
ニュース
2026/06/24AIバブル崩壊が仮想通貨を急騰させる?著名投資家の投資戦略
BitMEX創業者で著名投資家アーサー・ヘイズ氏がポッドキャスト番組に出演し、AIバブルの崩壊こそが仮想通貨の次の大相場を呼び込むとの見立てを示しました。 ヘイズ氏の強気論を支えるのは「FRB(米連邦準備制度)はムーアの法則を刷れない」という一言です。 AIへの過剰投資がいずれ信用イベント(大規模な貸し倒れ)に発展すれば、当局は銀行を救うため紙幣を刷る。しかし投資家は資本コストに見合わないAIには「タダでも資金を入れたくない」と判断し、刷られた資金はまっすぐ仮想通貨へ向かう——というのが同氏の筋書きです。半導体が2年ごとに進化する事実は10兆ドル刷っても変えられず、緩和マネーの逃げ場は仮想通貨になる、と主張します。 ヘイズ氏に言わせれば、これは「今の仮想通貨がなぜ冴えないのか」への答えでもあります。「世界で大量に通貨が刷られたのにその資金はほぼすべてAIに吸われた」と同氏は語り、だからこそ向きが反転すればビットコインは「100万ドル」に届きうる、と見ています。 「AIバブルは崩壊する? - Polymarket」 2026年にAIバブルは崩壊する? はい 19% · いいえ 81% View full market & trade on Polymarket AI崩壊を「待つ」戦略|現金で構え、暴落の底を狙う? ヘイズ氏が描くのは、AIバブルの高揚に最後まで付き合いつつ現金へ退避し、暴落局面で「すべての資産が一斉に下がる(相関が1に近づく)」のを待って底値を拾う、という筋書きです。当面は米国債で年3.5%ほどの利回りを得ながら待機している状況だといいます。 同氏が引き合いに出すのは2008年の経験です。金融危機対応の公的資金注入(TARP)は9月に始まりましたが米国株(S&P500)が底を打ったのは翌2009年3月でした。中央銀行が紙幣を刷り始めても相場の底はすぐには来ない、という教訓です。だからこそ本格的な金融緩和が来る前にリスク資産を手じまいしておくべきだ、というのが同氏の主張です。 それでも探す「非対称の賭け」。イーサリアムは割安? もっとも、ヘイズ氏はすべてを現金にして傍観するわけではありません。「今1ドルを渡してどちらかを選べと言われたら、純粋にチャートの観点からビットコインよりイーサリアム(ETH)を選ぶ」とETHに注目していることを明かしました。 ビットコインやソラナが過去の最高値を一度は超えたのに対し、イーサリアムは2022年の最高値(約5,000ドル)をいまだ回復できておらず、出遅れている分だけ動き出したときの伸びしろが大きいという見立てです。「相応の規模と定着(Lindy効果)があり、大きな資金を入れて1年半ほどスマホを切っていても安心できる数少ない銘柄だ」とも述べています。 6月22日には、イーサリアム財団(EF)の元上級研究者5人が新組織「Ethlabs」を立ち上げ、財団が中立性を理由に正面から扱ってこなかった「ETHの貨幣的性質」の研究を前面に掲げました。ETHを保有する上場企業BitMineやSharpLink、ジョセフ・ルービン氏らが支援に名を連ね、プロトコルの成功とETH価格を結びつける姿勢を鮮明にしています。割安なチャートに価格を意識した制度的な後押しが重なるかどうかはヘイズ氏の言う「伸びしろ」を見極めるうえでの一つの観点になりそうです。 ヘイズ氏は「この市場はそもそも十分に荒い。良いリターンを得るのにレバレッジは要らない」と語り、自らはレバレッジを使わない現物中心の運用を続けているとコメント。強気論の裏で淡々と現金を厚くする同氏の構えは、熱狂に乗る前に出口を決めておくという一貫した規律を映し出しているといえます。 記事ソース:Youtube 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。

ニュース
2026/06/24世界146カ国が推進するCBDC、米国だけ扉を閉ざすか
仮想通貨業界の代表的な批判者として知られる米マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員が、かつて自身が評価していた中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を禁じる法案を後押しする動きに出ました。 今回、ウォーレン議員は超党派の包括法案を共同で起草・推進し、FRB(連邦準備制度理事会)がそのデジタル代替手段を発行することを明確に禁じる内容を盛り込みました。米上院は本来は住宅危機の緩和を目的とした「21世紀ROAD住宅法」を85対5の圧倒的多数で可決しています。その中にFRBが2030年末まで小売向けデジタルドルを発行することを法的に阻む条項が含まれています。 実務上の即時的な影響は限定的とされています。米国は小売向けCBDCの導入に近づいておらず、トランプ大統領も2025年1月にCBDCの開発停止を指示する大統領令に署名しています。今回の法案はすでに行政府が踏襲している方針を法律として定めるものです。ただし大統領令は次期政権が覆せる一方、法律による制限は撤回がより困難となる点で意味を持ちます。 米国の動きは世界の潮流とは対照的です。大西洋評議会のデータによれば、146の国・通貨同盟がCBDCを積極的に検討・開発しており、世界のGDPの98%超を占めるとされています。 G20の他の全加盟国がデジタル通貨を追求するなか、米国は一般消費者向けデジタル通貨への扉を一時的に閉ざした形となりそうです。 記事ソース:資料

ニュース
2026/06/24【今日のマクロ経済ニュース】半導体急落・英首相辞任・原油安が同時進行
6月24日現在、FRBの追加利上げ観測を背景に米半導体株が急落しリスクオフの波が世界市場に広がっています。英国ではスターマー首相が6月22日に電撃辞任し、政治的不確実性が欧州市場の重しに。一方、米・イラン和平交渉の進展でホルムズ海峡の通航が回復し、原油は7月ぶりの安値圏まで下落。各資産が方向感を探る難しい局面となっています。 📈 主要指標(6月24日 取得時点) 銘柄 現在価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,460 下落 FRBタカ派姿勢の強まりで半導体・ハイテク株が急落し、指数全体を押し下げた 日経平均 69,788円 下落 SOX指数が-7.87%急落しアジア市場に波及、AI・半導体関連銘柄が9営業日ぶりに反落 金(Gold) $4,075/oz 下落 FRBの利上げ継続観測で実質金利が上昇し、金利を生まない金への売り圧力が強まった 原油(WTI) $73/bbl 下落 米・イラン和平協議の進展でホルムズ通航が回復し、供給増加への期待から3ヶ月ぶり安値圏 BTC $62,554 下落 ナスダック急落に連動したリスクオフで売られ、スポットBTC ETFから$717Mの清算が発生 ETH $1,658 下落 Ethereum Foundation が人員を20%削減し組織の不透明感が増したことで、BTCより大きく下落 SOL $69.10 下落 市場全体の流動性引き締まりを受け、ネットワーク活動は堅調ながらリスク資産として売られた XRP $1.09 保合い RippleがルクセンブルクでMiCAの予備認可を取得し、EU展開への期待が下値を下支え 📊 マクロ経済:本日の注目トピックス ① 半導体株急落——FRBタカ派転換が引き起こした連鎖反応 6月23日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が-7.87%と急落し、ナスダック総合も-2.22%の大幅安となりました。背景にあるのはFRBの追加利上げ観測の台頭です。新FRB議長ウォーシュ氏が物価安定へのコミットメントを改めて強調したことで、今後1年間で50bp近い利上げが市場に織り込まれています。 金利上昇はAI設備投資の資金調達コストを引き上げるため、将来収益への期待で買われてきた半導体・ハイテク株は評価が下がりやすく、日本市場にも波及して日経平均は69,788円(-3.55%)と9営業日ぶりに反落しました。 ② 英国スターマー首相電撃辞任——10年で7人目の首相交代と市場への波紋 6月22日、キア・スターマー英首相が辞任を表明し、英国は10年間で7人目の首相を迎えることになります。2024年の歴史的大勝からわずか約2年での幕引きで、地方選挙での大敗(35自治体・約1,500議席喪失)と党内求心力の急落が引き金となりました。後継最有力のアンディ・バーナム氏は7月9日から党首選受付を開始し、夏季休会(7月16日)までに新体制が確立される見通しです。 政権移行期における財政・エネルギー政策の不確実性がポンドを押し下げており、新政権の金融・規制方針が明確になるまでは欧州市場全体の懸念材料として燻り続けそうです。 ③ 原油急落と米・イラン和平進展——インフレ再燃懸念が和らぐ転換点か WTI原油は1バレル73ドル台まで下落し、3月初旬以来の安値圏に達しています。米財務省がイランの石油販売を60日間許可する制裁緩和を発表し、ベッセント財務長官もホルムズ海峡の「自由で開かれた通航を確約」とSNSで発信したことが直接の引き金です。 ホルムズ海峡を通る交通量は回復傾向にあり、湾岸産油国も代替輸出ルートの整備を進めています。原油安はインフレ圧力の緩和に直結するため、市場の利上げ懸念を和らげる効果が期待されます。ただしイランの核問題を巡る交渉は継続中で、核査察官の受け入れについて米・イラン双方の主張が食い違っており和平の完全な実現には不確実性が残っています。

ニュース
2026/06/24【今日の仮想通貨ニュース】韓国半導体ショックも予測市場は冷静。BTCが世界資産ランキング15位へ
6月24日、ビットコイン(BTC)の価格は1015万円前後で推移しており、イーサリアム(ETH)は約27万円、ソラナ(SOL)は約1.12万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス(市場占有率)は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 韓国半導体ショックも予測市場は冷静 韓国半導体株の急落でAI相場への懸念が広がるなか、市場では「AIバブルは当面崩壊しない」との見方がなお優勢となっています。 23日にはKOSPIがレバレッジ型ETF承認をめぐる混乱を受けて9.99%安となり、サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ12%超下落していましたが、24日現在の市場は大きく崩れることはなく堅調に推移。サーキットブレイカーが発動した翌日でありながら市場は冷静さを保っており、AI相場全体が一気に崩れるという展開には至っていません。 AIバブル崩壊確率は19%、韓国半導体ショックも予測市場は冷静 BTCが世界資産ランキング15位へ 世界の資産時価総額ランキングで、ビットコインの順位が下落しています。2025年には5位につけていたものの、現在は15位まで後退する展開となりました。 こうした地合いは、ビットコインを中核資産とするメタプラネットにも逆風となります。同社の株価は6月24日時点で232円で取引されており、1年前の1800円前後から大きく水準を切り下げました。 ビットコインが世界資産ランキングで15位に後退|メタプラ株の将来予測 新組織「Ethlabs」設立 6月22日、イーサリアム財団(EF)の元上級研究者5人が、独立した非営利の研究開発(R&D)組織「Ethlabs」の設立を発表しました。 Ethlabsはイーサリアムを世界経済の決済層にすることを掲げる組織です。ETHを「最も価値ある、プログラム可能な価値の保存手段」と位置づけ、ETHの貨幣的性質の研究を初期の取り組みに挙げています。これは財団が従来「信頼できる中立性」のもとで直接取ることを避けてきた姿勢でもあります。 イーサリアム財団の元研究者5人、新組織「Ethlabs」設立

ニュース
2026/06/24ビットコインが世界資産ランキングで15位に後退|メタプラ株の将来予測
世界の資産時価総額ランキングで、ビットコインの順位が下落しています。2025年には5位につけていたものの、現在は15位まで後退する展開となりました。 【話題】ビットコイン、世界資産ランキングで15位に後退 2025年の5位から現在15位まで順位を落とす展開 BTCが年内に55,000ドルを下回る確率は76% pic.twitter.com/Hjegb9tkCy — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 24, 2026 こうした地合いは、ビットコインを中核資産とするメタプラネットにも逆風となります。同社の株価は6月24日時点で232円で取引されており、1年前の1800円前後から大きく水準を切り下げました。 時価総額をビットコイン保有資産の純資産価値で割った倍率を示すmNAVも0.88と、1倍を下回る割安圏で推移しています。 1000円回復に必要なビットコイン価格は? メタプラネットの株価が大台の1000円を回復するには、ビットコイン価格が現在の水準から約4.26倍の上昇が必要になります。mNAVが据え置きの場合、ビットコイン価格そのものが約27万ドルへ上昇する計算となります。割安が解消されmNAVが1.0まで回復するシナリオでも、24万ドル前後への上昇が前提になるとされています。 では、こうした価格上昇はどの程度見込めるのでしょうか。世界最大規模の予測市場プラットフォームPolymarketは、将来の出来事に対し参加者が「Yes/No」のシェアを売買する仕組みで、その価格が市場の織り込む到達確率を映すとされています。 ビットコインは2026年12月31日までに25万ドルに達するでしょうか? はい 1% · いいえ 99% View full market & trade on Polymarket そのポリマーケットの「2026年中にビットコインはどの価格帯まで到達するか?」という市場では、25万ドル到達確率を1%をみており、極めて厳しい市況を反映しています。 加えて同市場では、ビットコインが年内に55,000ドルを下回る確率を76%としており、下降トレンドが強いことを示しています。(関連:「ビットコインはいつ15万ドルに到達する?」) ランキングの後退はビットコインを取り巻く資金循環や投資家心理の現状を映す指標のひとつと見られています。米イラン間の緊張緩和などを背景に価格の持ち直しを期待する声もあり、相場環境が変われば資産ランキングや関連銘柄の見通しも変わってきそうです。 なお、予測市場の数値は市場参加者の見立てを示すものであり、将来の結果を保証するものではありません。 記事ソース:Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。

ニュース
2026/06/24ビットコイン今年最大の清算へ、6万ドル割れの引き金になるか
ビットコイン(BTC)が今週、相次ぐ試練に直面しています。木曜日に5月のPCE(個人消費支出物価指数)が発表され、その翌朝にはDeribit上で100億ドルを超えるビットコインオプションが四半期清算を迎えます。 インフレ指標と大量のオプション清算という二つの材料が24時間以内に凝縮される形となり、ビットコインは6月の荒れた相場を経て6万2,500ドル前後で推移しているとされています。 前回のPCEでは4月のヘッドラインが前年比3.8%上昇し、2%目標のほぼ2倍となりました。FRB(連邦準備制度理事会)は6月17日の会合で金利を3.50〜3.75%に据え置き、緩和的な文言を取り下げ、年末のPCE見通しを2.7%から3.6%へ引き上げています。 機関投資家の資金も後退しつつあり、現物ビットコインファンドは5月下旬から6月初旬の13営業日で記録的な約44億ドルの流出を記録したとされています。 金曜日の清算は今年最大で、6月の下落により建玉の約8割が権利行使価格から外れた状態にあるとされています。最大苦痛(マックスペイン)の水準は約7万4,000ドルと現値より上方にあり、6万ドルのプットが下値支持、8万ドルのコールが上値の壁とされています。 ディーラーは反対側の契約をヘッジするため現物や先物で取引し、その動きが価格を特定の水準に引き寄せたり、動きを加速させたりすることがあります。高めの数値が出ればビットコインは6万ドルのプット帯へ押し下げられ、ディーラーが再ヘッジを迫られる可能性があります。逆に軟調なら安心感からの反発もありえますが、上方の水準が初期の戻りを抑える要因にもなりえます。 PCEがマクロの方向性を決め、オプション清算がそれを固定するか増幅するかを左右する構図となっており、相場の動きは木曜の数値から始まりそうです。 記事ソース:資料(1)(2)

ニュース
2026/06/24RWAレンディング大手のGoldfinch、事業縮小へ|1億ドル融資の岐路
現実資産(RWA)を担保とする仮想通貨レンディングプラットフォーム「Goldfinch」が、事業縮小に向けた岐路に立っています。6月12日に提出された「GIP-87」提案では、新規開発の停止、主力商品「Goldfinch Prime」の段階的終了、米国の信託構造の設立、縮小業務の対価としてWarbler Labsへ15万USDCを支払う内容が盛り込まれています。 Goldfinchはこれまで約1億ドル規模の融資を可能にしてきましたが、複数の借り手プールで業績悪化が生じています。直近の公開データでは、TVL(預かり資産)が約165万ドルにとどまる一方、アクティブな融資残高は約5,615万ドルと大きく上回っているとされています。提案は新規開発よりも既存借り手からの返済回収に注力する「メンテナンスモード」への移行を促す内容です。 融資の組成と回収業務は性質が大きく異なります。新規融資はスピードや資金形成を重視する一方、回収には書類整理や法的手続き、借り手への粘り強い対応が求められます。ブロックチェーンは保有状況を可視化できますが、実際の返済は借り手の行動や法的手続きに依存します。 この事例はトークン化された民間信用に二つの市場が存在することを示しています。一つは資金が投じられ利回りが語られる局面、もう一つは回収に何年もかかりガバナンスが維持コストの負担を判断する局面です。 RWAレンディングを手がける事業者にとって、融資需要だけでなく借り手選定や回収管理の能力が問われる段階に入ったと言えそうです。 記事ソース:資料

ニュース
2026/06/24ソラナがプロトレーダー囲い込みへ、取引所横断でリベート提供
ソラナ財団がプロのトレーダー向け優遇プログラム「Frontier Traders」を開始しました。ソラナ上の複数の取引所をまたいで取引活動を集約し、VIP向けのリベートを提供し、対象ユーザーには優先的なインフラを用意する内容です。 従来のVIPプログラムは取引所ごとに完結していましたが、Frontierは全取引所にわたる取引量を追跡し、どの取引所でもリベートを受けられる点で競争の単位を変えています。 対象ユーザーはマーケットメイカーや高頻度・自己勘定取引会社などで、VIPの基準は30日間で最低1,000万ドルの取引量から始まり、最上位は同50億ドル以上に加え1億ドル以上の建玉が求められます。創設時の参加取引所はソラナの現物・無期限取引の9割超を占めるとされ、取引所の流動性に実質的な影響を与えうる企業を狙ったものです。 リベート以上に注目されるのがインフラ支援です。VIP3以上には優先RPCが含まれ、TritonやHeliusとの提携によるアクセスが提供されます。個人利用者には地味に映りますが、取引デスクにとっては執行インフラそのものであり、低遅延やトラブル対応のしやすさはプロの戦略をオンチェーンへ移す際の信頼性を左右します。 もっとも持続性が課題として残っています。ソラナのDEXや無期限取引の週次出来高に減少が見られ、キャンペーンの賞金やリベートが落ち着いた後も質の高いフローを維持できるかが問われます。 Frontierがプロの資本にとって機能するネットワークになるか、出来高を買うだけの優遇策にとどまるか、今後の追跡が注目されそうです。 記事ソース:資料

ニュース
2026/06/24AIバブル崩壊確率は19%、韓国半導体ショックも予測市場は冷静
韓国半導体株の急落でAI相場への懸念が広がるなか、市場では「AIバブルは当面崩壊しない」との見方がなお優勢となっています。 23日にはKOSPIがレバレッジ型ETF承認をめぐる混乱を受けて9.99%安となり、サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ12%超下落していましたが、24日現在の市場は大きく崩れることはなく堅調に推移。サーキットブレイカーが発動した翌日でありながら市場は冷静さを保っており、AI相場全体が一気に崩れるという展開には至っていません。 予測市場Polymarketは崩壊確率を約19%と評価 その見方を映すのが、予測市場Polymarketの集合知です。「AIバブルは2026年に崩壊するか?」という市場では崩壊確率が約19%(はい19%・いいえ81%)と織り込まれており、参加者の8割超が崩壊しないと見ている計算になります。 2026年にAIバブルは崩壊する? はい 19% · いいえ 81% View full market & trade on Polymarket なお、この数値はあくまで集合知として参加者の確信を反映したものであり、結果を保証するものではない点には留意が必要です。(関連:「ビットコインはいつ15万ドルに到達する?」) 崩壊の定義は厳格、簡単には満たされず 崩壊確率が低めにとどまる背景には、市場の「崩壊」の定義が厳格に設定されている点があります。市場が「はい(バブル崩壊)」で解決するには、特定の90日間のうちに少なくとも以下の条件から3つが満たされる必要があります。 エヌビディア株が過去最高値から50%下落すること 半導体ETF(SOXX)が最高値から40%下落すること OpenAIまたはAnthropicの破産 OpenAIの買収 H100の貸出価格が5日連続で1ドル以下に下落すること TSMCやASMLなど主要なAIハードウェア供給企業の株価が最高値から50%下落すること 複数の条件を同時に満たす必要があるため相場に不安が広がっても崩壊と認定されにくく、AI相場の底堅さがどこまで続くか今後の主要銘柄の動向とあわせて注視されそうです。 記事ソース:Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。

ニュース
2026/06/24SpaceX暴落でマスク氏資産1兆ドル割れ、予測市場の答えとは
宇宙開発企業SpaceXの株価が記録的なIPO(新規株式公開)から2週間足らずで急落しました。6月22日には16.4%下落し、154.6ドルで取引を終了。時価総額は1日で約64.7兆円(4,008億ドル)が消失し、米国株史上2番目の下げ幅を記録しました。 That didn’t last long. pic.twitter.com/Du9WHilIGv — John Bourscheid 🇺🇸 🚀 (@bourscheid) June 22, 2026 イーロン・マスクCEOの個人資産も1日で約24.2兆円(1,500億ドル)減少し、ウォーレン・バフェット氏の総資産を上回る規模が消失。これによりマスク氏の総資産は1兆ドルを割りました。 下落の背景には米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測の高まり、上場直後の約3.2兆円(200億ドル)規模の社債発行計画、そしてAI事業の巨額赤字と高すぎるバリュエーションへの疑念など複数の要因があると分析されています。 集合知Polymarketが映す時価総額の行方 SpaceXの企業価値をめぐって、予測市場Polymarketの集合知も市場の見方を映しています。「IPO実施月末の時価総額」を評価する市場では、2.0兆〜2.5兆ドルの水準で着地する確率が約45%、1.5兆〜2.0兆ドルの水準が約44%と、参加者の見方が拮抗しています。 Will SpaceX's market cap be between $2.0T and $2.5T at market close on last trading day of IPO month? Yes 45% · No 55% View full market & trade on Polymarket 記録的な急落を経てもなお、2兆ドル前後を軸とした評価が織り込まれている形です。なお、この数値はあくまで集合知としての見解であり、結果を保証するものではない点には留意が必要です。(関連:「ビットコインはいつ15万ドルに到達する?」) 記事ソース:Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。












