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2018/07/29Googleが仮想通貨関連の広告を解禁か！？Redditのユーザーが広告を発見
Googleが仮想通貨関連の広告を掲載 Googleが仮想通貨関連の広告を密かに解禁したと米ソーシャルメディアであるredditのユーザーが指摘しました。 指摘によるとGoogleで「bitcoin」と検索したところ米仮想通貨取引所のcoinbase（コインベース）の広告がでてきたようです。 Googleは今年の６月から、仮想通貨関連の広告の掲載を禁止しています。 Facebookも先日仮想通貨関連の広告を解禁したこともあり（ICO関連は未だ禁止）大手メディアの仮想通貨関連広告を制限する流れが変わっていく可能性があります。 Googleは先日、米企業Digital Assetと提携し、Google Cloud上で分散型台帳(DLT)の開発を可能にすると発表しました。 これによりGoogle Cloud上で分散型台帳を開発・公開できるようになるとされています。Googleの今後の動向に注目が集まります。 米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に ゆっし Facebookに続いてGoogleも解禁かな。公式発表が早くでてほしいね
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2018/07/28Fortune誌が「仮想通貨業界における40歳以下で影響力を持つ40人」を選出
この記事の３つのポイント！ 1.Fortuneが仮想通貨界隈でもっとも影響力のある40歳以下の40人を発表 2.リストの最初にはCoinbaseのCEOが選ばれる 3.リストには金融界からも複数人が名を連ねる結果に 記事ソース:The Ledger 40 under 40 アメリカの大手ビジネス雑誌Fortuneは今月23日に仮想通貨版の「40歳以下で影響力のある40人」を発表しました。このリストでは、新興市場である仮想通貨界隈でひときわ目立つ功績を残した40人が選出されています。 リストには金融界からの人物も Fortuneが発表した「The Ledger 40 under 40」にはブロックチェーンや分散型台帳システム、仮想通貨の普及に貢献した人物の名前が並んでいます。 リストで最初に紹介されているのは米大手仮想通貨取引所CoinbaseでCEOを務めるアームストロング氏です。プロフィールでは、アームストロング氏は「仮想通貨界のGoogleを目指している」と紹介されています。 続いて名前が上がっているのはイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏です。彼は世界で二番目に規模が大きい仮想通貨、イーサリアムを築き上げた功績が大きく讃えられ、リストの二番目に選ばれたようです。ここでは彼がGoogleからオファーを受けた事も紹介されています。 同リストでは他にもBitmainの共同設立者ジハン・ウー氏やビットコインETFを推し進めるウィンクルボス兄弟も紹介されています。さらに、仮想通貨関連のリストではありますが、JPモルガンのブロックチェーンプログラムの元責任者であるアンバー・バルデ氏など金融界からも複数名が名を連ねる結果となりました。 Fortuneは先週にもビジネス界でもっとも影響力のある人物を選出した「40 under 40」を発表しており、CoinbaseのアームストロングCEOやイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏はそちらのリストにも名前が上がっています。 kaz 残念ながら日本人はランクインせず…
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2018/07/28Coincheck（コインチェック）８月に本格再開目指すとマネックスCEOが発言
Coincheckの再開は８月を目処 マネックスグループの社長兼CEOである松本大社長は２７日に行われた決算説明会で「コインチェックのサービスは８月を目安に本格再開したい」と発言したことが分かりました。 Coincheck（コインチェック）は金融庁からの業務改善命令を受けて、現在新規ユーザーの登録など一部機能を制限しています。 マネックスグループは今年の４月に日本の仮想通貨取引所であるCoinchek（コインチェック）を買収し、買収の際には「６月をめどに再開する」と発表されていました。 松本氏は金融庁から出された業務改善命令に対して「しっかりと対応を進めている」と語っていますが、前回の発言が実現されなかったこともあり一部ユーザーからは懐疑的な声も上がっています。 先日、bitFlyerなどを含む国内の仮想通貨取引所５社に対して業務改善命令も出ており、コインチェックへの金融庁の対応の時期がいつ頃になるかは未定とされています。 マネックスはコインチェックの米仮想通貨業界参入も予定しており、今後の動向に注目が集まります。 安全性「段違いの水準に引き上げる」マネックス・松本大CEO コインチェックの米進出でhttps://t.co/2oG66aMmU6 — 日刊工業新聞電子版 BizLine (@Nikkan_BizLine) July 27, 2018 コインチェックは米での仮想通貨参入も決まったし、G20も閉幕したので、そろそろ本格的再開も近いかな？🙆♀️ マネックス、米で仮想通貨参入へ https://t.co/gB9EPYYUiW — 玲奈@仮想通貨 (@reinabb3) July 22, 2018 金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較 記事ソース元：jp.reuters、マネックス株式会社 ゆっし G２０も無事終わったし、これから本腰入れて国内の取引所は成長していくかな？
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2018/07/28イラン政府が独自通貨の発行を検討中、米国の経済制裁へ対抗
イラン政府が運営するメディアは、同国政府が独自の仮想通貨の発行を検討していると報じました。独自通貨発行の目的は米国が同国に課している経済制裁を回避するためだとされています。 独自通貨発行で米の経済制裁を軽減する目的 イランの国営放送局であるPressTVによると、同国科学技術省では現在、独自通貨の発行が課題として上がっているといいます。投資およびマネジメント担当副大臣のアリレザ・ダリリ氏は同国政府がイラン中央銀行(CBI)と協力してプロジェクトを進めている事を明かしました。 「我々は、独自の仮想通貨を利用する環境の準備を進めている」 イラン政府はこの仮想通貨で現地通貨リヤルをトークン化し、来月から始まる米国の制裁の影響を軽減する事を目指しています。 米国は今年5月にイランとの15年核合意を離脱し、8月6日からイランに対して米ドルへのアクセスを制限する事を発表しています。 ダリリ氏は科学技術省が今後3ヶ月間で、イラン中央銀行と連携し、イラン国内の商業銀行間で独自通貨を導入できるように努力すると述べました。 「我々は独自通貨を使える環境の整備に取り組んでいる。この通貨は世界におけるお金の移動を容易にするだろう。さらに、制裁が課されている期間は我々の助けにもなる。」 kaz ベネズエラ然りだけど、今後経済制裁の逃げ道の定番になりそう…
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2018/07/27ブロックチェーン活用のイベント予測プラットフォーム「Augur」に暗殺市場が出現
この記事の３つのポイント！1. 分散型予測市場プロジェクト、Augurに暗殺市場が出現 2. 内容はトランプ氏の暗殺についての賭け 3. 暗殺される確率が高まるのでは？と批判の声もあがっている 記事ソース: MashableAsia Augurとは Augurとはイーサリアムのスマートコントラクト上での分散型予測市場プロジェクトであり、イーサリアム等の暗号通貨をベットすることで未来の出来事を予想し、その予想が当たれば報酬がもらえ、反対に外れれば賭け金が没収されるというものです。 一見、ただのギャンブルのプロジェクトに見えますが、母数の大きな集団の予測は専門家の予測よりも高い精度になるという研究結果もあるため実際の市場予測にも活用が期待されている上、イーサリアムのスマートコントラクトを使うことで胴元がいない公正なギャンブルの場を作ることに成功しています。 Augurに暗殺市場が出現 7月23日、Augurの予測市場プラットフォームにおいて、"Will Donald Trump(President of the USA) be killed at any point during 2018？"というタイトルで、トランプ大統領が今年中に暗殺されるか否か、についての賭けが行われていることが判明しました。 この賭けに対して、これによって本当に暗殺されてしまう確率が上がるのではないかといった懸念の声も出ています。 また、この他にも、ウォーレン・バフェット氏がいつ亡くなるかに関しての賭けも行われています。 こういった暗殺市場は違法であると主張する団体もありますが、Augurは分散型のプラットフォームであるため賭けの中身をコントロールできず、誰が行ったかも分からないため、取り締まりが困難であるようです。
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2018/07/27SECがウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を却下
米証券取引委員会(SEC)は今月27にウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しました。SECは主な理由として、投資家保護が十分に対策されていない点をあげています。 ニュースを受けBTCは暴落 SECは申請されたビットコインETFについて、価格操作および詐欺への対策、その他投資家保護が不十分だとし、この申請を却下しました。今回の認可拒否はウィンクルボス兄弟にとって二度目となります。 8400ドルを突破し、順調に右肩上がりを維持していたBTCもこれを受けて暴落し、記事執筆時点では8000ドルを下回っています。 仮想通貨取引所Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFは承認されれば、バッツ・グローバル取引所に上場される予定でした。 SECがDirexion社のETF申請への決断を延期した事からもわかるように、SECは申請されたETFを一つずつ慎重に精査し、判断を下しているようです。今後もっとも有力とされるCboeのビットコインETFの結果にさらなる注目が集まる事になりそうです。 kaz やっぱり審査は相当厳しんだろうな、
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2018/07/27ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ
南米・ベネズエラのNicolás Maduro大統領が、政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新しい法定通貨ボリバル・ソベラノを来月20日から流通させると発表したことが、現地紙Telesurの報道からわかりました。 同国は国内情勢や外交を起因とした大規模なインフレーションの影響を受けており、新たなボリバル・ソベラノは旧通貨・ボリバルより「ゼロが5つ少なく」なるとされています。 新通貨の裏付けになるとされているペトロはMaduro大統領が昨年12月に発表した政府発行型の仮想通貨で、ICOの調達額は暫定一位となっています。 国内で生産される石油で価値を裏付けるとされている同仮想通貨の登場は国内外から信憑性を疑問視されており、米国では市民のペトロ購入は禁止されています。 一方で、ベネズエラ政府は同仮想通貨の普及に大きな力を入れており、ペトロをベースにしたユース・バンクの設立や、インド・パレスチナなどと石油貿易や金融の面での提携も結んでいます。 今回の発表を受け、「ゼロを減らすだけではインフレは解消できない」といった専門家の意見も出されており、8月からこの新通貨が同国経済にどのような影響をもたらすのかに注目が集まります。
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2018/07/26仮想通貨でよく聞くOracle(オラクル)は本当に分散型である必要はあるのか？基本の説明と共に考察します！
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 今回のこの記事ではオラクル(oracle)について考察していきたいと思います。 そもそもオラクル(oracle)とは？ みなさんの中に「オラクル(oracle)」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。あ、一応お約束ですが、オラクル社は一切関係ありませんので注意です。 オラクル(oracle)とは一言でいうと「ブロックチェーンの外側からデータを引っ張ってくる仕組み」のことです。ここでいうデータとは例えば、A社の株式の価格とか道路の渋滞状況などですね。 ではなぜオラクル(oracle)が必要なのでしょうか？それはスマートコントラクトを実行する引数(インプット)としてブロックチェーンの外側のデータが必要になる場合があるからです。 具体例として、AugurやGnosisなどの分散型予測市場について考えてみてください。 サッカーの試合でチームXが勝つかチームYが勝つか予測していたとしたら、当然スマートコントラクトを実行するためには、試合の勝敗という外部データが必要になりますよね。つまりそういうことです。 オラクル(oracle)には集中型と分散型が存在する オラクル(oracle)には「集中型オラクル(Centralized oracle)」と「分散型オラクル(Decentralized oracle)」の２種類があります。 まず集中型オラクルについて説明しますね。 集中型オラクルの仕組みではデータを提供する特定のエンティティが存在します。そしてデータの正しさはこのエンティティが証明します。現状のオラクル(oracle)はほとんどが、集中型オラクルです。集中型オラクルの仕組みはシンプルである故に、効率的にデータを提供することができます。一見問題がないように思えますね。 しかし勘のいい方はすでにお気付きの通り、集中型オラクルはエンティティを信頼する必要があり、いわゆる単一障害点が存在します。つまりトラストレスな仕組みではないということです。そしてコレに対処することを目的に考えられた仕組みが分散型オラクルというわけです。 ただ分散型オラクルは、データを提供するインセンティブを設計することがとても難しいといわれています。 言い換えれば、どうしてデータを不特定多数の個々が提供してくれるのか、理由を見つけることがなかなかできないということです。また提供されたとしても、データの真偽を検証、合意形成するのには手間がかかります。そのため現状、うまく走っている分散型オラクルは存在していません。 オラクル(oracle)は分散型でなければいけないのか？ スマートコントラクトは、現実世界に存在する手続きをトラストレスに執行するプログラムと認識していますので、ブロックチェーンの外側のデータを処理する機会は多々あると考えられます。 そのため、オラクルのニーズというのは、スマートコントラクトのユースケースが増える比例して高まっていくでしょう。そのため分散型オラクルの開発が急務であるように思えます。 しかし、本当にオラクルは分散型でなくてはならないのでしょうか？考えてみてください。 現在もさまざまなプログラムはAPIを経由して単一もしくは複数のエンティティが提供するデータを活用しています。それが特に問題視されたことはあるでしょうか？ たまにシステムの不具合が起こってメンテナンスされたり、間違った情報が提供されることはありますが、看過できるレベルだと思います。 これはブロックチェーンあるあるの「トラストレス至上主義」ではないでしょうか？果たして本当にすべての仕組みがトラストレスである必要があるのでしょうか？ 五月雨はケースバイケースに考えれば良いのではと思います。 個人的には、もし集中型オラクルを運用していった結果、どうしてもトラストレスにせざるを得ない事情が生まれた場合、分散型オラクルを検討していけばいいのではないかと思います。 まとめると、もちろん実験的試みは必要ですが「それでなければいけない」わけではないという意見です。ただオラクル(oracle)の重要性が高いことは間違いないので、動向に注目することは必要です。
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2018/07/26【プレスリリース】ブロックチェーン関連事業本格化にあたり 新会社ビットファクトリーを設立 プロジェクト第一弾となる新サービス「Quragé」をリリース
株式会社モバイルファクトリーは、ブロックチェーン関連事業の本格化にあたり、株式会社ビットファクトリーを新たに設立することをお知らせいたします。 ビットファクトリーでは、次世代のインターネットとも言うべき可能性を秘めたDAppsを普及するため、DAppsを身近に、そして、容易に開発できる環境を提供すべく「Uniqys (ユニキス)Project」を発足しました。また、ビットファクトリー設立と同時に、「Uniqys Project」第一弾となる新サービス、 ウォレット機能付きモバイルDAppsブラウザ「Quragé(クラゲ)」Android版をリリースいたします。 ※2018年4月25日付けのリリースで、「pochi – ポチ – （※仮称）」としていたサービスは「Quragé」と名称変更しております。 「Uniqys(ユニキス) Project」について 分散型アプリケーション（DApps：Decentralized Applications）の普及を目指し、手軽にDAppsで遊べるモバイルユーザー向けサービス「Quragé」と、手軽にDApps開発が可能となるデベロッパー向けサービス「Uniqys Kit」を包括する「Uniqys Network(ユニキス ネットワーク)」を構想中です。 Uniqys公式サイト：https://uniqys.net 本日、2018年7月25日(水)にモバイルユーザー向けサービス「Quragé」Android版をリリースし、その後、デベロッパー向けサービス「Uniqys Kit」のリリースを目指しております。 （※「Quragé」iOS版は年内リリース予定です） DAppsは、次世代のインターネットとして今後ますます市場が大きくなるものと思っております。 ビットファクトリーが提供する「Uniqys Network」を通じて、多くのユーザー、デベロッパーにDAppsが普及することを願っております。 「Uniqys Project」ロードマップ 「Quragé (クラゲ)」について 手軽で使いやすいウォレット機能付きモバイルDAppsブラウザです。 2018年7月25日(水)にAndroid版をリリース ※iOS版は年内リリース予定です。 また、DApps紹介メディア「Quragé Magazine」も同日リリースしました。 Quragé公式サイト：https://qurage.app Quragé Magazine：https://magazine.qurage.app 「Uniqys Kit」について 「Uniqys Kit」は「Uniqys Network」上のDApps開発をサポートするツールキットです。 デベロッパーが手軽にDApps開発ができることを目指します。 2018年7月25日(水)に「Uniqys Kit」の開発者向けプレビュー版をGitHubで公開しました。いただいたフィードバックを元に開発を進め、β版を2018年内公開、2019年に正式リリースを予定しています。 Uniqys GitHub：https://github.com/uniqys コンプライアンス充足について プロジェクトの進行に当たっては、法的な要請の充足や会計、税務の基準などの明確化が必要であることは言うまでもなく、それぞれの各専門家とともに進めております。 関係各所との協議の上、コンプライアンス充足に努めます。 独自トークンの法令上の扱いについて、必要に応じ監督官庁へ相談を行ってまいります。 今後、仮想通貨交換業登録が必要とされる可能性があります。 その結果、開示済みのスキームやロードマップに変更が生じる場合、速やかに開示致します。 ビットファクトリーについて 商 号：株式会社ビットファクトリー 設立日：2018年7月25日（予定） 資本金：10,000,000円 代表者：代表取締役 宮嶌 裕二 所在地：東京都品川区東五反田2丁目8番5号 親会社：株式会社モバイルファクトリー 事業内容：ブロックチェーン関連事業 ＜報道関係者様からのお問い合わせ先＞ 株式会社モバイルファクトリー 広報：平田、IR：深井 〒141-0022 東京都品川区東五反田1-24-2 東五反田1丁目ビル8階 TEL: 03-3447-1181 / FAX: 03-3447-1188 / MAIL: [email protected] URL：https://www.mobilefactory.jp/
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2018/07/26BiboxとHuobiが相互の取引所トークンを上場！
世界をリードする仮想通貨取引所BiboxとHuobiは、7月24日に双方の取引所トークンの預け入れと引き出しに関して提携し、日本時間の翌日16:00にBTC、ETH、USDTとの取引を開始した。 通常では、仮想通貨の取引所は自社ユーザーへのインセンティブとして自社トークンを発行していることが多い。現在、主要な仮想通貨取引所のほとんどが独自のトークンの発行をしているが、別の仮想通貨取引所への大々的な上場は初めてで、仮想通貨取引所間の障壁がなくなりつつあると言えます。 Biboxは、世界初のAI（人工知能）を用いた仮想通貨取引所で、2017年11月のサービス開始以来、専門家やユーザーから好評を得ている。Biboxの取引量は現在ではトップ10となり、エストニア、アメリカ、カナダ、中国、香港、韓国など10以上の国・地域に業務センターの設置も行っている。 Biboxの取引所トークンである「BIX」は、Ethereum ERC20をベースして発行されている。ユーザーが取引所プロジェクトに関与することによりBiboxの取引所運営に重要な役割を果たしている。現時点でBIXは、Biboxの取引手数料、主催イベント参加費、ICOトークン購入代金の支払いなどに用いることが可能である。 一方、「HT」と呼ばれるHuobiのトークンも同取引所の運営に不可欠で、取り扱い銘柄のリスティング投票権、ICO主催者の取引所に対する保証金などに利用できるほか、HT保有者は、Huobiの取引所としての収益以外にも、これらのプロジェクトの収益の一部を配当として受け取ることもできる。 今回の取り扱い開始により、HuobiでBIXとBTC、ETH、USDTとの取引、BiboxでHTとBTC、ETH、USDTとの取引がそれぞれ可能になった。 BiboxとHuobiとの間のトークンの相互取り扱いは、仮想通貨取引所およびブロックチェーン業界全体に大きな影響を及ぼす。取引所の一極化を防ぎ、業界全体の協調、信頼の強化だけでなく、両取引所のイメージアップにもなる。今回の提携により、両トークンの流動性が高まり、価格と信頼性の向上につながることが見込まれる。
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