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2018/09/03VR/ARのための「dApps開発パートナーシッププログラム」をアジア市場で展開するため、米国VERSES財団が東京に拠点を開設
VERSES Foundationは、日本・中国・シンガポール・韓国を含む主要VR/ARマーケットでのパートナーシッププログラムの提供を目的とし、東京にアジア初の拠点を開設します。 VERSES Foundation（本社：米国カリフォルニア州、エグゼクティブディレクター：Gabriel Rene、以下「VERSES」）は、日本・中国・シンガポール・韓国を含む主要VR/ARマーケットでのパートナーシッププログラムの提供を目的とし、東京にアジア初の拠点を開設する事を発表します。 VERSESの提供するパートナーシッププログラムでは、開発者がVR/AR内の地理空間を利用するdAppsを、ブロックチェーン上に開発できるプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）を提供します。これによりVR/AR内のモノや場所、アセットのアドレス、位置情報などを、複数のブロックチェーン上で発行・流通・管理することが可能になります。 VERSESは次世代のウェブのためにプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）を開発・提供し、ヒトやモノ、場所、オブジェクト、通貨を、普遍的で開かれた規格の上に成り立つ、一つのデジタルネットワークでつなぐことを目的としています。ブロックチェーン上で構築される事により、アセットやロケーションの認証やユーザー情報をより手軽に、安全に扱えるようになり、より優れたユーザー体験を提供することに注力できるようになります。 この技術は大きな可能性を秘めています。仮想世界でのV-commerce（買い物）、複数の仮想世界の相互接続、スマートシティのインフラ、ホログラフィーによる通話など、様々な利用シーンが考えられます。 エグゼクティブディレクターのGabriel Reneは、以下のようにコメントしています。 「アジアは、VERSESにとって大きな可能性のある市場です。私たちは、エンターテイメント、ゲーム、ブロックチェーン、ソフトウェア市場において、世界的に優れた才能を持つアジアの開発者達と、未来のウェブを創りたいのです。私たちが提供するプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）は、テキストで構築されてきた「ウェブサイト」を、複数の仮想空間がそれぞれ固有のデジタルアドレスを使うことで繋がる『ウェブ空間』へと進化させます。それは、消費者とブランドなどが相互につながった、まるで現実であるかのようなまったく新しい世界なのです。」 また、VERSES 日本代表であるRussell Saitoは、さらに次のようにコメントしています。 「VERSESは新しいインターネットの始まりです。やがてオンラインの世界をこれまでとはまったく違う姿に変化させるでしょう。私は、このダイナミックなグローバルチームの一員として、アジア市場の拡大に関わられる事を光栄に思います。今、アジアでは世界をつなぐ新しい変革が次々と生まれています。VERSESはこの潮流を逃さないよう、力強い後押しのできる財団をできるだけ早く立ち上げ、展開しようと考えているのです。東京は財団の拠点として最高の場所で、環太平洋に事業展開するには理想の出発点なのです。」 「次のインターネットの進化は、拡張現実と仮想現実のプラットフォームの上に構築された、まるで現実のような空間と体感コンテンツに尽きます。」Telexistence株式会社の代表取締役である富岡仁はこのように述べています。「VERSESは未来のウェブを実現するために、理想のエコシステムを提供します。そしてTelexistenceはこの先んずる機会に参画できる事にとても興奮しています。」 VERSESはこれまでにも、the UnityやUnreal AR/VR engineなどといった80%以上の3Dコンテンツ作成に使用されているプラットフォームで使えるように、パートナーシップを結んできました。これらは何百万もの世界中の開発者に、娯楽や小売業、工業、企業、政府、ヘルスケアなどの分野で、分散化されたブロックチェーンアプリケーションであるdAppsの構築環境を提供します。 また世界的に見ると、その他のパートナー企業には香港のShadow Factoryがあり、米国でのローンチ パートナーにはエンターテイメントテクノロジー業界のリーダーであるIMAXやVRARA、空間コンピューティングの業界団体などがあります。 VERSESにはあらゆるサービスとの相互運用性があるため、ユーザーはVR/AR内の複数の仮想空間をまたいで、デバイスに関係なく同じ方法でモノを移動・交換する事ができます。このdApps開発の為のプロトコル技術（ the new Spatial Web Protocol）は、2020年までに実際に使用されている2億以上のモバイル端末に対応する予定です。このまったく新しい技術を使うことで様々な業界でVRやARの新しい使い方を生み出してくださるであろう、開発者やクリエイターの方々のために財団とパートナーシッププログラムを立ち上げるのです。 より詳細な情報をご覧になりたい場合は、以下のURLからご参照ください。 www.VERSES.io VERSESについて VERSESはヒト・モノ・場所とインターネットを、安全なブロックチェーン技術を通してつなぐ新世代のプロトコルです。このプロトコル技術（the VERSES Spatial Web Protocol）は、ヒトやモノ、場所、オブジェクト、通貨を普遍的で開かれた規格の上に成り立つ、一つのデジタルネットワークでつなぎます。VERSESは開発者があらゆる場所をスマートプレイスに、あらゆる商品をスマートアセットに変え、また現実と仮想世界の間を暗号通貨が行き来する事も可能にします。VERSES Foundationについて VERSES Foundationは非営利団体として、オープンな規格やプロトコル、そして技術を「未来のウェブ」の為に開発しています。この団体は新しい技術であるAR/VR、IoT、AI、ブロックチェーンや暗号通貨などの、これからのウェブに欠かせない分野における、ヴィジョナリーやリーダー、起業家、開発者、エンジニア、そしてデザイナーにより構成されています。また、米国Decentra Group社とパートナーシップを組んでいます。
ニュース
2018/09/03アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国
アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン並びに仮想通貨に関して好意的である国がわずか2ヶ国であることが分かりました。 今回の調査結果を発表したエコバンク・トランスナショナルによると、アフリカの国のほとんどがデジタル国家として成り立っているにも関わらずブロックチェーン技術、仮想通貨に対して好意的でない国が多いようです。 さらに、多くの国が仮想通貨やブロックチェーン技術がもつ良い部分と悪い部分、既存の技術との違いなどを理解した上で好意的でない態度を取っています。 多くのアフリカ諸国が好意的でない理由としてエコバンクは「アフリカ諸国は仮想通貨の導入によっておきる体系的な混乱を警戒しているからだろう」と述べています。 アフリカ諸国での仮想通貨に関する法整備はほとんど整っておらず、仮想通貨に好意的な国(南アフリカとスワジランド)であっても国としての独自の規制は整っていません。 ちなみに今年5月に行われた「MyBroadband 2018 Cryptocurrency Survey」という調査の結果、まだ仮想通貨を持ったことがない南アフリカ国民の調査対象の50％以上が仮想通貨の購入を検討しているという結果が出ています。 記事ソース元：BitcoinExchangeGuide、Mybroadband ゆっし 仮想通貨の恩恵が一番得られそうなアフリカ諸国での法整備が全く整ってないのかあ。。。
ニュース
2018/09/02マルタ大学がブロックチェーンを研究する学生に向けて奨学金を支給開始
マルタ大学が、マルタ情報技術機構(MITA)と奨学金の協約を結び、ブロックチェーンに関連する研究を行う学生に合計で30万ユーロ(約3800万円)を支給することを発表しました。 ICT、法律、金融や工学を専攻する学生に向けて3年間かけて支給される同奨学金は、ブロックチェーンやDLTに関する修士論文や博士論文のための研究費用として利用できるとされています。 同国デジタル経済担当副大臣であるシルヴィオ・シェンブリ氏は、同奨学金を通してマルタ大学の卒業生が関連分野で活躍し、ブロックチェーン企業を国内に誘致することが狙いであると述べました。 また、マルタ大学学長のアルフレッド・ベラ氏は、DLTを含むフィンテック関連の講義を、法律や金融、ICT等の分野の学士・修士課程に組み込みたいと語り、将来的にはマルタを「ブロックチェーン島」にする政府の戦略に沿った形での教育プログラムを検討したいと述べました。 記事ソース: Times of Malta
インタビュー
2018/09/02【インタビュー】BlockCloud CEO 明さんにプロジェクトインタビュー
今回は、国内外でも注目を浴びているICO BlockCloudに関してCEOである明さんにインタビューを実施いたしました。 BlockCloudが現状どういうことを課題としているのか、そして、それに対するソリューションとは？CoDAGとは？などに関してインタビューを実施しました。 BlockCloud Website BlockCloudとは？ BlockCloudは、ブロックチェーン x IoTのエコシステムを作ろうとしているプロジェクトです。 現在のIoTでは拡張性とセキュリティに課題があると言えます。この信頼性のソリューションとして提供を目標としているのがBlockCloudになります。 従来のIoTネットワークでは、ほとんどのプラットフォームが、接続されたすべてのデバイス、データ、およびサービスを集約するための中央集権的なサーバーを提供しています。これには課題があり、最終的に、スケーリング問題という課題が残ります。 これらの問題のソリューションとして、BlockCloudでは、相互接続されたIoTスマートデバイスに実行可能なスケーラビリティとセキュリティのために設計された、IoTサービスのインセンティブ駆動プロトコルを提供します。 BlockCloud CEO 明さんにインタビュー -- 今回はインタビューを引き受けていただきありがとうございます。自己紹介をお願いします。 明 : CRYPTO TIMESを御覧の皆様はじめまして。BlockCloudというプロジェクトで代表をやっている明といいます。BlockCloudはブロックチェーン×IoTのエコシステムを確立することを目標にしています。 -- IoTに関してのプロジェクトが最近では増えてきていて、IOTAとかもまさにその一つだとおもうのですが、BlockCloudが考える競合はどこでしょうか？ 明 : 現状、競合するプレイヤーというのはないと考えています。なぜなら、私達のプロジェクトはいわゆるレイヤー0の分野で独特な分野となっています。 話にも上がったIOTAなどとも我々は共存することが可能となっており、全部のIoTのプロジェクトをサポートするのがBlockCloudだと言えます。 -- IoTのプロジェクトをサポートする仕組みがBlockCloudであるということですね。 明 : BlockCloudとしての技術を証明するために、WaltonChain(WTC)のようなプロジェクトも投資をしています。私達は全てのIoT系のプロジェクトをサポートするためのプロジェクトで、いわゆるプロトコルレベルのソリューションであるといえます。 -- ありがとうございます。現状、いただいてる資料だとパートナーシップもかなり多いですね。 明 : 現状、NDAが結ばれているものが多いのであまり言えないのですが、Walton Chainのようなプロジェクトや研究機関、会社などのような多くのパートナーを締結しています。今後順次発表していくのでこちらに関しても楽しみにしてください。 -- このCoDAGという技術に関してですが、現状どこのプロジェクトでもDAGという技術も実装が追いついていない気がしています。そこからさらに発展形のCoDAGという技術ですが、実装は可能なのでしょうか？ 明 : 現状、IOTAはTangleという技術に対して一部しかDAGの実装をしていません。我々のBlockCloudでは、データストラクチャのみでDAGを利用しているので、ThunderTokenのようなモデルに似ていると思います。 データストラクチャはDAG、コンセンサスアルゴリズムはハイブリッドというモデルになっています。また、我々のチームはIoT分野でもトップクラスと言っても過言ではない知見を持っています。 ロードマップ的にもちょっと長いロードマップにはなっていますが、そういう意味でもバックグラウンドは強いチームなので、ほかは追い付いてこれないはずです。 -- ありがとうございます。最後にコメントをお願いします！ 明 : 日本市場は、テクノロジー、ブロックチェーンの両面でも世界有数の先進国だと考えています。今後の我々の狙う市場としてもとても重要な市場であると考えています！ -- 本日はありがとうございました！ 最後に BlockCloudの明さんへのインタビューとなりました。現在、BlockCloudではICOの前のKYCの期間となっております。 国内外でも注目のICOプロジェクトとなっているので、興味のある方は是非とも自分でも調べた上でKYCを行ってみてはいかがでしょうか。 https://twitter.com/BlockcloudTeam/status/1034284334218272768 BlockCloud KYCPage
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2018/09/02米ウォルマート、ブロックチェーン技術を利用した物品配達ロボットを開発か
世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートが、ブロックチェーン技術を用いて制御される自律型ロボットの製造を計画していることが分かりました。 同社はすでにこの自律型ロボットの特許を米国特許商標庁(USPTO)に出願済みであるとされています。 今回計画された自律型ロボットは物品の配達を行うことを目的としており、ロボット同士が無線信号で通信しあい連携を取るシステムを導入しているもようです。 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 ◆米ウォルマート、ブロックチェーンを用いた自律ロボットを計画◆ 小売業大手のウォルマートは、ブロックチェーンにより管理・認証された自律ロボットを計画中。米国特許商標庁（USPTO）で特許を出願済みで、小売業界における競争力を高め、配送を効率化する狙いだ。 【情報提供：金色財経】#フォビ — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年8月31日 ウォルマートは今年6月に、ブロックチェーン技術を搭載した電力供給システムの特許も取得しています。 この電力供給システムでは、電力と仮想通貨の単位を同一化することで余剰電力などを販売することが可能となっています。 さらにウォルマートでは、ブロックチェーン技術をサプライチェーンに組み込む取り組みや、再販市場の展開なども行っており、ブロックチェーン技術を積極的に活用している様子が伺えます。 ・世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ ・Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 記事ソース元：CCN ゆっし ウォルマートはどんどんブロックチェーンを使って新しいサービス、製品を生み出してるね。流石世界最大の企業、、、スピード感がすごい。
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2018/09/01ヨーロッパ各国における仮想通貨普及率調査・一位はトルコ
ドイツのリサーチ会社であるスタティスタ(Statista)が世界15カ国を対象にした仮想通貨の普及率の調査結果を発表しました。このレポートによると、普及率が最も高いのはトルコだとされています。 同調査は各国の市民約1000人(ルクセンブルグのみ500人)を対象に「仮想通貨を保有しているか」というアンケートを取ったものとなっています。 調査結果ではヨーロッパを中心とした15カ国での仮想通貨の普及率がまとめられており、仮想通貨を持っていると答えた人の割合が最も高い国はトルコ(18%)であるとされています。 トルコに次いでルーマニアが12%、ポーランドが11%となっています。 トルコでは政治の不安定さから政府への信頼が落ちている影響を受け、自国通貨・リラの価値が下落しており、仮想通貨を購入する国民が増えているとされています。 Coindeskは今月初頭にトルコの仮想通貨取引所での取引高が24時間で100%以上増加したと伝えています。 画像引用元:Statista kaz トップのトルコでも二割以下なのか…
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2018/09/01楽天が「みんなのビットコイン」を買収、仮想通貨交換業参入を目標へ
楽天株式会社が今月31日に、トレイダーズインベストメント株式会社の子会社である「みんなのビットコイン」の全5100株を2億6500万円で取得することを発表しました。 今回の買収は、楽天株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社を通じて行われるとされています。 楽天グループはプレスリリースで、みんなのビットコインの仮想通貨交換業のノウハウを取り入れることで、日本国内で早期の仮想通貨交換業社としての登録を目指していると発表しています。 楽天グループは、2016年に英国にブロックチェーンの研究機関を設立するなど、同技術を応用した産業の発展を試みてきた企業です。 一方で、みんなのビットコインは2017年に「みなし仮想通貨交換業社」として登録されたものの、今年4月末には金融庁から業務改善命令を受けています。 楽天グループは仮想通貨交換業への参入の理由として、仮想通貨を利用した決済手段を円滑化していく上で仮想通貨交換所機能の提供が必要であることを挙げています。 トレイダーズインベスメント株式会社から楽天カード株式会社への正式な株式譲渡実行予定日は今年の10月1日とされています。
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2018/09/01LINEが「LINKエコシステム」を発表！独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。
LINE Token Economyの内容が公開 LINE株式会社が今年6月に発表していた「LINE Token Economy」の具体的な構想が発表されました。 今回発表された内容をまとめると以下のようになります。 ・「LINKエコシステム」 ・独自ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」 ・汎用コイン「LINK Point」（日本向け）、「LINK」（海外向け） ・LINKは仮想通貨取引所「BITBOX」で9月より取引開始 ・LINKホワイトペーパーの発表 LINKエコシステムについて 「LINKエコシステム」と呼ばれる今回発表された新システムはLINEが独自で開発したブロックチェーンネットワークの「LINK Chain」が基盤となっているエコシステムのようです。 ユーザーはLINKエコシステムに参加するDAppサービスや、今後参加を計画している既存のLINEサービスの登録、利用などのアクションに応じてインセンティブ（報酬）を獲得できるようです。 LINKエコシステムには、他社のサービスも参加することが可能で、サービス提供者は時間とコストをかけてブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなくトークンエコノミーを導入することが可能になります。 LINK Chainについて LINKエコシステムの基盤（メインネット）として用いられているブロックチェーンネットワークであるLINK Chainを用いることで、評価の信頼性や透明性を確保することでき、ユーザーとサービスが共に成長していく関係を作り上げ、質の高いサービスの提供が可能になるようです。 LINK Chainは単一スレッド上で1秒辺り1000以上のトランザクションを処理できる高性能なブロックチェーン・コアネットワークとなっています。 「LINK Point」と「LINK」 汎用コイン「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」は、LINKエコシステム内に参加するDAppsサービスや今後参加を計画している既存のLINEサービスを利用するとそのインセンティブとして獲得することができるコインです。 日本国内のユーザーは、獲得した「LINK Point」を他のDAppsサービスで利用でき、さらにスタンプの購入などに利用できるLINEポイントに交換して利用することが可能のようです。 9月より仮想通貨取引所BITBOX(日本人は利用不可)でLINKのみ取引を開始するようで、日本向けコインであるLINK Pointを仮想通貨取引所で購入することはできません。 「LINK Point」「LINK」は、合わせて最大総数10億個が発行され、このうち8億個は「LINK エコシステム」内で利用され、残りの2億個は予備として発行元（LINE Tech Plus株式会社）が管理するようです。 日本向けコインの「LINK Point」と、海外向けコインの「LINK」は性質が異なるようで、現在「LINK」のホワイトペーパーのみが公開されています。 記事ソース元：LINE ゆっし ついに発表されたねーー。いろんなサービスが展開される基盤となる場所を作ったという感じだね。これからどれくらい伸びるか期待！！
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2018/08/31米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)で仮想通貨取引が開始される
米Yahoo Financeで、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）の４つの仮想通貨の売買が可能となったことがわかりました。 この報道を受け、投資会社モーガンクリークデジタルの創設者であるアンソニーポンプリアーノ氏や、ライトコイン（LTC）の生みの親であるチャーリー・リー氏らは喜びの声を挙げています。 You can now buy Bitcoin, Ethereum, and Litecoin on Yahoo Finance. THE VIRUS IS SPREADING 🚀 — Pomp 🌪 (@APompliano) 2018年8月29日 You can now buy/sell LTC on @YahooFinance. Mass adoption is achieved one step at a time. 🐔🚀 pic.twitter.com/RuF7XR4zTX — Charlie Lee [LTC⚡] (@SatoshiLite) 2018年8月29日 Yahoo!ジャパンは今年3月に国内の取引所であるビットアルゴの株式を取得し、2018年秋には仮想通貨取引サービスを開始される予定であるとされています。 Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？ 記事ソース：Yahoo finance ゆっし アメリカのYahoo!がついに参戦したね。Yahoo!が参戦することでどれだけ仮想通貨業界に影響があるかわからないけど、良いニュースであることは間違いないね。
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2018/08/31仮想通貨取引を可視化。警察庁が来年度追跡ソフト導入を行い、捜査に活用か
警察庁が来年度から、仮想通貨の取引を可視化し追跡するソフトを導入する方針を固めました。 ブロックチェーンは取引を全て記録する仕組みのため、犯罪に関わる取引を探し出すのに時間がかかっていました。 また、現状の問題として、巨額の流出事件や、犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングに悪用されるなどの問題が起きています。 来年度から警察庁に導入される予定のソフトは民間が開発したもので、捜査に必要な取引を抽出し、その流れを可視化することができるとしています。また、犯罪に利用された仮想通貨交換事業者の情報も特定できるようです。 警察庁の集計によると、昨年発生した仮想通貨の被害額は6億6000万円で、今年1月にはコインチェックから580億円相当のXEMが流出しています。 警察庁はこのソフトの導入により、犯罪の発見や捜査の効率化をしていきたい考えです。 記事ソース：仮想通貨の取り引き可視化して追跡 警察庁がソフト導入へ
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