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2026/08/19ビットコイン、投資家の過半数が含み損｜底値のシグナルは？
ビットコイン（BTC）の価格は8月上旬、保有者の取得価格の中央値である6万2,300ドルを一時割り込みました。これにより、投資家の半数以上が「含み損」を抱える局面に入っています。 ブロックチェーン上のデータを分析するLook Into Bitcoinのマット・クロスビー氏はこの状況が過去の下落相場における大底の水準と重なることから「すでに底を打ったか、底打ちが近い可能性が高い」との見方を示しています。 Bitcoin price by TradingView 同氏は損失を抱えた保有者からの売り圧力が枯渇しつつあり、価格をさらに押し下げる要因は少ないと分析しています。その根拠として挙げているのが以下の3点です。 第一に、供給量ベースで見た含み益状態のコイン（1BTC未満の端数を含む）の割合が50%を割り込んでいること。第二に、取引単位（UTXO＝1回の取引で受け取ったBTCのまとまり）ベースで見た含み益の割合が約40%と2015年以来の低水準となっていること。そして第三に、155日以上移動していない長期保有者のコインにおいても、含み損の割合が高まっていることです。 同氏によれば、これらの指標はいずれも過去2回の下落相場で大底をつけた時期と同等、もしくはそれ以上に悪化している水準だと言います。 一方で短期的には下振れリスクも残っています。BTCは6万4,000ドル前後での膠着状態が45日以上続いており、値動きの幅はBTCの歴史上でも下位1.5%に入るほどの過去最低水準まで縮小しています。 過去に同程度までボラティリティが低下した後には1週間で10%、3カ月で50%を超える大きな変動が起きるのが典型的でした。同氏は中長期的な方向性を上向きと予想しつつも、世界の通貨供給量（グローバルM2）の伸び鈍化や価格上昇を見込んだレバレッジ・ポジションの積み上がりを懸念材料として挙げ「9月中旬までは軟調な展開や一時的な急落もあり得る」と指摘しています。 底打ちを確認する上での目安となるのが、155日以内に購入した短期保有者の平均取得価格である「約6万7,000ドル」です。 この水準は過去200日移動平均線ともほぼ一致しており、同氏は「ここを上抜けた後、再び下落した際にも同水準がサポート（支持線）として機能して反発すれば過去の下落相場と同様の上昇転換パターンになる」と解説しています。ただし、7万ドルを明確に超えるまでは過度な強気姿勢は控えるべきだとも警鐘を鳴らしています。 過去の下落相場では最高値から70〜90%下落した段階で底を打っていましたが、今回の下落率は約55%にとどまっています。これは、ETFや年金基金などからの継続的な資金流入が価格を下支えしているためと見られています。 「過半数が含み損」という今回のサインが再び大底を示す指標となるのか、6万7,000ドルを巡る攻防を通じて数週間以内に方向性が示されそうです。 記事ソース：Milk Road
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2026/08/19ローソンでステーブルコイン決済の第2弾実証完了——既存POSシステムとシームレスに連携し、マルチコイン・マルチチェーン決済を検証
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2026年8月17日、Netstarsは東京・大崎のローソン大崎中庭店において、ステーブルコインによる店頭決済の実証実験を実施した。同社が提供する店舗向けサービス「Stablecoin Pay」を活用し、既存のPOSレジシステムとの連携を通じて、複数のステーブルコインが実際の小売現場で利用可能であることを検証した。参加対象は主にNetstarsとローソンの関係者である。 今回の実証は、8月6日に実施されたものに続く第2弾にあたる。第1弾では主にJPYCが用いられたが、今回は米ドル建てステーブルコインのUSDCおよびUSDT、円建てステーブルコインのJPYCを対象に範囲を広げた。USDCとUSDTはSolana、Morph、Polygonの3チェーンで、JPYCはPolygonチェーン上で検証され、対応ウォレットはMetaMaskに統一された。 既存の会計フローを変えずに決済を完了 店舗側では新たな決済ボタンや専用端末を追加せず、従来の「バーコード決済」ボタンをそのまま利用する方式を採用した。利用者はMetaMask内のブラウザからNetstarsが用意した決済ページにアクセスし、支払い用バーコードを表示。店員が既存のPOSで読み取ると、システムが決済手段を自動判別して処理を完了する。現場での確認では、バーコード読み取りから決済完了までおおむね5秒程度で処理が終わった。 利用者の負担を軽減するため、Netstarsがチェーン上のガス代を一時的に立て替え、関連コストは手数料として利用者から回収する仕組みとした。米ドル建てステーブルコインを使用する場合は、為替に関する費用も手数料に含まれる。店舗への精算は日本円で行われ、ローソン側がステーブルコインを直接保有する形にはなっていない。 Netstars取締役COO兼事業統括本部長の長福久弘氏は「決済において最も重要なのはスピードであり、この点をクリアできたのは大きな成果だった」と述べた。一方、ローソン金融カンパニー兼マーケティング戦略本部部長の田村太郎氏は、今回の実証を「新しい決済手段への備え」としての技術的な検証と位置づけ、「現時点で加盟店から強い導入要望はなく、商用化の具体的な時期は未定。市場のニーズや手数料条件などを見極めて判断する」との見解を示した。 日本市場における意義と影響 日本ではキャッシュレス決済の比率が上昇を続ける中、ステーブルコインを日常の消費シーンにどう根づかせるかが業界の注目課題となっている。コンビニエンスストアは高頻度で利用される小売の接点であり、ここでの検証結果は大きな意味を持つ。円建てステーブルコインは国内利用者にとって新たな決済の選択肢となり、米ドル建てステーブルコインの円滑な運用は、訪日外国人にとって国際的に馴染みやすい支払い手段を提供し、拡大するインバウンド需要への対応に寄与する可能性がある。 Netstarsは「ステーブルコインを実店舗で本格的に普及させるには、既存のPOSレジシステムとのシームレスな連携が不可欠」と指摘する。今回の実証では、店舗の日常オペレーションをほとんど変えることなく決済処理が可能であることが確認され、今後の導入に向けたハードルを下げた形となった。一部のコインに関する法的な整理や換金スキームについては、金融庁との協議が続いており、詳細な設計が進められている段階だ。 新興企業の参画が促す多方連携 今回の技術協力の背景にあるのが、Netstarsが掲げる「StarPay-X」構想だ。これはWeb2とWeb3の金融世界をつなぐゲートウェイを目指すものだ。StarPay-Xエコシステムの重要なパートナーとして、WEA JapanとNetXが今回の実証で中核的な技術支援を担った。 WEA JapanはNetstarsの技術協力パートナーとして、QRコードを活用したステーブルコイン決済のソリューションを提供し、ウォレット・オンチェーン資産・加盟店の決済システムをつなぐ役割を果たした。同ソリューションの基盤技術はNetXによって支えられており、マルチチェーン環境でのステーブルコイン決済に対応している。今回の実証は技術的な実現可能性を確認しただけでなく、Morph、JPYC、MetaMask、Bitget Walletなど関連企業によるステーブルコイン決済をめぐる協業をさらに後押しする結果にもつながった。 ステーブルコイン決済の分野に新規企業が参入する動きが広がる中、日本のエコシステムは単発の技術検証から、複数企業による連携へと移行しつつある。今後は利用者の操作性向上（ウォレットとのより深い統合など）、手数料の透明性、規制対応といった課題への取り組みが求められる。複数のステーブルコインやブロックチェーンをある程度統一的に扱える仕組みができれば、店舗側の運用負担はさらに軽減されるだろう。 コンビニという高頻度の日常シーンで実現したマルチコイン・マルチチェーンの実証は、既存の決済インフラの上にステーブルコイン決済の機能を重ねる形での社会実装が現実的であることを示した。関係企業が今後も連携を深め、利用のハードルを下げられるかどうかが、日本の実店舗におけるステーブルコイン決済の普及を左右することになる。
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2026/08/19メタプラネット「2輪エンジン」BTC戦略｜円に加え米ドルで調達へ
株式会社メタプラネットは米ナスダック上場企業へ戦略的投資を行い、連結子会社化することを発表しました。買収完了後、対象企業は「Superplanet, Inc.」へと商号変更される予定です。 *Metaplanet to Invest 2,100 Bitcoin in Super League to Launch U.S. Bitcoin Treasury Platform, Superplanet* pic.twitter.com/wIR5eWkHJv — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) August 18, 2026 メタプラネットは日本の資本市場を通じて日本円でビットコインを買い増してきましたが、今回の買収により、世界最大規模の米国市場から「米ドル」で直接資金調達を行う新たなルートを開拓することになります。 米国市場の資金力を活かした「BTCイールド」の最大化 この日米の市場をまたぐ体制構築はグループ全体でのビットコイン保有戦略を大きく加速させる狙いがあります。日本とアメリカの2つの上場企業、そして日本円と米ドルという2つの通貨を「2輪エンジン」としてフル活用し、双方で調達した資金をグループ共通の巨大なビットコインポジションへと注ぎ込む計画です。 本取引において、メタプラネットグループがクロージング時に拠出する初期資本は現物出資となる2,100 BTCと現金2,500,000米ドルに限定。この2,100 BTCは2026年8月18日時点におけるグループ全体の総保有量である43,000 BTCの約4.9％に相当する規模です。クロージング完了直後、同社グループは対象企業の普通株式の95.7％を保有し、取締役会の過半数メンバーを指名する支配権を確保して連結子会社化します。 本戦略の最大の目的は連結ベースでの「1株当たりに帰属するビットコイン保有量（BTCイールド）」を増やし、株主価値を向上させることにあります。 米国市場には既存株主の利益を希薄化させずに資金を集める高度な調達手法が発達しています。新会社がこの強みを活かして米ドル資金を調達し、効率的にビットコインを追加購入していくことで日本の親会社であるメタプラネットの保有資産も複利的に成長していく設計となっています。 記事ソース：発表、資料
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2026/08/19NAVI Protocol、3年ぶりとなる過去最大規模のプロダクト刷新を実施
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 キュレーテッド・レンディング・マーケットプレイス「NAVI Prime」が始動。Moveエコシステムにおいて分離型リスクプール（Isolated Risk Pools）を実装した初のDeFiプロトコルとなり、SuiはHashiBTCとの独占的なレンディングインフラ提携を公式に支援 公式情報によると、NAVI Protocolは本日、3年前のメインネットローンチ以降で最大規模となるプロダクト刷新を正式に発表しました。キュレーテッド・クレジット・マーケットプレイス「NAVI Prime」です。Moveエコシステムにおいて Isolated Risk Vaults（分離型リスクボールト）モデルを実装した初のDeFiプロトコルとして、NAVI PrimeはSuiエコシステムへの包括的な機関投資家グレードのリスク分離型レンディングインフラの導入を印象づけるものとなります。 これまでの位置づけ：Suiエコシステムにおける中核的なDeFiインフラの提供者 NAVI Protocolは2023年にSuiメインネット上でローンチし、Suiエコシステムにおける最も初期のネイティブDeFiプロトコルのひとつでした。公開データによれば、過去最高TVLは10億ドルを突破し、累計ユーザー数は110万人を超えています。Suiエコシステムの初期の発展期において、NAVIは一時エコシステムの市場シェアの約40%近くを占め、Suiのレンディング分野で首位の座を維持していました。 NAVI Primeは、ローンチから3年を経た中で最大のプロダクト刷新であるとプロジェクト側は説明しています。今回のアップグレードはフロントエンドのアーキテクチャ再設計にとどまらず、共有流動性プールから分離されたキュレーテッド・マーケットへという、基盤となるリスクモデルの根本的な転換をもたらすものです。 NAVI Prime：Moveエコシステム初の分離型リスク・マーケットプレイス 従来の共有型レンディングプールとは異なり、NAVI Prime は Isolated Risk Vaults アーキテクチャを採用しており、専門のキュレーター（Curators）が特定の資産や戦略のために独立した流動性市場を構築することを可能にします。これによりリスクの分離と市場パラメータのカスタマイズが実現します。ユーザーは自身のリスク選好に基づいて、異なるキュレーターが運営する市場を選択でき、共有プール型モデルに見られる市場間のリスク伝播の可能性を低減します。 このモデルはすでにイーサリアムのエコシステム内で有効性が検証されています。たとえばMorphoは、類似のキュレーテッド・レンディングのアプローチを用いて数十億ドル規模のTVLを急速に積み上げ、イーサリアムにおける主要な機関投資家向けレンディングインフラの提供者となりました。NAVIが今回のプロダクトアップグレードを通じて同様の軌道をたどり、より多くの機関投資家資金をMoveエコシステムへ呼び込めるかどうかに、市場の注目が集まることになります。 プロジェクトによれば、NAVI Primeは4か月以上の開発期間を経ており、3件を超える独立したセキュリティ監査を完了しています。また、Suiの開発チームであるMysten Labsも、プロダクトのローンチ過程においてエコシステムの調整に関与しました。 HashiBTCとの独占提携により機関投資家向けビットコイン・レンディングを支援 特筆すべき点として、NAVI PrimeはHashiBTCとの独占的なレンディング提携を締結しており、HashiBTCエコシステム内のビットコイン・レンディング商品に対して、安全かつ信頼性の高い機関投資家グレードのレンディングの場を提供します。 ビットコイン・エクスポージャーに対する機関投資家の需要が拡大し続けるなか、ビットコインにオンチェーンのイールド機会を提供しつつ、高度化するリスク管理要件を満たすことは、DeFiプロトコル間の重要な競争領域となっています。 NAVIはPrimeの分離型アーキテクチャとHBDCの組み合わせが、BTCを担保として利用する際に伴うシステミックリスクを低減し、機関投資家向けビットコイン・レンディングに対して監査可能かつリスクの分離されたインフラ層を提供することを狙いとしていると述べています。 市場の展望：キュレーテッド・レンディングはMoveエコシステムの次なる成長エンジンとなり得るか 機関投資家の資金がオンチェーン市場へ流入する動きが強まるにつれ、より高度なリスク管理への需要は著しく高まっています。共有流動性プールは資本効率の面でその優位性を実証してきた一方、資金規模の拡大に伴い、市場をまたいだ清算や伝播のリスクの重要性が増していく可能性があります。 業界全体の観点から見ると、Morphoはキュレーテッド・レンディングモデルを通じてすでに50億ドルを超えるTVLを構築し、伝統的な大手アセットマネージャーを引き寄せてきました。Moveエコシステムにおける主導的かつ最も革新的なDeFiプロトコルのひとつであるNAVIによる分離型リスクプールの導入は、同エコシステム内でより機関投資家グレードの金融インフラへ向かう重要な一歩と受け止められています。 Sui上のアクティビティが回復を続けるなか、PrimeがHashiBTCのビットコイン流動性と専門的なキュレーター戦略を効果的に組み合わせ、Morphoのような成長軌道を再現できるかどうかは、Moveエコシステムにおけるインフラの成熟度を測る重要な指標となるでしょう。 NAVIはすでにキュレーターおよび資産発行体からの申請受付を開始しており、ホワイトリスト方式を通じて対応担保資産の範囲を段階的に拡大していく計画です。 NAVI Protocolについて NAVI ProtocolはSuiエコシステムにおける主導的なDeFiインフラプロトコルであり、2023年にメインネット上でローンチしました。過去最高TVLは10億ドルを超え、累計ユーザー数は110万人以上、かつてはSuiエコシステムの市場シェアの約40%近くを占めていました。Moveエコシステムにおいて分離型リスクプールモデルを実装した初のDeFiプロトコルとして、NAVIはMoveベースのDeFiにおける主導的なイノベーターのひとつとしての地位を確立しています。 NAVI Primeのローンチは、機関投資家グレードのリスク分離型レンディングインフラへとNAVIが進化していく上での重要な一歩を示すものです。 https://app.naviprotocol.io/
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2026/08/19仮想通貨ICOの復活なるか｜米SECが新提案発表
米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨（暗号資産）による資金調達に関する新規則案を公表しました。一定額までのトークン（暗号資産）販売を証券としての登録なしで認めるものです。7月に予告されていたトークン募集・カストディ・市場構造の3本の規則案のうちの1本にあたります。まだ提案段階で確定時期は未定です。 規則案の内容 規則案は2つの免除枠を設けます。第1の「スタートアップ免除」は一度限りで4年間に最大500万ドルまでの販売を認めます。第2の免除枠は12カ月ごとに最大7,500万ドルまでの販売を認め、財務諸表の提出と継続的な報告義務が課されるものです。いずれも投資家への情報開示が必要で詐欺・相場操縦の禁止規定は引き続き適用されます。 あわせて、発行者が約束した開発や運営を終えた段階でトークンが証券としての扱いを外れる仕組みも盛り込まれました。 米国ではICOトークンの多くが証券とみなされ、SECはTelegramやRippleなどを無登録販売で提訴してきました。このため多くの発行者は米国居住者を販売対象から除外するか、富裕層向けの私募に限定して販売してきました。 米仮想通貨重要法案「クラリティ法」との関係 米議会で審議中の仮想通貨の重要法案「クラリティ法」にも、ルミス上院議員が7月に公表した修正文言として、年間5,000万ドル・累計2億ドルを上限とする同種の登録免除条項が上院版に含まれており、SEC規則案とは数字が異なります。同法は8月の休会前の上院採決が見送られ、9月15日に採決に向けた手続き投票が予定されていますが、可決には60票が必要です。上院は9月14日の再開後、選挙運動入りまで約3週間しか審議日程を確保できない見通しで成立の見通しは後退しています。 規制当局の側は立法を待たない構えも見せています。CFTCのセリグ委員長は「クラリティ法の成否にかかわらず現政権のうちに規則を最終化する」と表明し、SECのパース委員も議会が動かなくても規則制定を続けられるとの考えを示しています。一方でSECのアトキンス委員長は将来の巻き戻しを防ぐには立法が不可欠だとして、同法成立への支援を続ける考えです。 日本のICOと金商法改正 日本では2017年のICOブーム期に相当数の案件が実施されましたが、同年末以降は交換業者を通じた販売が原則となり、法改正で交換業者（取引所）の審査を経るIEOとして整理されました。2021年のコインチェックによるパレットトークン以降複数の案件が続いたものの、金融審議会では国内IEOで公募価格を上回るトークンがほとんどないというデータが示され、投資商品としての課題が指摘されています。 2026年7月15日には暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管する改正法が成立し、2027年度中の施行も見込まれています。 発行者がいる暗号資産の発行者と暗号資産取引業者にはトークンの性質・供給量・技術基盤などの情報公表義務が課され、財務監査が原則義務化されます。公表情報に虚偽や重要な欠落があれば発行者は過失の有無を問わず損害賠償を負い、課徴金や刑事罰の対象にもなります。 発行者やその関係者が保有トークンを市場で売却して資金を得る場合も、原則として公表規制の対象です。あわせてインサイダー取引規制が新設され、施行予定翌年の2028年からは申告分離課税も適用される見通しです。 米国が一定額までの登録免除で一般向けトークン公募の門を開く方向へ動くのに対し、日本は発行者への開示義務と責任を法律で強める方向で制度を整えており、両国の制度の差が次のトークン発行サイクルにおいてどのような影響を及ぼすのか注目が集まります。 記事ソース：SEC
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2026/08/18【今日の仮想通貨】BTCの時価総額16兆ドル到達は可能？イーサリアム大型更新に半年の遅れ
8月18日、ビットコイン（BTC）の価格は1024万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.2万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は363兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTCの時価総額16兆ドル到達は可能？ ARK Investが示す2030年のビットコイン時価総額16兆ドルというシナリオについて、現在の水準から達成するには年78.6%の成長が必要との試算が示されました。8月15日時点の時価総額は約1兆2900億ドルで、4年余りで12.4倍になる計算です。 4年で12.4倍成長は可能か？著名投資企業のBTC16兆ドル予測に逆風 太陽光からBTCへ転換した企業が資金難 太陽光事業からビットコイン中心の財務戦略へ転換したSono Groupが、厳しい資金繰りに直面しています。8月14日提出の四半期報告によると、6月30日時点の現金は16万6000ドルにとどまる一方、保有ビットコインの公正価値は411万8000ドルでした。 旧太陽光子会社は非継続事業として分離され、上期の継続事業における売上はゼロでした。同社は上期に500万ドルを投じて68.49BTCを取得し、オプション取引に伴う受け渡しを経て期末の保有は69.78BTCとなっています。ただしデジタル資産の運用では89万ドルの損失を計上しました。 太陽光からBTCへ転換した企業が資金難｜現金は16万ドルのみ イーサリアム大型更新に半年の遅れ イーサリアムの次期大型アップグレード「Glamsterdam（グラムスタルダム）」の実施時期が、2026年第4四半期へ後ろ倒しとなりました。開発者は公開テストネット「Platåberget」を立ち上げると同時に、その次の更新「Hegotá」を2027年に想定して内容の絞り込みを進めています。 当初、イーサリアム財団はGlamsterdamを2026年前半に予定し、Hegotáは同年後半に続くとしていました。Platåbergetは短命なデブネットとは異なり、数か月にわたって稼働してからSepoliaやHoodiへ移る設計です。 イーサリアム大型更新「Glamsterdam」に遅れ｜今年第4四半期へ
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2026/08/18ソラナ財務企業、上場廃止の直前で資本再編｜700株を1株に併合
ソラナ（SOL）を財務資産として保有するSOLAI Limited（旧BIT Mining）は、8月14日の臨時株主総会で資本構成の再編が承認されたと発表しました。700株を1株に併合したうえで、併合後ベースの授権クラスA普通株式を1000億株とする内容です。 承認は二段階で行われました。まず授権クラスA株式を384億株から70兆株へ引き上げ、その直後に700対1の併合を実施して、併合後単位で1000億株に換算されています。従来の384億株は併合後に約5486万株へ相当するため、新たな上限はおよそ1823倍の規模となります。8月17日の発表では資金調達や買収など具体的な使途は示されていません。 ニューヨーク証券取引所は7月16日、30営業日の平均時価総額が同取引所の下限である1500万ドルを下回ったとして、同社の米国預託株式（ADS）の取引を停止しました。10営業日以内に不服申立てがなく、上場廃止は8月17日付で発効する予定とされています。預託記録では、OTCピンク市場で「SLAIY」として取り扱われています。 発行済株式は3月31日時点で19.2億株、6月2日に買収対価として11.6億株が加わり、併合前は約30.9億株となります。単純に700対1で換算すると約441万株で、授権未発行分は約999.96億株にのぼる計算です。 端数処理や6月以降の変動を含まない概算のため、今後は発行済株式数の更新と授権枠の使途開示が注目されそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18取引所Bybitがブラジル法人に追加の本人確認要請｜9月に強制清算も
仮想通貨取引所Bybitはブラジルの一部法人ユーザーに対し、8月21日までに追加の本人確認手続きを完了するよう求めています。期限までに対応しない口座はまずアクセス制限の対象となり、9月21日以降は保有ポジションの強制清算などが実施される予定です。 対象は、既存のビジネス認証情報の補足を個別に要請された法人ユーザーに限られます。要請は8月1日からアプリ内とメールで送られており、各利用者は通知に記載された期限に従い、遅くとも8月21日までに完了する必要があります。公開された告知には締切時刻や対象口座数の記載はありません。 期限後も未対応の口座は、新規・追加のポジション開設やサービス利用ができなくなります。例外は仮想通貨の出金と、制限付きで使える「Convert」のみです。9月21日からは制限対象商品の建玉が市場価格で強制清算され、未転換の非対応法定通貨はUSDTへ自動転換、現地規則に適合しないクーポンやボーナスは失効します。 さらに9月24日には、条件を満たすブラジルの個人・法人ユーザーが現地法人へ移行する予定です。既存の口座は現地で承認された商品のみを扱う「スタンダードアカウント」となり、法定通貨サービスはブラジルレアルに限定されます。 ブラジル中央銀行の決議519、520、521が2月2日に発効しており、各社の体制整備は今後も続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18BTCマイニング企業が「破産保護」に言及｜3311万ドルの償還に暗雲
旧Greenidge Generationの仮想通貨マイニング企業Vulcanが、10月31日に満期を迎える3311万ドルのシニアノートについて、償還原資となる資金調達を完了できていないことを明らかにしました。8月14日の四半期報告では、代替手段を確保できなければ破産保護を含む再編に至る可能性にも言及しています。 計画では総額3940万ドルのPIPE（上場企業による私募増資）で調達し、同ノートを償還する想定でした。1株1.71ドルで17,146,190株を売却して約2930万ドル、加えてMachine Investment Groupに1000万ドルの転換社債を発行する内容です。しかし8月16日時点で払込は行われず、証券も発行されていません。 6月30日時点の手元資金は現金319万7000ドルとデジタル資産602万7000ドルの合計約920万ドルで、ノート元本3313万8000ドルを大きく下回ります。クロージングにはナスダックへの上場承認、株主の同意、総額3000万ドル以上の調達などの条件があり、10月10日までに完了しない場合は契約を解除できるとされています。この期日は満期のわずか21日前にあたります。 会社側は、調達が成立すれば総債務は3690万ドルから1370万ドルへ、純債務は2770万ドルから130万ドルへ低下すると示していますが、いずれも実行を前提とした試算です。第2四半期には約360万ドル分の旧ノート交換が完了した一方、10月の大型圧縮は依然として条件付きにとどまります。 今後はPIPEの完了と正式な償還通知の有無が焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/18イスラエル最大の仮想通貨業者で25万人分の情報流出の可能性
イスラエル最大の規制対象仮想通貨ブローカーBits of Goldが、最大25万人の顧客情報が流出した可能性のあるデータ侵害を調査しています。顧客の資金とデジタル資産は安全とされていますが、提携する小売・エネルギー大手Pazは自社アプリ「Yellow」でのビットコイン購入機能を一時停止しました。 同社は8月16日の告知で、数日前に補助的なデータ分析システムへ第三者が不正アクセスしたと公表しました。流出の可能性がある情報は、氏名、国民識別番号、電話番号、メールアドレス、IPアドレス、銀行口座情報、公開ウォレットアドレスです。 一方、口座パスワードと本人確認書類の画像は含まれず、秘密鍵やカード番号、セキュリティコードは保有していないとしています。 侵入経路は、分析ソフトMetabaseの自己ホスト版に影響する脆弱性CVE-2026-72898に関連するとみられています。同社は当該システムを遮断してデータソースから切り離し、サイバーインシデント対応会社を起用しました。規制当局への報告も済ませており、現地では資本市場庁と国家サイバー総局が挙げられています。 資産そのものが盗まれていなくても、氏名や連絡先、金融情報の流出はフィッシングやなりすまし、心理的な誘導による詐欺の材料になります。同社は顧客に資金移動などの技術的対応は不要としつつ、未承諾の送金依頼に応じないことや認証コードや秘密鍵を共有しないことを呼びかけています。当面は二次被害への警戒が必要になりそうです。 記事ソース：資料
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