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2026/06/24韓国大手銀行がソラナ採用、1500万人の送金実証へ
韓国のインターネット専業銀行「トスバンク（Toss Bank）」が、ソラナ（Solana）のブロックチェーンを活用した海外送金・決済の概念実証（PoC）に取り組むことが明らかになりました。今回は消費者向けの正式機能ではなく、インフラの実証段階に位置づけられています。 BREAKING: Toss Bank is set to use Solana for its global remittance and settlement PoC. The South Korean bank’s 15 million customers will be able to experience faster, more cost-effective global digital finance with Solana. pic.twitter.com/fSdOUFWKL0 — Solana (@solana) June 22, 2026 この提携が注目される理由は、仮想通貨ネイティブの決済企業ではなく規制下にある銀行が運営する送金実験に公開型ブロックチェーンを組み込む点にあります。ソラナは同行が約1500万人の顧客を抱えると説明しており、これは韓国最大級のデジタルバンキング基盤の一つです。 トスバンクは2026年1月に国際送金サービスを開始し、主要7通貨に対応した30カ国向けのほぼリアルタイム送金を提供しているとされています。 既存サービスがある分、ブロックチェーン決済には決済コストや速度など具体的な改善が求められます。初期段階ではソラナ上でのステーブルコイン送金の技術的な実現可能性が検証され、後の段階で海外提携先やAML（マネーロンダリング対策）・KYC（本人確認）といった手続きが想定されているとされています。ソラナ上にはすでに数百億ドル規模のステーブルコインが流通し、なかでもUSDCが最大のシェアを占めています。 もっとも韓国のステーブルコイン政策は依然として中心的な制約です。金融委員会（FSC）は銀行中心の発行を議論しているものの、発行体の詳細や法整備の内容は確定していないとされています。 今後はステーブルコインの発行体や最初の送金経路、提携先などの具体的な開示が、PoCが実際に顧客の使える段階へ進むかを示す指標になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/24イーサリアム財団の元研究者5人、新組織「Ethlabs」設立
6月22日、イーサリアム財団（EF）の元上級研究者5人が、独立した非営利の研究開発（R&D）組織「Ethlabs」の設立を発表しました。 Announcing Ethlabs: a non-profit R&D lab for Ethereum and ETH Our mission is to make Ethereum the settlement layer of the global economy. The internet became global because shared protocols created a common language between networks. Private systems remained useful, but… — Ethlabs (@ethlabs_org) June 22, 2026 Ethlabsはイーサリアムを世界経済の決済層にすることを掲げる組織です。ETHを「最も価値ある、プログラム可能な価値の保存手段」と位置づけ、ETHの貨幣的性質の研究を初期の取り組みに挙げています。これは財団が従来「信頼できる中立性」のもとで直接取ることを避けてきた姿勢でもあります。 支援者にはETHを保有する上場企業のBitMineやSharpLink、ジョセフ・ルービン氏らが名を連ねています。資金提供者には説明責任が与えられる一方で研究方針への支配権はなく、最終的な方向性はEthlabsの指導部に委ねられるとされています。背景には、財団が退いた際に誰が責任を引き継ぐかという継承問題があり、コアプロトコルの維持には年間約3,000万ドルが必要との見方も示されています。 ETHの保有企業がイーサリアムのR&Dを資金支援する構図は、プロトコルの成功とETH価格の間に明確な利害の一致を生みます。BitMineは2026年6月のSEC提出資料で、年換算で約2億5,800万ドルのETHステーキング収益を開示しています。こうした企業がステーキング収益の一部でも公共財研究に向ければ、年間3,000万ドルというコア開発資金の相当部分を賄える計算になるとされています。 強気の見方は、Ethlabsが継承問題への最初の本格的な制度的回答になるというものです。一方、弱気の見方は、資金提供に正統性が伴うと何が「イーサリアムの仕事」かを誰が決めるのかという明確な答えがなくなる点にあります。 ETHの投資対象としての価値と中立性という二つの目標が両立するのか、今後のイーサリアムのコミュニティで議論が続きそうです。
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2026/06/24韓国株が10%急落、ビットコインも6.3万ドル割れ
韓国の代表的な株価指数KOSPIが23日、前日比9.99%安で取引を終え、サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ12%超下落。ビットコイン（BTC）もリスク資産の後退とともに下落し、6万3,000ドルを割り込みました。 韓国の下落が最も大きかったのは、両社で指数の時価総額の半分超を占める構造によるものです。半導体株の動向に指数全体が密接に連動しており、外国人投資家が保有を縮小し始めた際には逆方向に働きました。 問題の発端は金融監督院（FSS）による異例の認識で、6月22日に同院長はサムスンとSKハイニックスに連動するレバレッジ型ETFの承認が早すぎたと述べたと報じられています。 5月下旬に導入されたこれらの商品は各銘柄の日次パフォーマンスの倍数を狙うもので、原資産が下落した際にはより大きな損失を生みうるとされています。16本のレバレッジ型ファンドは当初約30億ドルの資産で始まり、その後90億ドル超に増加し個人投資家が約92%を保有していたとされています。こうした商品は値動きに応じた売買が必要で、相場の動きを増幅しやすいとされています。 ビットコインの6万3,000ドル割れは、トレーダーがリスク資産への露出を減らし、レバレッジを効かせた仮想通貨ポジションが解消され始めたことで加速しました。ビットコインはすでに機関投資家の需要が弱まった状態で取引日を迎えており、レバレッジが広範なリスクオフをより深刻にしうることを示す展開となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/24イーサリアムL2に侵害被害、利用者に即時引き出しを勧告
イーサリアムのレイヤー2「Taiko」が、チェーンの状態検証メカニズムへの侵害を確認したとして、利用者に資金の即時引き出しを強く勧告しました。Taikoは同ネットワーク上に展開された全ブリッジのセキュリティ前提が信頼できなくなったとし、中央集権型取引所に対してもTAIKOの入金停止を要請したとされています。 ⚠️ Security Notice 1/2: We have confirmed a compromise of Taiko’s chain state verification mechanism. As a result, the security assumptions of all bridges deployed on Taiko can no longer be relied upon. We are actively coordinating with the Security Council and ecosystem… — Taiko.eth 🥁 (@taikoxyz) June 22, 2026 セキュリティ企業Blockaidの評価によれば、不正の起点はソース信号の証明検証にあったとされています。Taikoのソースチェーンに正当なイベントが存在しないにもかかわらず偽造されたメッセージ証明がイーサリアムのL1上で有効と認識され、ERC20ボールトから不正な資金流出が生じたと説明されています。 オンチェーンの記録では、6月21日にTaikoのボールトから攻撃者とされるアドレスへ約64万9,761 USDCが移動したことが確認されています。 セキュリティ企業PeckShieldは当初、損失を約170万ドルと推定しましたが、その後のプロジェクトの更新では約220万ドルに上るとされ、被害を受けた利用者の資金はプロトコルの財務から補償される見込みだとTaikoは示しています。Taikoはセキュリティ評議会やパートナーと連携し、影響を受けたシステムの一時停止や技術的・法的措置を進めているとしています。 今回の警告はTaiko単独の問題にとどまらず、ロールアップのセキュリティをめぐる議論にも波及しています。利用者は通常、トークン残高や引き出し経路を通じてセキュリティを認識しますが、その前提となるチェーン上のイベント検証が揺らげば、何が安全な経路なのかが見えにくくなります。 今後は影響を受けた契約や資金の説明、検証手法の強化を示す公式の説明が、信頼回復の鍵になりそうです。
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2026/06/23「金持ち父さん 貧乏父さん」著者、ビットコイン反転買いを示唆
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者として知られる投資家のロバート・キヨサキ氏が自身のXを更新し、金・銀・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）の今後の投資戦略について見解を明らかにしました。足元で下落基調にある金や銀の動向に触れつつ、価格の反転を待って資金を投じるスタンスを示しています。 Gold and silver prices are falling. Q: Am I buying or selling? A: One mistake I have made (and I’ve made many) is letting price determine reasons to buy or sell any asset. I have learned to understand the “context” or the environment the asset is in….not the price. For… — Robert Kiyosaki (@theRealKiyosaki) June 20, 2026 キヨサキ氏は今回の投稿で資産価格の表面的な上下動ではなく、その資産を取り巻く「マクロ環境」を見極めることの重要性を強調しました。とくに現在の世界経済について、「政治や金融の指導者たちは無能であり、事態を悪化させている」と痛烈に批判。 こうしたリーダーシップの欠如が経済の先行きを暗くしているとの見立てから、テクニカルチャート上で金・銀・仮想通貨の下落トレンドが終わるタイミングを虎視眈々と狙っているという。さらに、金と銀のチャートについては「大幅な価格上昇の兆しが出ている」と自信をのぞかせています。 同氏はかねてより、各国政府による国家債務の膨張や通貨の過剰発行が法定通貨の価値を毀損すると警告してきました。インフレヘッジとして金やビットコインを長期的に推奨し「現金で保有するよりも、原油や仮想通貨、貴金属へ資産を逃避させるべきだ」「金価格は2035年までに1オンス3万5000ドルに達する」といった強気な発言を繰り返していることで知られます。今回の「反転買い」宣言もこうした一貫した相場観に基づいたものと言えるでしょう。 関連記事 強い雇用統計がビットコインに逆風、利下げ期待はゼロへ ビットコインが6.3万ドル割れ、原油安の追い風を消したFRBのタカ派 モルガンSが仮想通貨を担保化、最低額500万ドルに引き下げ 「反転で買う」の裏にある市場の逆風 もっとも、足元の地合いは強気一辺倒ではありません。金・銀やビットコインはFRBが金融緩和に慎重なタカ派姿勢を示して利下げ期待が後退したことや米高金利の長期化観測から、価格が抑えられているとされます。実際、FRBは17日に政策金利を3.5〜3.75%で据え置きました。 ただし、新議長ケビン・ウォーシュ氏が初めて臨んだFOMCではコアインフレ見通しが引き上げられ、参加者18人のうち9人が2026年内の利上げを見込んでいます。このタカ派色を嫌気する形で仮想通貨は据え置き後も軟調に推移しました。 JPモルガンのアナリストはインフレヘッジとして金やビットコインを買う動きが鈍ってきたと分析しました。鍵を握るのは金利です。 利息を生まない金やビットコインは高金利が長引くほど保有の機会費用が重くなり、資金は利回りのある資産へ向かいやすくなります。実際、タカ派的なFOMCとドル高を受けて金が急落し、ビットコインも上値の重い展開が続いてきました。キヨサキ氏が訴える「通貨の価値が下がるからヘッジを」という論理と目先の高金利が生む「持っているだけで損」という現実がいま綱引きをしている構図とも見れます。
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2026/06/23【無料プラン有】仮想通貨クレカ「Tria」で最大6%キャッシュバックの機会を
「Tria」は最大6%のキャッシュバック率（TRIAトークンの預け入れで8%までブースト可能）を誇る仮想通貨クレジットカードサービスです。 VISAブランドに対応しているTriaカードではコンビニやレストラン、ホテル、オンラインショッピングなどあらゆる場面で仮想通貨決済が利用できます。 さらに2026年6月1日より新たな報酬プログラム「シーズン3」がスタートし、キャッシュバックの仕組みがより分かりやすく整理されたほか、バーチャルカードが期間限定で無料化されるなど新規ユーザーが始めやすい環境が整いました。 Triaカードを申し込む 3種類のカードプランが展開｜キャッシュバック率は最大6% Triaカードには利用者のニーズや予算に応じた3種類のカードが展開されています。 最上位モデルのプレミアムカードでは決済額の6%という驚異的なキャッシュバック率が設定されています。このキャッシュバックはドル連動ステーブルコインで支払われるため、仮想通貨でよく見られる急激な価格変動の影響を極めて受けにくくなっています。 カードプランを比較 現在進行しているシーズン3では各カードのキャッシュバックに「月間上限」が設けられました。上限額である2000ドル（約32万円）相当の決済まではそれぞれのキャッシュバック率が適用され、上限を超えた後も「フロアレート」で還元が継続される仕組みです。各カードの違いは以下の通りとなります。 ・バーチャルカード（年会費$25 ※現在期間限定で無料） 月$100までの決済に1.5%、上限超過後は0.5%を還元。 ・シグネチャーカード（年会費$109） 月$1,000までの決済に4.5%、上限超過後は1%を還元。金属製カードで旅行保険などのVisa Signature特典が付帯します。 ・プレミアムカード（年会費$250） 月$2,000までの決済に6%、上限超過後は1%を還元。ATMから日本円での現金引き出しが可能など最高級の特典が利用できます。 なお、Triaエコシステムにおける独自仮想通貨「TRIA」を預け入れる（ステーキング）ことで、上記のキャッシュバック率に加えて最大2%のキャッシュバックボーナスが追加で適用されます。つまり、最大で8%ものキャッシュバックを受け取ることが可能となります。 （限定アクセスコード：MWVJXJ6475） Triaカードを申し込む 上位モデルのカードになるほどキャッシュバック率が上がっていくだけでなく「シグネチャーカード」「プレミアムカード」では、ATMから日本円での現金引き出しが可能となります。 仮想通貨で支払いたい時や仮想通貨を今すぐ現金化したい場合など、あらゆる場面での利用が可能ですね。 関連：仮想通貨クレカ「Triaカード」の登録方法・使い方【2026年6月版】 *仮想通貨クレジットカードを利用した場合においても納税の義務は発生します。必ず税金の申告を行うようにしましょう 仮想通貨の無料配布も予定！ポイント＆ミステリーボックス 前述のキャッシュバックとは別に、Triaトークンによるエアドロップ（無料配布）の実施も予定されています。エアドロップとは仮想通貨を無償でユーザーに配布することでエコシステムの拡大を狙う仮想通貨業界における施策を指します。 現在行われているシーズン3では「Triaポイント」が多くの報酬を得るための鍵となります。カード決済（バーチャル＝1pt/$、シグネチャー・プレミアム＝1.5pt/$）や先物取引、紹介などを通じてポイントが貯まり、一定の閾値を超えると「ミステリーボックス」が解除される仕組みです。 重要なのはキャッシュバックに月間上限が設けられた一方で、ポイントは上限を超えても獲得し続けられる点です。ポイントは消費されず累積していき、マイルストーン到達でボックスが解除され月末にオープン可能となります。 ミステリーボックスは複数の種類があり、追加キャッシュバックや旅行クレジット、エコシステム報酬などが内容に含まれます。最上位の「Infinityボックス」からは、最低5万ドル相当のTriaトークンが獲得できるとされており、大きな注目を集めています。 バーチャルカードが期間限定で無料に！ シーズン3の開始にあわせてバーチャルカードが期間限定で無料化されました。 これまでアカウントだけ作成して様子を見ていたユーザーが一斉にカードを発行する動きが見られており、SNS上でも話題となっています。新規ユーザーはアプリに入り対象となるカード決済を行うだけで、キャッシュバックの獲得やTriaポイントの蓄積をすぐに始められます。 無料化のプロモーション終了時期は未定となっているため、参入障壁が低い今のうちに登録しておくのがおすすめです。 （限定アクセスコード：MWVJXJ6475） Triaカードを申し込む 魅力はまだある！使いやすさも抜群なTriaカード Triaカードの魅力は多様なモデル展開やキャッシュバック、エアドロップの期待だけではありません。Triaは1,000種類以上の仮想通貨に対応するセルフカストディアル（非保管型）のアプリで、あらゆる通貨でのデポジットに対応しています。 保有している仮想通貨の種類を問わず、簡単にカードにチャージして日常の決済に使用できます。複数の仮想通貨を保有している方にとっては非常に便利なサービスです。 カードに仮想通貨をデポジットする際、Triaアプリでは自分の仮想通貨を自動で対応通貨に変換してくれるため、出先でスマホしか持っていない時などでも問題なくデポジットが可能となっています。 また、アカウント抽象化（AA）技術によりガスレス・シードフレーズ不要で初心者でも扱いやすく、Apple Pay / Google Payにも対応。直近ではAptosへの対応も完了し、対応チェーンはさらに拡大しています。 先物取引もアプリで完結！Triaのパーペチュアル取引 Triaの魅力は決済とキャッシュバックだけではありません。同じアプリ内でパーペチュアル（無期限先物）取引まで行える点も大きな特徴です。 パーペチュアル取引とは満期（決済期限）のない先物取引のことで、レバレッジをかけて仮想通貨の価格上昇・下落の両方に賭けられる取引手法です。一般的には専用の取引所に資産を移す必要がありますが、Triaならセルフカストディ（自己保管）のまま、一つのアカウントで取引・運用・決済のすべてが完結します。 *パーペチュアル取引はレバレッジを伴うハイリスクな取引です。価格変動によっては預け入れた証拠金以上の損失が生じる可能性もあるため、仕組みを十分に理解した上でご自身の判断で行ってください。 まとめ：Triaで仮想通貨の新しい使い方を体験しよう Triaは仮想通貨を日常生活で実用的に使えるようにする革新的なサービスです。最大6%のキャッシュバック、Triaポイント＆ミステリーボックスによる報酬、使いやすいアプリ管理など多くの魅力を持っています。 シーズン3の開始でバーチャルカードが期間限定無料となっている今こそ、Triaを始める絶好のタイミングです。ぜひこの機会にTriaカードを申し込みましょう。 Triaカードを申し込む （限定アクセスコード：MWVJXJ6475） 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2026/06/23【今日の仮想通貨ニュース】AIバブル崩壊確率は19%か。イーサリアム財団は資金枯渇？
6月23日、ビットコイン（BTC）の価格は1034万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約27.9万円、ソラナ（SOL）は約1.16万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は367兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース AIバブル崩壊確率は19%か 半導体メモリ大手のキオクシアが株式市場で存在感を高めています。同社の株価は11万円台を突破し、時価総額は約60兆円に到達しました。 世界のトップ50に入る日本企業はキオクシアのみという状況で、AIブームを背景としたメモリ需要の拡大が同社の評価を押し上げているとされています。なお現在（記事執筆時）は第41位で取引されています。 キオクシア暴騰の裏で「AIバブル」懸念、崩壊確率は19%｜予測市場 イーサリアム財団は資金枯渇？ イーサリアムのコア貢献者の間で、ステーキング報酬の一部をエコシステム開発に振り向ける改革案が議論されています。 バリデータ（トークンをロックして取引を処理しネットワークを保護する主体）が報酬の一定割合を開発に振り向けることを表明し、51%の多数が支持すれば全体に義務化される仕組みです。振り向け率の上限は10%とされ、最大で年間約7万ETH、現在の価格で約1億2000万ドルを生み出せる計算とされています。 イーサリアムの時代は終了？ 3〜9か月で資金不足の警告 クローナ建てステーブルコイン「SEKAU」始動 AllUnityが6月19日、欧州にスウェーデン・クローナ建てステーブルコイン「SEKAU」を提供開始しました。EUの仮想通貨規制MiCAに準拠した商品で、Ethereum、Solana、Base、Tempo、Polygonの5つのチェーン上で稼働しています。 トークンは電子マネートークンとして位置づけられ、クローナに対し1対1で償還可能で、分別管理された準備金で裏付けられています。 ドル一強に挑む新ステーブルコイン「SEKAU」が欧州で始動
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2026/06/23【今日のマクロ経済まとめ】スターマー英首相が辞任表明。世界成長2.5%に下方修正
6月23日現在、英国でのキア・スターマー首相辞任表明と中国経済の減速懸念が市場の重しとなっています。世界銀行が2026年の世界成長率を2.5%へ下方修正したことで投資家心理は慎重に傾き、リスク資産には売り圧力がかかる一方、安全資産には資金が向かいやすい地合いとなっています。 📈 主要指標：本日の市場サマリー 銘柄 現在価格 トレンド 一言コメント S&P 500 約7,610 保合い AI関連株の利益成長が下支えするものの、世界成長見通しの下方修正が上値を抑えているため、高値圏での足踏みが続いています。 日経平均株価 約72,700円 上昇 半導体・データセンター関連株の業績上方修正がNT倍率を押し上げ、指数は7万円台で過去最高値圏を維持しています。 金（Gold） 約4,200ドル 上昇 英国の政治不透明感と地政学リスクが意識されるなか、安全資産としての逃避需要が金を支える展開となっています。 原油（WTI） 約75ドル 保合い 中東情勢の一服で高騰局面は落ち着いたものの、中国の需要減速懸念が上値を抑え、方向感に乏しい推移となっています。 ビットコイン（BTC） 約64,000ドル 下落 リスクオフ地合いでリスク資産から資金が流出し、利下げ観測の後退も重なって6.5万ドルを割り込む軟調な値動きです。 イーサリアム（ETH） 約1,720ドル 下落 オンチェーン利用は底堅いものの、市場全体の調整局面が続くなかでアルトコインへの資金回帰が遅れ、価格は低迷しています。 ソラナ（SOL） 約73ドル 上昇 高値から大きく調整した水準にあるものの、開発者流入の多さが評価され、主要銘柄のなかでは相対的に堅調に反発しています。 リップル（XRP） 約1.14ドル 保合い 現物ETFへの資金流入期待が下値を支える一方、市場全体のリスクオフが重しとなり、1.1ドル台で方向性を探っています。 ※価格は執筆時点の概算値です。実際の取引価格は各取引所・市場でご確認ください。 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ①中国経済の減速と中国株の調整局面 中国経済は2026年Q1に前年比+5.0%程度と改善傾向を見せたものの、国内消費と不動産市場の弱さが構造的な課題として残っています。世界銀行は成長率を2025年4.5%、2026年4.0%へと減速予想しており、内需の低迷が続くため香港上場の中国株はベアマーケット（高値から-20%）に接近しています。 不動産処理の遅れと地政学リスクが圧力要因となり政策当局は追加刺激策を検討していますが、消費喚起の効果が見えるまでは中国株への慎重姿勢が続きそうです。 ②イギリス首相交代劇とポンドへの影響 英国のキア・スターマー首相が6月22日に辞任を表明。2024年の総選挙で大勝してから約2年での退陣で、地方選挙での敗北と支持率低迷、党内の反発が背景にあります。後継にはグレーター・マンチェスター元市長のアンディ・バーナム氏が有力視されており、党首選は夏頃の決着が見込まれています。 秩序ある移行への期待からポンドは急落こそ回避したものの財政・成長政策の不確実性が意識されるため、新政権の方針が固まるまで英国資産には様子見ムードが広がっています。 ③グローバル成長見通しの下方修正 世界銀行は2026年の世界成長率を2.5%へと下方修正しました。中東紛争によるエネルギー価格の高騰とインフレ再燃が主因で、地政学リスク・貿易の不確実性・債務問題が下振れ要因として重なっています。新興国・途上国の1人当たり所得成長はパンデミック後で最も弱い水準にあり、AI投資など構造的要因が先進国を下支えする「二極化」が鮮明になっています。 エネルギー供給の回復と貿易正常化が進めば2027〜28年の持ち直しも期待されますが、当面は各国の政策対応の巧拙が成長を左右する展開となります。
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2026/06/23Polymarketに強敵？証券大手が予測市場へ、S&P500連動で
米証券大手チャールズ・シュワブがデリバティブ取引所Cboeと連携し、S&P500株価指数の予測市場型商品を開発していると報じられました。 Cboeはすでに予測市場型のエクスポージャーを規制されたオプション市場に組み込む方法を示しています。3月の枠組みでは伝統的なオプションのラッパーや現金決済、OCCによる清算、固定リターンの仕組みを用いた「Mini-SPX」商品が説明されました。 この設計は仮想通貨の予測市場が持つ「単純な問いに対する単純な答え」という個人投資家に親しみやすい部分を借りつつ、ウォレットやステーブルコインの残高、ブリッジのリスク、市場の解決をめぐる紛争を回避することで、利用者の摩擦を減らしているとされています。 Polymarketなどの仮想通貨ネイティブの予測市場は、pUSD担保やトークン化されたYes・Noシェア、ピアツーピアの注文板取引、ウォレットベースのアクセスといった異なる仕組みを用いており、上場オプションのラッパーに収まりにくい市場や文化的に活発なイベントへ素早く対応できる強みを保っています。 シュワブが計画を実行に移せば、この分野の最も分かりやすい説明が「仮想通貨であること」を優位性としなくなる可能性があります。一方で、規制のタイミングや商品の制限、手数料、証券会社の慎重さによっては、上場オプション版がより限定的な存在にとどまる道もあります。 仮想通貨にとっての教訓は、予測市場を生み出した最も単純な仕組みは移植可能であり、防御可能な強みは市場の幅広さや決済設計、グローバルな参加といったブローカーが容易に吸収できない部分にあるという点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/232026年7月15日（水）「The Capital Summit Tokyo」開催決定！機関投資家向け完全招待制サミットを東京で開催
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 株式会社DeFimans（所在地：東京都港区、代表取締役：小野 暢思・佐藤 太思、以下「DeFimans」）は、グローバル機関投資家向けフォーラム、The Capital Summitと共同で、2026年7月15日（水）に「The Capital Summit Tokyo」をCIC Tokyo（虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー15F）にて開催いたします。 グローバル金融市場では現在、トークン化資産、ステーブルコイン、デジタル決済、機関投資家向けカストディ基盤などを中心に、金融インフラのオンチェーン化が急速に進展しています。市場参加者の関心は「導入すべきか」から、「どのように実装し、どの法域で展開し、どのようなガバナンス体制の下で運用するか」へと移行しています。 本イベントでは、機関投資家、資産運用会社、銀行、発行体、カストディアン、インフラプロバイダー、政策関係者が一堂に会し、新たなデジタルアセット市場の形成について議論します。 テーマは、トークン化資産と担保市場、ステーブルコインおよび次世代決済レイヤー、機関投資家向けカストディ・コンプライアンス基盤、そしてトレジャリー運用や利回り戦略にまで及びます。議論は実務的かつ制度的な観点を重視し、日本、アジア、欧州、北米で事業を展開する意思決定者向けに設計されています。 The Capital Summitは、東京・ソウル・シンガポール・ロンドンを中心に開催されるグローバル機関投資家ネットワークであり、これまでに1,200名以上の参加者、113名以上の登壇者、50社を超える機関投資家パートナーが参加しています。 本イベントでは、その国際的なネットワークと日本市場の主要プレイヤーを結び付ける場を提供します。 パネルディスカッションでは、CoinbaseのJohn D'Agostino氏、Progmatの斎藤 達哉氏、Startaleの渡辺 創太氏などの登壇が決定しています。 ■イベント概要 イベント名：The Capital Summit Tokyo 日時：2026年7月15日（水）14:00 - 21:00（受付開始 13:00） 会場：CIC Tokyo 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 15F 定員：最大200名 参加費：無料（完全招待制・事前登録制） 形式：パネルディスカッション / ネットワーキング 言語：日本語 / 英語（バイリンガル） 共催：The Capital Summit × 株式会社DeFimans スポンサー：Kudasai, Pharos network, その他後日発表 メディアパートナー：The Rollup, Bitcoin.com, chainwire、 CryptoTimes、 Iolite、 Cointelegraph Japan、 あたらしい経済、Boarding bridge、Crypto流星街 ■主なテーマ トークン化資産と担保市場マネーレイヤー：ステーブルコインと決済機関投資家向けインフラ トレジャリー運用と規制 ■参加対象 年金基金、保険会社、銀行、資産運用会社などの機関投資家 ファンドマネージャー、GP、アロケーター 金融機関・上場企業の財務責任者（CFO・Treasury担当） カストディアン、決済事業者、インフラプロバイダー 法務・リスク管理・コンプライアンス担当者 政策立案者、規制当局関係者 デジタルアセット市場の形成に関わる事業責任者・経営層 ■参加方法 参加をご希望の方は下記URLよりお申込みの際、招待コード【CSMEDIA】を記入してください。 チケット数には上限があるため、ご参加の方はお早めのお申込をおすすめします。 https://luma.com/7jz6dtpm The Capital Summit The Capital Summitは、投資・市場構造・資本形成に特化した完全招待制のグローバル機関投資家向けフォーラムです。東京、香港、ソウル、シンガポール、ロンドンを中心に開催されるクロスボーダーカンファレンスシリーズとして、世界のアロケーター、資産運用会社、金融機関、インフラ事業者を結び付けています。 公式サイト：https://thecapitalsummit.ai/ X：https://x.com/CapSummitGlobal 株式会社DeFimans 株式会社DeFimansはグローバルなフィールドでプロジェクトを手掛けるプロフェッショナルファームです。金融・IT・エンタメ領域を中心とした国内外の多様な産業における新規事業・web3事業の支援にフォーカスしており、戦略策定から実行支援までを一気通貫で手掛けています。また、ステーブルコインの企画や活用戦略の策定、発行に係る実務支援をしております。 代表者：代表取締役 小野 暢思・佐藤 太思 所在地：東京都港区虎ノ門5丁目1番4号 東都ビル9Ｆ 設立：2022年7月 事業内容： トークノミクス、DeFi、GameFi・ブロックチェーンゲーム、海外展開、事業戦略、新規事業開発、ブロックチェーン社会実装、NFT、dApps、DAO等に係るコンサルティング支援 資金調達・資本政策、マーケティング、翻訳等のハンズオン支援、Messari JAPAN運営 公式サイト：https://defimans.com/ X（旧Twitter）：https://x.com/DeFimans Medium：https://medium.com/@DeFimans 総合お問合せ：[email protected]
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