支払いで使える 最近ではビックカメラやソフマップなど、仮想通貨で決済ができるお店が増えてきており、モバイルウォレットがより便利になってきています。 商品の代金を支払う際に、レジにある仮想通貨決済用のバーコードをモバイルウォレットで読み取ることで決済ができるため、スマートフォンひとつで支払いができます。 また、ビットコインは日本だけでなく海外でも使うことができるため、今後仮想通貨による決済サービスが拡充されていけば、現地の通貨を持たなくても買い物ができるようになるかもしれません。 モバイルウォレットのデメリット（注意点）も確認しよう！ 次に、モバイルウォレットのデメリット（注意点）について紹介します。 スマートフォンが故障した場合のリスクがある モバイルウォレットの最大のデメリットが、スマートフォンが故障した際にウォレットにアクセスできなくなる可能性があることです。 先ほども述べたように、モバイルウォレットは秘密鍵をスマートフォン上のみで管理します。 そのため、スマートフォンが故障した場合や、スマートフォンを誤って初期化してしまった場合は、取り返しがつかなくなる場合があるのです。 しかし、適切にスマートフォンのバックアップをとり、モバイルウォレットの復元フレーズを記録しておくことで、このような事態を回避することができます。 アプリの初期設定の際、復元フレーズはスマートフォン内には保管せず、しっかりとどこかにメモを残しておくなどし、忘れたり紛失したりすることの無いよう適切に管理することが大切です。 セキュリティのリスクが捨てきれない メリットのところでも述べましたが、やはり仮想通貨の最大のリスクはハッキングです。 モバイルウォレットは端末上のみで秘密鍵を管理するため取引所よりも安全だというのは先ほども述べたとおりです。 しかし、スマートフォンもインターネットに接続するため、ウイルスやマルウェアなどによって秘密鍵が流出してしまう恐れはゼロではありません。 オンラインである以上セキュリティは万全では無いということを念頭に置き、ウイルス対策ソフトなどを導入するなどの対策が必要と言えます。 アルトコインに対応したウォレットが少ない 仮想通貨のモバイルウォレットは、ビットコインに対応したものは多くあるものの、アルトコインに対応しているものは少ないのが現状です。 最近ある程度アルトコインに対応したモバイルウォレットが出てきてはいますが、やはりメジャーなアルトコインのみに対応しており、マイナーなものにはほとんど対応していません。 そのため、アルトコインをメインで使う方には、モバイルウォレットは向いていないかもしれません。 モバイルウォレットを選ぶ時のポイントとは？ 次に、モバイルウォレットを選ぶ際のポイントについて紹介します。 セキュリティが高いかどうか まず、モバイルウォレットを選ぶにおいて最も重要なのが、セキュリティが高いかどうかです。 モバイルウォレットというのはオンラインのため、やはりハッキングに合う恐れが付きまといます。 そのため、セキュリティが高いウォレットを選ぶことが重要になります。 仮想通貨のウォレットのセキュリティというのは、どこで秘密鍵を管理しているかがすべてです。 アプリがどのようなセキュリティで守られているのか、どこに秘密鍵が管理されているのかをしっかりと把握しましょう。 使いやすいUIかどうか 次に、使いやすいUI（ユーザーインターフェース）かどうかです。 やはり仮想通貨ウォレットの要はセキュリティですが、使いにくいウォレットであれば使う価値はありません。 使いやすいウォレットであれば、スムーズな決済ができ、送金や受取も簡単でしょう。 自分が使いやすいと思うウォレットを見つけることをお勧めします。 日本語に対応しているかどうか 最後に、日本語に対応しているかどうかです。 一昔前までは、英語表記のみのモバイルウォレットも多数存在しましたが、今では有名どころはほとんどが日本語に対応しています。 しかし、英語表記のみのウォレットだと、ウォレットにトラブルが起きたときの対処が難しかったり、運営への問い合わせに英語が必要だったりするため注意が必要です。 英語が堪能であれば気にする必要はありませんが、そうでない場合は日本製のウォレットか、日本語に対応しているウォレットを使うことをお勧めします。 モバイルウォレットを比較してみよう！ 次に、どのモバイルウォレットがどのような通貨に対応しているか、比較していきましょう。 アプリ名 対応通貨 Ginco BTC BCH ETH ETC LTC REP XRP など計17種類 BitPay BTC BCH Blockchain Wallet BTC BCH ETH Coinomi BTC BCH ETH ETC LTC MONA ZEC DASH など100種類以上 BRD BTC BCH ETH Jaxx BTC BCH ETH ETC LTC REP ZEC DASH など70種類以上 Mycelium BTC （2018年9月29日時点のデータ） おすすめモバイルウォレット3選を紹介！ ここからは、おすすめのモバイルウォレットを3つ紹介します。 Ginco（超おすすめ！） アプリ名 Ginco 対応通貨 BTC・BCH・ETH・LTCなど 日本語対応 〇 AppStore 〇 GooglePlay ×(近日リリース予定) 公式HP https://ginco.io/ モバイルウォレットで一番おすすめなのがこのGincoというアプリです。 この上なくシンプルなインターフェースになっており、非常に使いやすいのが特徴です。 ビットコインはもちろんのこと、アルトコインもある程度対応しており、今後も対応通貨は増えていく模様です。 セキュリティ面では、クライアント型方式とGinco独自の暗号通信が採用されているため、高水準のセキュリティが保たれており、安心して使うことができます。 また、日本企業が開発しているため、万が一の時にも日本語でサポートを受けることができるため、非常におすすめのウォレットです。 AppStoreからダウンロード BitPay アプリ名 BitPay 対応通貨 BTC・（BCH） 日本語対応 〇 AppStore 〇 GooglePlay 〇 公式HP https://bitpay.com/ BitPayは、Windows・Mac・Linux・iPhone・Androidに対応したウォレットです。 対応通貨がビットコインとビットコインキャッシュの2種類のみと少ない点には注意が必要です。 しかし、日本語にも対応しており操作も簡単なので、とりあえずビットコインのウォレットを持ちたいという方にはおすすめできるウォレットです。 アプリ内ではビットコインでAmazonギフト券が購入できるなど、面白い機能もついています。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード Blockchain Wallet アプリ名 Blockchain Wallet 対応通貨 BTC・BCH・ETH 日本語対応 〇 AppStore 〇 GooglePlay 〇 公式HP https://www.blockchain.com/ja/wallet Blockchain Walletは、数々のブロックチェーン事業を手掛けるBlockchain.infoが運営している、最も歴史のあるウォレットです。 元々はビットコインウォレットでしたが、今では対応通貨はビットコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアムの3種類まで増えています。 セキュリティ性に優れており、世界で最も多くの人が使用しているウォレットです。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード （2018年9月29日時点のデータ） まとめ 今回は、モバイルウォレットについて解説しました。 モバイルウォレットは仮想通貨をより手軽で使いやすものにしてくれていますが、ホットウォレットであるのを忘れてはなりません。 モバイルウォレットには大金は入れず、送金や決済で使う分だけに留めるようすることを強く推奨します。 今回紹介した注意点を念頭に置き、ペーパーウォレットなどのコールドウォレットとうまく組み合わせることで、安全に仮想通貨を保管しましょう。
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2018/11/04コインソース社がビットコインATM運営企業として初めてNY州のビットライセンスを取得
ビットコインATMの運営を手掛けるCoinsource（コインソース）社が1日、ニューヨーク州で仮想通貨事業を行うためのBit lisenceというライセンスをニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から取得したことが分かりました。 ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、マネーロンダリング対策や違法な行為が行われた場合の措置など、様々な厳格な要件を定めてライセンスを交付していると発表しています。 コインソース社は、現金で簡単にビットコインが購入できるATMを既に40台アメリカに各地に設置しているといいます。 同社のCEOはライセンス取得を受けて、以下のように述べました（一部抜粋）。 コインソース社は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が定めた厳格な基準を満たしています。 ニューヨークの銀行口座を持つ人も持たない人も、近所のビットコインATMで簡単に、慣れ親しんだ方法でビットコインを購入することができます。 我々がニューヨークで唯一Bit lisenceを保有するビットコインATM運営企業であることを誇りに思います。 仮想通貨関連企業によるBit lisenceの取得はこれが12番目ですが、ビットコインATMを運営する企業の取得はこれが初めてであり、今後ニューヨークでビットコインの売買が増えることが期待されています。 記事ソース：①Coindesk、②NewYork Stake Press Release ぼにふぁ 同じアメリカでも州が違えば行われる政策も全然違いますね、、、
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2018/11/04GincoがChangellyとの提携を発表、クロスチェーンでの仮想通貨両替が可能に
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Gincoが、仮想通貨の両替機能を提供するChangelly社とパートナーシップを締結したことが発表されました。 【お知らせ】 海外限定の機能ではありますが、Gincoの両替機能がChangellyに対応し、クロスチェーンスワップが可能になりました！ 国内での機能開放に向けて引き続き尽力してまいります。今後もGincoをよろしくお願いします！https://t.co/nYIr7DbMQ2 — Ginco - 仮想通貨ウォレット (@ginco_app) 2018年11月2日 この提携により、異なるブロックチェーン間のトークン同士の両替が可能となり、BTC（ビットコイン）やXRP（リップル）、BCH（ビットコインキャッシュ）、ETH（イーサリアム）といった主要な仮想通貨をウォレットで安全に交換することが可能になるといいます。 プレスリリースによると、Gincoの公式対応通貨のうち15種類がウォレット内での両替に対応すると発表しています。 Changelly提携のメリット 法定通貨と交換することなく、トークン同士の交換をウォレット内にて行うことが可能 取引所への送金が必要ないため手数料や送金の手間を減らすことが可能 アルトコイン同士での交換が可能なため、BTCを経由する必要がなく、手間と手数料を削減することが可能 なお、現在この機能は海外ユーザーのみが利用でき、国内ユーザーには提供されていません。 株式会社Gincoは、今後国内ユーザーへの両替機能の提供に向け、引き続き尽力するとしています。 Ginco インストールはこちら 画像及び記事ソース：①プレスリリース、②Changellyについて ぼにふぁ 無駄な手数料がかからないのがすごくいいですね！
特集・コラム
2018/11/04新たなセキュリティトークン向け規格『ERC1400』の特徴を解説！
Ethereumのトークン規格と言えば、ICOなどで目にすることの多いERC20やDAppsでNFT(Non Fungible Token)として利用されるERC721などが有名ですね。 これまでEthereum上に構築されるゲームやその他のプラットフォーム上で使われるユーティリティトークンとしての規格が主となってきましたが、先日GitHub上に新たにセキュリティトークン規格である『ERC1400』が公開されました。 本記事では、そんなERC1400の特徴を紹介していきます。 セキュリティトークンの定義は？ユーティリティトークンとの違いを振り返ろう 最近耳にすることも多くなったセキュリティトークンという言葉ですが、この言葉は主にユーティリティトークンの対義語として使用されます。 以下では、この2つに関して簡単に説明を行いますが、セキュリティトークンにフォーカスした記事はこちらをご覧ください。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 【ユーティリティトークン】プラットフォームを使うためのトークン ユーティリティトークンは、簡単に言えばプラットフォーム内でのサービスや機能の利用などに利用されるトークンを示します。 例えば、Aというブロックチェーンを利用したプラットフォームのサービスであるA'を利用するために支払う対価としてのトークンはユーティリティトークンです。この場合、現実の資産やその他の価値を持つものとトークンの紐づけは行われていません。 Ethereumは先日SEC(米国証券取引委員会)により、セキュリティトークンではないと定義されましたが、これもEthereumのトークンであるETHが現実社会の価値と直接的に紐づけられていないことが大きな要因ではないかと考えられます。 【セキュリティトークン】保有が価値になる株式のようなトークン 一方で、セキュリティトークンですが対義語として利用されるように、トークンを保有しておくことが一定の資産や価値を表すものがこの言葉のもとに定義されていきます。 セキュリティという言葉は日本語で有価証券を示しますが、これは権利やその移動が保有トークンのownership(所有権)や枚数によって行われるものと考えると難しくないでしょう。 例えば、ハードウェアや計算能力の売買をトークンを介して行うことのできるSONMなどのプロジェクトで利用されるトークンは、トークンの保有や支払いが単純にプラットフォーム内でのサービス利用の媒体としてのみではなく、一定のハードウェアが持つ計算能力と紐づけられています。 セキュリティトークン規格ERC1400とは？ ERC1400規格は先月9日にGitHub上で、Adam Dossa氏(@adamdossa)、Pablo Ruiz氏(@pabloruiz55)、Fabian Vogelsteller氏(@frozeman)、Stephane Gosselin氏(@thegostep)の4名によって公開されました。 この規格は、Ethereum上にセキュリティトークンの発行を行うことを可能にします。 ERC1400は、同じくこの4人によって開発がすすめられたERC1410(Partially Fungible Token Standard)の規格をベースにしており、ファンジブルトークンの様々なタイプの所有権を管理する追加の機能性を持ちます。 ERC1400はオンチェーンで資産価値をモデリングする必要がある 証券の発行、取引、ライフサイクルをパブリックチェーン上に移行させるためにはオンチェーンで証券や所有権、財産をモデリングしていくための標準規格が必要とされます。 GitHub上に明記されているセキュリティトークンに必要とされる要件は以下になります。 譲渡の成功あるいは失敗ならば理由付きでそれをクエリするための標準インターフェース 法的措置や資産の回復のために強制的にTXsを執行できる 発行や償還向けの標準的なイベント(コントラクト?)を備える 特殊な株主権限や譲渡制限のあるデータなど、トークン保有者の残高にメタデータを付与することができる オフチェーンデータ、オンチェーンデータ、譲渡のパラメータに応じてメタデータの書き換えを行うことができる 以上5つはMUSTの要件となりますが、このほかにも必ずしも必要とされないいくつかの要件があります。 ERC1400の革新的点はメタデータの付与・書き換えが可能な点 ここまでERC1400がセキュリティトークンの標準規格としてのインターフェースとなることを説明してきましたが、具体的に何がすごいのでしょうか？ おそらく、ERC1400の革新的な部分はメタデータの付与・書き換えを行うことができる部分です。 従来の規格であれば、トークンの保有量に基づいたdividend(配当)を様々な条件に基づいて付与することが難しい状況でした。 これは、トークンそのものに所有権などをしっかりと定義するインターフェースが存在しなかったためです。 例えば、トークンセールでの購入者と新規上場後の購入者でメタデータにより二者を分類したり、トークンセール分の売却や譲渡などにおいても詳細な情報を記載することが可能になります。 ERC1400を利用し、送信者と十分な残高のみを必要とするERC20的なFungible(代替可能)な側面とERC721のNon-Fungible(代替不可能)な側面をメタデータの付与によって実現することで、証券として機能するために必要な所有権の明確化や配当の多様化を行うことが可能になると考えています。 まとめ セキュリティトークンの標準的なインターフェースであるERC1400規格を紹介しました。 トークンに付与することのできるメタデータを利用することで、これまで簡単に差別化することが難しかった所有権などを簡単に分類することができ、これがdividend(配当)の分配などに今後大きく役に立つ可能性があるというものでした。 現時点では、ERC1400は議論が行われている段階なのでこれを採用したセキュリティトークンはまだ存在しない(と思います)が、今後この規格が活用されていくのが楽しみですね！
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2018/11/03BlackRock CEO「ビットコインETFを発行する予定はない」
世界最大の資産運用会社ブラックロックCEOのLarry Fink氏が、ビットコインETF(上場投資信託)を発行する予定はないことを、New York Times主催のDealbookカンファレンスで明かしました。 Larry Fink氏は「永遠にやらない、というわけではない。仮想通貨が合法になれば、やるだろう」と答えており、ビットコインETFの発行には「銀行や政府が介在しない独立性の高さ」が大きな障害になっていると指摘しました。 また、仮想通貨は匿名性が高く、ダークウェブ市場で銃やドラッグなど違法製品の取引を促進していることも要因としています。 最終的には政府の支援を受ける必要があります。しかし、脱税や他の問題がどこにあるのかを把握しない限り、政府が許可するとは思えません。 一方で、基盤技術のブロックチェーンについては肯定的な態度を示しました。 我々はブロックチェーン技術を強く信じています。ブロックチェーンは、住宅ローンの申請など書類では苦労することに対しては最大の用途があるでしょう。 記事ソース：BlackRock won't offer a cryptocurrency ETF until the industry is 'legitimate,' CEO Larry Fink says
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2018/11/03ブロックチェーン業界への転職イベント、Blockchain Jobsが開催決定！
フィンテックとブロックチェーン領域に特化した求人サイト「ブロックチェーンジョブズ」を運営する株式会社インロビより、フィンテック・ブロックチェーン業界に特化した転職フェアの開催が発表されました。 イベント用ページはこちら ブロックチェーンに興味のあれば参加対象 様々な企業がブロックチェーンへ投資、またブロックチェーンを活用した事業を展開している一方で、ブロックチェーン業界ではエンジニアを始め、営業、マーケティングといった様々な職種で人材が不足しています。 今回のイベントでは、ブロックチェーンに対する深い技術理解がある方だけでなく、ブロックチェーン業界に踏み出そうとしても自分の経験を活かすことができるかなどの悩みを持たれている方や学生に対しても、ブロックチェーン業界で働くことへの理解度を深めて頂き、この領域で先頭を走る企業との出会いの場になるようです。 以下、イベント詳細です。 【開催日】2018年12月8日（土）13:00〜17:00 【会場】東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル5F 【対象】フィンテックやブロックチェーンに関心のある転職希望者 【出展社】ブロックチェーンジョブズ掲載企業など10社程を予定 【お申込み】お申込みはこちらから 尚、運営会社である株式会社インロビは、仮想通貨取引所比較サイトのビットコインラボや、仮想通貨やブロックチェーン関連のメディア事業を展開している会社です。 sota ブロックチェーンや仮想通貨に対して深い技術理解を持っている方だけでなく、ブロックチェーン業界への興味を持っている方全てが対象のようです。気軽に参加してみてはどうでしょうか！
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2018/11/03Binance Uganda(バイナンス・ウガンダ)のユーザー数が1週間で4万人突破
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)がアフリカ・ウガンダに開所したBinance Ugandaのユーザー登録数が、初週で4万人を突破したことがcoindeskの報道で判明しました。 Binance Ugandaは先月17日にローンチされたBinanceのウガンダ支店で、法定通貨(ウガンダ・シリング)で仮想通貨が取引できることが特徴です。 ウガンダは貧困地域であり全世帯の74%は銀行口座を保有していません。しかしながら、今回のユーザー登録数4万人という数字はウガンダの人々がBitcoinやEthereumに強い意欲を持っていることを示しています。 Binance CFOのWei Zhou氏はcoindeskに対し「彼らは銀行口座を持つ必要はありません。モバイル決済システム内にお金を持っているだけでいいのです。」と語っています。 Binance Ugandaも法人の銀行口座を開設しておらず、法定通貨建ての取引は地元のモバイル決済プロバイダーと提携しています。 ウガンダ・ブロックチェーン協会会長Kwame Rugunda氏はウガンダの仮想通貨の需要には送金が鍵になると話しますが、オフライン社会のウガンダは対話で信頼を築くのが基本とされており、需要拡大には時間がかかるとみられています。 また、同氏は他の仮想通貨取引所もウガンダ市場に興味を持ち始めており、規制当局と接触していることを明かしました。 記事ソース：Binance Signs Up 40,000 Crypto Traders in Its First Week in Uganda
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2018/11/03テックビューロ社がZaif(ザイフ)事業譲渡のお詫びとして1000ZAIFトークンを顧客に配布
テックビューロ社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は、11月22日にフィスコ仮想通貨取引所へ事業を譲渡することが決定しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 顧客(ユーザー)は事業譲渡に関して同意の承諾をする必要がありますが、その謝礼として1000ZAIFトークンを送付すると発表しました。 【ZAIFトークン送付のご案内】 この度事業を譲渡するにあたり、ご承諾頂きましたお客様には、大変ささやかではございますが、1000ZAIFトークンをお礼と致しましてお送りします。なお、既にご承諾頂きましたお客様も対象となります。https://t.co/5YkJrQLZ6S — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年11月1日 具体的な送付時期は未定としていますが、既に承諾をしたユーザーも対象になるようです。 この発表を受けて、ZAIFトークンは11時15分時点で前日より10%以上高騰しています。 記事ソース：承継同意のご承諾に関するお礼の送付について
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