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2018/08/01BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収
BinanceがウォレットアプリであるTrust Walletを買収したことを発表しました。 この買収を通じて、Binanceはユーザーに対してよりよいサービスを提供することや安全性を確保することを目指しているとしています。 Trust Walletは20,000種類以上のERCトークン(20, 223, 721)に対応するウォレットアプリで、11月のローンチ以来そのシンプルなUIやUX、またオープンソースである点や安全性を重視した設計は多くからの人気を集め、ユーザーを獲得してきました。 この買収により、将来的にBinanceの機能がTrust Walletのアプリへと統合されていく予定ですが、Trust Walletの自律性や自由に関しては保持されるようです。 買収に関してTrust WalletのTwitterでは、 https://twitter.com/TrustWalletApp/status/1024330611589177346 『フォーカスや目標は変わらず、ユーザーに向けて最高のプロダクトを構築していく』と話しています。 記事ソース：Binance Acquires Trust Wallet - A Popular Mobile Crypto Wallet
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2018/07/31世界初のブロックチェーンスマホExodusがLTCをサポートへ
ライトコイン(LTC)の生みの親であるチャーリー・リー氏は自身のツイッターを更新し、世界初となるブロックチェーンスマートフォンのHTC Exodusがライトコインをサポートする予定である事を明らかにしました。 HTC Exodusの対応ネットワークは3種類に チャーリー・リー氏はツイートで以下のように説明しています。 「私はHTC Exodusの開発チームに先週会ってきた。そして、Exodusがライトコインとライトニングネットワークをネイティブでサポートすると知って興奮した。私はライトニングネットワークを簡素化し、一般化する携帯のアドバイザーとして開発を見守る。 追伸 BTCは引き続きサポートされる予定だ」 Met the HTC Exodus team last week and was really excited to hear the phone will support LTC and Lightning Network on Litecoin natively! I will be an advisor as I see having a secure crypto phone that makes LN simple is needed for mass adoption. P.S. No, they will not remove BTC. https://t.co/WQcygPVst0 — Charlie Lee [LTC⚡] (@SatoshiLite) 2018年7月30日 HTC Exodusの対応ネットワークにライトコインが追加された一方で、当初から予定されているビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は引き続きサポートされる予定だと同氏は説明します。 HTC Exodusは今年中に販売が開始される予定とされており、HTCは「分散化を現実の物とする」事で、「インターネットを再定義する」と意気込んでいます。 kaz 当初の計画から少し遅れてるみたいだけど楽しみですね〜
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2018/07/31【イベントレポート】2018年7月22日 QuarkChain Japan Meet-up レポート
本レポートは7月22日に行われたQuarkChainのミートアップについてまとめています。 本レポートを読む前に、QuarkChainについてまとめた記事を読んでシャーディングやクラスタリングについて理解しておくと、レポートの内容がかなりわかりやすくなります。 ぜひQuarkChainの記事もチェックしておいてください。 今回のミートアップの概要 イベント QuarkChain Japan Meet-up 内容 QuarkChain講演 PlayTable講演 EON講演 交流会 第1部：QuarkChainの講演 QuarkChainのパートはCMOのAnthurine Xiang氏の公演から始まりました。 まずはQuarkChainが目指すのは「安全性が高い・高分散化・スケーラブル」の3つの大切な要素を兼ね備えたブロックチェーンの実現です。 ただし、従来困難であったこの3つを高いレベルで実現するのは難しい。QuarkChainはそれを可能にする。というプロジェクト自体の方向性について触れました。 その上で、スケーラビリティの歴史を振り返り、QuarkChainのソリューションが生まれるに至った理由について解説しました。 その後、CEOのQi Zhou氏からQuarkChainのコア機能についての講演があり、 スケーラビリティの歴史について 2000年以前、中央集権型のネットワークでは、高パフォーマンスのコンピュータを導入してスケーラブルにしていたというアプローチがありました。 QuarkChainではこれを垂直のスケーラビリティと呼んでいます。 しかし、垂直方向のスケーラビリティは高い性能を持ったコンピュータを導入しなければならないため、効率の良いものではありません。 これに対応するようにGoogleやFacebookでは、データを平行に処理できるようにする技術を開発してきました。 これを水平方向のスケーラビリティと呼んでいます。 ブロックチェーンの分散型世界について そして、ブロックチェーン技術の開発において2018年以前では、ブロックサイズの変更、承認時間の短縮、より良いコンセンサスアルゴリズムの開発によってスケーラビリティを向上させることが積極的に行われていました。 そこで、QuarkChainは過去にGoogleやFacebookがやってきたように、複数のチェーンを持つこと（シャーディング）でスケーラビリティを実現しようと考えたようです。 シャーディングについて イーサリアムもシャーディングを技術の導入を進めているので、ブロックチェーン業界でもシャーディングは結構有名になってきています。 シャーディング自体は昔からある技術です。 そしてQuarkChainはGoogle、Facebook出身のメンバーが多いので、シャーディングの開発・導入にはこの上ないほどに最適な人材が揃っています。 QuarkChainは「シャーディング」によってブロックチェーンにおける「分散性・安全性・スケーラブル性」のトリレンマを解決する、ということをここでは一番強調していました。 QuarkChainについての簡単な説明 続いて、CEOのQi Zhou氏によるQuarkChainについての簡単な説明がありました。 QuarkChainのコア機能 まずはQuarkChainのコア機能についてです。 水平方向のスケーラビリティ シンプルなアカウント管理 効率的なクロスシャードトランザクション EVMへの互換性があるスマートコントラクト この中でも、クロスシャードトランザクションとEVMへの互換性については特に強調して説明されていました。 クロスシャードトランザクションは、他のいくつかのプロジェクトでは実現が困難だとされていたようです。 しかし、QuarkChainは今回のテストネットでクロスシャードトランザクションの実装に成功したということを強調していました。 そして、EVMとの互換性があるために、イーサリアム上のdAppsなどを簡単にQuarkChain上に移行できることについても強調されていた印象があります。 QuarkChainのコミュニティ 次に、QuarkChainのコミュニティについての紹介あがありました。 この画像がTelegramのメンバーの推移です。 3週間でTelegramグループのユーザー数が8万人まで増えたこと、エアドロップは1回もしていないことが強調されました。 現在は日本語、中国、韓国、フランス、ロシア、フランスのコミュニティがあります。 TOPICO7のオーバービューについても触れ、QuarkChainが高評価を得たことも強調されました。 ICOの次の日にバイナンスに上場したことからもコネクションの強さがわかります。 QuarkChainへのinvestor一覧についても軽く紹介されました。 パブリックテストネットについて 引き続き、CEOのQi Zhou氏からパブリックテストネットの成果についての紹介がありました。 パブリックテストネットの成果一覧 TPSの劇的な向上 シャードの数を増やした スマートコントラクトを実装した EVMとの互換性があるネットワークを実現した パブリックなP2Pネットワークの実装 ノードの数が5(3月)→6000以上に増えた QuarkChain上で12,000以上のノードが稼働している まず、3月末のテストネットでは2000TPS（オープンソースではないが）を実現したことについて触れ、3ヶ月後のパブリックテストネットでは1万を超えている、との成果について紹介しました。 今回のパブリックテストネットではシャードの数を増やしたことでTPSをあげることに成功したようです。 具体的には8シャードが256シャードになっています。 また、最初のテストネットは送受信のみであったが、今回のパブリックテストネットでは複雑なスマートコントラクトにも対応できたこと、EVMとの互換性があることも成果として紹介されました。 EVMとの互換性があると？ EVMとの互換性を持っていると、イーサリアム上のdAppsを簡単にQuarkChain上に移行することができます。 現在のテストネットでは、QuarkChain上で同時に1万2000以上の仮想マシンが稼働しているようです。 ここでは比較としてETHを引き合いに出してテストネットの成果を強調していました。 現在、イーサリアム上では1万6000近くのEVMが稼働しています。 つまりQuarkChainのパブリックテストネットの規模は、ETHのメインネットの規模とほとんど同じだと紹介されました。 また、パブリックテストネット上で８時間ごとに大量のトランザクションを流して負荷テストをしています。 このテストでは、だいたい6分で処理できるようです。これをETHでやろうとすると2日〜3日かかると、QuarkChainの成果を強調していました。 続いて実際のテストネットの画面を映しながら、 テストネットがどのように動いているのか クラスタのつながりやネットワーク内の情報（スマートコントラクトやホルダー情報など）がどのようになっているのか tQKCによるギャンブルゲームの実演 このような項目について実演していました。 最後に、QuarkChainのパブリックテストネットは誰でも参加できること、抽選やギャンブルゲームを実装していることを紹介し、ぜひ参加してくださいね！という形でテストネットについての紹介は終了しました。 ギャンブルゲームの概要 50％でかけたtQKCが2倍になる 50％でかけたtQKCがなくなる まず、全員に少なくとも100tQKC（テストネット専用トークン）が与えられる。tQKCには価値はないが、後日このtQKC保有者が抽選に参加できる。tQKCをたくさん持っている人は抽選に当たりやすくなったりする。 100tQKC程度から最大で40,000tQKCに増やしているユーザーもいるようですよ…！ 現在の進展状況と今後のロードマップ 2018年Q3 2018年Q3にはテストウォレットをリリースする予定だそうです。 この段階でメタマスクやその他のアプリ・ウォレットとの連携ができるようになります。 2018年Q4（年末） 年末までにはメインネットとスマートウォレットをローンチする予定であることにも言及されていました。 メインネットではより高いTPSの実現はもちろん、その他の発表もあると紹介されました。 QuarkChainのエコシステム 再度、CMO Anthurine Xiang氏にバトンタッチし、QuarkChainのエコシステムについて紹介されました。 本来であればCBOが担当するようですが、今回は来日していなかったためCMOからの紹介となったようです。 QuarkChainには現在の現在30社ほどのパートナーシップがるようで、これを3つに分類しているようです。 1.ワンストップソリューション Celer Network、DxChain、CertiKなどのパートナーです。 オンチェーン、オフチェーンTPSなど。ワンステップ（ワンポイント）でQuarkChainが提供できるものを提供するパートナーシップです。 2.プロトコルレイヤー・垂直方向のパブリックチェーン DREP、LendChain、ETOなどのパートナーがこれに分類されているようです。 QuarkChainのプロトコル・パブリックチェーンを活用するパートナーです。 ※必ずしもQuarkChain上に乗るというわけではありません。 3.垂直方向のDapps Playtable、ONO DAPP、Trip.ioなどのパートナーです。 QuarkChain上にのる予定のアプリやDEXなどがこれに分類されます。 QuarkChainが作るファンド QuarkChainは50億円規模のファンドを作って、エコシステムに参加してくれる企業に資金を使ってサポートしていくことも実施していくようです。 その一環として紹介されたのは、先日発表された9つのプロジェクトのQKCでの資金調達のサポートです。 さっちゃん このようにしてQuarkChainはエコシステムを広げていこうと考えているんですね！ 以上でQuarkChainからの講演は終了しました。 質疑応答 Q. EOS、NEOやHashGraphなどのブロックチェーンプラットフォームがあるが、QuarkChainではどのようにユーザーを獲得していくのか（シェアを伸ばしていくのか） EOSは垂直方向のスケーラビリティです。QuarkChainは水平方向のスケーラビリティを実現させるものなので、QuarkChainのテクノロジは他社とは競合しません。お互いに協力することができると考えています。 HashGraphに関しては、彼らはコンソーシアムチェーン寄りだと認識しています。私たちはパブリックチェーン（誰でもネットワークに参加できる）にフォーカスしています。コンソーシアムチェーンを利用すると、確かに高いTPSを実現しやすくなりますが、それでは少し中央集権的になってしまいます。 現在、ユーザーはすぐに使えるソリュションを欲しています。ETHやNEOがいいプロジェクトなのは理解していますが、現状としてスケーラビリティの解決を実現することはできていないので、それらをQuarkChainで提供することで、ユーザーを獲得していきます。 Q. ZilliqaやPchainとの違いは？ ZILとの違いの大きなところは、ZILはネットワーク・トランザクションシャーディングであるというところです。考え方としては、ネットワークを分割してパーティションに分けてすべてのノードを違うグループにわけています。 この問題点として、すべての情報をシャーディングする必要があるということがあります。つまり、ネットワーク上のすべての情報をマシンが保管しなければなりません。この仕組みではTPSがあがると1つのストレージやメモリにより多くの負荷がかかります。 もう一つの大きな違いはスマートコントラクトです。QuarkChainではEVMをサポートしています。ZILは独自言語Scillaを利用しなければなりません。つまり、既存の多くのDappsはZILのネットワークには対応していません。 PAIに関しては詳しく把握していないので正確な比較はできませんが、開発チームの経験の豊富さをあげることができると思います。Google、Facebookでの高TPSを実現した経験を生かすことができるのが違いだと考えています。ブロックチェーン業界を見た時に、ここまで優秀なチームなのは非常にまれです。 第2部：PlayTable講演 PlayTableのCEOのJimmy Chen氏からの講演でした。 Jimmy Chen氏について Jimmy Chen氏は15歳の時に初めて起業、18歳の時にその事業を売却したというものすごい経歴を持っています。現在は今ブロックチェーン事業に取り組んでいて、PlayTable意外にもブロックチェーンファンド、ICOグループにも所属しているようです。 PlayTableではアメリカのTOP企業やTOP大学から集まった16人が働いているようです。 「今回みなさんにお話ししたいのは技術的な話ではない、消費者にとってのブロックチェーンとは…？というところについて話します」と前置きして講演が始まりました。 PlayTableはブロックチェーンを物理的世界へ応用する（第6感で感じることができるように）プロジェクトです。 まずはこれをゲームを通じて実現させていくようです。 ゲームはブロックチェーンの分野で伸びているものの一つであることに注目し、ゲームでの参入を決めたようです。 実際に開発されたゲーム（おもちゃ）を会場で実演したりもしていました。 PlayTableではブロックチェーンと物理的な世界を結びつけるためにRFIDを用いていくということについても触れていました。 Playネットワーク(PlayTableのネットワーク)内のものはすべてRFIDがつけられていて、それぞれの端末が1Byteの情報を格納し、これでブロックチェーンと接続します。 PlayTableが将来的に役立つところとして、知的財産の保護があると説明されました。 例えば、Disneyがキャラクタの商用利用に関して10％のFeeをもらっているとすると、デジタル情報をつなげることですべてのレイヤーから手数料を取れるようになるようです。（例：譲渡するときなど） おもちゃのカテゴリのみで、年間で80億個ほど生産されるおもちゃにつけていきたいと考えているようです。 PlaytTableというソリューションについて 現在は150億規模の消費者向けの家電パートナーとパートナーシップを結んでいるようです。 そのパートナーシップではマーケティングなど様々なところで協力してくれることになっているとのことでした。 プロダクトに関してはQ3に公表されるようです。 8ヶ月前にプレ利用者の登録をし、30億円ほど資金調達にも成功しています。 QuarkChainのような高いTPSを実現できるプロジェクトと組んだのは、ユーザーに向けたプロダクト開発に集中することができるためであると述べられていました。 今後の戦略としては、いろいろなメーカーにアプローチして、それらのデバイスに最初に乗せてもらうことのようです。 2019年までの目標としては、10万個のデバイスに搭載してもらうこと、2020年には100万台を目指します。（アメリカ国内で） また、以降はゲーム以外でもいろいろなところで適用していくことも考えているようです。 Thank You!! 質疑応答 なぜブロックチェーンを活用しているのか？ PlayTableにとってのブロックチェーンのメリットは、ユーティリティ、認証周りにあります。例えば、ディズニーは様々なメーカが作ったものについてトラッキングできるようになります。小売店についていえば、デジタルな価値を追加することができるようになります。これによって、革新的なことができるようになると考えています。 代替不可能なトークンがプレイテーブル上で使われるようになりますか？ はい。PlayTableには2種類のトークンがあります。まず1つは、RFIDを連携するようなものはERC721を使うことを考えています。 プレイテーブルの価格はどれくらいになると考えますか？ 将来的には日本円で2万円くらいになることを目指します。ブロックチェーンを活用するメリットについては、様々なインセンティブを活用できることになることであると考えています。 任天堂などのようにゲームデバイスを販売するこのはなぜですか？。「iPadのアプリ」のようにアプリゲームを開発するところが多いとおもいます。 特に注力したいのはデバイスだけではありません。それに付随するスマートフォンについても力を入れていきたいと考えています。PlayTableは現在4種類のスマートフォンと連携することができます。これを4つから20まで増やしていきたいとも考えています。 トークンを使うということは、税金が発生したりします。ゲームをしながら税金の計算をしたくないと思いますが、これについてはどう考えていますか？ まだそこまでの構想はありませんが、ソフトウェアの上で自動計算したりできるようなシステムができると思います。ユーザーが計算しなくていいような仕組みは導入を検討していきたいと考えています。 第3部：EON講演 第3部はEONのCEOのAron Lyu氏の講演でした。 Aron Lyu氏 2012年からビットコインへ投資を始める。中国のスタートアップでの就業経験あり。TikTokに携わっていた。 まず、EONのチームについての紹介がありました。 ETHへ早期投資したロシア人のICOスペシャリスト、中国で初めてのOculusを使ったVRエンジニア（共同創業者）が中心のチームのようです。 EONが解決する問題点 EONではdAppsゲームにおける問題点は互換性にあると考えています。 dAppsはETH上で動くものが多くありますが、より多くのユーザーに対応するためにはより多くのブロックチェーンとの互換性が必要です。 EONはSDKを利用することで簡単に展開できるようなソリューションを提供します。 この技術によって、ゲームAでのトークンをゲームBで活用できるようになります。 これがパブリックブロックチェーンを活用する最大のメリットだと考えているようです。 EONのプロダクトCryptoAlpacaについての紹介 続いて、EONのプロダクトであるCryptoAlpacaについての紹介がありました。 dAppsゲームとして人気のCryptoKittnesの違いとしては、よりユーザーが使い続けてくれるようにインセンティブをつけているところにあると強調されていました。 2週間で45ETH稼いだ人もいるんだとか… また、EONのSDKにおいての強みは、様々な国のさまざまなユーザーデータを得たことでをより多くの知見を持てるようになることでもあると述べられていました。 例えばドイツ人のTOPユーザーはサイトを作って紹介で稼ぐ傾向にあり、日本人は攻略方法を学んで上位になる人が多いようです。 日本人は最初はランクは高くないが、ゲームについてよく学んで攻略することでしっかり活用する傾向にあると紹介されていました。 Thank you!! 質疑応答 何を作っている会社ですか？ dAppsゲーム向けのSDKを作っている会社です。例えば、それぞれのブロックチェーンによって技術的な違いがあります。（各チェーンでアドレスが違うように）開発者がSDKによって簡単に違うチェーンとの互換性を持てるようにするのが目的です。 QuarkChainミートアップまとめ QuarkChainのパートについては、事前にある程度シャーディングやクラスタリングについて理解していた人にとっては、理解が深まる内容だったのではないでしょうか。 ブロックチェーン業界におけるQuarkChainのシャーディング技術がどれだけ高いかを知る良い機会になったと思います。 また、今回はゲーム系プロジェクトのパートナー2つが来日しました。 QuarkChainのエコシステムの活動も注目ですね。 レポートの内容（特にQuarkChainのパート）がよくわからなかった人は、「QuarkChain / QKC の特徴・競合比較まとめ！大注目ICOの将来性は？」を読んでおくと、少し理解が深まるはずです。
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2018/07/31ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請却下について、SECのコミッショナーから反対意見が出る。
米証券取引委員会(SEC)は7月27日に、ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しましたが、その判断に対し、SECコミッショナーの1人であるHester M. Peirce氏から反対意見が出ました。 記事ソース: 米国SECホームページ ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請却下のニュースはこちら 提案されたルールの変更は取引所の要件に適している SECは、ビットコインETF申請の拒否理由として、BZXが詐欺や価格操作などを防ぐ上でSECが求める水準に達していないことをあげており、ビットコインやブロックチェーンにイノベーションや投資としての価値があるかを評価したわけではないと発表していました。 ピアース氏は今回のビットコインETF却下について、法の拡大解釈であることに加え、ウィンクルボス兄弟が上場申請先として選んだ取引所BZXは、ルールが明確であり取引所の要件に反しているとは思えないと述べ、今回のSECによる法律の解釈と施行は、仮想通貨市場でのイノベーションを妨げる大きな障壁になることや、機関の参入を妨げるのではないかという懸念を示しました。 機関の市場参入により、アービトラージ等の相場操縦の問題は大幅に改善されると見込んでおり、投資家保護にも繋がると考えているようです。
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2018/07/31仮想通貨取引所Cryptomktが5000店舗に仮想通貨決済を導入へ
仮想通貨取引所のCryptomktはチリの決済プラットフォームFlowと提携し、5000を超える店舗で仮想通貨決済を導入する事を発表しました。 利用可能店舗は全世界で5000店舗以上 Cryptomktは今週、5000を超える店舗で3種類の仮想通貨を用いた決済を受け入れると発表しました。 ¡Inscríbete en https://t.co/BsK6dQqkL7 y súmate a la nueva economía! Chilenos hoy pueden acceder a diversos productos y servicios en más de 5.000 comercios adheridos a https://t.co/2Z0StqF8FI utilizando #Bitcoin y otras #criptomonedas.https://t.co/gTWp4Ha6dy — CryptoMarket (@CryptoMKT) 2018年7月25日 チリの決済プラットフォームFlowはCryptomktの決済ソリューションであるCryptoCompraをシステムに組み込む事で、利用者に対して仮想通貨決済の選択肢を新たに提供します。 Flowは現在5000を超える店舗での決済サービスを提供し、毎月18万件以上のトランザクションと2万人の利用者を抱えるといいます。 Flowを用いた仮想通貨決済サービスは現在チリ、アルゼンチン、ブラジルとヨーロッパで利用可能となっており、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステラー(XLM)の三種類の通貨が支払いに使えるとの事です。 Cryptomktは今回のニュースについて以下のようにコメントしています。 「チリ人は今日からFlowと提携している5000以上のお店でCryptoCompraを通して仮想通貨を使ってサービスや商品を購入する事ができる。また、お店側はペソ、レアル、ユーロで売上を受け取る事ができる。」 同社のウェブサイトによると、仮想通貨を用いた決済で売上金を翌日に受け取る場合の手数料は0.9%となっています。一方で、Webpay PlusやOnepayを用いたクレジット決済で翌日受け取りの場合は4.99%と大きな差が生じています。 kaz 各店舗が導入するよりこっちの方がかなり効率的だよね
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2018/07/30GoogleがAndroid端末での仮想通貨マイニングを禁止する方針を発表
米Googleは今月25日にAndroidデバイス上での仮想通貨マイニングを禁止する方針を明らかにしました。Google Playストアからは仮想通貨マイニングアプリが排除されており、すでに同方針が適用されている模様です。 GoogleもAppleに続き端末上でのマイニングを禁止へ Googleが今回排除の対象にしたアプリはAndroid端末上でマイニングを行うアプリのみで、クラウドマイニングやマイニングをリモート管理するアプリは引き続き配布が認められています。 GoogleはPlayストアのポリシーを以下のように更新しています。 「端末上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター Googleは今年4月にChrome拡張機能を使ったマイニングを禁止する方針を発表しており、それに続いてAppleが6月にiOS/Macアプリでのマイニングを禁止しています。今回のGoogleの決断はAppleに続く形となり、クリプトジャックのリスクを避けるための措置だとみられています。 AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に さらに今回のポリシー更新では以下のような変更点もみられました。 「アプリ内の仮想通貨は、その通貨を最初に購入したアプリ内でのみ使用する必要があります。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター このポリシーは主にゲーム内で使用する通貨やポイントに関わるものですが、それらの通貨をアプリ外で使う事が認められないというように変更されています。 また、今回のポリシー更新では、仮想通貨関連の他にも複数の改変がありました。詳細はGoogle Play デベロッパー ポリシー センターから確認できます。 kaz スマホマイニングは寿命縮めるし、効率悪いしで残当なのでは、
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2018/07/30送金企業トランスファー・ゴー社が仮想通貨取引を開始
送金業者として世界初 イギリスに本拠地を構えるトランスファー・ゴー社が、送金企業として世界で初めて仮想通貨取引を開始したようです。 トランスファー・ゴー社は現在６０万人以上のユーザーを抱える自己資金２０億円ほどの企業です。 同社のCEOであるダウマンタス・ドビリンスカス氏は以下のように述べています。 「サービス開始後すぐに、4000人以上のユーザーが登録した。シンプルで信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 トランスファー・ゴー社は現在ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の５種類の通貨を扱っています。 こちらはトランスファー・ゴー社の公式動画です。 国際送金のソリューションを提供している企業ということが分かります。 送金業者によっては仮想通貨よりも他の法定通貨の方が使い勝手が良いと判断するケースもあり、大手送金業者のTransferwiseｎなどはエジプトポンドを導入しています。 大手送金業者CEOが「BTCは広く使われるには柔軟性が足りない」と発言 TransferGoがXRPを含めた暗号通貨取引を開始さ！ 送金会社での暗号通貨取引は世界初みたいだね。 TransferGoは個人向きの送金会社で、65万人超のユーザーがいる。 今回はアプリで取引開始と。 XRPに触れる人が増えると素敵だね！ 実は以前からRippleと提携しているよ！ https://t.co/Q9ztAIjlGy — カエサル・ナルシスト (@crypto_narcist) July 27, 2018 ゆっし 元々ユーザーを抱えてる実績のある企業が仮想通貨送金を始める方が、ユーザーは利用しやすいと思うな
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2018/07/30産業機械世界最大手企業のCNHインダストリアルがIBMと提携しブロックチェーン導入へ
CNHインダスとリアル×IBM×ブロックチェーン ロンドンに本社を構えるCNHインダストリアルがIBMと提携を結びブロックチェーン技術の導入をすることがプレスリリースによって分かりました。 CNHインダストリアル社は、2018年の売上高が約670億円の大企業です。 農業機械の設計、製造、販売からディーラーと顧客への金融サービスの提供など幅広い事業を手がけています。 プレスリリースによると、部品とサービス事業のサプライチェーンと在庫管理の分野でブロックチェーン技術を活かすことができるようで「今回の提携により顧客により一層素晴らしいサービスが提供できるようになるだろう」とプレスリリース内で述べられています。 こちらはCNHインダストリアル社の公式動画です。 今回CNHインダスリアル社が提携したIBMは、他にもオーストラリア政府や、NGO団体などとブロックチェーン技術に関する提携を結んでおり、その技術力の高さなどは世界中から評価されています。 ・IBMとオーストラリア政府がブロックチェーンを活用したデータ保護に関して提携 ・IBMがNGO団体と提携しブロックチェーンチャリティコンテストを開催へ ・IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表 ゆっし サプライチェーンの分野はブロックチェーンと相性がよくて最近よく導入されるね。
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2018/07/29JVCEAが証拠金取引に新たな規制を設けることを検討
7月24日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨の証拠金取引においてレバレッジの最大倍率の上限を新たに策定する動きを進めていることが明らかになりました。 今回検討されているレバレッジの最大倍率は4倍となっており、ほぼすべての国内取引所が現段階ではこの基準を満たしていません。 現在の取引所別レバレッジ一覧 bitbank 最大25倍 bitFlyer 最大15倍 GMOコイン 最大25倍 DMMビットコイン 最大5倍 BITpoint 最大25倍 為替のFXではこの規制は最大25倍となっており、現在のところ多くの業者はこれを順守した数値を設定していますが、仮想通貨の大きなボラティリティとその損失リスクが非常に大きなものとなっています。 今回の提案は、2月のコインチェックのハッキングなどに続き、より健全な仮想通貨取引市場の創造を目的として今回の提案に踏み切ったとされています。 現在、同協会ではより広範な自主規制に向けて、金融庁からの認可を得るための申請を計画しています。 記事ソース：仮想通貨の証拠金倍率を4倍以内とするルール策定か
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2018/07/292017年の時価総額トップ10の仮想通貨のリターンは平均で136000%
Cointelegraphは2017年に行われた仮想通貨投資のうち、時価総額トップ10の通貨を用いた取引のリターンは平均で136000%を超えたと報じました。 ROIは最低でも6000%オーバー この分析はCrypto Finance Conference(CFC)によって調査されたもので、2017年に100万ドル以上を調達した全ての仮想通貨プロジェクトを調査対象としています。 リストのトップに名前が上がっているのはIOTA(MIOTA)で、リターン率(ROI)は614934%と驚愕の数字を叩き出しました。続くのはNXTで500708%のリターン、3位にはイーサリアム(ETH)が140987%でランクインしました。 リストで1位に輝いたIOTAはインターネットオブシングス(IoT)に特化した仮想通貨です。また、2位のNXTは分散型ブロックチェーンのプラットフォーム、イーサリアムが分散型アプリケーションのプラットフォームとインフラ系の通貨の成長が目立つ結果となりました。 “No project in the top ten had an ROI that was less than 6,000%—gains that are unfathomable for investors in many other markets." @andreafstoehr, co-founder and CEO of #CFCon. https://t.co/9s6bGGd07l via @Cointelegraph. #CryptoNews #cryptocurrency — Crypto Finance Conference (@CryptoFinCon) 2018年7月27日 CFCの共同設立者兼CEOのアンドレ・フランコ・ストア氏は「トップ10の通貨でROIが6000%を下回った通貨はなく、他の市場ではありえない結果となった。」とコメントしました。 kaz 60万%のリターンって1円が60万円になるって事だもんな。すごすぎる…
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