【今日のマクロ経済まとめ】スターマー英首相が辞任表明。世界成長2.5%に下方修正

6月23日現在、英国でのキア・スターマー首相辞任表明と中国経済の減速懸念が市場の重しとなっています。世界銀行が2026年の世界成長率を2.5%へ下方修正したことで投資家心理は慎重に傾き、リスク資産には売り圧力がかかる一方、安全資産には資金が向かいやすい地合いとなっています。

📈 主要指標：本日の市場サマリー

※価格は執筆時点の概算値です。実際の取引価格は各取引所・市場でご確認ください。

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

①中国経済の減速と中国株の調整局面

中国経済は2026年Q1に前年比+5.0%程度と改善傾向を見せたものの、国内消費と不動産市場の弱さが構造的な課題として残っています。世界銀行は成長率を2025年4.5%、2026年4.0%へと減速予想しており、内需の低迷が続くため香港上場の中国株はベアマーケット（高値から-20%）に接近しています。

不動産処理の遅れと地政学リスクが圧力要因となり政策当局は追加刺激策を検討していますが、消費喚起の効果が見えるまでは中国株への慎重姿勢が続きそうです。

②イギリス首相交代劇とポンドへの影響

英国のキア・スターマー首相が6月22日に辞任を表明。2024年の総選挙で大勝してから約2年での退陣で、地方選挙での敗北と支持率低迷、党内の反発が背景にあります。後継にはグレーター・マンチェスター元市長のアンディ・バーナム氏が有力視されており、党首選は夏頃の決着が見込まれています。

秩序ある移行への期待からポンドは急落こそ回避したものの財政・成長政策の不確実性が意識されるため、新政権の方針が固まるまで英国資産には様子見ムードが広がっています。

③グローバル成長見通しの下方修正

世界銀行は2026年の世界成長率を2.5%へと下方修正しました。中東紛争によるエネルギー価格の高騰とインフレ再燃が主因で、地政学リスク・貿易の不確実性・債務問題が下振れ要因として重なっています。新興国・途上国の1人当たり所得成長はパンデミック後で最も弱い水準にあり、AI投資など構造的要因が先進国を下支えする「二極化」が鮮明になっています。

エネルギー供給の回復と貿易正常化が進めば2027〜28年の持ち直しも期待されますが、当面は各国の政策対応の巧拙が成長を左右する展開となります。